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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月19日 

http://news.livedoor.com/article/detail/9161684/
高収入なのに…女医の婚活は難しい? その理由
※AERA 2014年8月18日号より抜粋
dot.(ドット) 2014年08月19日16時00分

婚活にいそしむ男女が増える中、医学部の女子学生の中には学生時代から婚活にいそしむ人もいるという。そこには、女医をとりまくある事情がある。真面目に働いている女医にとって、結婚の壁は思いのほか高いのだ。

 市中病院に勤務する内科医の女性(36)は、肩をすくめた。

「学生時代の彼と別れたきり、相手はいません。自分より稼いでデキる女を敬遠する男性も多いのかなと思います」

 当直もあり、土日の出勤日もある。就職後間もなく彼と破局した理由は、勤務先が違うため遠距離恋愛で、休みも合わず、すれ違うことが増えたから。同じく30代の女医も、とにかく相手が見つからないと嘆く。

「出会いが限られていて、合コンに行くヒマもなくて。誰かいないか、友達に聞いてまわっています。もう、贅沢は言いません。同年代で同じくらい稼げる人がいい」

 と言っても彼女の年収は1千万円超。同年代で1千万円以上を稼ぐ男性はそういない。

 でも、結婚はしたい。未婚でいることには、強烈な劣等感がある。健診センターで働く女医(29)は、学生時代を振り返った。

「40歳近い先輩女医が未婚だと、学生の間で『あの人優秀だけど、やっぱりどこか足りないのかな』って話になるんですよ。自分も同じように言われるのかと思うと怖いんです」

 だが、キャリアから考えれば、女医にとって結婚は不利になる。産婦人科医として活躍し、母親でもある宋美玄(そんみひょん)さん(38)は言う。

「1浪2浪で医学部に入って、卒業して研修を終えれば、20代後半です。女医は、医師としての研鑚を積む時期と、婚活や妊活の時期が重なってしまう。子どもを産めば一定期間現場を離れざるを得ず、復職しようにも大学にポストは残っていません。医師としてキャリアを積むには、働き続けるしかない。結局、女医三界に家なし、です」



http://economic.jp/?p=39068
外国人看護師は普及するか? 高齢者支えるのに50万人の人手不足も
夏の思い出作りませんか?まだ間に合う!目的別や条件検索簡単

2014年08月19日 12:44 Economic News

 増え続ける高齢者を支えるための、医療・介護従事者が圧倒的に不足している。団塊の世代がすべて後期高齢者に突入する2025年には、医師数は現在より約3万人増の33~34万人、看護職員は約50万人増の200万人、介護職員は100万人増の250万人が必要との試算もある。

 高齢者の数は右肩上がりに増えるのに対して医療・介護人材は一朝一夕には誕生しない。医学部の定員は国が定めるため、勝手に増員はできないことに加え、1人の医師が育つには臨床研修まで含めると8年はかかる。看護師は毎年5万人の新卒者が就職している一方で、離職者も多く、増加のカーブはゆるやかだ。

 こうした中、政府は数年前から経済連携協定(EPA)に基づいて、外国人看護師・介護士の育成に取り組んでいる。連携を結んでいるのは現在ではインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国で、今年度までに3カ国ですでに看護師約800人、介護福祉士1500人を候補者として受け入れている。

 候補生の受け入れ累計数は年々増えているが、言葉の壁などから、実際の資格取得はハードルが高い。看護師の国家資格は一般的には8~9割の合格水準だが、外国人候補生の合格率は10%前後と低い。介護福祉士の場合も、一般には6割前後の合格水準に対し、外国人候補生は4割に満たない合格率が続いている。

 政府は外国人看護師などの育成について、あくまでも経済活動の連携を強めることを目的としたものと説明している。しかしながら急速に進展する日本の高齢化を考えれば、外国人材の活用は無視できないテーマだ。

 日本の高齢化はその速度がきわめて速いことから、他国に例を見ないといわれている。すでに国民の4人に1人が65歳以上の高齢者だが、2035年には3人に1人、55年には2.5人に1人が高齢者となる。これを支えるには多くの医療・介護人材が必要なのは明らかで、外国人活用も含めた幅広い対応が求められている。(編集担当:横井楓)



http://www.qlifepro.com/ishin/2014/08/19/ict-trends/
臨床現場と患者とICT
2014年8月19日 Q-Life Pro 医心

