Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月24日 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082417629
福島医大卒業の県内研修医増える 53人、過去10年間で最多
( 2014/08/24 08:50 カテゴリー:主要 )福島民報

 福島医大医学部の平成25年度の卒業生90人のうち、県内の臨床研修指定病院で研修を受ける研修医は、過去10年間で最多の53人に上る。同学部の定員増に加え、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した学生の地域貢献への思いの高まりが背景にあると、県は分析する。医師不足が大きな課題となっている本県地域医療の再生に向け、期待が高まる。
 過去10年間の研修医数と24、25年度の県内病院での福島医大医学部卒業生の研修状況は、震災発生直後の23年度は26人と大きく落ち込んだが、24年度は48人まで回復し、25年度はさらに5人上回った。
 24年度、25年度の卒業生に占める県内病院への研修医定着率は、23年度の35.1%から大幅に上昇。震災前よりも高い割合を維持している。
 同学部定員は20年度から、国の医師抑制策の転換を受け増加傾向が続く。19年度まで80人だった定員は年々増え、25年度に130人に達した。
 医師確保に向けて県と福島医大は20年度、卒業後に県内で9年間、医師としての勤務を義務付ける修学資金制度を創設。制度を利用した初めての学生が25年度に卒業し、県内各地の病院に研修医として採用された。
 ただ、県内の医師は避難などにより震災前より約200人減少し、24年12月末現在3506人にとどまる。人口10万人に占める医師の割合は全国平均が226.5人なのに対し、178.7人で全国44位に低迷している。全国平均に達するには、さらに938人の医師確保が必要だ。
 研修期間(前期、後期合わせて5年程度)以降の県内定着が課題となる。県などは研修医や若手医師を対象にした研修会を通し、地域医療への理解を促しているが、医師確保への「特効薬」となるかは不透明な状況だ。
 県地域医療課は「県や福島医大の長年の取り組みがようやく芽を出し始めた。若手医師の本県定着率を高め、地域医療の充実につなげる」としている。
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http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=103824&cx_text=08&from=ytop_os_txt2
「摂食障害」に支援センター…医師、栄養士ら専門チーム
(2014年8月24日 読売新聞)

1か所で一体的治療 受診先探す患者の負担減

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 若い女性に多い「摂食障害」の治療を充実させようと、厚生労働省は治療や研究の拠点となる支援センターを整備することになりました。

 患者は増えているとみられ、適切に治療を受けられずに苦しむ患者と家族がたくさんいるためです。欧米に後れをとってきたこの病気の治療の大きな進展ですが、課題も残っています。

 ――そもそも摂食障害とはどのような病気ですか。

 「摂食障害は、極端にやせる拒食症と、衝動的にむちゃ食いする過食症があります。拒食症には、食べる量が極端に減るタイプと、食べては吐くタイプの2種類あります。拒食症は、栄養失調などの合併症による死亡率が7~10%と高いことで知られています。成長障害、無月経、骨粗しょう症などの後遺症が残ることもあります」

 ――患者数は。

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 「1998年に当時の厚生省の研究班が病院にいる患者を対象にした調査では、約2万3000人と推定されました。ただ、治療を拒む人が多くいるため、受診をしていない潜在的な患者も数多くいるとみられています」

 「拒食症、過食症ともに若い女性が発症することが多いです。最近は、小学生まで低年齢化する一方、病気が長引くことによって子どもをもつ中年・高齢の女性にも広がっています。男性の患者も増えているといわれています。治療にあたっている医師らは患者は増えていると指摘しています」

 ――なぜ発症するのですか。

 「詳しい原因はわかっていませんが、友人や家族とのトラブル、いじめなど挫折経験が引き金になることが多いようです。完璧主義で、融通の利かない優等生タイプが多いと言われています。やせることを礼賛する社会の風潮も背景にあります」

