Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月4日-9月7日

Google, FC2, m3, blog サイトへの接続が制限されている地区への出張のため、更新が遅れました。
日付は新しいものからの順番で並べます。G3

■9月7 日_____________________

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140907-09395601-ehime-l38
地域医療再生、知恵と汗出せ 愛南で研修会
愛媛新聞ONLINE 9月7日(日)8時13分配信

地域医療再生、知恵と汗出せ 愛南で研修会
 地域医療を考える「あいなん医療研修会」が6日、愛媛県愛南町御荘平城の御荘文化センターであり、高知大医学部家庭医療学講座の阿波谷敏英教授が「地域とともに創る地域医療」と題し講演した。
 研修会は子育て中の母親らでつくる「あいなん小児医療を守る会」が2012年から催し3回目。町民ら約110人が参加した。
 阿波谷教授は、国全体の医師数が増えても地方の医師不足が解消されない現状に触れ「地域のことを考える医療者を養成できていないのでは」と指摘。学生に地域医療の魅力や意義を学んでもらおうと高知大が取り組む地域医療教育を紹介した。



http://www.asahi.com/articles/DA3S11337708.html?iref=comtop_list_ren_n05
連載:(患者を生きる:2595) 
つながって 島でみとる:6 情報編 へき地、足りない医療者

2014年9月7日05時00分 朝日新聞デジタル>記事

全国の「無医地区」多い順に五つ/無医地区がゼロの都府県
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20140907000184.html
 離島や山間部の医療は、自然や交通などの条件に大きく影響を受ける。現地の医師不足も、深刻な課題の一つだ。

 厚生労働省の調べでは、一定の人口がありながら医療機関に簡単に受診できない「無医地区」は、全国で705地区ある。連載で紹介した長崎県は4地区と少ない。だが、人口10万人あたりの医師数で見ると、本土は301・1人と全国平均を上回るが、五島列島などの離島に限ると161・4人と著しく下がる。

 こうした医師不足の状況で、病院間の連携や、福祉サービスとの協力が欠かせない。長崎大学の前田隆浩教授(地域医療)は「へき地には、様々な病気でも対応でき、医療と福祉をつなぐ能力がある医師が求められる」と話す。

 看護師など、医師以外の医療従事者も慢性的に不足している。こうした悪条件を補おうと、ITを駆使して患者情報を共有したり、離れた場所から高齢者の健康状態を見守ったりする試みも、各地で広がっている。

 連載では、長崎県福江島で、17歳の長女をみとった家族を紹介した。訪問看護の仕組みがあり、往診する医師がいたこともあって、最期の時間を自宅で過ごすことができた。

 ただ、「『へき地では、住み慣れたところで最期まで』という望みをかなえるだけの、医療を担保できる状態になかなかない」と前田教授は指摘する。

 特に高齢者は、子どもを頼って近隣の都市部の医療機関や介護施設を利用するために、住み慣れた地域を離れる人が多い。結果的に、へき地には介護が必要ない元気な高齢者が残るという。

 前田教授は「小さな離島の高齢者は元気なイメージがあるかもしれないが、元気でないと暮らしていけない現実がある」という。

 離島や山間部で末永く暮らし続けるためには、日々の健康管理が欠かせない。そうした予防医療の取り組みも続けられている。

 例えば、瀬戸内海の島々を巡る全国唯一の診療船「済生丸」はその一つ。済生会が1962年から半世紀以上、岡山、広島、香川、愛媛の4県の65島を訪れ、がん検診や健康診断にあたっている。

 (森本未紀)



http://www.news24.jp/nnn/news8617167.html
東北各県の医師が今後の医療に提言
(秋田県)[ 9/7 12:41 秋田放送]

東北医師会連合会の総会が秋田市で開かれ、東北各県の医師会が、今後の医療についての提言を行いました。東北医師会連合会の総会は、各県持ち回りで、年に一度行われています。総会では、今年度の事業計画として、震災復興の推進や東北各県の医師会の連携強化などを確認しました。また、総会の後に行われた学術大会では、各県医師会が考える今後の医療デザインをテーマに主張提言が行われました。青森県医師会の中路重之副会長は、平均寿命が全国最下位の青森県での短命県返上の取り組みを紹介しました。中路医師は、生活習慣や健康診断の受診率の低さなどを短命の要因に挙げた上で、今後医師会が中心となって健康づくりの機運を高めていく考えを示しました。このほか、学術大会ではそれぞれの県の医療担当者が、広域医療や行政との連携、人口減少や高齢化社会について提言を行いました。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20140906-OYTNT50281.html
救急医療への理解深めるフェア
2014年09月07日 読売新聞t

 救急の日(9日)にちなんだ「みやざき救急フェア」が6日、宮崎市のイオンモール宮崎で開かれた。同市消防局が救急医療への理解を深めてもらおうと、宮崎大医学部付属病院などの協力を得て企画。同病院が運用しているドクターヘリとドクターカーなどの展示も行われ、多くの家族連れでにぎわった。

 医師や看護師が乗り込んで現場に向かい、初期治療を施すドクターヘリは2012年4月に運用が始まった。12年度は362件、13年度は441件、今年度も今月6日までに200件の出動があった。ドクターカーは悪天候時などにヘリを補完する。今年度導入されたばかりで、これまでに、宮崎市内を中心に約50件の要請に応じた。

 会場では、交通事故で重傷を負った人がいるとの想定で、救急隊員とドクターカーで駆けつけた医師による模擬訓練も行われた。同病院の安部智大医師(31)は「以前は救えなかった命を救えるようになってきた。救急医療の質をさらに向上させたい」と話していた。



http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=2075
新病院開院「2018年度」 300床程度、場所「未定」 県立柏原建て替え
2014年09月07日  丹波新聞

 県立柏原と柏原赤十字両病院の統合協議に関し、 県病院局と日本赤十字社兵庫県支部が丹波市や両病院を訪れ、 市らの関係者や両病院の職員に、 県立柏原の建て替え着工を2年前倒し、 2018年度を目途に300床程度の新病院を整備すること、 新病院に現在の柏原赤十字の入院機能を集約すること、 開院に合わせ 「統合」 するなど概略を伝えていたことが5日までに分かった。 また、 県立の新病院とは別に、 隣接地に在宅医療や健診などを担う 「総合診療センター (仮称)」 を丹波市と協議の上、 設けようとしていることも分かった。 新病院の建設場所は 「未定」 と、 明らかにしなかった。