今回は医療ICTのお話をしたいと思います。

すでに臨床現場で使われているシステムは電子カルテなどさまざまなものがあります。

病院やクリニックで働いている医師向けの専門誌で、スマホやタブレットに注目した特集を組んで、その監修をしました。

以前に比べるとコンピュータを使った電子カルテから一歩すすんで、ユーザーフレンドリーなタブレット型の医療現場での活用もずいぶん広がってきているようです。

しかし、既存のものは一般企業でいう経理処理など内向けの業務をサポートするものが主で、日常診療において役立つものというのは正直なかなかありません。

これは大企業が自分たちでソフト開発をおこなったり、中小企業向けのソフト開発をおこなう会社などが医療の分野ではまだまだ少ないことも一因だと思います。

最近になって、多くの企業が健康産業、ヘルスケア分野にも少しづつ参入してきているようです。6月には「健康」をテーマにした機能がAppleとGoogleの2大OSで発表されました。いよいよヘルスケアに巨大企業が参戦してきたようです。今後は、「ヘルスケア」はメールや時計、お天気などと同じようにスマホ標準の機能へなりそうです。
そのせいか、最近になってさまざまな医療アプリというものが増えてきています。単に情報提供というだけでなく、実際の現場で使えるようなものもいくつか出てきていますね。

いまのところは「お薬手帳」「母子手帳」といった情報共有を主としたものが多いです。

(参考)医療・ヘルスケア用スマホアプリが続々登場、日常生活に定着するか

もちろんこれらもとても有用だと思いますが、医師がもっと使い勝手がいいと思えるものはやはり、診療の手助けになるものですね。たまたまですが、私の専門の診療に役立てばとお話をいただいたのもあって以前このようなものを作っていました。

(アプリ)EPDS診断票

これはEPDS(エディンバラ産後うつ病自己調査票)の日本語版を、実際に患者さんにタブレットを手渡し答えていただくことで、診療の効率と精度を同時にあげようと企画したものです。診断基準が明確にあるものはこのようなかたちに変化させることで、オープンでかつ精度の高い診療補助ツールにできると思っています。こうしたツールが増えていけば、全体として診療の品質が高度に均質化され時間の密度もあがり、医師患者双方にメリットが出てくるでしょう。

専門誌ですが臨床助産ケアという雑誌で、周産期メンタルケアについて書かせていただいています。もちろん、EPDSのことにも触れています。ご興味ありましたらご一読ください。

宗田 聡
産婦人科医



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43567.html
地域で医療安全管理の情報共有を- 南大阪医療安全ネットワーク、研修会開催
( 2014年08月19日 16:52  キャリアブレイン

 地域での医療安全意識の共有や相互支援を目的に、昨年設立された「南大阪医療安全ネットワーク」が今月23日、近畿大医学部救急災害棟(大阪府大阪狭山市)で研修会を開催する。ともすると院内で孤独な立場に陥りがちな医療安全管理者らが一堂に会し、グループワークなどを通じて情報共有を図る。【坂本朝子】

 当日は、ベルランド総合病院クオリティ管理センターの楠本茂雅氏による「医療安全管理におけるリーダーシップ」と題する講演と、「医療安全管理者の役割と業務」をテーマにしたワークショップの2部構成で実施される。ワークショップでは、1グループ6-8人に分かれ、院内のインシデントやアクシデントの処理や対応、院内安全管理委員会の運営などについて、グループ討論や意見発表を通じて情報共有を行う予定。

 同ネットワークは、研修会の趣旨について、「医療安全担当者は多くの場合、各病院で各自業務を行っていることが多く、医療安全業務の流れ、考え方など、半ば手探りで行っているという意見をしばしば耳にする。今回は、われわれ医療安全担当者としての役割のとらえ方と業務内容について情報共有することを目的とした」と説明している。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014081900807
病院での携帯使用、原則可能に=新指針とりまとめ-電波環境協議会
(2014/08/19-20:29) jiji.com

 産学官の専門家らで構成する電波環境協議会(会長・上芳夫電気通信大名誉教授)は19日の会合で、医療機器への影響の懸念から原則禁止されてきた病院内での携帯電話使用について、一定の条件を満たせば電源を切る必要はなく、使用できることを盛り込んだ新たな指針をまとめた。
 1997年に策定した指針を全面的に見直した。携帯電話と医療機器の性能が向上したことから「患者や面会者らの携帯端末の使用は可能な限り認められることが望ましい」との見解を示した。医療機器の上に置かないことなどを条件に、待合室や診察室、ロビーなどの場所では携帯の使用を可能にする。
 ただ、医療機器が集中する手術室や集中治療室などでは、引き続き電源を切るよう求める。今後、各医療機関が新指針を基に携帯使用の規則を決める。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140819/biz14081921060025-n1.htm
病院でも携帯OK! 総務省が新指針
2014.8.19 21:06 産經新聞

