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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月16日 

http://time.com/3379349/overdiagnosis-and-overtreatment/?xid=newsletter-brief
HEALTH HEALTH CARE
The Global Problem With Overdiagnosis and Overtreatment

Alexandra Sifferlin @acsifferlin
Sept. 15, 2014 TIME

Two new studies make a case against too much medicine

It’s a public health conundrum: Current screening guidelines lead to an overdiagnosis of diseases like cancer, which results in overtreatment for ailments that might never seriously impact a person’s health.

We’ve heard the overdiagnosis argument in the U.S. before, especially surrounding breast cancer; in 2009, the United States Preventive Services Task Force recommended against annual breast cancer screening starting at age 40 and instead advised women get mammograms starting at age 50.

Now, two new studies published Monday in the medical journal BMJ highlight the global problem with overtreatment in both breast cancer and heart disease.

In a new analysis report (*), a team of researchers conclude that hypertension is being overtreated in people with mild cases of the disease. The researchers write that about 40% of adults worldwide have hypertension, and more than half of those people have mild cases of the disease (meaning they’re low risk and don’t have existing cardiovascular disease). But more than half of people with mild hypertension are being treated with blood pressure-lowering drugs–even though the research on whether this reduces cardiovascular-related disease and death is not established. The researchers argue that the practice is unnecessary and costs $32 billion each year in the U.S. alone.
(*: Martin SA, et al. Too much medicine. Mild hypertension in people at low risk. BMJ 2014; 349: g5432)

Instead of recommending lifestyle modifications proven to work, like cutting back on alcohol and exercising more, many doctors opt for drugs because they want to do something right away without having to rely on the often-unhealthy environment beyond their office walls, says study author Vikas Saini, president of the Lown Institute. “[Doctors] need the confidence that we have systems in place that encourage a healthy lifestyle,” he says.

“Most doctors feel a little under siege; they see blood pressure rising and weight going up and they want to do something, but they know they have huge headwinds,” says Saini. “Prescribing a pill is the path of least resistance, but it’s a lot of money.” According to the researchers, the clinical treatment for mild hypertension needs to shift away from a heavy emphasis on drugs.

The second study adds to a growing body of research that supports later initiation into breast cancer screenings. The study authors argue that screening older women over age 70 for breast cancer doesn’t offer enough benefit to be worth it.

In 1998, the upper age limit for breast cancer screening in the Netherlands was extended from age 69 to age 75. The researchers wanted to see if the change actually resulted in fewer late-stage cancers among 70 to 75 year olds, so they looked at about 25,500 new breast cancer patients in a Dutch cancer registry between 1995 to 2011. What they found was that early-stage breast cancer in women 70 to 75 rose sharply after the screening recommendations changed, and while the number of new cases of advanced-stage breast cancer fell significantly, the absolute decrease of those cases was small. For every advanced-stage cancer detected by screening among women over age 70, about 20 “extra” cases were also diagnosed, the researchers concluded.

“Those numbers need to be told to women,” says study author Gerrit Jan Liefers, a surgical oncologist at Leiden University Medical Centre. “We are not voting against screening, but you should individualize your screening to women. To use it as a population-wide tool is wrong. You end up screening women who would never be affected by the cancer.”

The message both studies send to doctors is that physicians need to consider each patient individually and inform men and women of their options.

The two studies are part of the 2014 Preventing Overdiagnosis Conference (http://www.preventingoverdiagnosis.net/?p=315) in Oxford. BMJ has also launched a “Too Much Medicine” campaign you can follow here(http://www.bmj.com/too-much-medicine).



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140916-OYT1T50012.html
病院移転に住民反発、説明会1時間で全員退席
2014年09月16日 10時34分 読売新聞

 千葉県の柏市立柏病院(同市布施)の建て替え候補地を巡る問題で、秋山浩保市長は14日、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅に近い北部中央地区(同市正連寺)に新病院を建設する方針を明らかにした。

 移転に反対する現在地の周辺住民に向けた説明会で表明した。

 新病院は小児2次救急の強化を目指す構想で、近年開発が進み、他の医療機関も集まる同地区への移転が、小児科医の確保や収益性の向上などに有利と判断。現病院が地域で果たしてきた1次医療機能も重視し、移転後の現在地に分院を設けることなども提案した。

 市の整備基本方針では、東葛地域で小児科医が不足しているため、新病院は小児医療の拠点施設を目指している。現在の200床に加え最大40床の小児病棟を新設し、24時間365日対応の小児2次救急を行う計画で、現在3人の常勤小児科医を10人程度まで増やす必要があるとしている。

 北部中央地区は柏の葉キャンパス駅から約800メートルの県の区画整理事業地。候補地を検討した市の審議会では「まちの魅力が医師の確保につながる」との期待も出ていた。移転の場合、事業費は約130億6000万円が見込まれている。