 説明を聞いた複数の関係者によると、 県立病院は県立県営の方針。 センターはこれから市と協議する。 柏原赤十字の具体的な方向性は明らかにしなかったという。
 センターは不確定な部分が多く、 県立病院とあわせ、 具体的な中身は近く委員会を立ち上げ、 基本方針を定める中で明らかにしていく。
 県などが描く現時点の青写真は▽入院機能は県立新病院に集約する▽現在の急性期病院とがん患者への緩和ケアの提供のほか、 柏原日赤が果たしている、 急性期を脱した患者やリハビリが必要な回復期の患者の受け皿になる▽センターに在宅医療や訪問看護、 健診、 1次救急などの機能を集める―など。
 300床は、 現在の県立柏原 (許可303床、 稼働184床) と、 柏原赤十字 (許可167床、 稼働105床) を合算した程度の規模。
 県の第2次行革プランでは18年度着工予定だったが、 今春改訂の県行革プランで 「赤十字病院との統合協議の進ちょくによる」 と但し書きがついていた。
 県が設置した 「丹波市域の医療提供体制のあり方等に関する検討会」 が12年11月、 「2病院の統合が望ましい」 と答申をまとめ、 井戸敏三県知事が県病院局と日赤兵庫県支部に統合の可否を含め協議するよう求めていた。



http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20140904ddlk37040719000c.html
丸亀の診療報酬不正請求:医療法人エム・アイ・ユー破産 東京地裁決定 /香川
毎日新聞 2014年09月04日 地方版

 民間信用調査会社の東京商工リサーチ高松支社は3日、病院経営をしていた医療法人財団「エム・アイ・ユー」(丸亀市津森町、麻田ヒデミ理事長)が東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。決定は8月27日付け。負債額は約30億円。

 同支店などによると、同財団は1946年3月、麻田医院として開院。その後、麻田総合病院に改名し、病床数約300、診療科27にまで拡大した。だが、労使トラブルや過度の設備投資などで多額の債務を抱え、昨年12月には看護師数を水増しし、診療報酬を不正請求していたことが発覚。今年4月、保険医療機関の指定を取り消され、医療法人社団「重仁」(富山市)が病院運営を引き継いでいた。【伊藤遥】



http://economic.jp/?p=39890
医師の3割「我が子も医者になってほしい」、大変だが「他の職業より良いかも」
2014年09月07日 17:34  economic news

 医師の子供は医師になりやすい、と言われるが、実際の医師たちは、子供の将来にどれくらい期待しているのか。医師専門サイトを運営する株式会社メドピアが、自社サイトに登録する医師約4000名にアンケートを取ったところ、「どちらかというと医師になって欲しい」(23.4%)「強く医師になって欲しい」(5.7%)と、合わせて29.1%が「子供に医師を目指して欲しい」と考えていることが分かった。最多は「どちらでもよい(本人次第)」で63.6%。「進路の強要はしたくない」という意見が多いが、医師ならではの良さを強調する声も目立つ。

 調査は今年7月、メドピアが運営する医師専用サイト内の調査フォームで実施。3894件の回答があった。6割を占めた「どちらでもよい」の中には、「ちゃんと飯が食えるようになってさえくれれば、仕事は、やりたいことをやったらよいと思います(40代)」など、子供の意思に任せたいとの声が多い。ただ、「女の子ならなっておいて損はないかなと思います。企業で同じ所得を稼ごうと思うと女の子は大変かもしれません(50代)」など、資格の安定性をメリットに挙げる人もいた。

 「医師になって欲しい」と答えた3割の中には、「自分の働きぶりをみて『医師になりたい』と言ってくれたら嬉しい」、「自分自身が父親をみて医師になりたいと思い、日々医師になって良かったと感じているから(ともに40代)」と、家庭環境の中で、自然に将来を意識して欲しいと望む声が多いようだ。「なんだかんだで、まだ職業としては良い点があると思うので、就職活動で苦しむよりいいのでは?(40代)」という意見もあった。

 もちろん、「家業を継いでもらわなければ(50代)」などの事情もあるが、「無理やり医師を継がせようとして崩壊した家族を何件も見る。子供の意志に任せる(60代)」という人もいる。進路を押しつけるのは好まない医師が多いようだ。「子供の人生はあくまで子供が決めること。医者は安定した職だとは思うが、一方でやはり大変(30代)」。どんな職業にも一長一短はある。親としては、医療業界を含め、できるだけ多くの選択肢を用意してあげたいということだろう。(編集担当:北条かや)



http://toyokeizai.net/articles/-/47245
「クスリの裏側」が疑わしいワケ
普段何げなく飲んでいるその薬、本当に必要ですか

堀越 千代 :週刊東洋経済編集部 記者 2014年09月07日

高血圧で、数年前から定期的な通院を続けていた西日本に住む60代の女性が、7月からパタリとクリニックに来なくなった。前回の診療で女性はこう医師に告げたという。

「基準値が変わって私の値でも大丈夫になったそうですね。『降圧剤を飲み続けるとがんになる』って本に書いてあったのも気になっていて。もう通院はやめます」。

この女性の言う「基準値」とは、今年(2014年)4月に日本人間ドック学会らが発表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」のことだろう。そこに示された数値は、各専門学会がガイドラインで示している上限値より高く、「健康とみなされる基準値が緩和された」などとする報道が相次いだのだ。

そんな中、『高血圧は薬で下げるな』『薬剤師は薬を飲まない』など、薬や医療の不必要性を論じる本が売れ行きを伸ばしている。普段、何げなく飲んでいる薬は本当に必要なのだろうか――。多くの人が疑わしい気持ちを抱き始めている。

相次ぐ不祥事で製薬業界への信頼も失墜

このところ、製薬会社による臨床研究の不正や疑惑が次々と噴出している。世界第2位のノバルティス ファーマは、高血圧治療薬「ディオバン」に関する臨床研究に社員を送り込み、自社製品が有利となるようなデータの改ざんを行っていたことで元社員が逮捕された。それに続き、国内最大手の武田薬品も、高血圧治療薬「ブロプレス」で同様の不正を行っていたことが明らかになった。国内の高血圧患者は800万人とも言われており、ブロプレスは1000億円級の市場規模を持つ大型薬。競合ひしめく中で製薬会社も必死だ。

また、こうしたケースでかかわった医師はもれなく奨学寄付金を受け取っていた。その額は億単位に上るものもある。国から研究機関に対して豊富な予算が支給される米国と異なり、日本の先端研究は企業の資金に支えられている。一方、2年前に医師に対するMR(医薬情報担当者)の接待が規制されるまで、平日は食事による接待、休日はゴルフに付き合い、必至で自社製品を売り込むのがMRの日常だった。

医師と製薬会社がこうした持ちつ持たれつの関係にあったのは事実。通院のたびに処方される薬の裏にはこういう事情があったのか。一連の報道を通じて、こうしたうがった見方をする人も多かったはずだ。

日進月歩のサイエンスの恩恵を受けるために

だが、ここ数年で製薬会社を取り巻く環境は激変しつつある。これまでの稼ぎ頭だった生活習慣病薬が特許切れを迎え、売り上げが激減。新薬開発の舞台は、がんや希少疾患などアンメッドメディカルニーズ(未充足の医療ニーズ)が高い病気に移りつつある。