 総務省は19日、病院など医療機関における携帯電話の使用制限を緩和する新たな指針をとりまとめた。手術室や集中治療室(ICU)を除き、携帯電話の電源を入れることを認める。電波の影響が懸念される医療機器からは、目安として約1メートル離して使うことも示された。各医療機関は今後、新指針を参考にそれぞれのルールを策定し、運用していくことになる。

 有識者などで構成する電波環境協議会(会長・上芳夫電気通信大名誉教授)が同日、公表した。

 具体的には、待合室や病室、食堂、廊下での通話・メール等が原則可能となる。診察室では、診察の妨げとなる通話は禁止とする。共用の病室では通話を控えるなどマナー上の配慮も求める。

 平成9年に策定された従来の指針は「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招く恐れがある」として、病院の建物内では電源を切ることを求めていた。ただ、高速データ通信サービス「LTE」が主流の現在は当時と比べ、弱い電波でも通信できるようになった。また、医療機器でも電波の影響を受けにくくする対策が進み、指針が見直されることになった。

http://www.emcc-info.net/info/info2608.html
「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」等の公表について



http://japan.cnet.com/news/business/35052541/
米国の病院ネットワーク、患者450万人の個人データが流出--中国ハッカー集団の攻撃で
Natalie Gagliordi (ZDNet.com) 翻訳校正: 緒方亮 吉武稔夫 (ガリレオ)
2014/08/19 14:15 CNET Japan

 米国の病院ネットワークCommunity Health Systemsは米国時間8月18日、米証券取引委員会(SEC)に提出した報告資料の中で、コンピュータネットワークが外部からの犯罪的なサイバー攻撃の標的になったことを認めた。

 中国のハッカー集団によるものと見られるこの攻撃によって、同病院チェーンで過去5年間に治療を受けた患者ほぼ450万人の個人データが盗まれた。

 Community Health Systemsは提出書類の中で、攻撃者はAdvanced Persistent Threat(APT)攻撃のグループであり、高度に洗練されたマルウェアを使って同病院のコンピュータネットワークに侵入したと述べている。

 攻撃者は、「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)」で保護されている、医療記録を除く患者の識別情報を複製して転送した。具体的には、患者の氏名、住所、誕生日、電話番号、社会保障番号などだ。

 Community Health Systemsは提出書類で、患者のクレジットカード情報、医療記録、病歴はいっさい盗まれていないと強調している。この攻撃者はまた、機密扱いの知的財産データも取得できなかった。Community Health Systemsによると、このハッカー集団は主に、そのような知的財産データを追い求めているのだという。

 Community Health Systemsは、攻撃が判明して以降、米連邦捜査当局とフォレンジックセキュリティ企業Mandiantの双方に協力しており、Mandiantの力を借りて、問題改善とシステムからのマルウェアの根絶に取り組んでいると述べている。

 BitSight Technologiesが先ごろ公開した報告によると、ヘルスケア企業と製薬企業は、金融、公共サービス、小売りなどの分野と比較して、セキュリティの運用能力が最も低い部門だという。Targetのセキュリティ崩壊の影響が今も続いていることを考えると、これは深刻な話だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



https://www.m3.com/iryoIshin/article/240034/
私の医歴書◆草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)
卒後5年目、教育の苦労増す◆Vol.6
夜中まで研修医を指導する日々

2014年8月19日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 卒後5年目(2003年)で、多数の初期研修医の教育を担当する日々。夜12時、1時まで仕事をする日も多かったという。

 僕は2003年から数年間は、本輪西サテライトクリニックの家庭医として、仕事をしました。所長という立場ではなかったものの、(当時のトップだった)葛西先生自身はあまり診療されていなかったので、僕が実際にはほとんど診て、所長のような感じでかかわっていました。

 すごく楽しかったですね。自分の地域、自分のフィールドをちゃんと持たせてもらって、それまで勉強してきた外来や訪問診療のスキルを生かせるほか、地域の活動もやれるようになったので。同時に、大きなウエイトを占めるようになったのが、教育です。その頃から、家庭医を目指す医師が増えてきていました。日鋼記念病院の初期研修医の「Half day back」を今度は僕が教える立場になった。最も多い時で、週に15人、平均で週に10人くらい来ていました。初期研修医から見れば、週に半日の研修ですが、僕の立場からすれば、火、水、木、金、土曜日、つまり月曜日以外は毎日研修医を教育する日々。


2003年に北海道家庭医療学センター家庭医療学専門医コースを修了した頃(写真提供:草場氏)。その後、教育する立場に変わった。家庭研修の教育は、楽しかったものの、深夜にまで及ぶ日々は、やはり次第に疲労がたまっていったという。
 家庭医を目指す研修医がほとんどだったので、僕もまだ20代だったこともありますが、全力でやっていました。

