Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月10日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/250238/?category=report
ディオバン、薬価は下落、市場規模は増加
医療保険財政への影響、現時点では不明

2014年9月10日 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長:西村万里子・明治学院大学法学部教授)の9月10日の会議で、「ディオバンおよびその類似薬の薬価と販売額の推移等について」というデータを提出した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 ディオバンの薬価は、7品目のARBの中でも、一番安く、2000年11月以降、一貫して下落している一方、市場規模は2011年までは増加の一途。ただし、2007年4月に、JIKEI Heart Studyの論文がランセット誌に掲載後も、市場規模は伸び続けているものの、その増加が論文の寄与によるものかどうかは、10日に提出された資料からは分からなかった。

 日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、「(論文不正問題が)販売量や財政面に影響があるかどうかを判断するには、客観的な根拠が不足している。今日の時点で評価するのは難しいのではないか」と指摘。その上で、「薬剤師の立場から言えば、この問題は不愉快、かつ許し難い問題」と述べ、医薬品そのものへの信頼だけでなく、薬剤師と患者との信頼関係も損ないかねない問題であるとし、「今後、薬事法、その他に照らして、適切な処置が取られると思うが、その経緯を踏まえつつ、中医協でもこれらの資料や議論を踏まえて、引き続き議論してもらいたい」と求めた。

 「いったい何をしようとして、この議題を出したのか」と質したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。厚労省保険局医療課薬剤管理官の中井清人氏は、「ディオバン問題の医療保険財政への影響について、事実関係を確認できる資料を出した」と述べるにとどまり、厚労省としての今後の対応方針が決まっていないことを伺わせた。

 中川氏は、「メーカーがやったことは極めて重大」と指摘しつつ、「論文不正問題が、医療保険財政に損害を与えたかどうか、中医協でどんなペナルティーを与えるのか否かを、冷静に議論することが必要」との前提を述べた上で、「ランセット誌に発表された後の市場規模について、メーカーはこの論文(JIKEI Heart Studyの論文)の効果によって売上が上がったと認めているのか」「トータルで、どの程度、売上が増えたのか」などと質問した。中井薬剤管理官は、「特にメーカーが認めていることはない。まだそうした議論にはなっていない」「現現時点では分からない」と回答。

 さらに中川氏は、ディオバン問題の影響について、「患者と医師との信頼関係ではなく、臨床研究中核病院の議論にも影響している」と懸念を呈し、「中医協としても何らかの姿勢を示さなければいけない。もう少し精緻なデータを出してもらいたい」と述べ、安易な幕引きに釘を刺した。ディオバン問題に限らず、昨今明るみになった研究不正問題に関与した大学が、臨床研究中核病院の対象になり得るかが問題になっているという。

 ディオバン問題を中医協で掘り下げる必要性は、支払側も指摘。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、次のようにコメントした。「ディオバンの薬価が、論文の影響を受けたとは、このデータからは見受けられない。一方で、市場占有率の増加に、論文が直接的に影響したかどうかは立証しにくいだろう。これら2つが中医協の議題になるが、この問題は、それ以上に、薬局や医療機関と患者との信頼関係や、国民皆保険に与えた影響は甚大。中医協でどんな対応できるのかについて、次回以降、議論した方がいい」。

 中井薬剤管理官は、「今日の議論を踏まえ、必要な資料を考えて、引き続き議論する」と述べ、会議を締めくくった。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140910-OYT1T50163.html
患者死亡「検査怠った」東京女子医大に賠償命令
2014年09月10日 21時44分 読売新聞

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で2011年、大腸がんで入院して死亡した男性(当時64歳)の遺族が、大学側に約3000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は10日、大学側に約400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。


 近藤昌昭裁判長は「肺塞栓症の防止に必要な検査を怠った」と述べた。

 判決によると、男性は、腹部の静脈にできた腫瘍の塊が肺に移動して肺塞栓症を起こすのを防ぐため、静脈に器具を挿入する措置を受けた。器具の除去直後に肺塞栓症になり、約2か月後に死亡した。