 ――治療はどのように行うのですか。

 「点滴などで体重を戻しながら、栄養指導やカウンセリングで不安やストレスを取り除く必要があります。時間のかかる地道な治療で、医師や栄養士、臨床心理士らによるチーム医療が求められます。しかし、専門的な治療のできる医師は全国的に人数が限られています。しかも、心身両面からの治療が必要なのに、精神科医、心療内科医、小児科医らが個別に治療している現状があります。治療が充実している医療機関には患者が殺到しており、患者や家族は受診先を探すことに苦労しています」

 「摂食障害は、家族を巻き込むのが特徴です。『わがまま』『意志が弱いだけ』『すぐ治る』などと誤解がありますが、実際には、暴言や暴力、自傷行為に走ることがあるほか、不登校、ひきこもりになる人もいます。家族はどう対応したらよいかわからないまま、振り回され、心身ともに疲弊してしまいます」

 ――支援センターを整備することになったきっかけは何ですか。

 「摂食障害に詳しい医師らが呼びかけ、患者や家族ら2万人以上の署名を厚労省に昨年、提出しました。米国や英国には専門の病院があることから、公的な治療・研究センターの設立を要望したのです。これを受けた厚労省は今年度、既存の5病院を支援センターに指定することになりました」

 「指定の条件は、精神科もしくは心療内科の外来があって、救急医療の体制が整っていることです。地域の医師との情報交換などにあたります。データを集約して、よりよい治療に生かす『全国拠点機関』も1か所指定します。今秋にも指定される見通しです」

 ――これで摂食障害の治療はよくなりますか。

 「初めて国の予算がついたことは画期的なことで、大きな前進です。患者が治療を受けやすくなることが期待されます。ただ、当初10か所指定する予定だったセンターは予算の都合上、半数に減りました。いずれはせめて各都道府県に一つずつ、センターが必要との声は根強くあります」(加納昭彦)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140824_51001.html
災害時のチーム医療確保 山形市が協定
2014年08月24日日曜日 河北新報

 山形市は22日、災害時の医療救護活動に関する協定を市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、山形県看護協会の4団体と締結した。医療専門職の各種団体と連携し、災害時にチーム医療の機能を確保する。4団体との災害協定締結は、東北では仙台市に続き2例目となる。
 協定は、市内での災害発生時、4団体が市の要請に基づき、情報収集や被災現場への医療スタッフの派遣などを連携して行うことを定める。
 災害発生後の時間経過に応じて、(1)傷病者の把握や災害派遣医療チーム(DMAT)との連絡調整(2)避難所や在宅者への対応(3)心のケアや仮設住宅入居者への健康指導-などを担う。
 市役所であった締結式で、市川昭男市長は「東日本大震災をはじめとする大規模災害を教訓に、チームとして連携を強化した活動をお願いしたい」と要請した。
 市医師会の門馬孝会長は「災害発生後の超急性期から、各段階のさまざまなニーズに応じ、協力して責任を果たしていきたい」と強調した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140824_13010.html
医学部新設 「宮城大医学部長」に門田氏
2014年08月24日日曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設で、宮城県の村井嘉浩知事は23日、国に構想を申請した宮城大医学部が採択された場合、国内最先端のがん治療に取り組むがん研有明病院(東京都江東区)院長の門田守人氏(69)を初代医学部長に充てる方針を正式に表明した。

 県庁で同日あった「宮城大医学部教育課程・教員等採用検討委員会」の初会合のあいさつで、委員長を務める村井知事が明らかにした。門田氏は既に医学部長就任を了承しており、検討委の副委員長に就いた。
 村井知事によると、門田氏は初会合で「地域医療に特化し、東北に根付き、志のある総合医を育てることが宮城大医学部の理念。全国の医学部の30年後、50年後のあるべき姿を形づくるような医学部を目指すべきだ」と述べた。
 門田氏は広島県出身で、大阪大医学部卒。専門は消化器外科。同大教授、副学長を歴任した。現在は日本医学会副会長、厚生労働省のがん対策推進協議会会長を務める。
 臨床医としての高い評価に加え、母校である大阪大のネットワークや、総合診療医への理解が深いことなどが医学部長候補の決め手になった。
 検討委の初会合には門田氏をはじめ、欠席の1人を除く9人が出席。大阪大、東北大の両医学部関係者らが新設医学部の具体像をめぐり、非公開で話し合った。
 文部科学省に構想を申請したのは東北薬科大(仙台市)、脳神経疾患研究所(郡山市)、宮城県の3者。文科省は今夏に1校に絞る方針を示しており、28日に構想審査会の第5回会合を開く。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140824ddlk04100166000c.html
医学部新設:がん研の門田氏、医学部長を内諾 宮城大に新設時 /宮城
毎日新聞 2014年08月24日 地方版 産經新聞