 朝は午前7時半から8時半までが勉強会。抄読会などをやって、研修医とディスカッションする。午前8時半から12時半まで外来。午後1時から「Half day back」のカンファレンス。午後1時半から、夕方6時まで、「Half day back」の教育です。

 「Half day back」で来る初期研修医は、まず一人で診察をして、別の部屋で待っている僕に報告する。ディスカッションをして、今度は一緒に診察室に戻って、患者さんに説明する。僕は、1人の研修医の指導を終えると、また別の研修医とやり取りをする。これをずっと続けるのです。「Half day back」がない日は、僕自身が外来や訪問診療するほか、日鋼記念病院に行って、入院している僕の患者さんの回診をしていました。

 外来診療が終わると、30分休憩して、午後6時半から、カンファレンス兼勉強会を始め、その日の振り返りを行う。印象深かった症例や悩んだ症例などをプレゼンしてもらい、それを皆でディスカッションする。外来診療をビデオで撮影しているので、その一部を見ながら、フィードバックしていく。「この説明の仕方はまずい。もう少しこうしたらいいんじゃないか」「この点は、よく患者さんの訴えを聞けているね」とか。このカンファレスが終わるのが、だいたい午後9時くらい。

 その後から、研修医がカルテを書く。僕は、カルテを書くのに、ものすごくこだわっていたのです。「カルテの中に、鑑別診断、患者さんの生活や患者さんが感じた不安などを、長くなってもいいから、とにかく全部書け」と言っていた。全て書いて、記録に残すことで、研修医のスキルとして定着する。診療中は書く時間はないので、メモを取り、それを基に論理的に分かりやすく、カルテを書いていくのです。その時に文献も調べる。例えば、「3週間続く咳」という患者さんがいれば、どのような病気が多いか、自分で浮かばないのであれば、テキストを読んで、勉強したことも書き、その上で、「この方は、この可能性が高い」とまとめておく。

 一人の初期研修医が、半日に診る4~5人の患者さんのカルテを全て書くのに、1時間以上かかるため、午後10時とか、10時半になる。それを僕に提出して、僕がその場でカルテをレビューする。不足していたら、その部分は書き直してもらう。書き直してまた持ってくる。だから、夜中の12時、1時になる。夕食はどこかのタイミングで、適当に食べていました(笑)。

 後期研修医にも、教育の一部に携わってもらいました。ただ、まだトレーング中なので、教育の8割くらいは僕が担当していました。後期研修医のレビューも僕の仕事。初期研修医がカルテを書いている午後9時から1時間強の間に、僕が一対一、もしくは一対二でやっていた。だからずっと教育し続ける日々。午前1時半くらいに家に帰って寝て、また午前6時半くらいに起きる。睡眠時間5時間くらいの生活でした。

 教育は、自分自身の勉強でもありました。自分で教えていて、曖昧なことがあれば、絶対に勉強するからです。ただ肉体的、精神的な意味では、次第に疲労がたまっていったのは、間違いないですね。

 僕もちょっとがんばりすぎていた。「がんばる」ことは、相手に対する期待も強いのです。「これだけがんばっているのだから、お前もがんばれよ」とか。研修医に対して、少し厳しい面があったと思います。研修医と関係がうまくいかない時期もありました。少しぎくしゃくするというか。

 よく考えると、僕自身、「教える」ことを、全然勉強していなかったのです。「教え方」を教わらず、自分が教わったように、また教えている。これでいいのかと思い始め、僕自身を「指導医」にするための勉強をした方がいいと思うようになったのです。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140819_13015.html
医療過誤で東北労災病院を提訴
2014年08月19日火曜日 河北新報 

 仙台市青葉区の東北労災病院が肺がんを見落としたため同市の女性=当時(66)=が死亡したとして、東京都の遺族3人が18日までに、病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構(川崎市)などに約5000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、女性は2012年1月、背中などの痛みを訴えて病院を受診。筋肉が痛む「リウマチ性多発筋痛症の疑い」などと診断された。約2カ月後に太白区の別の病院を受診すると重度の肺がんと分かり、同年7月に死亡した。
 遺族側は「女性は診断後も痛みが治まらないと何度も訴えたが、担当の整形外科医は『治癒した』と答えるだけで適切な検査を怠り、肺がんの発見が遅れた」と主張している。
 労働者健康福祉機構は「これから裁判が始まるので、詳しいコメントは差し控えたい」としている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43565
大阪市立大附属など11病院、データ出さず- 9月中はデータ提出加算の算定なし
( 2014年08月19日 13:13 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、大阪市立大医学部附属病院(大阪市阿倍野区)など11病院について、4-6月分のDPCデータの提出が、期限までに確認できなかったと、地方厚生局などに通知した。期限は7月22日だった。11病院は9月中、データ提出加算の算定が認められない。【佐藤貴彦】