その多くは、タンパク質など生物由来の物質に由来し、ナノテクノロジーを駆使して製造されるバイオ医薬品だ。段階的な化学合成の工程を経て製造される従来の医薬品に対し、高い治療効果がある。しかし、こうした薬の開発は難易度が高い。基礎研究から考えれば、1つの薬が市場に出るまでに10年以上かかり、その成功確率はわずか3万分の1。その費用も数百億円に上るとされる。とはいえ、次の10年を生き永らえるためには、こうした分野での成功を積み重ねていかなければならない。

一方、こうした新薬の登場のおかげでこれまで治療をあきらめざるをえなかった多くの患者が救われていることも事実だ。たとえば、免疫反応を強化して攻撃する新たながん治療薬は、今後幅広いがん種への適応が期待されているし、緑内障治療に使われている薬が薄毛(男性型脱毛症)にも高い有効性を示すとして承認申請に向けた治験中だ。

こうして進化するサイエンスの恩恵を受けるためにも、薬や医療を端から遠ざけるのではなく、正しい知識を持つ賢い患者になることが求められている。




■9月6 日_____________________


http://news.ameba.jp/20140905-573/
33%「スキルの限界」医師がメスを置く時
2014年09月05日 18時15分 提供:ゆかしメディア

 医師が「手術の執刀を引退するタイミング」について、約3分の1が、スキルの限界を感じたときだと考えていることが、医師専門サイトのメドピアの調査結果で明らかになった。

 同サイト登録の医師会員7万人の中から、1278人から回答が寄せられた。スキル、体力、情熱の3要素が大きく、まさに気力、体力、技術のどれが欠けてもダメであることが
わかる。結果は次のようになった。

スキルの限界を感じたとき   422人 33.0%
体力の限界を感じたとき    318人 24.9%
手術に対する情熱を失ったとき 275人 21.5%
職場の定年に達したとき    51人  4.0%
医師を辞めるとき       43人  3.4%
その他            169人 13.2%

           合計  1278人 

 それぞれの回答の主な声は次のとおりになる。

◆「スキルの限界を感じたとき」 422件
・自分より他の医師が施行した方が患者のメリットになると思った時(50代、乳腺・内分泌外科)
・後輩連中の仕事を見てるとまだまだだなと感じます。追い越されたと感じた時が潮時でしょうか(50代、消化器外科)
・最新の医療レベルを維持するのは難しい(50代、整形外科・スポーツ医学)
・手術手技はどんどん進歩しているので、それについていけなくなったとき(40代、消化器外科)
・限界を感じ、手術の執刀をやめました(50代、一般外科)

◆「体力の限界を感じたとき」 318件
・術後合併症に対して2、3日徹夜で対処できなくなったとき(50代、一般外科)
・体力というよりは視力が大きなカギを握っていると思います(50代、呼吸器外科)
・体力だけではなく、患者に真剣に向き合う精神力が無くなった時(40代、整形外科・スポーツ医学)
・術後急変時に十分な対応が出来なくなった時です(50代、一般外科)

◆「手術に対する情熱を失ったとき」 275件
・わたしの場合は、根気が続かなくなったこと、老眼が進んで細かい作業がしにくくなったことなどから、熱意を失いました(50代、消化器外科)
・リスクや手間を考えても、手術そのものに興味・情熱があってこそ続けられる。それらが無くなったら、手術引退と思っています(40代、脳神経外科)
・決まり切った定期手術は続けられても、術後出血で再手術が必要となった時に消極的になるようならやめ時かもしれません。気力が衰えると何かと判断が鈍ります。ついつい事なかれの方向に(40代、脳神経外科)
・情熱という表現が適切かは意見があります。体力の限界ではなく、最後は気力の限界だと思います(60代、一般外科)

◆「職場の定年に達したとき」 51件
・やはり60歳が限度と思われます(40代、消化器外科)
・責任ある手術をする上では、定年が一つの区切りだと思います(50代、泌尿器科)
・手術内容は選択されていくと思いますが、本当に手術を引退するのは、定年ではないでしょうか(30代、整形外科・スポーツ医学)

◆「医師を辞めるとき」 43件
・医師を辞める時でありたいです。でも現実は厳しいかもしれませんね(30代、産婦人科)
・医者を辞めるまで外科医であると思います(40代、消化器外科)
・今は外来手術しか対応していませんが、それまでは救急外傷や外来手術は続けます(50代、一般内科)

◆「その他」 169件
・周囲からの信頼、信用を失ったときだと思います。最近、欧米でも見るに堪えない高齢外科医の手術をどう止めさせるかが話題になっていました(40代、消化器外科)
・有望な後輩が育ってきている時。自分ばかり執刀する様なエゴな外科医にはなりたくない。外科医の職業的到達点は、完璧な助手になることだと考えている(30代、一般外科)
・医局人事により、手術の無いところへ異動になったのがきっかけです(40代、脳神経外科)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/umemura/201409/538151.html
コラム: 梅村さとしの『今の医療政策で満足ですか』
ドイツの医療、行ってみたら本当はこんなだった(その3)
「誰も開業医にならない」時代が来る?

梅村さとし
日経メディカル 2014/9/5

 前回も述べましたが、2011年データによると、ドイツ国内で就業している医師(約34万2000人)のうち、外来業務に携わる医師(開業医)は約14万3000人。このうち契約医(公的医療保険の保険契約医)は約12万2000人。その内訳は家庭医が約5万7000人、専門医が約6万5000人となっています。

 約1944億ユーロ(約27兆円)あるドイツの公的医療保険給付総額のうち、各州保険医協会を通じて開業医に支払われる診療報酬(公的医療保険給付)は約300億ユーロです。その内訳は専門開業医へ約180億ユーロ、家庭医へ約120億ユーロとなっています。近年、これとは別に新たな診療報酬の支払いルートが確立してきました。保険医協会とは別組織の「家庭医協会」を通じたルートです。

外来受診患者数を制限する必要なし

 家庭医協会も、医師会、保険医協会と同様、「連邦家庭医協会」と「州家庭医協会」の2層構造になっているのですが、各州の家庭医協会に属している家庭医の数は約3万人。家庭医全体(約5万7000人)に占める家庭医協会の加入率は50%を超えています。家庭医協会を通じて家庭医に支払われる公的医療保険給付額(診療報酬)は、保険医協会を通じて家庭医に支払われる診療報酬総額の約1割程度の規模(10億ユーロ以上)と言われています。

 この支払い方式がスタートしたのは2008年のバーデン=ヴュルテンベルグ州であり、以降、他の州に広がりをみせています。家庭医協会を通じた新たなルートで診療報酬を受け取るには、被保険者(国民)の登録が必要となります。診療報酬の支払い方法(一例)は以下の通りです。
(1)受診回数にかかわらず、患者1人の年間登録で65ユーロ
(2)受診回数にかかわらず、次の四半期(3カ月)ごとに40ユーロ。年3回まで請求できる
 【注】最初の四半期が65ユーロで、第2~4四半期はそれぞれ40ユーロ。同一四半期に何回受診しても定額制
(3)慢性疾患に対する報酬は四半期ごとに25ユーロまたは30ユーロの定額制。年に4回まで請求できる。技術アシスタントがいない場合が25ユーロ、いる場合が30ユーロ
(4)緊急往診、簡単な外科処置、予防接種等の特別加算