 大学側は「器具は適切に取り除き、死亡との因果関係もない」と主張。判決は死亡との因果関係は否定する一方で、医師は除去の際に必要な検査を怠ったと指摘し、「除去が肺塞栓症を引き起こした可能性も相当程度ある」と認定した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43750.html
自動車運転支障の恐れの届け出指針公表- 日医、てんかん学会などと調整
( 2014年09月10日 21:34 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は10日、一定の症状を呈する病気の人を診断した医師が、都道府県公安委員会に対し、自動車などの運転に支障を来す恐れがあると届け出るためのガイドラインを公表した。医師が患者を診察し、運転免許保有の有無を確認、病気の症状が運転に支障を来す恐れを説明するなどといった一連の手続きを経た上で、最終的に届け出るかどうかを判断できる手順を示した。日医は届け出る基準となる症状を明確にするために、日本てんかん学会などの関係学会と調整した。【君塚靖】

 このガイドラインは、道路交通法の改正に対応したもので、医師の届け出は、義務ではなく任意だ。特定の病気の患者すべてを届け出対象としておらず、特定の症状を呈し、運転に支障を来す恐れがある場合に限定している。医師の届け出を踏まえ、公安委員会は患者の免許を取り消したり、免許の効力を停止したりすることができる。

 統合失調症の場合、自動車などの安全な運転に必要な認知、予測、判断または、操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる恐れがある症状を呈しないものを除いているほか、てんかんでは発作が再発する恐れがないもの、発作が再発しても意識障害および運動障害がもたらされないもの、発作が睡眠中に限り再発するものを除外したりしている。

 日医は、このガイドラインは基本的な手順を示したものであり、一定の症状を呈する病気などの診断や治療に関しては、関係学会が作成するガイドラインなどを、認知症についての届け出手続きについては関係学会のガイドラインなどを、それぞれ参照するよう求めている。

 ガイドラインを説明する記者会見で松原謙二副会長は、「手順を追って、患者さんにわれわれ医師は(公安委員会に)届け出ることができることを説明し、それでも運転するようだったら、まず患者さんの安全が第一で、社会の安全も大事なので、届け出ることになる」と述べた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1001I_Q4A910C1CR8000/
京大、武田薬品の降圧剤問題で第三者委を設置
2014/9/10 18:49 日本経済新聞

 武田薬品工業の降圧剤ブロプレスを使った医師主導臨床研究の広告に、論文とは異なるグラフが使われた問題で、研究に関わった京都大は10日までに、研究不正の有無について調査する第三者委員会を設置した。

 第三者委には学内の関係者と学外の有識者が参加。関係者への聞き取りや資料の精査をして研究の経過を明らかにする方針だ。京大病院も3月に調査委を設置して調査を継続している。

 ブロプレスを巡っては、同社が広告の根拠とした2006年の学会発表でブロプレスにより効果があるかのように見えるグラフが使われたが、08年の論文では「他の降圧剤と効果に差はない」と結論づけられた。

 武田薬品が設置した第三者機関は今年6月、同社に有利な結果となるよう研究者側に働き掛けていたと発表。しかし「グラフに意図的な修正はしていない」としている。〔共同〕



http://apital.asahi.com/article/news/2014091000006.html
医療費、11年連続で過去最高 13年度は8千億円増
2014年9月10日 朝日新聞アピタル

 2013年度の医療費は前年度より約8千億円(2・2%)多い39兆3千億円だった。高齢化や医療技術の高度化を背景に、11年連続で過去最高を更新した。厚生労働省が10日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で報告した。

 75歳以上の1人あたりの医療費は92万7千円で、74歳以下の4倍以上だった。診療種類別では「医科の入院」が一番多く、15兆8千億円で40・2%を占めた。「医科の入院外」が13兆6千億円(34・7%)、「調剤」が7兆円(17・9%)、「歯科」が2兆7千億円(6・9%)と続いた。

 新型の医療機器や手術などによる技術の高度化が進み、1人あたり医療費は1日につき1万5200円で前年度比3・1%増となった。今回の集計は医療機関からの診療報酬請求に基づく速報値で、全体の約98%に相当する。



http://www.minpo.jp/news/detail/2014091017964
あぶくま抄・論説
【新医学部選定】福島医大定員戻すな(9月10日)