 説明会には住民ら約100人が参加したが、「市役所の一部で決めていいのか」「移転は聞き入れられない」などと反発。開始から1時間で全員が退席した。

 説明会後、秋山市長は「東葛という医療圏の中で、専門性の高い特徴のある病院が求められている。新しい地域に新しい病院を作る方が、収益も上がり構想の実現性が高いと考えた。住民の皆さんと今後も話し合いたい」と話した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105180
市立柏病院、北部中央地区に…千葉
(2014年9月16日 読売新聞)

 千葉・柏市立柏病院(同市布施)の建て替え候補地を巡る問題で、秋山浩保市長は14日、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅に近い北部中央地区(同市正連寺)に新病院を建設する方針を明らかにした。移転に反対する現在地の周辺住民に向けた説明会で表明した。

 新病院は小児2次救急の強化を目指す構想で、近年開発が進み、他の医療機関も集まる同地区への移転が、小児科医の確保や収益性の向上などに有利と判断。現病院が地域で果たしてきた1次医療機能も重視し、移転後の現在地に分院を設けることなども提案した。

 市の整備基本方針では、東葛地域で小児科医が不足しているため、新病院は小児医療の拠点施設を目指している。現在の200床に加え最大40床の小児病棟を新設し、24時間365日対応の小児2次救急を行う計画で、現在3人の常勤小児科医を10人程度まで増やす必要があるとしている。

 北部中央地区は柏の葉キャンパス駅から約800メートルの県の区画整理事業地。候補地を検討した市の審議会では「まちの魅力が医師の確保につながる」との期待も出ていた。移転の場合、事業費は約130億6000万円が見込まれている。

 説明会には住民ら約100人が参加したが、「市役所の一部で決めていいのか」「移転は聞き入れられない」などと反発。開始から1時間で全員が退席した。

 説明会後、秋山市長は「東葛という医療圏の中で、専門性の高い特徴のある病院が求められている。新しい地域に新しい病院を作る方が、収益も上がり構想の実現性が高いと考えた。住民の皆さんと今後も話し合いたい」と話した。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201409/0007334693.shtml
患者や遺族に解決金687万円 兵庫県立淡路医療センター
2014/9/16 10:39 神戸新聞

 兵庫県病院局は16日、洲本市の県立淡路医療センター(旧淡路病院)であった医療事故2件について、計約687万円を支払って和解する、と発表した。22日開会の県議会定例会に議案を提出する。

 同局によると、1件は2012年3月の手術中に発生。医師が30代女性の子宮の腫瘍を切除した後、レーザー器具の先端が布に触れて燃え広がり、女性の太ももなどにやけどを負わせたという。同局は器具の使用を誤ったとして女性に賠償金約387万円を支払う。

 もう1件は13年11月、心不全で入院していた70代男性の心静止を示すアラームが鳴っていたにもかかわらず、看護師が1時間以上気付かず、その約3時間後に死亡した。死亡との因果関係は不明だが、容体急変の発見が遅れた過失があるとし、遺族に賠償金300万円を支払う。

 岡本周治県病院事業副管理者は「大変申し訳ない。医療安全対策の取り組みを進め、再発防止に努める」とコメントした。(岡西篤志)



http://www.cabrain.net/news/article/43779.html
過度な規制緩和や医学部新設に反対- 近医連が決議
( 2014年09月16日 11:17 )キャリアブレイン

 近畿医師会連合(近医連)は14日に定時委員総会を開き、国家戦略特区における過度な規制緩和や医学部の新設などに反対するとする決議案を採択した。決議では、医学部の新設に関して、「地域からの指導医引きはがしによる地域医療の弱体化を招く可能性が高い」として、強く反対する姿勢を示した。【敦賀陽平】

 決議は、▽国家戦略特区における過度な規制緩和、医学部新設に反対▽国民の生命・健康を損ない、混合診療拡大につながる患者申出療養制度の導入に反対▽地域の実情に応じた医療提供体制の再編▽国民皆保険制度を形骸化させるTPP条約批准に反対▽控除対象外消費税問題に関する診療報酬への上乗せ対応についての速やかな結果検証とその抜本的解決▽公的医療保険による国民皆保険制度の堅持-の6項目。

 政府が検討を進める「患者申出療養制度」(仮称)に関しては、「形を変えた混合診療拡大策に他ならない」として、導入に反対する意向を示した。

 また、先の通常国会で成立した「医療・介護総合確保推進法」については、「医療提供体制を行政主導にて全国一律の再編へと導く政策が盛り込まれている」として、地域の状況に応じた政策の推進を要望した。



http://diamond.jp/articles/-/59160
医療・介護 大転換
認知症800万人の衝撃 【第9回】
欧米に遅れた日本の認知症ケアの現実

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]
2014年9月17日 ダイヤモンドオンライン

高齢者の4人に1人は認知症

 これまでこの連載では、医療と介護の制度改革を論じてきた。その医療と介護のサービスの主な対象が高齢者となったのは日本だけではない。OECD各国も同様で、これらの国に共通するのは最大の課題が認知症ケアということだ。