 この支払い方式による家庭医にとってのメリットは以下のようなことがあります。
(1)もらえる診療報酬額が予想しやすくなった
(2)20%程度、以前より診療報酬額が増えている
(3)診療報酬の請求事務が簡素化し、楽になっている

 一方で、患者(被保険者)側のメリットは
「家庭医に患者を診察する義務が生じた」
ことが挙げられます。

 保険医協会を通じた診療報酬支払いにおいては、診療件数が増えると、件数当たりの単価が減額されるルールになっています。よって、これまで開業医の多くは四半期ごとの外来受診患者数を制限していました。しかし、新しい家庭医への支払い方式ではそのような制限をする必要はなく、むしろ登録することによって家庭医側に「診療する義務」が発生するルールとなっているのです。

 ただ、登録されている被保険者の人数は減少傾向にあります。現在の登録被保険者は、ドイツ全体で約330万人。2010年調査団報告書には「約400万人」と記載されているので、4年前と比較してやや減っていることになります。

 減少した理由は、この制度に登録された被保険者(国民)には、必ず自分の担当の家庭医を受診する義務が生じるからです。これは登録した国民側からみれば、明確なゲートキーパー方式になります。一方で登録されていない被保険者(国民)は、家庭医でも専門開業医でも自由に選択して受診することが可能でフリーアクセスが認められています。

収入の低さが若い医師の家庭医離れの一因に

 家庭医を希望する若い医師も明らかに減っています。その一因は、金銭的なインセンティブの少なさです。収入の伸び率は家庭医が専門医を上回っていて、両者の差は徐々に縮まってきてはいますが、開業医の収入(収支差額)は「専門医>家庭医」となっており、家庭医クリニックの収入(収支差額)は循環器専門クリニックの3分の2くらいのイメージになっています。

 家庭医の得る報酬の約70%が包括化されたもの、約30%は出来高によるものとなっています。開業医の報酬の一定部分を家庭医向けに確保しようとする動きがありますが(政治側でも、家庭医側でも)、このことが専門医に不安を与え、「専門医」対「家庭医」の対立構造にもつながっています。

 ドイツ国内において、家庭医制度の推進で医療費を抑制できるという明確なエビデンスは存在しないと言われています。イギリスやオランダのように家庭医のゲートキーパー機能を国民に強制すれば抑制できるのかもしれませんが、ドイツでは「強制」ではないからです。

医師の定年制を廃止する苦肉の策
 開業医になる際には、大部分の医師が専門医資格に基づいた保険医認可を受けます。この認可を受けなければ、公的医療保険の患者を扱うことはできません。しかし、その地域で保険医として開業できるか否か(保険医認可を受けられるか否か)は、各診療科における需要計画に沿って決定されます。自分の希望する診療科の空きがあれば、保険医認可が受けられる形です。

 ドイツ国内では2007年まで、保険医は「68歳定年制」でした。定年制は2011年改革で完全に廃止されましたが、その理由は、若い医師の「開業離れ(特に家庭医離れ)」でした。特に地方での家庭医の開業医不足は深刻になってきており、これが「68歳定年制」を廃止するきっかけとなりました。

 これまで数回にわたって、ドイツ国内の専門医研修・保険医契約や開業事情、家庭医の現状について述べてきました。日本でも新たな専門医制度が検討され始め、「総合診療科」という新たな専門医資格も創設されることが決定しました。それらをどう生かしていくのかはまだほとんど判明していませんが、その制度設計を間違えれば、「誰も開業医にならない」という時代が到来するかもしれません。その意味でも、ドイツの状況はとても参考になると思います。



http://www.shinmai.co.jp/news/20140906/KT140905ATI090011000.php
県、在宅医療支援強化へ 医療提供体制整備の基金計画案
09月06日(土)信濃毎日新聞

 県は5日、県庁で開いた県医療審議会で、消費税率引き上げによる増収分を財源に医療提供体制の整備を進める基金の計画案を示し、了承された。阿部守一知事が2期目に優先して取り組むと表明した7項目「スタートダッシュ・アクション7」の一つで、高齢者などが在宅で医療を受けられる体制づくりが目的の大きな柱。本年度の事業費は17億4千万円を見込んでいる。

 基金は、6月に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づき、各都道府県が新設する。財源は消費税率引き上げによる増収分を活用し、国が3分の2、県が3分の1を負担する。ただ、厚生労働省は財源の交付金額をまだ内示しておらず、本年度の事業費は県医師会などの提案事業の積み上げで算出しており、今後変わる可能性もある。

 計画案で示した基金の使い道のうち、「病床の機能分化・連携」には10億円を配分する予定。医療機関が、症状が重く外科手術など集中的な治療が必要な高度急性期の患者向けの病床を減らして回復・慢性期の患者向けを増やすための費用を補助する。医師が在宅の患者を診察する際に電子カルテの情報などを見るタブレット端末の整備なども支援する。

 「在宅医療の充実」には2億2千万円を投じる。医師や訪問看護師、薬剤師らが連携するための協議会を開く費用や、訪問診療に力を入れる医療機関を経営面で支援する補助金などを盛った。「医療従事者の確保・養成」の5億2千万円は主に、基金の新設に伴って廃止された国補助金の代わりの財源に充てる。

 県は19日まで計画案について県民意見を募り、9月下旬に厚労省に計画を提出。11月補正予算で基金を設け、本年度中に事業を実施する。




■9月6 日 医学部新設_____________________

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140907_11011.html
医学部新設 県と東北薬科大で奨学基金規模に隔たり
2014年09月07日日曜日 河北新報

 東北に新設される大学医学部の設置者に選ばれた東北薬科大(仙台市青葉区)と宮城県の間で、奨学金の負担をめぐる認識の隔たりが浮き彫りになっている。薬科大は県に想定の2倍近い規模の基金創設を求めており、卒業生の派遣を受ける代わりに返済の責務が生じる各自治体は気が気でない。卒業生の東北定着の鍵となる制度設計だけに、薬科大と県の綿密な協議が必要になりそうだ。

 私立の薬科大は、学生1人当たりの6年間の学費を約3400万円と想定する。入学定員120人のうち、50人を対象に約9割の3000万円を貸し付け、卒業後10年間の東北勤務を義務付ける方針だ。