( 2014/09/10 08:14 カテゴリー:論説 ) 福島民報

 東北地方で一校に限り認められる医学部の新設校として、東北薬科大(仙台市)が申請した「東北医科薬科大」が選ばれた。文部科学省の有識者審査会が8月末に決定した。総合南東北病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所(郡山市)の「国際復興記念大」構想は、残念ながら選定から外れた。
 東北医科薬科大は入試で地域特別枠を設けるなど東北地方への医師定着を目指すとしているが、本県の医師確保にどれだけ役立つかはまだ分からない。開学は平成28年4月で、初めての卒業生を送り出すのは、その6年後になる。医療現場で活躍するためには、さらに修業期間が必要となる。
 本県は、この新設医学部を頼りにするわけにはいかない。やはり福島医大医学部を軸にした医師の地元定着を進めるしかない。同学部を今春卒業した90人のうち県内の臨床研修指定病院で研修を受けている医師は過去10年間で最多の53人に上った。内訳は県内出身者が33人、県外出身者が20人だった。県内出身者で県外の病院に就いたのはわずか6人だった。
 東日本大震災から1年後の23年度卒業生は、東京電力福島第一原発事故の影響などで混乱する中、県内の病院を選んだのは県内外出身者合わせて26人しかいなかった。今春の卒業生が入学した20年度には(1)定員が80人から95人に増えた上、地元推薦枠を拡大した(2)卒業後に県内で一定の期間勤務することを義務づけた修学資金制度を創設した-ことなどが県内病院の選択につながったとみられる。
 年々増えてきた定員は25年度から130人に拡大している。県内の病院勤務を義務づけた修学資金制度も充実してきた。さらに、研修に際しては首都圏などの大病院よりも県内の医療機関の方が学びやすいことを大学側が学生に丁寧に説明してきたことから、来年以降も卒業生の県内定着が期待できるだろう。
 医学部の臨時的な定員増は5年後の31年度まで維持される見通し。その後については現段階では分からない。
 県内では原発事故後に、郡部だけでなく都市部にある規模の大きい病院でも医師不足が指摘されている。宮城県に医学部を新設するからといって本県の医師不足が解消するわけではない。文部科学省は、医師の定着に向けた福島医大や県の取り組みを評価してほしい。全国一律で医学部の定員を元に戻すことがないよう本県の実態を考慮した判断を求めたい。(佐藤 晴雄)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43747.html
【中医協】被災地特例を来年3月末まで延長- 山形・群馬の定数超過入院に疑問の声も
( 2014年09月10日 18:40 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は10日の総会で、東日本大震災で被害を受けた医療機関に支払う診療報酬の特例措置の期限を、9月末から来年3月末まで6か月間延長することを了承した。特に福島県内で看護師確保が進んでいない現状に配慮した。特例の延長は今回で6回目。一方で、山形と群馬の両県の医療機関が、許可病床数を超えて患者を入院させた場合の減額が免除される特例などを利用していることについて、委員から疑問視する声もあった。【丸山紀一朗】

 被災地特例措置は、地方厚生局に届け出ることで福島県の医療機関が利用できるほか、そのほかの都道府県の医療機関も、現在利用している特例措置に限り継続できる。特例には、定数超過入院のほか、看護職員の月平均夜勤時間数や看護配置基準の緩和などがある。

 厚生労働省の調査によると、特例措置を利用しているのは7月時点で33医療機関あり、内訳は福島県が13、岩手県が10、宮城県が8、山形と群馬の両県が各1。このうち28医療機関が10月以降も継続して利用することを希望した。

 福島県の医療機関からは、「福島第一原子力発電所の事故による退職者の増加、さらには採用予定者が減少したこと、県外からの採用者が減少したことが影響して人員不足になった」「職業安定所に看護職員の求人を提出しているが、依然として応募が少なく、今後も継続した特例措置が必要」などの声が寄せられた。

 一方で、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「山形と群馬の医療機関が相変わらず(特例の利用者に)残っている」と指摘した。これに対し事務局は、両県の医療機関が被災地からの患者を受け入れているため、許可病床数を超えて入院させるといった事態が続いていると説明。白川委員はこれを受け、「今回の特例延長はやむを得ないと思うが、山形と群馬についてはもう少し詳しく調べてもらって、次回の継続の際には議論したい」と要望した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/49500/Default.aspx
中医協・薬価専門部会 ディオバン問題 医療保険財政への影響検討 不正時のルール化も視野
公開日時 2014/09/11 03:52 ミクスオンライン

