Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月25日 

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/245075/?category=report
医療供給縮小の可能性に言及、厚労省幹部
日病が常任理事会開催、動向注視の構え

2014年8月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 日本病院会は8月23日に常任理事会を開催し、堺常雄会長が8月25日の会見で内容を説明した。同理事会には、厚生労働省の幹部らが出席し、地域医療ビジョンや医療介護連携の考え方を紹介したが、医療について「マーケット・リサーチ」「サプライ・サイド」などの経済用語を用いて表現し、医療供給を減らしていく可能性に言及する発言などがあったという。医療介護総合確保促進法で定める「新たな財政支援制度(基金)」(以下、新基金)は、基本的に、国と都道府県の負担で行うが、医療機関に負担を求めている事例などもあり、堺会長は、医療提供体制を巡る今後の動向を注視していく考えを示した。

 理事会で、地域医療ビジョンと医療計画の今後について話したのは、厚労省医政局医師確保等地域医療対策室長の佐々木昌弘氏。堺会長によると、佐々木氏は、医療計画について、「マーケット・リサーチを実施して、将来推計を加味すれば、サプライ・サイドの縮小もある」と述べ、医療全体の供給量を減らしていく可能性に言及したという。出席者からは、「地域の衰退につながる可能性がある」と疑問が出たのに対して、佐々木氏は説明を追加。「患者の動線を明確化にした上で計画が進む」「国民に適切な情報を提供し、医療者に求めていくものを、理解できるようにする」旨などを説明した。

 全体として、佐々木氏は、「ナショナル・ミニマムは確保したい」と話し、見直しを進めながら、最低限の医療提供を確保する考えを示した。ただ、堺会長は「今あるデータでは『ナショナル・ミニマム』が分からないのではないか。地域格差が出てくる懸念はある」とした。また、「マーケット・リサーチ」「サプライ・サイド」といった経済用語を用いて、医療提供体制を表現したこともあり、堺会長は、医療需給の適正化について「最初は(病床機能報告制度のように)定性規制だったのが、(都道府県ごとの医療費目標など)定量規制になりつつある」と危機感を示した。

医療ビジョンの首長関与に懸念

 理事会では、医師の地域偏在についても話題になり、厚労省の幹部は、医学部定員の地域枠の増加によって対応していく考えを示したという。ただ、堺会長は、現在までに「医師のプロフェッショナル・オートノミーでは、(偏在が)解決されてこなかった経緯がある」と問題点を指摘。医療界に、行政によって、地域ごとの医療提供体制のある程度の枠を設定するように求める声があることも紹介したが、「軽々に制度に頼るのもどうかと思う」とも述べ、難しさをにじませた。

 地域医療ビジョンについては、都道府県と医療機関との協議がうまくいかない場合、堺会長は、「首長の力が全面に出てくるのではないか」と危惧を示した上で、現在、医師会中心に進んでいる点について、日病でも都道府県における支部のようなものを設置して、議論に積極的に関わりたい考えを示した。

新基金、3分の2は医療機関負担?

 医療介護連携について、堺会長が指摘したのは、新設された医療提供体制の充実などに利用される904億円規模の新基金に対する都道府県ごとの温度差。基本的に、資金は3分の2が国の負担、3分の1を都道府県が負担する仕組みが想定されていたが、神奈川県では、医療機関に3分の2を負担するように求めているケースが発生していると言い、「都道府県の動向を注視したい」と述べた。

 堺会長は、全体として、医療関連の法律改正が相次いでいることに加えて、政府の規制改革会議などから、さまざまな医療関連の提言が出ている点をふまえて、「大変分かりにくい状況だが、粛々とやりたい」とした。その上で、やりっぱなしの事業でなく、PDCAサイクルを回しながら効率的な政策にしていく必要性に言及した。

 


http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43615.html
全国初、広島の土砂災害にDPAT出動- 医師らが被災者の「心のケア」
( 2014年08月25日 19:01 )キャリアブレイン

 広島県は、広島市北部の土砂災害で広島市からの要請を受け、訓練を受けた医師らが精神医療を災害時に迅速に提供するための専門家チーム「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」を被災地の避難所に派遣した。厚生労働省によると、東日本大震災をきっかけに整備が進むDPATが出動するのは全国初。被災者の「心のケア」に対処する。【真田悠司】

 県は、22日午後に市から要請を受け、広島県立総合精神保健福祉センター(同県坂町)や広島市精神保健福祉センター(同市中区)、瀬野川病院(同市安芸区)の3チームを派遣。3チームはその日の夜から、市立梅林小学校(同市安佐南区)などの避難所で、現地の保健師らと連携して被災者の状況の把握や診察などに当たった。

 県によると、3チームは24日までに避難所5か所を回り、「身内を亡くしてショックを受けている」などと訴える被災者ら11人の診察を行ったという。今後、地域の保健師が避難している約1600人(25日午後3時現在)の健康状態を確認し調査表を作成。これを基にDPATは、必要に応じて診察や医療機関の紹介などを行う方針。



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140825ddlk40040274000c.html
未来プロジェクト:患者支える「チーム医療」考えよう がん経験者と意見交換−−中央区 /福岡
毎日新聞 2014年08月25日 地方版〔福岡都市圏版〕

 ◇九大など医療系学生59人

 医師、薬剤師、看護師、臨床心理士など職種の垣根を越えて患者を支える「チーム医療」の意味を医療系学生が考える「未来プロジェクト」が23、24両日、中央区内で開かれた。乳がん患者支援や予防啓発に取り組むNPO法人ハッピーマンマ(福岡市)が主催。7回目の今年は、九州大、福岡大、久留米大などで学ぶ8学科の学生59人が参加した。