 村井嘉浩知事は23日、医学部新設を国に申請中の宮城大が正式に採択された場合、公益財団法人がん研究会有明病院(東京)の門田守人(もんでんもりと)病院長(69)に医学部長就任の内諾を得ていることを明らかにした。同日開かれた大学のカリキュラム編成や教員確保策を検討する有識者委員会の初会合で述べた。

 委員会には村井知事、門田氏と東北大、大阪大の有識者ら8人が参加(初会合は1人欠席)。非公開で約1時間半にわたり行われた。委員長には村井知事、副委員長には門田氏が就任。終了後、村井知事は門田氏について報道陣に「大学教育に造詣があり、臨床医としても素晴らしい実績がある」と述べた。

 門田氏は広島県出身で大阪大医学部卒。同大教授、副学長を経て2011年からがん研に所属している。

 医学部新設は東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請しており、文部科学省の構想審査会は第5回会合を開く28日にも1校を採択する見通し。【伊藤直孝】



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140824/trd14082403070010-n1.htm
国保の運営移行 国は財源確保の道筋示せ
2014.8.24 03:07  産經新聞

 都道府県に運営を移行したからといって、ただちに、国民健康保険(国保)の財政状況が改善されるわけではない。

 国保は、高齢加入者が増え医療費がかさむという構造的課題を抱える。立て直しには財政基盤の強化が不可欠だ。単なる都道府県への赤字付け替えに終わることがないよう、国は責任を持って安定財源確保の道筋を示す必要がある。

 厚生労働省と全国知事会など地方3団体による協議会が「中間整理」をまとめた。運営主体を市町村から都道府県に移す法案について、来年の通常国会への提出を目指すことで一致した。

 国保の赤字額は毎年3千億円を超し、市町村が一般会計から穴埋めしている。本格的に人口が減り始める今後は、運営に支障を来す自治体も増える。制度を持続するためにも、都道府県が運営を担うのは必然といえよう。

 超高齢化社会ではただでさえ、広域的な地域情報を把握できる都道府県が果たす役割は大きい。国保の財政運営に責任を持つことで、地域内の医療の効率化を真剣に考えるようにもなるだろう。

 協議会は年末までに細部を詰める予定だが、実りある改革案がまとまるよう期待したい。

 問題は財源だ。田村憲久厚労相は「しっかり対応したい」と意気込みを示したものの、財源確保策はいまだに明確ではない。

 厚労省は、大企業サラリーマンが加入する健保組合の高齢者医療への分担金を増やすことにより、財源を捻出しようとしている。仕組みが異なるため単純比較はできないが、国保は健保に比べ個人の保険料負担率が2倍近く高い。懐具合がより厳しい国保の救済に協力するのはやむを得まい。

 とはいえ、健保の財政も決して楽ではない。過度の負担を強いられて解散に追い込まれる健保組合が相次いだのでは、本末転倒となる。国は思い切った規模の公費投入も検討すべきだ。

 もちろん、こうしたアイデアを実施に移すにあたっては、国保の無駄を徹底的に見直し、支払い能力のある高齢者に応分の負担を求めることが前提となる。

 公的医療保険の「最後のとりで」である国保が破綻すれば、日本の医療制度そのものが成り立たなくなる。関係団体にはそれぞれの立場があるだろうが、大局的な判断を求めたい。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/244751/?category=report
「坂根班」、“事故調”GL案を9月1日公表
法律に準拠、第三者機関への届出をチャート化