 そのほかの10病院は、▽行田総合病院(埼玉県行田市)▽東芝病院(東京都品川区)▽右田病院(同八王子市)▽国際親善総合病院(横浜市泉区)▽白根徳洲会病院(山梨県南アルプス市)▽高石藤井病院(大阪府高石市)▽米の山病院(福岡県大牟田市)▽杉循環器科内科病院(同)▽国分生協病院(鹿児島県霧島市)▽大浜第一病院(那覇市)-。

 DPC対象病院やDPC準備病院、データ提出加算を届け出ている出来高病院は、原則として3か月ごとに、患者情報を既定の方式で提出するよう求められている。提出が期限を過ぎたり、提出方法が指定されたものと違ったりした場合には1か月間、データ提出加算を算定できなくなる。

 11病院の多くは、DPC対象病院。DPC対象病院の場合、データ提出加算の算定は、機能評価係数1として評価される。同加算を算定できない期間は、機能評価係数1の評価から、同加算の算定による評価がなくなる。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/m20140819ddlk28040451000c.html
ドクターヘリ:離着陸場に看板設置 養父消防署が周知へ /兵庫
毎日新聞 2014年08月19日 地方版

 公立豊岡病院(豊岡市)から発着するドクターヘリの離着陸場(ランデブーポイント)を示す看板の設置作業を、南但消防本部養父消防署が進めている。管轄の養父市内にある45カ所のうち、今年度32カ所、来年度13カ所に設置予定。

 ランデブーポイントには、公園や学校の運動場など、ヘリコプターが離着陸できる広い場所が指定される。救急患者は、ポイントまで救急車で搬送され、到着したヘリに運ばれ、ヘリが公立豊岡病院などへ運ぶ。ポイントの場所を明示することで、近隣住民にドクターヘリの活動を理解してもらうためという。18日は、養父市八鹿町下網場の竹ケ端公園など2カ所に看板が設置された。

 南但消防本部朝来消防署(当時は朝来市消防本部)では、2010〜11年に市内40カ所中39カ所に看板を設置している。【柴崎達矢】

〔但馬版〕



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140820/hrs14082002050002-n1.htm
高校生が医療現場を体験 広島県福山市
2014.8.20 02:05 産經新聞

 深刻化する医師不足に対応するため、医師を育てようと福山市の「脳神経センター大田記念病院」(大田泰正理事長)で19日、県内の高校生を対象に現場体験セミナーが開かれ、17人の生徒が実際の医療を学んだ。

 募集は公益財団法人「県地域保健医療推進機構」を通じて各高校に告知され、今回は医学部受験を目指す男子6人、女子11人が集まった。生徒たちは脳医学について講義を受けたあと、3チームに分かれて、脳梗塞患者の血管内手術の様子を見学したほか、気道を確保する「気管挿管」のトレーニングを人形を使って体験した。

 広島大学付属福山高校1年、安永智華さん(16)は「患者の生死を左右する責任の重さを感じた。現場のすべてが印象的だった」と感慨深げだった。

 同病院の担当者は「学んだことを役立ててもらい、備後地域に帰ってきて医師として活躍するきっかけになればよい」と話した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/49387/Default.aspx
腫瘍用薬のレジメン誤登録で過量投与 日本医療機能評価機構が注意呼びかけ
公開日時 2014/08/20 03:52 ミクスオンライン

日本医療機能評価機構は8月15日、医療従事者が注意すべき行為について注意喚起する「医療安全情報」(No.93)を発表し、その中で腫瘍用薬のレジメン誤登録で過量投与があった事例を取り上げた。同機構は医療ミス情報を収集しており、このケースは11年1月~14年6月までの間に4件報告された。

同情報で紹介された事例の一つは、医師が「絨毛性疾患に対するメソトレキセート療法」を申請した際、単位の「/body」を記入せず、化学療法委員会でも新規レジメンを検討する際に、単位の未記入を確認しないまま承認し、その後、誤った単位が記入され過量されたというもの。薬剤師は、新規レジメンを登録する際にレジメンに単位の記載がなかったことに気づいていたが、添付文書の確認や申請した医師への問い合わせをしないまま、単位に行わず「/m2」と登録。それで投与量の計算が行われ、患者に予定量の1.5倍量が5日間投与された。投与後、患者に口内炎、骨髄抑制、発熱性好中球減少症、脱毛などの副作用が強く現れたため、原因を調べたところ、登録されたレジメンに間違いがあったことに気付いた。
(※下図と同じものを関連ファイルからダウンロードできます)