 臨床現場の医師を交えてチーム医療の基本姿勢を考えた他、「医の原点」と題して、がん経験者20人を招き、実際に治療を受ける中でどんなことを感じていたかを聞き取った。患者は「先生の忙しそうな様子を見ると、話を聞きにくい」「何気ない医師や看護師の言葉に一喜一憂した」「『どうですか?』と一言声をかけてもらえることで安心できた」など本音を伝えた。

 24日は、学生が「5年後の自分へ」をテーマに、理想の医療者像を発表。作業療法士を目指す関岡由美子さん(28)は「同じ症状の患者さんが続いたとしても『前と同じ』と流さず、一人一人の不安を考え、理解できる医療者になりたい」と話した。

 プロジェクト世話人代表で、九州がんセンター(南区)の大野真司・臨床研究センター長は「『医療の中心は患者』という意識を、生の声を聴くことで持てたはず」と未来を担う若手に期待を寄せた。【青木絵美】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43605.html
事故調ガイドライン独自案を中間報告- 「医療を守る会」、現場の判断尊重
( 2014年08月25日 13:01 )キャリアブレイン

 医師らが集まり、医療制度などについて情報発信する「現場の医療を守る会」(代表世話人=坂根みち子・坂根Mクリニック院長)の有志は23日、来年10月にスタートする医療事故調査制度(事故調)の運用ガイドラインの独自案の中間報告をした。独自案は、医療事故が起きた医療機関が第三者機関に報告するかどうかを決める際、現場の医療者の判断を尊重するのが特徴だ。【君塚靖】

【事故調の関連記事】
■事故調ガイドライン「研究班で十分議論を」-厚労医療安全推進室、大坪室長に聞く
■モデル事業は遺族と医師の思いを尊重-安全調査機構、木村・中央事務局長に聞く
■WHOガイドラインは「世界の安全モデル」-監訳者・中島氏インタビュー


 同会有志は、日本医療法人協会(医法協)から、現場の医療者の意向をできる限り反映させたガイドラインを検討するよう諮問され、今回、独自案を中間報告として答申した。医法協は、この独自案を今年10月末までにガイドライン案の中間取りまとめを目指す厚生労働科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」(研究代表者=西澤寛俊・全日本病院協会長)に提出する。医法協を代表して、同研究班に参加している小田原良治常務理事が説明する予定だ。

 独自案では、「ガイドラインは法律に則るものにする」と前置きしており、坂根代表世話人は、「この部分で研究班のガイドライン案と一線を画している」と強調する。事故調を規定する改正医療法は、医療事故が起きた医療機関は、第三者機関に報告することを義務付けており、同法条文で、その届け出を判断する際、「管理者が予期しなかったもの」と定めている。それに対し、独自案では、運用上、「現場の医療者も管理者も予期しなかったもの」としている。また、届け出をするかどうかで医療現場が迷わないように、死亡から届け出(=図=)のフローチャートも添付した。

 このほかの個別事項では、院内事故調査について、WHO(世界保健機関)のドラフトガイドラインに準拠し、院内調査での報告書の取りまとめに当たっては、報告者の非懲罰性や報告内容の秘匿性を担保するとした。また、院内報告書の取り扱いについては、「遺族に適切な方法で説明する」との表現にとどめ、現在、研究班の議論で争点の1つになっている、遺族に報告書を渡すかどうかについては、特段、明示しなかった。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/244948/?category=report
女性医師の悩み「ロールモデル不在」など多々
厚労省が女性医師支援シンポ開催

2014年8月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 安倍晋三政権の女性の活躍支援方針などを受けて、厚生労働省は8月24日、都内で「女性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウム」を開催した。意見交換会では、参加した女性医師から、男性上司の理解を得られなかったり、周囲にロールモデルが見つからないなどの問題点を訴える声や、当直などを免除されている女性医師からは「周りに感謝しているだけで良いのか」との質問が出た。

 厚労省で実施されている女性医師の活躍を支援する懇談会のメンバーが、それぞれの経験や考え方を話し、今後の懇談会の議論でも、意見が活用していく方針(『国が女性医師支援の懇談会立ち上げ』を参照)。


「女性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウム」では、参加した女性医師から、キャリアなどの悩みが多く出た。
 シンポジウムには女性医師を中心に100人以上が参加。最初に、厚労省の懇談会のメンバーである大阪府立母子保健総合医療センター消化器・内分泌部長の恵谷ゆり氏、あいち健康の森健康科学センター長の津下一代氏、日本女医会会長の山本紘子氏ら5人が講演。その後、会場の出席者と、講演者らの懇談会のメンバーとの間で意見を交換するセッションがあった。

「男女の対立構造作るな」

 東北の大学関連の病院に勤務する卒後10年目の女性医師が訴えたのは、理解者やロールモデルの不在。女性医師は「上司や管理職は、子育ての悩みを理解してくれない。ロールモデルもいない。周りで、専門性を高めるために、夜中までかかる症例を担当しようとしたら、『子育てかどちらかにしてほしい』と言われたケースもあった」として、理解を得ることを断念して退職する女性医師がいる事態を訴えた。参加している別の女性医師からは、「(育児や子育てに時間が取られることを前提とした)公平な評価制度が必要」「所属と関係なく参加できる(インターネット上の)コミュニティを立ち上げている」などの意見が出た。

