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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月21日

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43589.html
宮城大医学部検討委、がん研・門田氏ら委員- 23日初会合、教育課程や教員採用を議論 
( 2014年08月21日 19:11 )キャリアブレイン

 宮城県は21日、宮城大医学部の新設構想を推進するために、カリキュラム(教育課程)編成と教員確保策を検討する委員会を23日に初開催すると発表した。委員には村井嘉浩知事や同大の西垣克理事長のほか、門田守人・がん研究会有明病院長、東北大や阪大の教授陣など計10人を予定している。【丸山紀一朗】

 県は、宮城大医学部新設構想が文部科学省に選定された場合に備え、同委員会で医療関係の有識者から意見を聞き、カリキュラムの中身と教員・医師を採用するための具体的な方策を詰めたい考え。委員は計10人だが、検討の進み具合により随時委員を追加することも想定しているという。

 また、今後のスケジュールは未定としたが、県の構想が選定されれば、同委員会を発展的に改組して「宮城大医学部設置準備委員会」(仮称)を新設し、幅広い分野の有識者を加える方針だ。

 東北地方の医学部新設を文科省に申請しているのは、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大(仙台市青葉区)、宮城県。設置主体を1つに絞るための構想審査会の次回会合は28日に開かれる。

G3注:委員会委員名簿
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/269828.pdf



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43588.html
銚子市立病院、医療公社が運営へ- 赤字経営改善や透明性の確保目指す 
( 2014年08月21日 17:25 )キャリアブレイン

 千葉県銚子市は20日、公設民営方式で運営している銚子市立病院について、2015年度以降、市が100%出資する医療公社を設立して同病院を運営する方針を明らかにした。市による管理・監督を強化し、赤字が続いている経営環境の改善や透明性の確保などを図るのが目的で、公社の理事長には市長が就任する。【新井哉】

 市立病院の病床数(128床)と診療科目(10科)は維持する方針だが、常勤8人、非常勤27人の医師数については、現在の人員規模を確保できるかどうかの見通しは立っていないという。

 同病院をめぐっては、同病院の前身である「銚子市立総合病院」が2008年9月に、市の財政難などを理由に休止を発表。10年5月に医療法人財団「銚子市立病院再生機構」を指定管理者とする公設民営方式で診療を再開したが、収益は伸びず、市による赤字補填が続けられていた。

 先月末には外部有識者の検討委員会が、「現在の指定管理者による運営の継続は困難」などとする答申をまとめ、越川信一市長に提出。答申では、民間事業者による効率的経営のメリットは生かされず、「職員の人件費や経費は公設公営時代よりむしろ高額」と指摘。透明性のある経営を実施する観点から、自治体が財団を設立して病院の運営を行う医療公社の設立を求めていた。

 市によると、市立病院を運営している医療法人財団の指定管理期間は14年度に終わるが、10―14年度までの市の赤字補填額は、当初の事業計画を上回る33億円となる見込み。こうした課題を改善するため、市は「医療公社の運営に市が適切に関与できる体制を構築する」という。

 今後の方向性として市は、地元医師会や福祉事業者との連携や、国保旭中央病院(旭市)からの患者受け入れなどの後方支援機能といった市立病院の基本コンセプトを提示。公社への財政支援については「国からの交付金の範囲を基本としつつ、適切な財政支援額を公社と協議して定める」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140820-OYTNT50292.html
銚子市立病院 医療公社が運営 
2014年08月21日 読売新聞

 銚子市は20日、銚子市立病院の2015年度以降の経営形態について、医療公社を設立し、公社が指定管理者として運営することを決め、越川信一市長が市議会議員協議会で報告した。市の病院への関与を強化するため、公社の理事長には市長が就任する。


 現在、同病院を運営している医療法人財団の指定管理期間は14年度で終わる。

 市は15年1月をめどに一般財団法人の銚子市医療公社(仮称)を設立する。公社の理事会出席メンバーに市幹部を含めるほか、経営力ある人材を登用する方針で、指定管理期間は15年4月から10年間。