中医協薬価専門部会は9月10日、ARB・ディオバン(一般名:バルサルタン)の臨床研究不正について厚労省から事実関係の説明を受けた。同省は、データ不正があったとされるJIKEI Haert Study論文公表後のARB市場売上や市場占有率の推移などの資料を提出。その後の議論では、ディオバン問題による医療保険財政への影響などをめぐり各委員が発言した。診療側委員からは何らかのペナルティを考慮すべきとの意見もみられた。同問題をめぐっては誇大広告に関する薬事法違反でノバルティスの元社員が逮捕・起訴されているところ。ただ、医療保険財政への影響を各種データから明確化することも難しい。今後は不正時の対応に関するルール化なども議論の俎上にのぼりそうだ。


厚労省はこの日の薬価専門部会に、ディオバンを含むARB7品目の薬価や市場規模の推移、ARBとCa拮抗薬、ACE阻害薬などを比較した市場占有率の推移を示したデータを提示した。薬価については、外国平均価格調整や市場拡大再算定で引下げを受けた経緯をもつことから、ARBの中でも最低薬価で推移している。そのため、委員からは「薬価については、少なくとも論文の影響を受けたということは見受けられない」との声も聞かれた。

売上伸長の要因については、論文を用いた他剤との差別化のみではなく、有効性・安全性や営業力、卸との連携など複合的な要因がある。そのため、論文の改ざんの同剤の売上伸長への影響のみを抽出することは難しい。
一方、ディオバンの市場占有率をみると、東京慈恵会医科大学などで実施された「JIKEI HEART Study」が医学誌LANCETに公表された2007年4月以降、競合薬でそれまでトップシェアを維持してきたブロプレス(カンデサルタン)の売上に迫っている。また、その他の競合薬であるミカルディス(テルミサルタン)やオルメテック(オルメサルタン)はディオバンと同様、売上が伸長していた。


こうしたデータに診療側の安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「販売量や財政影響があるか否かを判断するには客観的な根拠が不足している。今日の時点で評価するのは非常に難しいのではないか」と指摘した。


一方で、「不愉快かつ許しがたい案件。調剤した薬剤師と患者さんとの信頼関係を損ねかねない問題」(安部好弘委員・日本薬剤師会常務理事)、「臨床現場では、患者さんに不安と失望を与えた。メーカーの責任は極めて重大」(中川俊男委員・ 日本医師会副会長)など、ディオバン問題が臨床現場に与えた問題の大きさを指摘する声があがった。診療側の中川委員からは、「中医協でどういう“ペナルティ”を与えるのか与えないのか、医療保険財政上どのようにすべきか」と問う場面もみられた。



http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/201409/0007319029.shtml
県立柏原病院、2年連続赤字減 診療機能向上で患者増
2014/9/11 05:30 神戸新聞

 兵庫県立柏原病院(丹波市柏原町柏原)は、2013年度の決算を発表した。医師の増員による診療機能の向上で入院、外来とも患者数が増加。単年度の赤字額は6億7300万円(前年度比15・3%減)で、2年連続で減少した。
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 同病院の赤字額は03年度から一気に増え、07年度には15億5600万円まで膨れ上がった。その後、神戸大からの医師の派遣などで診療機能が改善。11年度は一時的に赤字が増えたものの、回復傾向が続いている。

 13年度は、内科医(院長を除く)が2人増え、内視鏡治療専門の医師が着任。稼働病床も4月から14床増え、164床になった。

 これらの結果、一般会計繰入金を除いた収入は30億8300万円と、前年度比9%の増加。入院患者が5318人増え、外来患者も1575人増えたことで入院収入、外来収入とも1割近く増加した。

 支出は、前年度比2・3%増の46億3500万円。給食の外部委託で給与費を抑えたが、燃料費高騰による光熱費や、緩和ケア病棟開設準備のための備品購入、患者増に伴う薬品の費用などがかさんだ。

 柏原病院の赤字額は、県立11病院の中では、県立淡路病院が移転し、開院した淡路医療センターに次いで多かった。柏原病院は18年度にも柏原赤十字病院との統合が予定されており、同病院は「開院に向けてさらに診療機能を充実させ、経費節減を進めたい」と話している。

(森 信弘)



  1. 2014/09/11(木) 05:55:08|
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