 恵谷氏は、学会で、男女共同参画のプログラムへの参加者が少ない点を指摘し、「専門医取得時に、プログラム参加を義務付けるなど、ドラスティックにやらないと意識が変わらないのでは」と指摘した。

 全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、ある程度保守的な家族観が日本に残っている点を指摘した上で、「男性医師も余裕がないのが事実。男女間で対立構造を作るのでなく、国の医療提供体制構築が重要」とした。 

 卒後13年目で子ども2人を持ち、フルタイムで働いている女性医師は、妊娠をきっかけに九州から東京に移った体験談を踏まえて、「東京と九州では育児環境が違う。近くでロールモデルを探すしかないのか」と質問。

  恵谷氏は、自身が、医療機関の垣根を超えて、女性医師同士の集まりを開催している点を紹介し、「大学病院などを中心に(地域ごとに、ロールモデルが探せる)ネットワークを作れば良いのではないか」とした。岡山大学医歯薬総合研究科地域医療人材育成講座教授の片岡仁美氏は、「バリバリ働いているロールモデルばかりだと、自分のことに感じられなくなる」と指摘。友人や後輩も含めて、個別性を意識したロールモデルを提示できる重要性を強調した。

 津下氏は、自身のキャリア形成に向けて、夫が仕事を辞めるなどした体験を語り、「可能であれば女性がイニシアチブを取っても良いのでは」とした。

「感謝しているだけで良いのか」

 実際の働きづらさを吐露する意見も出た。5歳と0歳の子どもを育てながら働く、卒後12年目の消化器外科の女性医師は、若い世代の価値観の問題点を指摘。この女性医師は、多くの臨床研修に訪れる医師が、「自分を見て『すごい』というのは、自分の時代と価値観が変わっていない」と指摘。当直や緊急手術の免除を受ける中、「他の勤務医に感謝しているだけで良いのか」と投げかけた。

 山本氏は、「感謝の気持ちがあれば良い。同じ形で、次の世代の人をサポートしてもらえれば」と述べた。全国医学部長病院長会議副会長の甲能直幸氏は、「申し訳ないと思いながら、感謝の?気持を持って接するのが大事」とした上で、上司の妊娠や子育てを理解する重要性を強調し、「理解があれば、女性医師が働くモチベーションが生まれる。お金をかけずにできることとした」。西澤氏は、男性と女性が一緒に働くのが当たり前の時代とした上で、「医師に限らず、医療職全体にとっての環境を改善しないといけない」と述べ、民間病院でも託児所などのハード面を整備する重要性を強調した。

ベビーシッター少ない日本

 行政の介入を求める声も出た。ある女性医師は、妊娠や子育てを経ての現場復帰だけでなく、キャリア形成まで見据えた支援の重要性を強調した上で、韓国や台湾などで見られる、海外から入っている賃金の安いベビーシッターの導入を訴えた。

 厚生労働省事務次官の村木厚子氏は、海外の実態として賃金の安いベビーシッターの存在を認めた上で、「所得格差を利用した政策は相当勇気がいる」と述べ、ヨーロッパのように同僚などで分業しながら良い形を目指す方針がベターとの認識を示した。

 医学部生時代から、ワークライフバランスや、育児の実態について教える重要性を指摘する声や、可能な勤務時と関係なく、子育ての場合時短勤務になっている実態の改善を訴える声もあった。



http://jp.wsj.com/news/articles/JJ12775545977400194029118601275302273927158?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
女子医大、医学部長も解任=男児死亡で、地位保全申請
2014 年 8 月 25 日 20:00 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 東京女子医大病院で2月、男児が死亡した医療事故に絡み、学内を混乱させながら事情聴取に応じないなどとして、同大が高桑雄一医学部長を解任していたことが25日、分かった。高桑氏が同日、記者会見で明らかにし、医学部長としての地位保全などを求める仮処分を東京地裁に申し立てたと公表した。

 高桑氏によると、解任は24日の臨時理事会で決議されたという。同氏は「理事会には医学部長を解任する権限はなく、教授会も関与していないので決議は無効だ」と訴えている。 

[時事通信社]



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76147370V20C14A8TJM000/
横浜国立大、ビッグデータで患者の重症度判断
2014/8/26 0:13日本経済新聞 電子版

 ■横浜国立大学 浜上知樹教授らは機械学習を用いて患者の重症度を判定する新しいプログラム手法を開発した。ビッグデータを用いて通報者の声色や申告による患者の状況に応じて救急隊の編成を調節。救急車の現場到着時間の短縮による迅速な医療対応が期待できる。

 横浜市の救急医療現場で実証実験を進める。ビッグデータを人工知能による機械学習で分析した。専門家を集めて議論し、1つの答えを出す「アンサンブル学習」という仕組みを導入した。緊急度が高い場合における現場への到着時間の短縮、効率的な救急出動が期待できる。実験では電話で得られた情報から、病院到着時の重症度判定を行う精度を約30%から約80%までに上げられた。

 浜上教授は「日本での適用にはさまざまな課題があるが、救命救急のデータと機械学習による重症度判定の精度が上がれば、効率のよい救命の本格的な実現に貢献できる」と話す。改良を続けて全国の自治体などへ無料で提供する。



http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75421350Y4A800C1000000/
家電から医療へ 本物そっくり「心臓モデル」で手術革命
医療×ものづくり(下)