 アルツハイマー病を始め多くの病から発症する認知症には、根治薬がなくケアのあり方が焦点になっている。そのケア手法で、「病院モデル」から「生活モデル」への転換を進めてきた欧米諸国。だが一方、日本の認知症ケアは最先端を行く「生活モデル」と最も遅れた「病院モデル」を共に抱えており、先進諸国の中では特異な状況だ。

 病気の治療を最優先し部屋の環境や食事、入浴などが二の次になるのが「病院モデル」。だが、認知症は症状を遅らせることはあっても完全な治療はできない。そこで、日々の日常生活を充実させようというのが「生活モデル」。QOL(生活の質)を重視する考えは、障害や疾病を複数抱えがちな高齢者への一般的な処遇法としても広がりつつある。

 認知症が国民的な関心事となったのは、昨年6月に厚労省が発表した衝撃的な人数だ。2012年時点で462万人に上り、前年に発表した305万人より実際は160万人近くも多いことが判明した。茨城県つくば市や愛知県大府市など10市町で、4年間に計9000人の高齢者を追跡調査した結果による。認知症有病率が15%となり、全国の高齢者3080万人に照らし合わせると462万人となる。

 一方、正常でもなく認知症でもない、予備軍的な中間状態の軽度認知障害(MCI)の高齢者が約400万人いることも推計された。合わせると862万人となり、「認知症800万人時代」「高齢者の4人に1人は認知症」とその後のマスコミが使い出し、一躍、認知症の議論が盛んになった。

 今回の改革では、認知症への踏み込んだ新サービスはない。改革の土台となり、道筋を示したのは昨年8月に提言された社会保障制度改革国民会議の報告書である。その報告書では、残念ながら認知症についての記述はほんの少しで、国際的な危機感とはかなり乖離している。

 報告書では、「今後、認知症高齢者の数が増大するとともに、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことを踏まえれば、地域で暮らしていくために必要な様々な生活支援サービスや住まいが、家族介護者を支援しつつ、本人の意向と生活実感に合わせて切れ目なく継続的に提供されることも必要であり、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進していくことも求められている」とある。読みにくい長文の結語として、「医療・介護・予防・生活支援・住まい」の連携、即ち地域包括ケアの確立こそが重要な対策になるとする。

 その具体的な介護保険のサービスとして「24時時間の随時対応サービスや小規模多機能型サービスの普及を図る」という。前者は2013年から、後者は2006年からそれぞれ導入されている。とりたてて新しい提言ではない。

 実は、日本の認知症ケアは介護保険が始まって以来のわずか15年間で長足の進展を遂げた。BPSD(徘徊や不潔行為、帰宅願望など以前は「迷惑行為」「問題行動」と呼ばれていたが、今はその症状から「行動・心理症状」という)と言われる周囲に及ぼすあらゆる「迷惑行為」「問題行動」にはすべて原因があり、丁寧なケアで改善できることが分かってきた。認知症の人の心情を推測してその原因を理解することの重要性も浸透しつつある。

何が嬉しいことか、苦痛か
若い頃からの「生活歴」の把握が重要

 ではどのように対処すればいいのか。認知症ケアとは何なのか。

 できるだけその人にとって嬉しい、楽しい、心地よい状態や行為を引きだす対応法が最善と言われる。家族の一員としてのかつての暮らしそのものの再生を目指す。つまり日常生活の延長こそが認知症ケアに重なる。「病院モデル」でなく「生活モデル」こそ、認知症ケアの要諦と言われるのはこのためだ。習得してきた知識は失われつつあるが、生活感情は維持されているからだ。

 高齢女性であれば、自身が調理した料理を家族皆が「美味しい」「楽しい」と思ってもらえることが、家族内での役割の確立であり、社会的な「仕事」に通じる。他の人に役立っていることの実感こそが、あらゆる人々の生きがいである。それが「食」を通じて成されてきたのが、日本の多くの高齢女性であった。認知症を発症しても変わらない。

 そのためには、何が嬉しいことなのか、何が苦痛であったのかという生活歴を若いときに遡って介護者が把握することが重要である。認知症ケアの前提と言ってもいいだろう。小学校時代の運動会や結婚式、新婚旅行、家族旅行など人生の節目の体験は認知症で記憶障害になってもよく覚えている。「まだ朝食を摂ってない」と朝食後にすぐ言い出す認知症の人は多い。記憶障害は直近の出来事は忘れるが、若いときの印象的体験は良く覚えていることが多い。