2014年8月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医療法人協会の「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」が8月23日、中間取りまとめに向けた議論を行った。同委員会委員長を務める坂根Mクリニック(茨城県つくば市)院長の坂根みち子氏は、「法律に則ったガイドラインを作成する」と強調、23日の議論で文言を修正の上、「中間取りまとめ」として9月1日に公表する方針。

 「中間取りまとめ」のガイドラインは、16ページ程度で、2015年10月からスタートする医療事故調査制度は、第三者機関(医療安全調査・支援センター)への届出が起点になることを踏まえ、第三者機関への届出の在り方を中心にまとめた内容。「医療行為に起因した死亡のうち、管理者および現場の医療者が、予期しなかった死亡」を届出の対象とし、その考えをチャート図で示している。転倒・転落など、病院の管理に起因する死亡は届出の対象外とする。「予期しなかった」の解釈も整理する方針。

 そのほか、坂根氏は、ガイドラインの原則として、(1)「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」に準拠して、事故を報告した医療者の非懲罰性、報告情報の秘匿性を担保する、(2)事故調査の結果は、遺族に適切な方法で説明する、(3)日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」でうまくいかなかった点を参考にする、(4)院内調査を、第三者機関による調査に優先させる、(5)日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業の事例などを利用して、医療事故の再発防止につなげる――などの視点を盛り込んでいると説明した。

 医療事故調査制度では、今国会で成立した改正医療法の付則で、「調査制度の対象となる医療事故が、地域および医療機関ごとに恣意的に解釈されないよう、モデル事業で明らかになった課題を踏まえ、ガイドラインの適切な策定等を行うこと」と記載された。

 これを踏まえ、発足したのが、厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班(研究代表者:西澤寛俊・全日本病院協会会長)だ。しかし、「医療の現場のことを考えていない。このままでは、とんでもない“医療事故調”ガイドラインができ上ってしまう」(坂根氏)との懸念から、スタートしたのが「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」だ(『“事故調”、「西澤研究班」に危機感』を参照)。

 今後、「西澤研究班」の進捗状況を踏まえながら、「坂根研究班」では、「中間取りまとめ」をベースにさらに議論を深める予定。

 ガイドラインについては、東京都医師会も7月から「院内事故調査委員会ワーキンググループ」を発足させ、検討を進めている(『法律逸脱の“事故調”ガイドライン、阻止せよ』を参照)。

 日本医療法人協会常務理事で、「西澤研究班」のメンバーの一人、小田原良治氏によると、8月20日の「西澤研究班」第4回会議の冒頭、西澤氏および厚生労働省から、「研究班の位置付けは、ガイドライン案の作成にあり、学問的見地から議論を整理するのが目的。厚労省は、与党と協議して、厚労省としてのガイドラインを作成する。その際、西澤研究班の案に基づいて作成するのではなく、あくまで参考の位置づけ」との趣旨の説明があったという。「西澤研究班」、「坂根研究班」、東京都医師会など、さまざまな団体の案をベースに厚労省ガイドラインの作成が進むものと期待される。

 「第三者機関へのスイッチ押すのは管理者

 坂根氏が「法律に則ったガイドライン」と強調するのは、「西澤研究班」で、届出対象が法律よりも拡大される懸念があったからだ。7月30日の第2回会議後、西澤氏は、届出対象について、「2004年の通知による分類に、モデル事業の具体的事例を基にして整理する」などと説明した(『遺族も、「事故調査のスイッチ」押せる仕組みか』を参照)。

 「2004年の通知」とは、厚労省が「医療事故情報等収集事業」の開始に当たり、発出した2004年9月の通知。第三者機関への届出対象は、法律では、「医療機関の管理者が、予期しなかった死亡または死産」としているが、同通知では、「誤った医療または管理を行ったことが明らかであり、それに起因して患者死亡や心身の障害が残った事例、または予期しなかった、もしくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案」と規定しており、法律よりも広い。