2014/8/25 7:00日本経済新聞 電子版

日経ものづくり
 製造業がこれまで培ってきたものづくりの技術を駆使して、医療機器にイノベーションをもたらそうとの機運が高まっている。政府や地方自治体による産業振興の支援の下、技術を武器に市場参入を狙う日本企業が増えつつあるのだ。安定した需要と世界的にも成長が期待される医療機器市場は、ものづくり企業にとっては魅力的。一方で、薬事法への対応など面倒で分かりにくいことも多い。今回は、医療分野で活躍するものづくり企業の先進事例を2つ紹介する。

【クロスエフェクト】 心臓を精緻に再現、術前検討に威力

 「よくできてるわ。すごいな」「これは革命やな」――。本物に似た質感と精緻に再現された形状を持つ樹脂製の心臓モデルを見た心臓外科医は、感嘆の声を上げた(図1)。

08251_20140826062439666.jpg
図1 クロスエフェクトの軟質心臓モデル。外形や心室、心房の内部の形状だけでなく、大動脈や冠状動脈も中空で再現されている(a、b)。価格は標準モデルで約20万円、完全オーダーの場合は40万円程度である。ユーザーが導入しやすいように学習用の安価なモデル「Cardio Model E.V」を提供している(c)。価格は3万5000円。標準モデルは中子を使い捨てるが、 Cardio Model E.Vはあらかじめ切り込みが入っており、中子を取り出して再利用する
 その心臓モデルを開発したのが、3D(3次元)プリンターなどを活用した試作を中核事業とするクロスエフェクト(京都市)だ。同社の軟質心臓モデルは医師などから高い評価を獲得し、2013年度の「第5回ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞」(経済産業省主催)にも選ばれている。

■CTデータから3Dモデル

 同社が開発した心臓モデル(同社は生体モデルと呼ぶ)は、コンピューター断層撮影装置(CTスキャン)のデータを基にしており、細かなところまで本物そっくりに再現されている。その上、質感も実際の心臓に近い。心疾患患者の心臓モデルを作成すれば患部の様子まで再現でき、どうすれば最短距離で患部にアプローチして、より患者の負担の少ない手術にできるかを術前に検討できる。

 しかも、実際に心臓モデルにメスを入れてシミュレーションすることも可能となる。実際の心臓のイメージを頭に叩き込んでおくことで、本番でのムダやミスが防げて効率の高い手術が期待できるのだ。

 カテーテル(血管内に挿入する柔らかい管)や手術ロボットなどの医療機器開発での試験用としての引き合いもある他、医学生の実習用素材としても使われている。内部が見られて触ることのできるモデルがあれば、複雑な心臓の構造を直感的に把握しやすい。「いわば立体教科書」(代表取締役の竹田正俊氏)なのである。

■医学知識を身に付けて補正

 心臓モデルは以下のようにして造る。まず、CTデータからソフトウエアを使って3Dモデルの心臓データを作成する(図2)。ただし、CTデータには心臓だけではなく、周囲の臓器や骨、脂肪なども映っている。だが、本当に欲しいのは心臓のデータだけ。そこで、周囲の臓器や脂肪、心膜などの不要なデータを取り除き、その上で不鮮明な撮影箇所のデータを補正する。

08252_20140826062440b4e.jpg
図2 心臓モデルの制作の流れ。ソフトウエアを使ってCTデータを3Dモデル化し、補正や抽出を行って心臓の3Dデータを作成。次に、それを基に3Dプリンターでマスターモデルを造形し、シリコーン型を作る。シリコーン型に2液混合の軟質発泡ウレタン樹脂を流し込んで心臓モデルを造形する
 心臓の3Dデータが出来上がったら3Dプリンターで心臓モデルを造形する。血管や心室、心房といった内部構造までも緻密に再現したモデルだ。

 しかし、3Dプリンターで造形した硬質樹脂のモデルでは、メスで切開するといった手術のシミュレーションに使えない。そこで、これをマスターモデルとしてシリコーンで型を作成。2液を混合させると固化する注型用の軟質ウレタン樹脂を流し込んで真空注型で心臓モデルを造形する。こうして心室の内部や中空の冠状動脈までを再現した心臓モデルができあがる。

 「ポイントはデータの作り込みと型」(竹田氏)。前述のようにCTデータから作成した3Dモデルは取捨選択とデータの補正が必要となる。どこまでが心臓でどこが不要なデータなのか、穴が空いているように見えるのは実際の心疾患による組織の欠損なのか、あるいはCTデータの欠落なのか、といった見極めが必要だ。

 「データの抽出と補正作業には医学的な知識が求められる」(同氏)。当初は、医学用語が飛び交う医師とのやり取りに苦労し、意思疎通できるようになるまでに時間がかかった。担当者は医学書片手に独学で知識を身に付け、今ではメールで医師と専門的なやり取りができるという。

■複雑形状を一発で造形

 外形形状を転写した1対のシリコーン型と、内部構造を転写した中子(中空となる部分に入れる型)だけで1発で造形する技術も同社の自慢だ。入り組んだ複雑な形状を持つ心臓を再現しようとしても、型を抜く際に障害となる形状、いわゆるアンダーカット部が多く、単純に型を開いたり中子を取り出したりはできない。しかし、同社の軟質心臓モデルは、複数の領域に分割して造形したものをつなぎ合わせることなく一度に造形している。