機構は、腫瘍用薬の過量投与は患者に重大な影響を与えるおそれがあるとして、発生施設で取られた対策として▽レジメン管理を担当する医師または薬剤師は、新規登録するレジメンの申請書に添付されている文献等に記載された内容と照合してから登録する▽登録したレジメンの内容を、申請した医師とレジメン管理担当薬剤師で確認したうえで、運用を開始する--を示し、対応を促した。
08191_20140820053506d97.jpg
http://www.mixonline.jp/download/detail/tabid/259/downid/5104/Default.aspx



http://diamond.jp/articles/-/57864
患者の「自己決定」を導入「競い合う」医療に転換へ
混合診療を拡大した「患者申し出療養」の中身

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]
医療・介護 大転換【第5回】
2014年8月20日 ダイヤモンド・オンライン

 2014年4月からの診療報酬改定を点検しながら、厚労省の目指す医療改革の道筋を追ってきた本連載。今回取り上げるのは、診療報酬改定とは別に決着した、もう一つの新しい医療改革、つまり「混合診療の導入」である。

 国は6月24日に、新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」と「規制改革実施計画」を閣議決定し、医療分野で混合診療を大幅に拡大する「患者申し出療養」を新たに設けた。15年の通常国会に関連法案を提出し、16年度からの実施を目論む。

 混合診療の解禁については、規制改革に熱心に取り組んだ小泉政権ですら、日本医師会(日医)や厚労省などの「安全性や有効性が疑わしい医療が広がる。患者に不利益」という反対論を突破できなかった。長年にわたる重要課題である。その分厚い障壁を、規制改革会議(議長:岡基之・住友商事相談役)議長代理で政策研究大学院大学教授の太田弘子さんは農業、雇用と並ぶ「岩盤規制」と名付けたほどだ。

 経済成長路線をひた走る安倍政権は、新薬や医療機器の開発が市場の拡大につながり、さらに政権の推進力になると見て、かなり強引に新制度を組み立て、混合診療への扉を開いた。「私が岩盤を破る強力なドリルの強い刃になる」と決意を語る安倍首相のちからづくの采配は尋常でない。

日本では原則禁止とされた
「混合診療」とは一体なに?

 混合診療とは、公的保険が適用される保険診療と患者が自己負担で受ける保険適用外の自由診療を組み合わせたものだ。日本では原則禁止である。

 近年、治療の際に抗がん剤が効かなくなったため、海外では承認されているものの日本では未承認の薬で保険外治療を受けたいと希望するがん患者は多い。

 しかし、もしその保険外治療を実行すれば、保険外治療の費用だけでなく、その他の検査や入院代など保険診療の費用も全額負担しなければならなくなる。保険適用外の診療や薬が規定の用量を超えても同様だ。結果として高額な医療費となり、治療を諦める人も出て来る。混合診療の禁止は、患者に懲罰的な意味合いを持つ。

 安全性や効果が確認されない限り、医療保険料や公費を使わない、という国の原則があるからだ。

 原則の例外として、小泉政権が2006年に一部先進医療を混合診療として認めた「保険外併用療養費制度」がある。その中身は「評価療養」と「選定医療」に分かれる。評価療養とは、厚労省が安全を確認し、将来の保険適用を目指す先進医療など7種類を指す。新薬の研究開発が前提であくまで研究第一主義に立つ。複数の患者がいて、医師が希望しないと実施されない。

 血管再生治療やがんの重粒子線治療など約100技術が指定されているが、あらかじめ認められた治療法など厳しい制限付きだ。加えて、治療を行うまでに審査期間が3~6ヵ月と長く、実施医療機関も少数に限定されている。1つの治療で平均10ヵ所の医療機関に止まり、疾病によっては全国で1つしかないこともある。ただ歯科診療は普通の診療所と変わらないがこの制度に入る。高額な金合金の義歯を選んでも他の治療は保険が効く。

 一方の選定医療は、差額ベッドや大病院の初診料、予約・時間外診療などで、将来の保険適用を前提としてない、いわば特殊な上乗せサービスだ。

 こうした厳しい枠組みの中で、がんや難病に悩む患者の間から日本で未承認の抗がん剤などの薬や治療法の利用を訴える声が高まっている。実際、海外の病院に助けを求める事例がよくニュースになっている。そこへ、全ての分野での規制改革を主張する新自由主義者や経済界の主張が重なった。「保険料を払っているのに、医療の種類によって給付を受けられないのは不合理」というものだ。その主張は政府の規制改革会議を通じて岩盤規制の突破策として提案されたが、日本医師会(日医)や厚労省は相変わらず猛反対した。だが、長期政権の目玉が欲しい安倍首相が強引に介入して、反対派との調整を繰り返し最後に推進派が押し切る形となった。