 現在の病床数は128床、医師は常勤8人、非常勤27人で、職員計177人が勤務している。

 規模は現状を維持し、約30人いる事務員は10人程度に減らす方針。常勤医師は現状確保を目指すが、20日時点で15年度以降も勤める意思を示しているのは3人という。

 病院運営に対する市の財政支援は「国からの交付金の範囲を基本としつつ、適切な財政支援額を公社と協議する」という。

 越川市長は協議会で「常勤医師の確保ができなければ病院経営が破綻する。銚子出身の医師などに当たりたい」と述べた。また、この後の記者会見で「市の病院への関与を強化し、公益性と透明性、経営能力を高めたい」と述べた。



http://mainichi.jp/area/kagawa/news/m20140821ddlk37040586000c.html
放火:香川大武道場を 島根の医師を容疑で逮捕−−高松東署 /香川 
毎日新聞 2014年08月21日 地方版

 6年前に香川大医学部の武道場を放火したとして、高松東署は20日、島根県出雲市塩冶町、島根大学医学部付属病院(出雲市)の研修医、佐藤司被告(28)=現住建造物等放火罪などで起訴=を非現住建造物等放火などの疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は2008年2月16日午前6時10分ごろ、三木町の香川大医学部の武道場に侵入し、弓具庫の床約10平方メートルを焼いた、とされる。

 同署によると、佐藤容疑者は今年6、7月、島根大医学部付属病院の施設への放火や松江市立病院に爆破予告の手紙を送ったなどとして島根県警に逮捕されており、その捜査の際に香川大施設への放火の件を供述したという。佐藤容疑者は当時、香川大医学部1年で弓道部員だった。

 香川大広報室は「卒業生が逮捕されたということで驚いている」と話した。【道下寛子】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140821_11023.html
「施設トリアージ」で被災状況把握 
2014年08月21日木曜日 河北新報

 気仙沼市立病院などが中心となり同市内で20日、災害時に医療施設の被災状況を把握する「施設トリアージ」の全国初の訓練が行われた。施設屋上に広げたサインシートをヘリコプターから読み取る情報収集方法で、交通網が遮断された災害初期に効果が見込まれる。航空写真測量のパスコ(東京)や気仙沼市のNPO法人「オールラウンドヘリコプター」が協力した。
 縦1.8メートル、横8.0メートルのサインシートは4色あり、黒が「使用不可」、赤が「施設損傷大・要応援」、黄が「施設損傷小・要応援」、緑が「応援不要」の意味。けが人の数や収容者数も記入できる。
 訓練には市内の病院と福祉施設など7施設が参加した。市立病院では、病院職員が屋上に上り「8/20 567 1234」と日付、けが人数、収容者数を記入した黄のサインシートを広げた。
 「オールラウンドヘリコプター」の医療用多目的ヘリに搭載したパスコ社製緊急ヘリ撮影システムで、7施設のサインシートを空撮。データを市立病院に集めて情報が読み取れることを確認した。
 システムづくりに協力した日本医大付属病院高度救命救急センター(東京)の布施明准教授は「ヘリによる施設トリアージは交通通信網が断絶しても迅速に状況把握ができ、病院、施設の準備もあまり要らない」と利点を説明する。
 気仙沼市立病院は県の災害拠点病院の一つだが、東日本大震災では通信障害が数日間続いた。県災害医療コーディネーターを務める同病院の成田徳雄医師(54)は「被災程度の把握ができず、病院や施設の支援優先順位が分からなかった」と振り返る。
 成田医師は「災害時はニーズの多いところにいかに医療チームを投入するかが問われる。普及すれば災害コーディネーターの機能も高まる」と期待し、県や国に導入を働き掛ける。



http://www.news24.jp/nnn/news8775149.html
大学生が医療機関で地域医療実習
(高知県)
 
[ 8/21 12:35 高知放送]

県は遠隔地域の医療にも関心をもってもらおうと、1975年から医大生の夏季地域医療実習を実施している。今年はは県内外の5つの大学から42人が参加する。高知県は中心部では高度な医療を受けられる一方で、地方の18市町村に45の無医地区があるなど、地域の医師の確保が重要な課題。医大生たちは21日から3日間、県内14の医療機関で診察や往診などを実習し指導を受ける。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/140821/prl1408211008012-n1.htm
医療現場のヒヤリ・ハットは過半数が医薬品投与に関するエラー 医療スタッフと学生向け 「薬の計算力を鍛える」iOSアプリ発売 
2014.8.21 10:08   Sankei Biz

株式会社メディカ出版(所在地:大阪市、代表取締役社長:長谷川 素美、以下 メディカ出版)は、医療現場で使う薬剤の計算力を鍛えるためのiOSアプリ「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」を発売しました。

「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」iTunes URL
https://itunes.apple.com/jp/app/id903007500