 例えば、若いときにケーキ作りが得意であったとか、チャイムやサイレンの音は戦時中の空襲警報を思い出すので苦痛に感じるなどだ。そのためには本人や家族などから昔話を聞き取らねばならない。1980年代から認知症ケアに本腰を入れてきたスウェーデンやデンマークの北欧諸国に視察研修に行くと、必ずとって言っていいほど「生活歴をきちんと把握していますか」と訊かれる。

認知症ケアの先駆者「宅老所」とは

 こうした認知症ケアの「極意」を認知症の人と日々暮らしを共にする中で自然に獲得し、実際に活かしているのが「宅老所」である。日本特有のケアスタイルを紡ぎ出し、「生活モデル」の先駆者となった。介護保険が始まる前から佐賀、長野、栃木、岡山、広島などの各県で広がっていた。

 普通の民家を改修して認知症高齢者を積極的に受け入れ、スタッフと一緒に買い物や掃除など、どこの家でもあるような家事を行う。利用者は昼食作りを手伝い、食器の後片づけにキッチンに入り、入浴もできる。夕方になれば自宅まで送っていくので、その後介護保険で制度化された「通所介護(デイサービス)」に近い支援活動である。

 自宅から通って来るとき、夕方に帰宅する時、あるいは家族が一時的に自宅から離れる時などに、スタッフが自宅を訪問して介護にあたる宅老所もある。介護保険制度では「訪問介護」に位置づけられる。

 宅老所の主宰者たちはいろいろの職種に及ぶ。看護師や薬剤師など医療関係者のほか、福祉用具や医療器材のメーカー出身者、学校の教師、さらに外食や専業主婦など実に様々だ。団塊世代の女性が多数派で、共通の思いがある。

「家族介護だけでは自宅生活が難しい人たちの手助けをしたい。大きな病院や施設で管理された生活は嫌という人の願いをかなえてあげたい」

 要介護度が進むと、日中だけの支援では追い付かない。夜中に起きだしてトイレに行ったり、探し物をする老人に家族介護の限界が見えてくる。「2、3日でいいから泊めてほしい」と訴える家族。「昼間に過ごした部屋で寝られるなら気持ちが落ち着く」と本人も望む。そこで、自主事業としての「ショートステイ(泊まり)」が始まる。

 さらに、重度化すると、もう自宅には帰れない。ずっと泊まっていく、泊まりが3ヵ月、半年、1年と長引き、最期まで暮らし続けることになる。実質的には「住まい」として活用される。

 こうして宅老所は4つのサービス、「通所介護、訪問介護、ショートステイ、住まい」の機能を併せ持つ独特のケアスタイルを確立させた。宅老所の普及に取り組んできたNPO法人「コミュニティライフ・サポート・センター(CLC)」(池田昌弘理事長)は、宅老所の定義として「小規模、多機能、地域密着」を掲げた。

 その3要素の中で根幹を成すのが「多機能」である。多機能とは、「通って、泊まって、来てくれて、住まいもある」という4サービスを指す。「小規模」とは普通の民家の活用であり、「地域密着」とは同じ地域内の住民が対象ということ。

 この宅老所運動のスローガンを、厚労省がその後相次いで制度化する。まず、「住まい」の機能だけ取り出したのが認知症グループホームである。「認知症ケアの切り札」と謳って、厚労省が2000年4月の介護保険制度のスタートと同時に導入した。

 グループホームとは、9人以下の認知症の入居者に4畳半以上の個室を設け、トイレやキッチン、リビングルームを共用とする「疑似家族」的なケアスタイルである。1990年代からスウェーデンでも同様のスタイルが始まり、その成果が知られるようになったことも、介護保険のメニューに加わった要因であった。

 その2年後には、新設の特別養護老人ホーム(特養)は、全室個室とし10人単位のユニット構成という基準を設けた。ユニットごとに、トイレやキッチン、リビングルームを設け、ユニット内で生活が完結できるグループホームと同じ作りだ。定員100人の特養では、10人単位で10ユニットを設けねばならない。グループホームの集合体とし、従来の4人部屋、大食堂等の集団管理を否定した。新型特養、あるいは個室ユニット型特養と言われる。

 グループホームと共に、集団ケアから個別ケアへの転換を目指し、同時に伝統的な「病院モデル」から暮らしそのものの「生活モデル」への転換を促すことになった。

 次いで、2006年度には「通所介護、ショートステイ、訪問介護」を単独の事業として括った新サービス「小規模多機能型居宅介護」を介護保険に取り入れる。この「小規模多機能型」や認知症デイサービスなどは都道府県が事業者指定するのではなく、「地域密着サービス」として市町村にその権限を移した。