 「坂根研究班」のガイドラインでは、「医療による死亡か」、「現場医療者が予期しなかった死亡か」、「管理者が予期しなかった死亡か」のそれぞれについて、「はい」「いいえ」で分岐するチャート図を作成、いずれも「はい」となった場合を届出の対象とする方針。転倒・転落、患者の危険行動、時差う、院内犯罪・トラブルなど管理に関する死亡は、届け出の対象外とする。過失の有無や、遺族の要望は、届出の判断とは無関係で、あくまで「管理者が第三者機関へのスイッチを押す仕組み」を目指す。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140824/kng14082402050004-n1.htm
横浜で医療体験「将来は救急救命士」
2014.8.24 02:05 産經新聞

 病院の仕事を体験しながら理解してもらおうと、横浜市立市民病院(同市保土ケ谷区)で23日、「一日メディカルパーク2014」が開催された。

 腹腔鏡手術体験や看護師の仕事紹介など20のプログラムが用意され、小学校4年から大学生まで約300人が参加した。

 骨折の応急処置体験でギプスを実際にまいてみた同市港南区の小学1年、今井悠貴君(7)は、「初めてだったけど簡単だった。将来は救急救命士になりたい」ときっぱり。10キロの妊婦ジャケットを装着して“妊婦”を体験した藤沢市の小学4年、川畑愛佳さん(10)は、「おなかをつけると座るのも大変。お母さんの苦労が分かりました」と話していた。



http://www.kanaloco.jp/article/76615/cms_id/97956
医療最前線に感動 横浜の病院で子どもら500人体験
2014.08.25 03:00:00【神奈川新聞】

 子どもたちに病気と医療職場を知ってもらおうと、縫合手術体験や超音波検査などの多彩なコーナーを設けた「一日メディカルパーク」が23日、横浜市立市民病院(同市保土ケ谷区岡沢町、石原淳病院長)で開かれた。子どもたちと保護者ら約500人が参加し、医療の最前線を楽しく学んだ。

 メディカルパークは、外来が休診の土曜日を利用し、外科チーム、心臓血管センター、産婦人科、画像診断部、検査部など20コーナーを設置。医師、看護師、検査技師ら約100人が出て、体験指導やクイズ、講演、ビデオ上映などで医療現場を分かりやすく説明した。病院挙げての一大企画とあって、募集を上回る申し込みが寄せられる盛況ぶりだった。

 子どもたちは、実際に針と糸を使って血管を縫い合わせる模擬体験をしたり、超音波検査画像で心臓の収縮や弁の動き、血液の流れを見たり、腹(ふく)腔(くう)鏡の練習機器を試したりした。

 同市泉区から連れだって来た私立小4年の女子児童2人は「自分のほおの細胞を検査した。顕微鏡でオレンジ色の点々が見えた」「超音波検査が面白かった。容器の中にエビが入っているのが画像で分かった」と感動した様子だった。



http://digital.asahi.com/articles/ASG8S6F3KG8SUTIL017.html?_requesturl=articles%2FASG8S6F3KG8SUTIL017.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8S6F3KG8SUTIL017
東京)在宅医療で迎える最期 高まる需要
小林太一2014年8月25日03時00分 朝日新聞デジタル

 高齢化がピークを迎える「2025年問題」を控え、自宅で生活の質を保ちながら最期を迎えるための在宅医療の需要が高まっている。実態を知ろうと、往診する医師と一緒に、患者や家族たちを訪ねた。

 平日午前9時。町田市の在宅療養支援クリニック「かえでの風」院長の宮木大(まさる)医師(40)は、自分で車を運転して事務所を出る。多いときは、1日に同市と隣の相模原市内で10軒を回る。

 町田市の70代の男性はベッドに横になり、一点を見つめていた。「長くて6カ月と言われました」。娘は部屋から出て言った。男性は入院して肝臓がんの治療を受けていたが、「治らないなら自宅で過ごしたい」と戻った。