08253_2014082606244106c.jpg
図3 血管や胆管などを色分けした上で、肝臓全体を軟質の半透明な樹脂で造形したモデル。一見して内部構造が分かる
 特に心室や心房の内部は非常に入り組んだ「究極のアンダーカット」(同氏)。詳しい造形方法は明かさないが、内部形状を転写した中子を溶かすような消失鋳型のような造形手法を採用している、と推定される。現在は、CTデータを受け取ってから最短4~5日程度で納品できるという。

 いまや同社が造形するのは心臓だけではない。肝臓や肺など注文に応じていろいろな臓器に対応する。軟質のものもあれば、外側を硬質の透明樹脂で造形して一見して内部構造が分かるようにしたものまで、用途に応じてさまざまな生体モデルを提供する(図3)。

■医療は多様な顧客の1つ

 そもそもクロスエフェクトが心臓モデルを開発したのは、外科的手術が必要な先天的欠陥心疾患のある乳児の心臓を樹脂で再現できないかと相談されたのがきっかけだ。同社が樹脂製の試作品製造を手掛けていることを知った大阪の国立循環器病研究センターの医師からの依頼だった。

 CTデータがあればコンピューターの画面上で3次元の心臓モデルを見ることはできるが、より理解を深めて術前に練習するために、触ってメスを入れられるモデルがほしいというのだ。しかも、実際の心臓に近い柔らかい質感でという難題だった。

 乳児の約1%が何らかの先天性心疾患を持って生まれてくるとされており、そのうち40%程度に治療のための外科手術が必要という。小さい心臓に負荷をかけないために、手術に先立って最短距離で患部にアプローチできるかを検証したいというのがそもそもの医師の思いだった。

 もともと同社は、「世界最速の試作」を目指して電機メーカーなどの製品開発の試作を請け負っていた。今も顧客の業種は家電や娯楽用機器、産業機器など多種多様。幅広い業種の顧客との取引を通じて開発した技術は、分野にかかわらず共通して活用できる上に、特定の企業や業界に依存しないので事業リスクを下げられる。

 そうした幅広い企業と取り引きする中で、これまでにも大きなアンダーカットのある型からきれいに造形品を取り出したいといった要求がしばしばあった。「顧客の無理難題を解決して蓄積した技術の引き出しが、心臓モデルの開発に役立った」(竹田氏)。

■医療機器への昇格も

 心臓をはじめとする生体モデルは、医療機器ではないため薬事法に縛られない。ただし、それ故に患者にとっては保険を利用できず、需要が広がりにくいというデメリットもある。そこで現在、医療機器への格上げを目指している。

 具体的には、現在、国立循環器病研究センターと共同で心臓モデルを使った術前シミュレーションによって手術の効果がどれだけ高まったかを定量的に評価する治験を進めている。2018年に予定される診療報酬改定を期に、医療機器として登録したいとする。それに向けて、医療機器製造業の取得に向けても動き出している。

 加えて、竹田氏は材料のバリエーションも増やしたいと考えている。現在は注型用の軟質ウレタンで造形しており、使える材料が限られる。射出成形用樹脂で造形できるようになれば使える材料の選択肢が一気に広がる。生体適合樹脂や生分解性樹脂などでの造形が可能になれば、将来は体内に埋め込んで使えるなど、シミュレーターにとどまらない広い応用が可能になるとしている。

【シンテック】 携帯用アンテナ技術を応用し、安全に骨折部固定

 金属の加工や表面処理を得意とするシンテック(福島県いわき市)は、従業員数11人のベンチャー企業だが、経済産業省の「課題解決型医療機器等開発事業」を活用して独自の医療機器を開発。製販業を取得して自社製品で事業を拡大しようとしている。2015年3月の発売に向けて生産設備などの拡充を進めている最中だ。

 シンテックが開発したのは、骨折した個所の骨や脊椎に巻き付けるなどして固定するための骨癒合(骨折の修復)向けのケーブル「ベロシンク ケーブル」(図4)。体内に埋め込むため、不具合が生じた際に人体へのリスクが比較的高いとされる「クラス3」の医療機器だ。

08254_201408260624432d0.jpg
図4 シンテックが開発した骨癒合用のための固定用ケーブル。医療用のTi合金「ASTM F136」のワイヤーをより合わせたもの(a)。脊椎や大腿骨などに巻き付けて骨折した個所を固定する(b)
 極細のチタン(Ti)合金製ワイヤーをより合わせてあり、伸縮性がある上に径方向に潰れるという特徴がある。骨に密着しやすく時間が経過して体型が変化しても追従することから「輪ゴムで固定したように安定している」(同社)。

 骨を固定するためのケーブルを使う患者は国内だけで約50万人いると推定されており、市場は年間150億円の規模。同社は、ベロシンク ケーブルでこの市場に参入し、市場シェア10%、年間で約15億円の売り上げを目指す計画だ。

■独自の中空構造

 ベロシンク ケーブルと従来の骨固定用のケーブルとの違いは、断面を見ると一目瞭然である。素材は従来のケーブルと同様に医療用の64Ti合金「ASTM F136」(Ti-6Al-4V)だが、構造が全く異なる。

 通常のケーブルは芯線の周囲に6本の細線を配した構造を基本に、さらにそれを7本束ねて1本としている。これに対して、ベロシンク ケーブルの断面を見るとワイヤーを同心円状に配置した中空構造をしている(図5)。現在、直径1mmと同2mmの2種類があり、前者は直径0.14mmのワイヤー30本を2重に、後者は直径0.18mmのワイヤー72本を4重に配してある。