 こうして、宅老所が打ち出していた認知症ケアの3要素を厚労省が全面的に取り込んだ。宅老所が実践していた認知症ケアの良さを理解し、政策に反映させたと見ていいだろう。草の根の住民活動が評価された。それほどのインパクトが宅老所にはある。

「住まい」の機能は切り捨て
特養待機者数増大など新たな問題も

 だが、宅老所の4つの機能を丸ごと受け入れるサービスはない。小規模多機能型の3機能から「住まい」が欠けてしまった。なぜ「住まい」だけが切り離されたのか。厚労省の答えは理解し難い。「住まいを含めると、それだけを目的にされてしまう」。つまり、「住まい」だけに特化したグループホームの絶対数が不足していることを知りつつ、そのうえでの新サービスの新設なのだ。

 グループホームが足りないのは、06年度から管轄を都道府県から市町村に移したため、介護保険料を増やしたくない市町村が新設を抑制し始めたからだ。介護保険のスタート時から順調に広がっていたのに、急に開業数が減少し、現在は入居者数が18万人と低迷している。

 最期まで暮らし続けるために必要な「住まい」が不足しているのを承知しながら、切り捨ててしまった。小規模多機能を在宅サービスの柱と位置付けたのはいいが、多大な需要に応える方策を採らなかった。不可解としか言いようがない。

 そのために、特養入所の待機者数が増大したり、「お泊りデイサービス」がじわじわと広がり出すなど制度内で解決できない新事態の出現を招いた。「お泊りデイサービス」については重大事なので今後の連載で触れていきたい。

 それでも、こうした一連の認知症ケアを目的にした在宅サービスが登場し、宅老所に近い「寄り添うケア」を実現させた意義は大きい。入居者と一緒に調理したり、買い物に出向くなど「食」に拘りながらの素晴らしいケアは北欧諸国にも見られない。こうした前向きな「生活モデル」の認知症ケアがある一方で、従来の「病院モデル」を抱えた前時代的な病院でのケアがまだ残っている。

なぜ日本では精神科病院に
多くの認知症高齢者が入院しているのか

 それは精神科病院に入院している認知症高齢者がなんと5万3000人もいることだ。欧米諸国では見られない膨大な人数だ。その事実を2003年1月29日に東京で開かれた国際会議で各国から突き付けられた。

「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」である。英、仏、オランダ、デンマーク、豪州の5ヵ国から招かれた認知症の政策担当者や支援団体の代表が、この数年の認知症施策の実態を誇らしげに報告した。

 フランス代表が「アルツハイマー病患者のほとんどは在宅で暮らしています。精神科病院にいるアルツハイマー患者は1000人未満です。といっても、入院期間はわずか2ヵ月程度と短い」と述べ、豪州代表も「精神科病院に入院する人は非常に少なくなってきた」と発言した。

 シンポジウムで各国が強調した認知症ケアの基本は「脱病院」と「脱抗精神病薬」。「認知症は精神疾患ではない。(BPSDなどの)暴力行為はケアが不適切だから起こること。精神科病院での長期入院は止めることにした」と口をそろえた。数字を挙げて、その成果に胸を張った。

 一方、ホスト国の日本の原勝則・厚労省老健局長は、「精神科病院で治療を終えても退院できない人が多い」と触れただけ。精神科病院にいる認知症者は年々増えており、欧米諸国とは雲泥の差である。

 なぜ、日本だけが精神科病院に多くの認知症高齢者が入院しているのか。認知症ケアの最も遅れたところを底上げする方策はないのか。引き続き次回も、認知症をテーマにして、この問題を掘り下げていきたい。



http://www.zaikei.co.jp/article/20140917/214007.html
医療費が過去最高を更新 毎年約1兆円ずつ増
2014年9月17日 00:19 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

厚生労働省は2013年度の医療費が最高を更新したことを発表した。概算値で算出した医療費は約39.3兆円にのぼる。前年と比較して2.2%増となり、過去11年連続で年1兆円ずつ増加し続けている。
厚生労働省は2013年度の医療費が最高を更新したことを発表した。概算値で算出した医療費は約39.3兆円にのぼる。前年と比較して2.2%増となり、過去11年連続で年1兆円ずつ増加し続けている。

 8月26日に厚生労働省は2013年度の医療費が最高を更新し、約39.3兆円にのぼったことを発表した。前年と比較して2.2%増の約8,500億円が増えたことになり、過去11年連続で増加し続ける結果となった。発表された医療費は、診療報酬を元に集計された速報値となる。これは国民医療費の98%に相当する概算医療費であり、全額自己負担の医療費や労災を除外して算出されている。

 高齢化に伴い医療費は年々膨らみ続けており、07年で33.4兆円、08年34.1兆円、09年35.3兆円、10年36.6兆円、11年37.8兆円、12年38.4兆円となっている。1年ごとに約1兆円ずつ増加しており、このままでは40兆円を超える日もそう遠くはないだろう。