 食欲がないため、宮木医師は粉ミルクで栄養を補うことを提案した。週1回、訪問入浴サービスを利用することになった。男性の妻から「病院に行かなくても治療を受けられますか」と尋ねられると、宮木医師は「また座って食べられるようにします」と応じた。

 男性は約2週間後、自宅で息を引き取った。家族から「最期まで一緒に過ごせてよかった」と感謝されたという。

 同市内の団地に住む70代の男性は昨年8月、末期の胃がんで余命2カ月と診断された。男性と家族の望みで、今年5月に病院を退院し、在宅医療に切り替えた。

 宮木医師は聴診器で男性の胃や腸の音を聞き、「いい音をしていますね」。男性は「家族の生活する音や姿が身近にある暮らしがしたかった。(入院のような)集団生活のストレスがない生き方を選び、精神的に安定した」と話した。

 宮木医師は2年前まで川崎市立川崎病院で救急救命医療に携わっていた。患者の思いを尊重したいと、在宅医療に転じた。自宅で最期を迎えたいという思いがかなえられる社会環境が必要だと感じている。

 「大きな病院に頼らなくても、質の良い治療を受けられる。在宅医療という選択肢を知ってほしい」(小林太一)

■医師紹介する窓口も

 全国在宅療養支援診療所連絡会(千代田区)によると、在宅医療を行う医師を見つけるには、医師が患者宅にすぐに駆けつけられるかが重要なポイントだ。

 入院している場合は、退院前に、病院の窓口で「医療ソーシャルワーカー」が相談に応じる。医療の連携や医療制度の活用を専門にしていて、患者宅周辺の医師を紹介してもらえる。また、自治体の地域包括支援センター、各地の医師会、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業者にも相談窓口がある。

 医師が見つかったら、家族や本人が医師と会い、診療方針や内容を確認したほうがよい。これまでにかかっていた病院に年に数回通いながら、在宅医療を定期的に受けることもできる。

 詳しくは同連絡会のホームページ(http://www.zaitakuiryo.or.jp/index.html)か電話(03・5213・3766)。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140825/crm14082505000001-n1.htm
【徳洲会事件】
虎雄氏、不起訴の方針 病状など考慮 一連の捜査終結へ

2014.8.25 05:00  産經新聞

 医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が、難病のため捜査を中断していた徳田毅元衆院議員(43)の父でグループ創設者、徳田虎雄元衆院議員(76)を不起訴処分とする方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。特捜部は虎雄氏の処分を経て、一連の捜査を終結させるもようだ。

 捜査関係者によると、特捜部は虎雄氏が病院職員の派遣を指示するなど違法な選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」と断定したが、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)で療養中なことを考慮し、身柄の拘束は見送っていた。

 一方、約600人を選挙区に派遣し、約1億5千万円の報酬が支払われた事案の重大さから、刑事処分の検討を継続。毅氏の親族やグループ病院幹部らを起訴した昨年12月の段階では刑事処分をいったん見送り、事件を長期間処理できない場合に適用する「中止処分」としていた。

 特捜部は当初、在宅起訴も視野に入れて捜査を進めたが、起訴した場合、罪状認否などを行う初公判に被告の出廷が原則として必要なことなどから、公判の過程で病状が悪化する可能性があると判断した。

 また、グループ幹部らの公判では、これまでに起訴された10人のうち9人の有罪が確定。今月12日に有罪判決を受けた病院事務局長(59)も控訴しない方針を固めている。

 一連の判決で虎雄氏は「絶対的な地位にあった」「指示に逆らうのは困難だった」などと指摘されており、特捜部は虎雄氏を起訴しなくても事件の全容解明は既に果たされていると判断したもようだ。

 事件では毅氏に連座制が適用され、鹿児島2区から5年間の立候補禁止が確定している。


  1. 2014/08/25(月) 05:46:51|
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