■「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」開発の背景
近年、医療現場のインシデント報告の過半数を占めるのが、医薬品投与に関する「メディケーション・エラー」です。そのほとんどが「点滴・注射」と「与薬」に関連するものであり、原因の一つに「投与量の計算が正確にできない」ことが挙げられます。
また、国の「チーム医療推進」により多職種連携が進む昨今、医師・薬剤師・看護師の誰もが「正しい医薬品投与の知識・技術」を習得する重要性はますます高まっています。

メディカ出版ではこのニーズに応え、書籍『医療スタッフと学生のための医薬品投与量“計算脳”トレーニング:現場で使う“薬”の計算力を強化する』(2013年10月、メディカ出版)をベースに、若い医療スタッフや学生がiPhone、iPod Touch、iPadで、楽しみながら手軽に「薬の計算力を鍛える」アプリを開発しました。

※インシデント:誤った医療行為などが患者に実施される前に発見できた事例、
        または誤った医療行為などが実施されたが結果として
        患者に影響を及ぼさずに済んだ事例
※メディケーション・エラー:薬剤投与に関連したミス

■「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」の特長
<4択クイズに答えて計算マスターに! ※お試しコース(10問無料)>
内用剤・外用剤・注射剤(小児含む)の計算を、4コース全110問収載。
基本の「き」からゲーム感覚で学習を繰り返すことで、医療現場で最低限必要な計算力が身につきます。

<「計算脳ツール」と「医療安全コラム」 ※無料>
現場スタッフの投票で選んだ『コレは使う!の計算式』ベスト10を収録。
医療安全に関する古川 裕之先生のコラムも定期的に配信予定です。

<場所・場面を選ばず手軽に読める電子書籍 ※無料立ち読み>
書籍『医療スタッフと学生のための医薬品投与量“計算脳”トレーニング』が読める電子書籍付。
コンパクトに持ち運べるから、いつでもどこでも手軽に読めます。

■「医薬品投与量“計算脳”トレーニング110」概要
名称   : 医薬品投与量“計算脳”トレーニング110
       -医療スタッフと学生のための-
発売日  : 2014年8月8日
販売料金 : ダウンロード無料 アプリ内課金:800円
       ※一度の課金ですべてのメニューが利用できます
対応端末 : iPhone、iPod touch および iPad 互換(iOS 6.0 以降が必要)
iTunes URL: https://itunes.apple.com/jp/app/id903007500

■会社概要
社名   : 株式会社メディカ出版
本社所在地: 〒532-8588
       大阪市淀川区宮原3-4-30 ニッセイ新大阪ビル16F
創業   : 1977年(昭和52年)5月
資本金  : 5,000万円
代表者  : 代表取締役社長 長谷川 素美
事業内容 : 1.学術用書籍・専門誌の出版
       2.同DVD・アプリなどのデジタルコンテンツの制作、販売
       3.同各種セミナー・研究会の開催
       4.上記にかかわる一切の業務
URL    : http://www.medica.co.jp/

プレスリリース詳細
http://www.atpress.ne.jp/view/50010
提供:@Press



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43585.html
市立病院を県済生会に無償譲渡へ- 16年春に、山口・下関市 
( 2014年08月21日 17:07 )キャリアブレイン

 山口県下関市と県済生会は、市立豊浦病院の譲渡に関する基本協定を締結した。市では2016年4月に、建物と設備を済生会側に無償で提供する一方、土地については10年間、無償で貸与した後に引き渡す。【敦賀陽平】

 市ではこれまで、同病院の管理・運営を済生会側に委託する「指定管理者制度」を採用しており、市が策定した公立病院改革プランの中でも、同制度を維持することになっていた。

 こうした中、病院の老朽化に伴い、市と済生会による建て替え協議がスタート。市が建物を所有する場合、病院の施設基準の届け出に時間がかかることなどから、済生会側が今年1月、同病院の譲渡を要望し、市側がこれを受け入れた。

 同病院は一般155床、医療療養120床。建て替え工事は建物の譲渡後に始まり、18年4月に新病院が開院する予定で、市側は建物の新築などに伴う費用を一部負担する。



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140821ddlk40040456000c.html
医療体験:調合や“胆のう”手術も 飯塚病院で子供たち /福岡 
毎日新聞 2014年08月21日 地方版