 財源は全て、県が創設する「医学生修学資金制度」に頼る考え。運用に必要な基金の規模を、薬科大は「150億円」と見積もった。

 一方、県は拠出の上限を「80億円」とする。文部科学省の構想審査会で選外となった「宮城大医学部」の構想が前提となっているためだ。県立の宮城大医学部は学費自体が私立の半分以下。入学定員も60人と絞り込んだことから、薬科大の希望と大きな開きが生じている。

 基金の創設には県費が投じられるが、基金に奨学金を返済するのは卒業生派遣先の自治体だ。基金は公費を原資とするだけに、規模が膨らめば「県民をはじめ、議会や市町村の理解を得るハードルが高くなる」(県医学部設置推進室)との見方が強い。

 医学部新設をめぐっては当初、薬科大と東北福祉大(青葉区)の私立2校が名乗りを上げ、福祉大が退いて県が構想を申請した。さらに県が構想を練る中で、県費の持ち出し幅を圧縮させた経緯がある。

 村井嘉浩知事によると、構想審査中に文科省から薬科大への支援について問い合わせがあり、基金への拠出限度を7月中にメールで2度回答した。しかし薬科大側には伝えられず採択に至った。

 村井知事は「基金を取り回していくのは大変なことだと思う。薬科大に伝えなかった文科省の責任は重く、財政的に支援しなければ無責任だ」と批判する。

 文科省の構想審査会は薬科大に対し、医学部の設置認可に必要な7条件を提示。運営協議会(仮称)設立など、県との密接な関わりを求めた。

 薬科大の高柳元明理事長は「必要な基金の規模などについて県と話し合いたい」との姿勢を示すが、具体的な協議開始のめどは立っていない。




■9月5日_____________________


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231139-storytopic-3.html
医師不足解消に基金20億円 北部・離島医療支援へ
2014年9月5日  琉球新報

 県は4日までに、県内の医師不足を解消するため、20億円規模の基金を創設する方針を決めた。本年度を含め5年間の基金で、産科医や脳外科医など慢性的な医師不足に悩む本島北部や宮古・八重山地区で勤務する医師を安定的に確保するのが目的。県は基金創設を含めた補正予算案を県議会9月定例会に提出する。
 基金を使った施策の具体案は県病院事業局を中心に基金創設後に検討していく。複数の県幹部によると、協力医療機関が北部・離島地区に診療と研究を兼ねて医師を派遣した場合には、研究費を派遣元に拠出したり、県立病院の負担軽減のため同地区で産科医が開業する際の支援をしたりするなどの施策実施に向けた調整を進める。
 医師不足は地域住民の生活に大きな影響を与えている。北部地区では産科医不足から、同地区に住むリスクの高い妊婦らは本島中南部での出産を余儀なくされている。離島の県立病院では脳外科や耳鼻科などの診療を制限している。
 北部・離島地区での勤務は高度医療技術の習得の難しさや生活環境への不満から医師に敬遠されがちだ。従来は多くの医師をへき地・離島に派遣していた大学病院も、医局員の減少で医師を派遣する余裕がない現状もある。
 県幹部は「人が足りないところには、人はなかなか来ない。基金を使って人を確保することで、安定的に医師を確保できるようにしたい」と説明した。
(大嶺雅俊、外間愛也)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00050008-yom-soci
がん拠点病院4割適さず…来春、指定取り消しも
読売新聞 9月6日(土)3時6分配信

 国が指定するがん診療連携拠点病院(全国407病院)の4割が、治療件数などの点で厳格化された新要件を満たしていないことが、国立がん研究センターが今月公開した拠点病院の最新情報を読売新聞が分析し、判明した。

 「拠点」に求められる医療の質を確保できず、来春の指定更新時に看板を返上する病院が多く出る可能性がある。

 拠点病院は、2001年から指定が始まったが、治療実績が少なく、十分機能していない病院があると指摘されていた。このため、厚生労働省の有識者検討会で昨年議論し、〈1〉がん手術年間400件以上〈2〉化学療法のべ患者年間1000人以上〈3〉放射線治療のべ患者年間200人以上〈4〉常勤病理医の必須化――など、要件の厳格化が決まった。



http://mainichi.jp/edu/news/20140905ddlk11100283000c.html
ドクターヘリ:学ぶ特別授業、所沢の南小に着陸 /埼玉
毎日新聞 2014年09月05日 地方版 埼玉

 所沢市立南小学校(増田英明校長、児童数770人)で4日、消防と救急車、ドクターヘリの連携による救急救命活動を学ぶ特別授業が行われた。地震で給食室から出火したという想定で訓練がスタート。初期消火に当たっていた教諭が煙を吸って意識を失い、駆け付けた救急隊員が一刻を争う事態だとして「ドクターヘリ」を要請すると、埼玉医科大学の高度救命救急センターの医師や看護師らが搭乗したヘリが10分後に校庭に着陸した。

 児童らは教諭が救急車からヘリに移送され治療を受ける様子を見学し、機内装備品の説明を受けるなどした。また、視聴覚室や体育館などで看護師や消防士の仕事についても学んだ。【海老名富夫】



■9月5日 医学部新設_____________________


http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140904-OYTNT50437.html?from=ycont_top_txt
医師偏在打開は未知数…薬科大に医学部
2014年09月05日 読売新聞

 医学部の新設が東北薬科大(仙台市)に認められてから4日で1週間が過ぎた。1979年の琉球大以来の新設となり、震災で拍車がかかった医師不足の解消の「特効薬」とされている。だが、県都・仙台に医師が集中する偏在状況を打開できるかどうかは未知数だ。(加納昭彦)

 4日午前9時過ぎ。南三陸町の公立南三陸診療所の待合室は、診察開始1時間前にもかかわらず高齢者であふれかえっていた。

 高血圧で通院する近くの及川盛さかりさん(65)は「2時間以上待つのはザラ」とあきらめ顔。それだけに「お医者さんが増えて待ち時間が短くなれば、こんなにありがたいことはない」と医学部新設に期待を込めた。

 医師会などの反対もあって実現しなかった医学部新設は、震災を機に県などが安倍首相に要望したことで動き出した。設置主体を決める文部科学省の構想審査会は8月28日、3者から薬科大を選んだ。

 新設を国が認めたのは、高齢化が進んでいた東北地方の医療機関が被災するなどしたため、拍車がかかった医師不足を解消するのが最大の狙いだ。

 人口10万人あたりの医師数をみると、県全体では230・5人(全国27位)と全国平均(237・8人)をわずかに下回る程度で、比較的良好に見える。しかし、これを2次医療圏別にみると、津波被害が甚大だった被災地を多く抱える「石巻・登米・気仙沼医療圏」は、143・1人と全国平均を大きく下回る。仙台市周辺の「仙台医療圏」の医師数が県平均を押し上げているのが実態だ。

 南三陸診療所の1日あたりの外来患者数は、昨年度実績で185人。2人の勤務医と、東北大が4か月ごとに派遣する若手3人の常勤医でしのいでおり、医師の宿直は月6回にも上るという。