 その経緯を振り返ってみると、「医療とは何か」という根幹の議論に達する。

「保険外治療を受けたい」患者の思い
「患者の安全守れない」と反対する医師会

 まず、規制改革会議が今年3月27日に「選択療養制度」を提言したことが、議論の出発点となる。そこでは、患者が医師と相談のうえで選択した治療法を混合診療の対象として認めるとした。「保険外治療法をすぐに使いたい患者の切実な思いをすくい上げたい」という考えからだ。

 これによって、患者が保険外診療を個別に選べることになる。つまり、保険外併用療養制度の拡大であるが、医療の種類も医療機関も限定しないため事実上の混合診療の全面解禁と言えるだろう。患者に「選択権」を設けたのは画期的とし、制度名にも「選択」を強調した。

 医師には、未承認薬を使うなどの保険外診療を施す必要性と危険性の双方を丁寧に説明して患者の承諾を得ることを義務付け、安全性を確保した。治療リスクなど患者への書面情報の提供も必須とした。これにより、患者は保険外治療を受けても、保険治療はそのまま1~3割負担で受けられる。

 こうして治療困難な病気と闘う患者が、経済的負担は増えることなく、治療の選択肢が広がる。また、今年4月時点で、海外で承認済みだが国内未承認の薬、169品目が使えるようになる。

 当然のことながら、日医を始め日本歯科医師会、日本薬剤師会の3師会が「患者の安全を守りきれない」と従来と変わらぬ理由で猛反対。横倉義武日医会長は「安全性や有効性が疑わしい治療が横行しかねない」と反発した。厚労省も「医師と患者では情報の非対称性があり、患者に不利益となる可能性が高い」「患者は医師に従わざるを得ない」「医師と患者の同意を軸にすると安全性に疑問」と同調する。

 そこで、規制改革会議が軌道修正に入る。4月16日に、診療計画の審査には中立の立場の専門家が安全性や有効性を見極めるとし、治療法も「国際的な指針や学術論文があるもの」に限定すると譲歩した。

 同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では安倍首相自らが「困難な病気と闘う患者未承認の医薬品などを迅速に使用できるよう、保険外併用療養制度の仕組みを変えてほしい」と関係閣僚に発破をかける。強い意志を示した。

 実はその裏に、安倍首相自身が難病を抱えて首相辞任を迫られ、その後に承認された新薬で復帰した体験を指摘する声がある。確かに、首相が悩まされたと言われる潰瘍性大腸炎に罹ると腹痛や下痢が続き激務に耐えられない。治療に使われた新薬「アサコール」は欧米で約20年前から普及していたのに、日本では09年にやっと承認されたものだった。

鎌田實医師も混合診療に反対
「金の切れ目が命の切れ目」を憂うる声も

 反対の論調は高まる一方で、主要大手紙も日本経済新聞を除くと反対に近い慎重論だった。日医や全国自治体病院協議会、日本精神科病院協会など40の医療や福祉系の団体で構成する「国民医療推進協議会」は5月14日、「断固反対。安全性などを十分担保していない」との決議を採択した。

 より広い国際的な視点から反対するのは諏訪中央病院の名誉院長で、「頑張らない」の鎌田實医師。

 1月14日の毎日新聞の連載コラムで「混合診療を全面解禁すると、危険のある治療法や、評価が定まっていない治療が安易に行われ、国民の安全を守れなくなる」「国民の間で受けられる医療に格差が生じる」と一般論の後で持論を展開する。「米国は医療を自由競争にすべきだと考えている。その第一歩として混合診療を全面解禁したいと狙っている。公的な医療保険でカバーできない医療が増えれば、民間の保険が入り込みやすくなる。いつか米国のように国民皆保険制度がなくなってしまう可能性がある」と説く。

 国民皆保険制度が崩壊する第一歩と「憂うる」識者は少なくない。「製薬会社の保険適用意欲が薄れ、保険診療の範囲が縮小してしまう」「利益を求める製薬会社や医療機器メーカーが保険診療に移行させない可能性がある」と予測するからだ。

 患者団体からも「安全性が不確かな医療だと健康被害のリスクが高い」と反対論が噴出した。保険外の薬や治療法は高額になる事実をとらえて「金の切れ目が命の切れ目になりかねない。迅速に保険適用すべき」(悪性リンパ腫患者のグループ・ネクサスジャパン)とも主張した。

「高額の治療に備えて民間保険に加入せざるを得なくなる」との声も聞かれる。

 所得の多寡にかかわらず、誰でも必要な医療が受けられるのが国民皆保険制度。その理念が揺らぐ可能性は確かにありそうだ。だが強固な障壁で規制をあまりに強めると、規制外サービスの必要者が排除されてしまう。