 飯塚市芳雄町の飯塚病院で20日、子供たちに医療を体験してもらうイベント「夏休みキッズツアー」があった。

 医療現場の仕事を知ってもらおうと、同病院が2010年から年1回企画しており、今年で5回目。事前募集で筑豊地区の子供たち約60人から応募があり、この日は抽選で選ばれた30人が参加した。

 体験メニューは▽AED(自動体外式除細動器)を使った心肺蘇生▽処方薬の調合▽心電図体験▽内視鏡手術で使う器具の体験−−と盛りだくさん。

 処方薬の調合では、乳酸飲料とグレープジュースを本物の薬に見立て、メスシリンダーで調合した。一方、内視鏡手術の器具を使う体験では、内臓が映し出される映像を見ながら、医師が実際に練習で使う、本物そっくりの「胆のう」の模型をはがす体験をした。参加した片島小3年の岩本金太朗君(9)は「胆のうは気持ち悪かったけど、楽しかった」と話した。【佐藤心哉】

〔筑豊版〕



http://mainichi.jp/area/aichi/news/m20140821ddlk23040121000c.html
岡崎市民病院医療事故:市が和解、115万円予算案 /愛知 
毎日新聞 2014年08月21日 地方版

 岡崎市は20日、岡崎市民病院で行った同市に住む60代の男性の脂肪腫切除手術で、肩を動かす神経を傷付けたとして、和解金115万円を計上した予算案を、9月1日開会の市議会9月定例会に提案すると発表した。

 市民病院によると、男性は2012年7月18日、左の首にできた脂肪腫を切り取り、術後、左肩が上がりづらくなった。調査の結果、13年2月、肩や首の筋肉を動かす「副神経」を傷付けたことが原因と分かった。

 同病院は、執刀した皮膚科の男性医師(当時9年目、30代)が、腫瘍のある場所は副神経を傷付ける可能性がある場所と認識していなかったことが原因とした。さらに、上司の医師が手術計画段階から十分に関与しなかったことも問題とした。

 男性は昨年6月、名古屋大医学部付属病院で神経再建の手術を受け、状態は少し良くなっているという。また、再発防止のため、複数で手術計画を話し合うなど、連携を徹底したという。【清藤天】



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43591
データ加算届け出、今後は療養病棟も必須に- 日慢協・武久会長が見通し 
( 2014年08月21日 20:49 ) キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は、21日に記者会見し、現在は一般病棟7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料などの施設基準に盛り込まれているデータ提出加算の届け出が、今後は療養病棟入院基本料の施設基準にも入るとの見通しを示した。【佐藤貴彦】

 一般病棟7対1入院基本料などの施設基準にデータ提出加算の届け出が盛り込まれたのは2014年度診療報酬改定。経過措置が設けられたが、原則として来年4月から、同加算の届け出が必要になる。

 同改定ではさらに、これまで一般病棟入院基本料や精神病棟入院基本料に限られていた同加算の対象を大幅に拡大。療養病棟入院基本料などの届け出病棟でも、算定できるようになった。武久会長は、こうした状況に触れ、「慢性期だけは一部(の病院のデータ提出)でいいとは、多分ならないだろう」と述べた。

 また、同加算を届け出るためには、患者情報を一般病棟などと同一の形式で厚生労働省に提出する必要がある点にも注意を促した。その上で、「(これから慢性期の病院にも)義務になるなら、早めに練習して、慣れていった方がいい」と呼び掛けた。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/49373/Default.aspx
最初に医師を志した時期 半数近くが「高校生のとき」 メドピア調査
公開日時 2014/08/22 03:50 ミクスオンライン

医師専用サイト「MedPeer」を運営するメドピア(https://medpeer.jp)はこのほど、会員医師を対象に「最初に医師を志した時期」に関する調査結果をまとめ、「高校生のとき」が46.3%と最も多く、次いで「小学生のとき」(21.9%)、「中学生のとき」(14.0%)――となった。社会人になってから転身した人は1.8%だった。

自由コメントをみると、小さい時ほど自身や家族の病気が医師を志すきっかけになっているという内容が多い。「高校生のとき」との回答者からは「人体に興味が出た」「今でいう数学オリンピック級の同級生がいてとても敵わないと観念した」といった内容が寄せられたほか、30代の眼科医は「大不況だったので確実に食べていきそうな職を選ぶしかなかった」とコメントしている。もちろん、「開業医の子供だった」「親や親せきから刷り込まれた」とのコメントもあった。