08255_201408260624580c5.jpg

図5 ベロシンクと従来のケーブルの断面構造。写真はいずれも直径2mmのもの。ベロシンク ケーブルはワイヤーを多重の同心円状に配した中空構造となっている(a)。一方、従来のケーブルは芯線の周囲に6本のワイヤーを配した構造のワイヤーをさらに7本束ねている(b)
08256_20140826062500e62.jpg
図6 シンテックが開発したワイヤーをより合わせるための装置。複数のワイヤーをねじりながらより合わせる。自社開発した
 引っ張ったときに中空部分が潰れることによって、他のケーブルにない伸縮性を生み出している。加えて、骨折個所に巻き付けた際に潰れて骨や組織と面接触するため、患部への負荷が小さい。

 従来のケーブルは伸縮性がない上に、きつく巻き付けると骨や組織と点接触して高い圧力がかかり、組織を痛め、ひどい場合は組織が壊死することがあった。ベロシンク ケーブルはそうした点を改善できる。「細いワイヤーを多層により合わせるのが難しく」(同社代表取締役の赤津和三氏)、市販の機械では加工できないため装置も独自開発した(図6)。

■携帯電話機のアンテナから

 シンテックは、もともと電機メーカーや金属メーカーなどから金属加工などを請け負っていた。例えば、同社が製造した代表的な製品に、大手メーカーから依頼された携帯電話機用の引き出し式アンテナがある。ニッケル(Ni)Ti系の形状記憶合金を使ったもので、半年ほどかけて難加工材であるNiTiの細管の先端を異形加工する技術を開発。累計で1億2000万個ほど生産したという。

 それをきっかけに、同じくNiTiのワイヤーを使った歯列矯正用のワイヤー加工も手掛けた。形状を保持でき丈夫なNiTiは歯列矯正に適しているが、黒っぽい金属光沢があって装着時に目立つ。唾液中の酸で合金中のNiが溶出してくるという難点もあった。

 そこで、白色で目立たず、耐食性のあるめっきを施したワイヤーが欲しいとの要請を受け、NiTiに施すロジウムめっきの技術を独自に開発した。NiTiは酸化皮膜を形成しやすいため、その皮膜を除去したり、酸化皮膜が再形成しないよう前処理を工夫したりして製品化したという。

 実は、これらの経験がベロシンク ケーブルの開発につながっている。携帯電話機のアンテナ加工を受託した際に、遊び心で開発した伸縮性の高いワイヤーが発端だ。直径0.76mmの極細線のNiTiワイヤー14本をより合わせたもので、非常に伸縮性が高く、最大で50%も伸びる。当初はネックレスなどの宝飾用として供給していた。しかし、材料を変えれば医療用に展開できるのではと考えた赤津氏は、医療用のASTM F136の細線を使って同じようなより線のワイヤーを試作した。

■市場や特許をあらかじめ分析

 「これは面白いね」――。福島県立医科大学に持ち込んで意見を聞いたところ、反応は上々だった。骨を癒合するのに使うワイヤーに使えるのではないかと、課題解決型医療機器等開発事業に応募し、補助金を得て本格的な製品化に向けた開発が始まったのだ。

 ただし、単純に技術シーズだけで開発を続けてきたわけではない。開発に当たっては、既存の競合製品の出荷実績や特許を分析。パテントマップを作成して既存のケーブルとの差異化要因を精査し、市場性があると判断した上で開発に踏み切った。経産省のプログラムに応募した際には、審査担当者に「ここまで調べているのは珍しいと言われた」(赤津氏)。2013年には特許協力条約(PCT)にのっとって国際特許も出願している。

08257.jpg
図7 ベロシンク ケーブル用のテンショナー。骨に巻き付けたケーブルを先端から後端まで貫通させる。グリップを握るたびに少しずつケーブルが後ろに送られ輪にしたケーブルが締まる
 従来品と全く構造の異なるベロシンク ケーブルのために、骨折部位に巻き付けたケーブルを締め付ける工具「テンショナー」の専用品を開発した(図7)。従来品ではベロシンク ケーブルを締め付けられないためだ。ケーブルの一端にある「クリンプ」という金具の穴にもう一方の端を通し、輪っかになったケーブルを引っ張りながら締めつけるための工具である。最後に先端にあるクリンプを別の工具で潰して輪が緩まないようにすれば固定できる。

 ケーブルを引っ張る際にはケーブルを挟んで把持する必要があるが、径方向に潰れてしまうベロシンク ケーブルは従来のテンショナーではうまく把持できない。専用のテンショナーは、潰れるベロシンク ケーブルをきちんと掴めるように、把持部の構造を工夫した。加えて、もっと使いやすいものが欲しいという臨床現場からの要求に対応してピストルのような形とした。グリップ部を握るたびに輪っかにしたケーブルが徐々に締まる仕組みで、従来品よりも操作性が高いという。

■思い切って製販企業に

 実は、当初は医療機器製造業に徹してベロシンク ケーブルを製販業の医療機器メーカーに供給することを想定していた。しかし、補助金の審査段階で審査員からアドバイスを受け、製販業を取得することにしたという。事業者としての独立性が高まるのに加え、審査側には医工連携促進のため製販企業として事業展開させたいとの思惑もあったようだ。「最初は分からないことだらけで大変だった」(赤津氏)。

 薬事法に不慣れだと、社内でどういう体制を整え、どんな書類を提出するのか、書類に求められる内容は何かなどが分かりにくい。赤津氏は自治体などが開設している製販を取得するためのWebサイトの情報を参照するなどして勉強を進める傍ら、コンサルタントの指導を受けながら準備を進め、2013年2月に「ISO 13485」を、同年5月に製販業の許可を相次いで取得した。