 薬科大は、東北地方で10年間勤務することを条件に、奨学金の返還を免除する制度や、東北出身者に限定した入試特別枠など、卒業生を東北に定着させる青写真を描く。しかし、患者が殺到し、医師の負担が大きい医療過疎地にまで卒業生が行き渡るかどうかは、憲法の居住の自由とも絡むため、不透明だ。

 地域医療に詳しい上昌広・東大医科学研究所特任教授は「現段階の構想では、新医学部の卒業生が仙台市など都市部に集中する恐れがある。一私大で解決できる課題ではなく、国や県との連携が不可欠だ」と指摘する。

◇認可条件7項目クリアへ準備

 薬科大は、半年後の2015年3月に迫った国への設置認可申請に向け、準備に追われている。審査会が、認可の条件を7項目にわたって突きつけているからだ。

 卒業生の地元定着策や、地元医師を教員として招く場合、地域医療に支障を来さないようにする対策を講じるほか、専門分野に偏らず様々な診療ができる「総合診療医」を育成することなどがその条件だ。

 審査会は、これらをクリアできるまでは認可しないよう国に求めており、薬科大の担当者は「大変厳しい。作業が間に合うかどうか不安」と漏らす。薬科大は3日、作業部会を学内に早速設置し、条件クリアに向けた検討を始めた。





■9月4日_____________________

http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140905-OYTNT50023.html
講演で放射線の不安解消
2014年09月05日 読売新聞 茨城

 取手市は、市議会で放射線被曝ひばく対策を求める陳情書が3年連続で採択・趣旨採択されたことなどを受け、専門家による講演を積極的に行うなどして、市民らの不安解消を図る方針を示した。4日に開かれた市議会本会議の一般質問で、市側が答弁した。

 陳情書は、市民らの継続的な集団健康診断の実施などを求める内容。本会議では、藤井信吾市長が「国にお願いしている」などとしていることについて、市議から「心配する保護者もおり、小学生以下の希望者だけでもできないか。取手市より放射線量の低かった近隣の多くの自治体でも独自に検査をしている」との質問が出た。

 貫名功二副市長は「まさにそれを行うのが国の責任。近隣でも重大な結果は得られていない。健康調査をすることで『危ない』という誤ったシグナルを発信することにもなる」などと述べ、代わりに専門家による講演会を開くなどして「不安を払拭したい」と答えた。

 市は13日から、茨城大の田内広教授(放射線生物学)による講演や筑波大付属病院陽子線医学利用研究センター(つくば市)の見学などからなる3回の講座を開くほか、年度内に別の講演会も計画しているという。問い合わせは、市放射能対策課(0297・74・2141)。



http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000m040073000c.html
医療過誤:休日夜間こども診療所などの責任認定 福岡高裁
毎日新聞 2014年09月04日 21時00分(最終更新 09月04日 21時55分)

 腸管梗塞(こうそく)で次男(当時12歳)が死亡したのは誤診のためだったとして、佐賀市の両親が、同市と民間2病院に総額約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決が4日、福岡高裁(一志泰滋裁判長)であった。高裁は両親側の請求を退けた1審・佐賀地裁判決を取り消し、市と1病院に約2000万円の支払いを命じた。

 判決によると、次男は2006年3月25日、嘔吐(おうと)などをしたため、市の「休日夜間こども診療所」を受診した。嘔吐下痢症と診断され、治療を受けたが改善せず、26日にロコメディカル江口病院(佐賀県小城市)と同診療所、別の病院を受診し27日未明に腸管梗塞で死亡した。

 一志裁判長は26日の診療所と江口病院の対応について「処置をしても嘔吐が止まっておらず、嘔吐下痢症ではない可能性を考えて血液検査をすべきだった。検査で異常所見が得られ高次医療機関で腸切除手術が可能だった」と過失を認定した。

 別の病院については、訪問時点で救命の可能性はほとんどなかったとして賠償責任を認めなかった。

 両親側は次男は腸にポリープができる疾患の既往歴があり、それに伴う嘔吐の可能性を考えることは容易だったなどと主張していた。父親(46)は「息子の死後、つらかったり、悔しかったりしたが、少しホッとした」と語った。佐賀市は「主張してきたことが認められず残念」とコメントした。【山本太一】



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/212268
「ぐるぐる病院」中止を 生活保護受給 流山市の男性、国と千葉県に指導要望 5年間で20回以上転院
2014年09月4日 10:16 千葉日報

 不必要な転院の即時中止と退院などを求め、東京都足立区内の病院に入院している無職男性(59)が生活保護機関の流山市を指導するように国と千葉県に要望書を出したことが3日、関係者への取材で分かった。生活保護受給者が短期間で頻繁に入退院を繰り返させられるケースは「ぐるぐる病院」と呼ばれ、国が実態把握に乗り出している。男性は5年間で20回以上転院させられている。

 「ぐるぐる病院」をめぐっては、8月、総務省が実態把握と改善を厚労省に勧告。生活保護受給者の医療費は保護費から支出され、受給者に負担は生じない。一方、病院側は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みになっているため、たびたびの転院は高額の医療費目的との指摘もある。

 要望書などによると、男性は2007年10月、全身の筋力が低下する病気を発症し、都内の大学病院に入院した。当初の病状は深刻だったが、次第に回復し、09年1月、流山市内の病院に転院。住民票を同市に移し、同市から生活保護を受けるようになった。

 その後、1~3カ月間ごとに県内や群馬、栃木、埼玉県などの病院を転々とさせられ、同じ病院に間隔を開けて複数回入院したことも。転院のたびにレントゲン検査などを受けたが、短期間で移動するため効果的なリハビリが受けられず回復が遅れたうえ、中にはリハビリ施設のない転院先もあった。

 男性は現在、車いすでの移動に支障はなく、介護サービスを利用すれば自宅での生活も可能とされる。流山市の担当者に「退院したい」「障害年金を受けたい」などと連絡したが、市側は「前例がない」「(自分で)居宅を探せば支援する」などと退院をさせず、男性は長期の入院を余儀なくされている。

 要望書で、男性は生活保護法に基づき流山市に対し、短期入退院の実態報告とともに、不必要な転院の即時中止と、住宅確保と必要な介護サービスの手配を行い居宅での生活支援の実施を指示するように国や県に求めている。

 男性の代理人で、医療扶助・人権ネットワークの内田明弁護士(36)は「行政の支援がないと、自立は事実上できない。男性が自立した生活を実現できるように、行政に動いてほしい」とコメント。男性は氷山の一角で類似のケースは多くが埋もれたままになっていると推測できるという。

 流山市は「詳しい内容が確認できないので答えられない」としている。



http://www.isenp.co.jp/news/20140904/news07.htm
三重大病院で院内感染 患者7人から耐性細菌
2014/9/4(木)  伊勢新聞