 診療種類別で見ると、診療費が81.8%の32.1兆円、調剤が17.9%で7兆円となっている。診療費のうち医科の入院でかかった費用は40.2%の15.8兆円、医科の入院外は34.7%の13.6兆円、歯科は6.9%の2.7兆円となる。

 1人当たりの医療費は2.4%増の30万8千円となるが、年齢別にみると75歳未満が20万7千円である一方、75歳以上では92万7千円と4倍以上も差が出ている。厚生労働省は12年度の都道府県別医療費についても発表を行っており、1人当たりの医療費が最も多かったのは高知県で62.5万円だった。続いて山口県61.6万円、大分県60.0万円、広島県59.8万円、佐賀県59.6万円となり、東京都や埼玉県、千葉県など関東は40万円台と低い。

 地域によって医療費に差が生じていることに対し、国は都道府県ごとに目標値を定めて医療費の抑制を図っていく方針だ。必要のない入院や診療、投薬などはできるだけ控え、医療費の削減を促進していきたい考えだが、医療の充実を求める視点から反発の声は大きい。目標値に合わせた医療では、個々のケースに見合った医療を受けることができなくなる恐れも出てくるためだ。

 高齢化社会が進むにつれ、医療の自己負担増は避けられない問題として浮上している。今年4月には高齢者に対する特例措置が見直され、70歳になる人はこれまでの1割負担から2割負担へと変更になった。先行きに不安がたちこめる医療費問題だが、医療の質を守っていくことも重要な課題となるだろう。(編集担当:久保田雄城)



http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RH3F420140916
武田、新組織体制へ がんとワクチンで事業部門を設置
2014年 09月 16日 23:08 JST ロイター

[東京 16日 ロイター] - 武田薬品工業 は16日、グローバル化に対応するための新たな組織体制を発表した。新体制では、オンコロジー(がん)とワクチンの製造・販売の事業部門を設置。研究開発は4つの疾患領域に再編成し、開発力を高める。新体制への完全な移行は2015年4月1日を予定している。

販売体制は、日本の医療用医薬品、米国、欧州・カナダ、新興国、日本の一般用医薬品の5つのユニットに再編成した。新興国については、北アジア販売組織とエマージングマーケット販売組織を統合し、拠点をシンガポールに置く。がんとワクチンに関しては「Specialty Business Unit」とし、事業部門とした。

研究開発については、従来6つの領域を重点領域と位置付けてきたが、「中枢神経系疾患」、「代謝性・循環器系疾患」、「消化器系疾患」、「オンコロジー」の4つに再編成する。現在の免疫疾患は中枢神経系へ、呼吸器系は代謝性・循環器系に統合した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43780.html
患者の緊急度判定、「救急医療に不可欠」- 院内トリアージ不正請求で学会が見解
( 2014年09月16日 12:57 )キャリアブレイン

 院内トリアージの不正請求が相次いでいることを受け、日本臨床救急医学会は、緊急度判定の意義などに関する見解を発表した。初診料の加算に当たる「院内トリアージ実施料」の不正請求については「診療報酬算定における過誤」とする一方、請求が認められない外来待ちが1人のケースで緊急度を判定したことは「救急医療において必要不可欠なプロセス」と説明。対応する患者の数にかかわらず緊急度判定を行う必要性を挙げている。【新井哉】

【トリアージ・救急医療の関連記事】
東京のドクターカー協議会、統一基準策定へ(2014/09/01)
災害に強い病院目指せ!“実戦”の教訓伝授(2014/08/21)

 院内トリアージ実施料をめぐっては、鳥取県倉吉市の県立厚生病院や米子市の山陰労災病院で、時間外に救急外来を訪れた初診患者に院内トリアージ実施料を不正請求していたことが明らかになっている。

 医療機関の救命救急部門を中心に導入が進んでいる緊急度判定支援システム「JTAS(Japan Triage and Acuity Scale)」の普及を図ってきた日本臨床救急医学会は、見解で「緊急度判定を実施したこと自体が不適切であったのではない」とし、今回の不正請求は、あくまでも診療報酬算定における過誤との認識を示した。

 緊急度判定を行う目的について、見解では「緊急度が高い状況であるかどうかを判断し、該当するなら診療をただちに開始して重症化を防ぐことにある」と説明。「対象者が1人であっても、該当患者の診療を最優先とする迅速な対応の必要性を判断する上で、その臨床的意義は変わらない」としている。



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0916&f=business_0916_032.shtml
【ドクター箱崎幸也の健康増進実践法】65歳以上の方の検診や新たな薬剤追加は慎重に!
2014/09/16(火) 12:20  サーチナ