 最初は想定していなかった製販業だが、取得したことで営業しやすくなったという。製販業を持っているなら品質管理や安全管理は大丈夫だろうと、医療機器メーカーなどから信用を得られるからだ。知名度の低いベンチャー企業だからこそ、逆に製販業の許可を取得するメリットもあるのである。

 シンテックは現在、歯列矯正用の金具の加工を手掛けている他、内視鏡手術用のリトラクター(内視鏡用のガイド)の開発も進めている。2015年3月には新工場を建設する。従業員を増やすとともに生産設備や検査装置を新規導入して、歯列矯正用金具やベロシンク ケーブルの量産を始める。

(日経ものづくり 吉田勝・近岡裕)

[日経ものづくり2014年7月号の記事を基に再構成]



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140825-OYT1T50119.html
医学部長解任された教授、地位保全の仮処分申請
2014年08月25日 20時40分 読売新聞

 東京女子医大病院で今年2月、男児(2歳)が死亡した医療事故を巡り、同大医学部長を解任された高桑雄一教授(62)が25日、解任は無効だとして同大に地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 同大では事故の対応を巡り、学長と学校法人の理事会が対立し、先月6日には学長が解任されている。

 申立書によると、高桑教授の解任は今月24日の臨時理事会で決議された。同教授が学長とともに記者会見で病院の事故対応を批判したことなどが、「大学と医学部に混乱を引き起こした」として解任理由になったという。同教授側は申立書で、理事会に解任の権限はなく、解任理由も不当だと主張している。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082590210203.html?ref=rank
死期早めた可能性、遺族に400万円賠償 大垣市民病院
2014年8月25日 21時02分(中日新聞)

 岐阜県大垣市民病院は25日、今年2月に肺がんで入院中に死亡した女性=当時(85)=に対し、医師がアレルギー歴のある薬を確認せず投与し続けて女性を苦しめ、死期を早めた可能性があるとして、女性の長女に400万円の賠償金を支払うと発表した。

 病院によると、昨年7月、肺炎で呼吸器内科に入院した女性に抗菌薬を点滴したところ、体に発疹などが現れたため、電子カルテにアレルギーの疑いがあると登録した。しかし、退院後の今年1月31日、救急で運ばれた女性に、別の医師が同じ薬を1日2回投与。2月2日午後1時ごろ、発疹が出たり呼吸困難の症状が悪化したりしたため、この医師がカルテを確認、アレルギー歴があることに気付いて処置を施したが、午後8時すぎ、女性は死亡した。

 同病院は「死因としては肺がんの可能性が大きいが、最期の時間を苦しめてしまった」とすでに長女に謝罪した。電子カルテは、アレルギーの可能性がある薬が登録されていればピンク色に点滅するシステムになっているが、「担当した医師が確認を怠った」としている。

 大垣市は9月市議会に関連議案を提出する。



http://www.qlifepro.com/news/20140825/published-guidance-on-the-use-of-mobile-phone-in-medical-institutions-etc.html
総務省 医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等を公表
2014年08月25日 PM08:15 Q Life Pro

厚生労働省とともに議論に参加
総務省は8月19日、医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等が取りまとめられたことを発表した。

これは、携帯電話など無線通信機器を医療機関内で安全かつ効果的に使用するため、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」の作成に向けて議論が行われてきたもの。電波環境協議会において行われ、総務省は厚生労働省とともにこの議論に参加してきた。

各医療機関の定めるルールの目安に
指針等は学識経験者や医療関係団体、携帯電話事業者各社、総務省や厚生労働省等による検討を経て作成された。医療機関が携帯電話等の使用ルールを定める際の考え方や、携帯電話等を使用可能とする場所の医用電気機器と離隔する距離の目安が示されている。

同指針は、電波環境協議会のホームページから閲覧することが可能。総務省はプレスリリースで

今後、各医療機関において、指針等を参考にして携帯電話等の使用に関する合理的なルールが定められることが期待されます。(総務省 プレスリリースより引用)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000062.html
   電波環境協議会における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」の公表
  http://www.emcc-info.net/info/info2608.html
   「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」等の公表について

と述べ、さまざまな機会で周知等を行っていくとしている。(小林 周)



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/245024/?category=report
女子医大、学長に続き医学部長も解任
解任の高桑氏反論「理事会に解任の権限なし」

2014年8月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学は8月24日、臨時理事会と臨時評議員会を開催、高桑雄一医学部長の解任を決定した。教務委員長で、内科学第4の主任教授の新田孝作氏が医学部長を代行する。高桑氏は、生化学の主任教授であり、そのポジションは変わらない。

 同大学では7月6日に、笠貫宏学長を解任しており、理事長の吉岡俊正氏が学長代行を兼任している(『女子医大学長の解任、理事会で決議』を参照)。大学幹部2人が代行という事態は、異例だ。

 高桑氏の解任は、笠貫氏の解任以降も、それに従った適切な行動を取らなかったことなどが理由。しかし、高桑氏は、m3.comの取材に対し、「解任理由には、事実誤認と憶測が多い。しかも、女子医大には医学部長の解任規定がなく、理事会に医学部長を解任する権限はあるのか」と反論。解任の理由とその手続きに問題があるため、地位保全の仮処分申請を検討しているという。

 関係者の処分、どこまで及ぶのか?