 三重大学医学部付属病院(津市江戸橋)は三日、集中治療室の患者七人から、抗生物質などの薬剤が効きにくく肺炎などを招くことのある細菌「多剤耐性アシネトバクター」が検出されたと発表した。うち一人は発症の疑いがあるため、投薬治療を受けているが、命に別条はない。

 同病院によると、先月二十日から同病院の集中治療室で入院していた三十歳代の日本人男性を検査したところ、二十三日に感染が発覚した。男性を個室に隔離したが、同じフロアで治療を受けていた別の患者からも、相次いで感染が確認されたという。

 この男性は、ラオス滞在中に原因不明の意識障害が起こり、ラオスやタイの病院に入院して治療を受けていたが、回復しなかったことから付属病院に搬送されていた。男性が付属病院に入院してから隔離されるまでの間に、感染が広がったとみられる。

 多剤耐性アシネトバクターは、保菌者との接触や医療機器などを媒介して感染するが、院外に感染が広がることはほとんどないという。通常は無害だが、免疫力が低下している人は肺炎などを引き起こすこともある。薬剤は効きにくく、乾燥しても死滅しにくい。

 新保秀人副病院長は三日、三重大で会見し、「院内の清掃や消毒といった予防策を強化しているが、まだ菌が付着している部分もあるため、感染が広がる可能性はゼロではない」と説明。「事態の収束に向けて、予防の強化に取り組みたい」と述べた。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140904000253
旧経営母体の破産手続き開始決定/麻田総合病院
2014/09/04 10:33 四国新聞

 診療報酬の不正受給で保健医療機関の指定を取り消された麻田総合病院(香川県丸亀市津森町)の旧経営母体「エム・アイ・ユー」(同市)は3日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。東京商工リサーチ高松支社によると、負債総額は約30億円。

 エム・アイ・ユーは2013年12月、看護師の人数の水増しなどで診療報酬を不正に受給していたことが発覚。四国厚生支局から麻田総合病院の保健医療機関の指定取り消しを受けた。その後は、富山県の医療法人「重仁」に病院の事業を譲渡。事実上の休眠状態となり、債務整理を行っていた。

 同病院は1946年に麻田医院として開院後、内科や外科や脳神経外科など複数の診療科を持つ総合病院に拡大。病床数は290床で、中讃地域の中核病院の一つだった。今年4月からは重仁が経営を引き継いでいる。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140901-00000550-san-life
日本の年間医療費40兆円へ 「西高東低」の地域差にメス
産経新聞 9月4日(木)12時5分配信

日本の年間医療費40兆円へ 「西高東低」の地域差にメス
平成24年度の1人当たり医療費(写真:産経新聞)
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 日本の年間医療費が40兆円に届こうとしている。厚生労働省が8月26日に公表した平成25年度の概算医療費(速報値)は過去最高の約39兆3千億円となり、11年連続で最高を更新した。毎年約1兆円のペースで膨らみ続ける医療費を抑制するため、政府は来年度にも各都道府県に対し年間の支出目標を設定させる方針で、有識者による専門調査会で検討を本格化させる。

 都道府県別に上限額を決めるのは、地域ごとの医療費に大きなばらつきがあるためだ。

 厚労省がまとめた24年度の都道府県別1人当たり医療費(実績値、国民健康保険と後期高齢者医療の合計)によると、最も高額の高知県(62万5千円)は最少の千葉県(40万1千円)の約1・6倍だ。

 高知県に続いて多いのは山口県(61万6千円)、大分県(60万円)、広島県(59万8千円)、佐賀県(59万6千円)。一方、少ない方は埼玉県(41万1千円)、沖縄県(41万2千円)、茨城県(41万5千円)、栃木県(42万6千円)と続く。西日本に医療費の高い地域が集中する「西高東低」の傾向が顕著に見てとれる。

 こうした差を生じさせているのは病床数の多寡だ。

 「病床数が過剰な地域では入院治療を勧められやすい傾向にある」と話すのは都内の大学病院関係者。25年度概算医療費を診療種類別でみると、最も割合が高いのは医科の入院で、全体の40・2%(約15兆8千億円)を占める。入院費の伸びが医療費全体を押し上げる要因になっているのだ。

 国はこれまで、診療報酬の改定によって病床数の調整や入院日数の短縮を図ってきたが、全国一律の診療報酬を動かすことでは地域差の解消にはつながらなかった。

 都道府県別の支出目標設定は、安倍晋三首相をトップとする「社会保障制度改革推進本部」の下に置かれている専門調査会(会長・永井良三自治医科大学長)が仕組み作りを進める。医療機関が請求するレセプト(診療報酬明細書)のデータを活用して地域ごとに必要な病床数などの目安をまとめ、支出目標の「計算式」を示す。これを踏まえ、都道府県がそれぞれの目標額を定める。

 ただ、この額を超えた都道府県に対するペナルティーは設けられない見通しで、支出目標が実効性を欠くものにとどまる可能性もある。

 さらに、医療費抑制に対しては日本医師会(日医)をはじめとする医療関係者の抵抗が避けられない。

 日医は8月6日、医療、介護の需要などの地域別データを独自にまとめて各地の医師会に提供し、自治体による医療計画策定に関与させる方針を明らかにした。都道府県単位で医療費絞り込みを進めようという動きに対抗する意図があるのは明らかだ。

 地域医師会の反発をはね返し、自治体が大なたを振るうことは容易ではない。もちろん、医療費を抑えようとするあまり地域医療がダメージを受けることになってはならないが、支出目標の実効性を担保する制度設計も必要だ。(松本学)




■9月4日 医学部新設_____________________

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-03100856-webtoo-l02
国内37年ぶり医学部新設、青森県内に期待と不安
東奥日報社 Web東奥 9月3日(水)10時8分配信

 東日本大震災の復興支援で、東北薬科大(仙台市)に2016年4月、医学部が新設される方向となったことに、県内の医療関係者が賛成や反対、懸念など、さまざまな反応を示している。医師不足にあえぐ県内の自治体病院は「医師確保のチャンス」と歓迎。一方で弘前大学などは、県内の優秀な医師・教員が引き抜かれ、地域医療の崩壊、医師不足が加速するのではないか-と危惧する。

 医学部の新設は、琉球大学以来、国内で37年ぶり。野辺地病院の接待隆敏事務長は「医師確保のチャンス」と期待。同病院は薬剤師不足も深刻なだけに「大学とのつながりができれば、医師のほか、薬剤師採用の可能性も広がる。いずれあいさつに行くことになる」と積極姿勢だ。

 三戸中央病院の中平義昭事務長は「新設医学部の卒業生が出るのは8年後。そのときの医療環境がどうなっているか」と冷静にみる。同病院はかつて12人いた常勤医が、現在は5人に減少。弘大からの応援医師は減り、自治医大卒の医師が内科などの診療を担っている。現状の病院体制を維持するのに精いっぱいで、10年後を予測するのは難しいという。「将来、うちの病院に医師が来てくれるという確約があれば希望を持てるのだが…」と同事務長は本音を明かす。