調査は7月14日~20日に実施した。有効回答数は3918人。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082101001591.html
市販薬2万5千円超で税控除検討 政府、受診抑制狙い
2014年8月22日 02時00分 中日新聞

 医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える一般用医薬品について、政府が新たな税控除の対象とするよう検討していることが21日、分かった。購入費が年間2万5千円を超えた場合に、超過分を所得から控除するとし、厚生労働省は2015年度の税制改正要望に盛り込む。

 一般用医薬品を購入しやすくすることで受診を少なくし、医療費抑制につなげるのが狙い。ただ現行の医療費控除の圧縮につながる可能性もあり、年末の税制改正に向け、政府内で調整する。

 現在は、医療費の自己負担分が世帯当たり原則で年間10万円超の分が所得から差し引かれるが、一般用のみの控除枠を新たに設ける。

(共同)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/8/21/243982/?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD140821&dcf_doctor=true&mc.l=57781502
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
厚生政策情報センター 2014年8月20日(水) 配信

 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。

 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。

 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。

 そこで、後者の「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」がなされた場合に、患者の受診動向がどう変化するのかなどを分析するために本研究が実施された(p3~p4参照)。

 研究では、まず、さまざまな地域・経営主体・機能の医療機関に対し「新たな定額負担導入への賛否、効果予測」などをインタビューしている(p5~p6参照)。

 この点、「丁寧に余裕をもった診察が行え、医師のやりがい向上や外来単価の向上が見込まれる」「200床以上病院における紹介状なし患者に対する選定療養費では、患者への説明に多大な労力がかかるが、紹介状なし患者定額負担が制度化され、広く周知されれば、患者への説明負担が軽減されると期待できる」という、新たな定額負担を肯定的に捉える意見が紹介されている(p7参照)。

 一方、地域連携を自助努力で進めてきた病院からは批判的な意見が出るとともに、診療所や中小病院の少ない地域では「過剰な受診抑制をもたらす可能性がある」との懸念も出されている(p7参照)。

 また定額負担導入により、病院の経営はどのような影響を受けるかを聴取したところ、多くの病院は「紹介状なしの初診患者割合がそれほど高くなく、病院経営全体に及ぼす影響は軽微」との認識だが(p7~p8参照)、関西地区の大学病院では「外来縮小は入院患者の減少を招く。紹介状を持っていない患者の減少を招く政策は、経営的には大変苦しい(p7参照)」との実情も示されている。

 さらに、定額負担の水準については、多くの病院が「5000円以上で病院外来における軽症受診者数はかなり抑制される」と見通していることがわかった。この根拠として、関西地方の大学病院では「200床以上病院における紹介状なし患者に対する選定療養費を、3150円に設定した際には外来患者への影響はほとんど観察されなかったが、5250円に引上げた場合には外来患者減少が確認できた」ことをあげている。

 なお、新たな定額負担導入に向けては、「国民への周知徹底」「救急搬送患者の増加」「安易な紹介状作成ニーズの増大」「精神科、循環器内科等における先天性疾患の長期フォローなどへの例外措置」などが課題としてあげられた(p8~p10参照)。

 とくに、選定療養では患者への説明負担が重過ぎることから「徴収しない」と判断している病院もあり、多くの病院では国民への周知徹底を強く望んでいる(p8参照)。

 他方、患者を対象とした受療行動の変化分析では、「定額自己負担の額を5000円に設定すると、軽症患者では(負担額が高いために)大病院の受診を控え、重症患者では(新たな負担にもかかわらず)大病院を受診する」という結果が示された(p11~p12参照)。そこで報告書では「新たな定額負担の下限は5000円」とするよう提唱している(p13参照)。

 こうした状況を受け、報告書では、新たな定額負担導入について「地域における機能分担の推進などの面で評価する声が多いが、地域における医療資源の格差や住民所得の格差から『一律の定額負担』導入にあたっては、制度の適用対象、範囲について十分な検討が必要である」とし、「定額負担とあわせて、病院と『かかりつけ医』が連携関係を築き、患者が紹介・逆紹介の中で不安を抱かないような医療連携体制整備を同時進行で行うべき」と提言している(p12参照)。

 ところで、今回の研究では、「初診」と「再診」の扱いは病院によってまちまちであることが明らかとなり(p6参照)、「各々の定義を整理し、明確な判断基準とすることが重要」とも指摘している(p12参照)。


資料1 P1~P77(11.0M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201408_3/2342_2_1.pdf


  1. 2014/08/22(金) 05:28:52|
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