  総務省が敬老の日に合わせて、65歳以上高齢者が3296万人で、総人口の4人に1人(25.9%)と公表しました。あと10年で3人に1人が65歳以上になるとも指摘されています。65歳以上の高齢者の10%が認知症との推計もあり、我が国の未来像に対して大変な危機感を覚えます。

  医療の現場でも、増加する単身高齢者への対応など、ご高齢の方々への医療が深刻な問題です。私自身の日々の外来でも、ご高齢の方に対する医療行為に常に悩んでいるのが現状です。例えば、ヘリコバクター・ピロリ菌(ピロリ菌)は胃癌や胃潰瘍を引き起こすことが解っています。胃内視鏡検査でピロリ菌が存在していれば、ピロリ菌除菌が推奨されています。しかし、75歳以上の高齢者で萎縮性胃炎が進展している人へのピロリ菌の除菌が、胃癌発生を減少させるかは不明です。除菌療法には薬疹などの副作用があり、除菌療法は各人の「元気さや活動度」をみて除菌するのかを決定しています。

 米国では2013年老年医学会が、「必要性を考慮すべき項目」を発表して医師に過剰診断・治療を戒めています。

 (1)認知症への効果や副作用(食欲低下、下痢など)の定期的評価を行うことなく、認知症治療薬を投与してはならない
 (2)期待余命や検査リスク、過剰診断や過剰治療を考慮することなく、乳癌、大腸癌、前立腺癌検診を行ってはならない
 (3)高齢者の食欲不振や癌末期では食欲増進薬や高カロリー輸液は実施してはならない
 (4)処方全体を見直すことなく、新たな薬剤を処方してはならない
 (5)入院中にせん妄を呈した高齢者に対して、行動抑制を目的とした身体拘束をおこなわない。

  以上の(2)、(4)は私たち日本人にも大いに参考になる項目です。65歳以上の高齢者の方は、漫然とした検診や新薬剤追加には常に慎重に考慮し対処して下さい。(自衛隊中央病院消化器内科部長)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/248388/?category=interview
安倍総理の「生涯忘れられない言葉」 - 安達秀樹・京都府医師会副会長に聞く◆Vol.3
日医は政権に軽んじられたままなのか

2014年9月17日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 ――2012年12月の衆議院議員選挙で、民主党政権から自民党政権に交代しました。

 まず(2012年12月の)衆議院選挙で勝ち、次の年の夏には、参議院選挙で圧勝した。衆参のねじれもなくなった。その中で、女性登用という事情もあるけれど、村木事務次官が誕生したことは大きい。あれで、厚労省は震え上がったと思う。その後、出てくる厚労省の医療政策は、「政権の顔色をうかがっているな」と思うようになった。「どこに気がねして、この案を出すのだろう」と見るようになりましたね。

 しかも、今年7月の厚労省人事で、医政局長と保険局長は、2人とも法系のキャリアになった。これは今までにないこと。


安達秀樹氏は、2014年度診療報酬の改定率とその決定のプロセスに対し、「ここまで日医はなめられているのか」と思ったという(『「非常に強い憤り」、改定率で安達氏、中川氏が抗議』を参照)。
――舛添厚労大臣の時代に、医政局長が法系、保険局長が医系と、交代したことはありましたが、2人とも法系になったことは初めてです。

 内閣人事局による人事ですが、この人事により厚労省はますます首相官邸の方を見るようになったのでは。

――自民党政権になり、中医協の議論のプロセスに変化はあったのでしょうか。

 自民党は、中医協を重視していないでしょう。先ほどは「エビデンスベース」の観点からお話しましたが、全体的な評価としては、僕が中医協委員として経験した3回の診療報酬改定のうち、一番印象に残っているのは今回の改定です。

 それは直近の改定という理由ではなく、一つは、自民党政権に戻ったこと。ものすごく強大な権力を持った内閣の下での改定だったという事情があります。もう一つは、消費税率引き上げへ対応を含んだ改定だったこと。

 僕にとって生涯、忘れられない言葉があります。(2013年の)12月20日に2014年度改定の改定率が決まりましたが、安倍総理が記者団の改定率に関する質問に、「消費税を上げて、国民の皆さんに負担増をお願いする時に、さらなる負担増は厳に慎まなければいけない」と答えた。僕はこの言葉を聞いて、「ふざけているのか」「我々医師は、日本国民ではないのか」と率直に思った。診療報酬は非課税のため、医療機関の経営に必要な物品を購入すると、その消費税は損税となる。「さらなる負担増を慎む」ことの対象は、医師以外の国民のことであり、「損税分は、医療機関が負担しろ」と言っているに等しい。それが現実になった。