 一方、弘前大学の中路重之医学部長は医学部新設に反対姿勢を示す。「新設には、臨床系医師だけでも250人は必要。他の都道府県から有能な医師が集められることになり、さらなる医療崩壊につながりかねない」と危機感を示す。

 弘大医学部の定員は07年度入試まで100人だったものが、14年度入試は132人まで増えたことを踏まえ、「国の政策によって、国内の医学部定員が増加しており、25年には経済協力開発機構(OECD)の国々の平均医師数に追いつく。医学部を新設して無理に医師を増やす必要はない。国は、既存の医学部の定員の増減で調整し、医師の偏在をなくするべき」と語った。

 県医師会の齊藤勝会長は「審査会は『教員や医師、看護師を公募する際は地域医療に支障を来さないことを担保する』など七つの認可条件を示したが、これらをクリアするのは難しいのではないか。本県の地域医療の崩壊、医師不足が加速することがないように注視していく」とコメントを寄せた。弘前市の内科開業医は「東北地方に医師を増やすというのであれば、募集人数全員が卒業後、東北地域で働くようにしなければならない」と言う。

 県保険医協会の大竹進会長は、以前から「被災の程度が激しく、若者の流出や高齢化が著しい陸前高田(岩手県)に“気仙医科大”をつくってはどうか」と主張してきた。同会長は「仙台に医学部をつくっても、仙台周辺だけ医師が増え、東北内部で医師の偏在が加速するだけ。被災地支援の視点が必要」と主張する。

 これら本県関係者の懸念や心配について、東北薬科大企画課の菅原健士課長は「地域医療に影響を及ぼさないように、関東以西の医療関係者の協力を得ながら医学部新設を進めていく」と本紙に説明した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140904-OYTNT50437.html
医師偏在打開は未知数…薬科大に医学部
2014年09月05日 読売新聞

 医学部の新設が東北薬科大(仙台市)に認められてから4日で1週間が過ぎた。1979年の琉球大以来の新設となり、震災で拍車がかかった医師不足の解消の「特効薬」とされている。だが、県都・仙台に医師が集中する偏在状況を打開できるかどうかは未知数だ。(加納昭彦)

 4日午前9時過ぎ。南三陸町の公立南三陸診療所の待合室は、診察開始1時間前にもかかわらず高齢者であふれかえっていた。

 高血圧で通院する近くの及川盛さかりさん(65)は「2時間以上待つのはザラ」とあきらめ顔。それだけに「お医者さんが増えて待ち時間が短くなれば、こんなにありがたいことはない」と医学部新設に期待を込めた。

 医師会などの反対もあって実現しなかった医学部新設は、震災を機に県などが安倍首相に要望したことで動き出した。設置主体を決める文部科学省の構想審査会は8月28日、3者から薬科大を選んだ。

 新設を国が認めたのは、高齢化が進んでいた東北地方の医療機関が被災するなどしたため、拍車がかかった医師不足を解消するのが最大の狙いだ。

 人口10万人あたりの医師数をみると、県全体では230・5人(全国27位)と全国平均(237・8人)をわずかに下回る程度で、比較的良好に見える。しかし、これを2次医療圏別にみると、津波被害が甚大だった被災地を多く抱える「石巻・登米・気仙沼医療圏」は、143・1人と全国平均を大きく下回る。仙台市周辺の「仙台医療圏」の医師数が県平均を押し上げているのが実態だ。

 南三陸診療所の1日あたりの外来患者数は、昨年度実績で185人。2人の勤務医と、東北大が4か月ごとに派遣する若手3人の常勤医でしのいでおり、医師の宿直は月6回にも上るという。

 薬科大は、東北地方で10年間勤務することを条件に、奨学金の返還を免除する制度や、東北出身者に限定した入試特別枠など、卒業生を東北に定着させる青写真を描く。しかし、患者が殺到し、医師の負担が大きい医療過疎地にまで卒業生が行き渡るかどうかは、憲法の居住の自由とも絡むため、不透明だ。

 地域医療に詳しい上昌広・東大医科学研究所特任教授は「現段階の構想では、新医学部の卒業生が仙台市など都市部に集中する恐れがある。一私大で解決できる課題ではなく、国や県との連携が不可欠だ」と指摘する。

◇認可条件7項目クリアへ準備

 薬科大は、半年後の2015年3月に迫った国への設置認可申請に向け、準備に追われている。審査会が、認可の条件を7項目にわたって突きつけているからだ。

 卒業生の地元定着策や、地元医師を教員として招く場合、地域医療に支障を来さないようにする対策を講じるほか、専門分野に偏らず様々な診療ができる「総合診療医」を育成することなどがその条件だ。

 審査会は、これらをクリアできるまでは認可しないよう国に求めており、薬科大の担当者は「大変厳しい。作業が間に合うかどうか不安」と漏らす。薬科大は3日、作業部会を学内に早速設置し、条件クリアに向けた検討を始めた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140903_11035.html
医師定着を 仙台市長、薬科大選定で期待感
2014年09月03日水曜日 河北新報

 仙台市の奥山恵美子市長は2日の定例記者会見で、東北への医学部新設先に青葉区の東北薬科大が選定されたことについて、「東北全体に定着して診療活動を行う医師を育ててほしい」と東北の地域医療の充実に期待感を示した。

 奥山市長は「卒業生が着実に地域に定着する手法の実現を望む。国の条件をクリアし、まずは着実に開学に向けて進んでほしい」と強調した。

 太白区あすと長町に11月に移転開業する市立病院をはじめとした市内の医療機関との連携については、「市内にある救急医療、高度先進医療機関との役割分担をどのようにしていくかが、将来的に課題になる。県も交えて話し合っていきたい」と述べた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140904_11035.html
医学部構想 県議会、11日に全員協
2014年09月04日木曜日 河北新報

 県議会は3日の議会運営委員会で、全員協議会を11日に開くことを申し合わせた。東北への大学医学部新設で、文部科学省の構想審査会が東北薬科大(仙台市青葉区)を設置者に選んだことを村井嘉浩知事が報告する。

 村井知事からの要請を受け、安藤俊威議長が招集を決めた。2005年の村井知事就任以降、全協開催は2回目。前回は10年3月で、東北電力女川原発3号機のプルサーマル計画に関する質疑が行われた。

 11日は村井知事の経緯説明に続き、主要6会派の質疑時間が計45分間設けられる。県執行部側からは副知事、総務部長、保健福祉部長も出席する。
 議運では9月定例会を17日に開会することも申し合わせた。本年度一般会計補正予算など70議案と報告70件が提出される見通し。

 県議会はまた、3日の各会派代表者会議で、甚大な被害となった土砂災害に対する災害見舞金として、広島県議会に60万円を贈ることを決めた。



  1. 2014/09/09(火) 08:11:40|
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