 笠貫氏と高桑氏の解任に発展したのは、今年2月のプロポフォール投与事故を機に、女子医大の内紛が顕在化したことがきっかけ。

 高桑氏は6月5日、プロポフォール投与事故の担当科である耳鼻咽喉科教授の吉原俊雄氏らとともに、同事故に関連する会見を、理事会の了承を得ずに、厚生労働省内で開いた。さらに、7月の笠貫氏の解任以降も、高桑氏は、この解任は認めず、笠貫氏の公印を押した指示書を持ち、「吉岡学長代行が主催する委員会は無効」とし、自身が委員会を主催すると主張。これらが主たる解任理由だ。女子医大では、学長不在の場合は、医学部長が学長を代行する規定になっている。しかし、高桑氏は笠貫氏の解任と同日の7月6日、問責処分を受けている。

 さらに、高桑氏と笠貫氏らは、6月12日、女子医大のガバナンスを批判、吉岡理事長らの退陣を要求する記者会見を、やはり理事会の了承を得ずに開いている(『女子医大の理事長ら、全幹部の退陣を要求』を参照)。この点も、高桑氏の解任の背景にはある。

 これに対し、高桑氏は、笠貫氏の解任後の1週間は「吉岡学長代行は認めない」との行動を取ったことは認めたものの、それは笠貫氏解任に関する大学側から職員への説明が欠けており、学内の混乱を避けるためだったとし、「その後は吉岡学長代行に協力して行動してきた」と説明。さらに、女子医大には「医学部長解任」の規定がないため、理事会には医学部長を解任する権限はないと反論している。

 6月12日の会見では、笠貫氏と高桑氏のほか、吉原氏をはじめ、計10人が出席している。女子医大は8月19日、プロポフォール投与事故で、患者家族の個人情報の漏えいを問題視し、被疑者不詳のまま、秘密漏示罪で刑事告発した(『女子医大、秘密漏示罪で刑事告発』を参照)。一連の処分が、どんなタイミングでどこまで及ぶのか否か、今後が注目される。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140826_11011.html
医学部新設 宮城大採択時に準備委 知事
2014年08月26日火曜日 河北新報

 村井嘉浩知事は25日、宮城大医学部構想が国に採択された場合、カリキュラム編成や教員の確保に向けた「宮城大医学部教育課程・教員等採用検討委員会」を「準備委員会」に格上げし、9月にも会合を開く方針を明らかにした。
 新設するのは「(仮称)宮城大医学部設置準備委員会」。検討委の10人に加え、県内の医師会や自治体病院関係者、地域医療従事者らを委員に加える見通し。構想をより多角的に検討し、具体化の作業を加速させる。
 検討委は23日に初会合を開き、委員長の村井知事をはじめ、初代医学部長候補でがん研有明病院(東京都江東区)院長の門田守人氏ら委員9人が出席した。
 定例記者会見で、村井知事は「一番懸念していた教員の確保やカリキュラム編成について議論できた」と評価。門田氏起用の理由を「総合医を育成するため白羽の矢を立てた。臨床に力を入れていると聞き、大阪大の人脈を重要視した」と説明した。
 文部科学省が設置した構想審査会の第5回会合を28日に控え、村井知事は「5月末の申請時に比べて(宮城大医学部構想の)熟度が高まった」と強調。医学部新設に名乗りを上げている東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(郡山市)より優位な点として、財政面や卒業生の地元定着策を挙げた。
 東北への医学部新設で文科省が示した基本方針は、教員確保に際し地域医療の現場から病院勤務医らを引き抜かないよう求めている。
 方針を踏まえ村井知事は、東北大との協力の在り方にも触れ「自主的に宮城大医学部に行きたいという教員がいるかもしれない」と指摘。
 「ただ、宮城大の教員のほとんどが東北大関係者で埋まると、各自治体などから医師派遣を求める声が出かねない。東北以外から教員を集めるよう努力する」と述べた。



http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20140825ddlk26040343000c.html
小学生親子教室:がんのことを父に教えたい 医療機器操作も体験−−府立医大病院 /京都
毎日新聞 2014年08月25日 地方版

親子で協力しながら内視鏡とレーザーメスを操作する参加者=上京区の府立医大付属病院で
親子で協力しながら内視鏡とレーザーメスを操作する参加者=上京区の府立医大付属病院で
 小学5・6年生の親子を対象とした「夏休みこども『がん教室』」が24日、京都市上京区の府立医大付属病院であった。子供のころからがんへの正しい知識を身につけてもらう狙い。府内から16組が参加し、医師や元患者から、がんの仕組みや治療法などを聞き、病院内で実際に医療機器を操作するなどした。

 放射線科ではMRI(磁気共鳴画像化装置)検査室や放射線治療室を見学。内視鏡室では親子で協力してシミュレーターを操作し、大腸の模型からポリープを除去する体験をした。操作ボタンの微妙な力加減に苦労しながら、真剣な表情で内視鏡とレーザーメスを動かしていた。

 母親と参加した京都市立伏見南浜小5年の辻川祐太朗君(11)は「がんになっても、早期発見すれば治療法はたくさんあるとわかった。お酒もたばこもやめない父が心配なので、今日のことを教えたい」と話した。

 教室を企画した府健康福祉部がん総合対策担当課によると、学校への出前授業でがんについて教えることはあったが、医療現場の見学会は初めてという。「この日の経験を友だちや家族に話すことで、がんの検診率向上にもつなげてほしい」と期待している。【礒野健一】


  1. 2014/08/26(火) 06:30:56|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<8月26日  | ホーム | 8月24日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する