――2014年度改定率は、全体ではプラス0.1%ですが、消費税率引き上げ対応分の1.36%を差し引くと、1.26%のマイナス改定になった。

 改定の議論の中で、「消費税の対応は、消費税の中で行うべき」とずっと言い続けてきた。仮に医療費の中で、対応するにしても、その議論と本来の改定の議論は別にすべき、と主張してきた。けれども、見事に一緒にされた。薬価引き下げ分を診療報酬本体の改定財源にせずに、消費税対応に充てたために、マイナス改定になった。1.36%という数字が妥当だったかという検証も、今後必要。

 では、なぜ僕が絶対に忘れられないのか。それは安倍総理に対する怒りもそうですが、「ここまで、日本医師会はなめられているのか」「それでも日医は黙っているのか」と思ったからです。

――そもそも消費税率の引き上げは、医療を含む社会保障の充実が目的であるはず。

 その点については後で触れますが、2012年末の衆院選挙で自民党が勝っても、衆参のねじれがあったので、「おとなしくしていよう」と自民党の長老たちは言っていた。しかし、それは2013年の参院選挙で自民党が圧勝するまでの話。それまではアベノミクスで止まっていたけれど、参院選挙で勝ったら、安倍総理は、「集団的自衛権」「憲法改正」を言い出した。消費税率も上がるとなると、内閣支持率は落ちることが想定された。

 それを回避するために、「菅官房長官が描いた」と巷間伝えられている戦略が、小泉政権の手法そのもの。抵抗勢力を作り、抵抗勢力をたたくことで、内閣支持率を維持しようと考えた。その抵抗勢力の候補が、農協と日医だった。

 横倉(義武)会長は、政府や内閣と交渉する際に、幾つかの問題を抱えていた。一つは会長自身のこと。(横倉会長の地元である福岡県には)麻生副総理がいて、横倉会長は長い間、その対抗馬であった古賀さん(長年自民党議員を務めた古賀誠氏)の後援会長を務めていた。また民主党政権時代には、民主党支持者が日医会長が当選した経緯もある。

 こうした点を突かれることはあるけれど、少なくとも「日医を抵抗勢力にしよう」という動きが水面下で画策されている話が聞こえ、会うたびに非常に厳しいことを言われる中で、結局、横倉会長が取った方法は、「恭順の意を表する」ことだった。

 その結果が、安倍総理の「国民にさらなる負担を強いることは厳に慎まなければいけない」という言葉です。

 もちろん、抵抗すれば、「抵抗勢力」として扱われて、もっと大きなマイナス改定を受けたかもしれない。僕が(今年6月29日の)日医代議員会で聞いたのも、このことです(『「政権と対峙すれば、議論からも排除」』を参照)。僕が言いたかったのは、ある一線を越えたら、たとえ一時的にマイナス改定という扱いを受けたとしても、日医として反対しなければならないことは、反対すべきだということ。

 薬価引き下げ財源を、本体改定財源に充てることは、1972年の中医協で建議され、1997年の健康保険法等改正時の国会論議で、当時の橋本総理も、一議員だった安倍氏自身も認めている。薬価引き下げ分を本体改定に充当する論理的正当性はある。にもかかわらず、消費税対応に使われた。「国民にさらなる負担を強いることは厳に慎まなければいけない」とまで安倍総理に言われて、日医が何も言わずに恭順の意を表し続ける必要があったのか。これだけが唯一取れる方法だったのか。本当に横倉会長が取った方法は正しかったのか。

――昨年の12月20日に、「一線を越えるべきだった」とお考えですか。

 昨年の夏頃から、財務省の財政制度等審議会は、「薬価改定財源を、本体改定財源に充てるのはフィクションだ」と言い始めていた。安倍総理の発言に至る前のところで、日医は「その点だけは譲れない」と言うべきだった。

 最終的に結果が変わらなかったとしても、日医が言っていれば、少なくとも安倍総理の言葉は違っていたはず。「国民の皆さん、さらなる負担を強いることは厳に慎まなければいけないという立場から、医療機関のみなさんにはご苦労をかけるけれども、ご理解いただきたい」となっていたはず。この言葉の違いは大きい。だから、安倍総理の発言を聞いた時、「横倉会長は、『譲れない』とは、言わなかったのだな」と思った。

――それに対して、日医は、記者会見や中医協で、けん制する発言をしました。

 それは、「ごまめの歯ぎしり」でしょう。僕はいろいろ批判もしていますけれど、それなりに横倉会長を評価していますし、大変だとは思います。ただし、冷静に見て今改定への対応が正しかったのか。

 恭順の意を表してきた結果は、もうすぐ問われます。来年10月には、消費税率10%への引き上げが予定されており、その翌年4月には、また診療報酬改定がある。薬価改定財源を本体改定財源に充てないということが、常態化したら、横倉執行部は終わると僕は思う。


  1. 2014/09/17(水) 06:25:50|
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