患者本位、審査の短縮、地域医療を活用
安倍首相が風穴を開けた「患者申し出療養」

 安部首相が反撃を開始したのは6月10日。「患者の希望があれば、一定の条件の下で全国の病院や診療所で実施できる新制度をつくる。患者本位のより迅速に必要な治療を身近な場所で受けられるようにしたい」と表明した。2週間後に発表する成長戦略に「患者申し出療養」を盛り込む案が固まっていたのだろう。同制度は日医などに配慮して「選択療養制度」からかなりトーンダウンさせた。

「安全確保の仕組みを十分説明できなかったため、不安を与えた」(規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ座長・翁百合日本総研理事)と言うのが建前の理由だ。反対論者の危惧をかわすための「歯止め」を設け、併せて誰も反対できない患者主導を強く打ち出し混合診療の拡大へと風穴を開けた。

 新制度は、①患者の申し出に基づく②審査期間を抜本的に短縮③身近な医療機関でも先進医療を受診できる―――この3点が要点と、安倍首相は説く。

 その中身を点検してみる。まず、これまでの「保険外併用療養費制度」では申請に複数の患者が必要で医療機関の同意が必要だったが、患者本位の観点から一人の希望者がいればOKとした。

 その後の手続きは、①国内初の症例と②前例がある症例に分けた。

▼審査機関を従来の国の先進医療会議から、①は国の中立的な専門家会議とし②は国立がん研究センターや京大病院、慶大病院、東大病院、名古屋大病院など15の臨床研究中核病院(中核病院)に。

▼審査から承認までの期間は、従来の3~6ヵ月を①は6週間以内、②は2週間と大幅に短くした。安倍首相が期間短縮に相当拘ったと言われる。

▼患者の受診場所は、①が15ヵ所の中核病院とその連携病院で合計100ヵ所超。②は身近な地域の病院や診療所(中核病院と共同研究や医師の相互派遣を実施中)で1000ヵ所超。「身近な医療機関」も安倍首相が強調した3つの論点の一つである。

▼治療内容は、①は海外で承認した新薬や医療機器を使う、リスクの高いがんの治療や外科手術など。②は比較的リスクの少ない手術や検査で、抗がん剤でも副作用が弱いものや目の手術など。①②ともに、実施医療機関に医療の実施計画書の提出が義務付けられており、その蓄積されたデータが保険適用の可能性を高める。

 従来の「保険外併用療養費制度」と比べて、この「患者申し出療養」は確かに患者重視と審査期間の短縮や地域医療の活用など手続き緩和に踏み込んでいる。
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あっさり矛を収めた医師会の本心は?
改革を骨抜きにされる可能性も

 だが、問題点を指摘する声も多い。

「審査機関がどのようなメンバーになるかで、新薬や新治療法の受け入れにブレが生じかねない」という指摘は、その通りと言わざるを得ない。厚労省が渋々認めた新制度だけに、実質的に従来とあまり変わらない仕組みになるのではないか。委員を選考するのは、他の審議会・検討会と同様に厚労省の専権事項である。

 次に「医療知識が不十分な患者が積極的に申し出るだろうか」という懸念もある。ただ、難病やがん患者とその家族は、インターネットを駆使して世界中の新薬や最新の治療法を収集しているのが現実。時には医療者を上回る知識を持つことも。従って、「患者が動かない」ことは杞憂に過ぎないだろう。

 最も大きな気懸かりは、日医など反対論を主張し続けた事業者団体の動きだ。「患者申し出療養」が明らかになると、3師会は6月13日に記者会見し「国の審査態勢が維持され、将来の保険適用も目指すとことになり、最低限の条件が担保された」と評価し容認した。当事者団体が矛を収めたことで、すんなり閣議決定されることになった。

 はたして日医の本心はどうなのか。憶測が飛び交っている。

「診療報酬を上げるのが医師会の大きな目標。そのためには政権にすり寄らざるをえない」――。そんな思惑で新制度を認めたが、中身まで全面賛成したわけではなさそうだ。当初の「選択療養制度」にはなかった国主導の審査組織を設けさせて、混合診療の全面解禁を阻止した経緯がある。

 医師会の反対論の根底には「保険外診療が広まると、保険医会員の収入が減りそう」なことにあり、簡単に容認できるはずがない、とも指摘される。

 新制度の実施医療機関を「身近な診療所」まで拡大する原案に対して、医師会内部からは「安全面を考慮して大学病院などに限定すべき」という声が早くも聞かれると言う。政権と歩調を合わせながら本音を忍び込ませ、実質的に「骨抜き」を図るのでは、と見る外野席もある。

 以上の議論を突き詰めていくと、保険適用外の薬や治療法を素早く審査して保険外併用療養制度に組み込むか、保険適用に移行すれば、現行制度でも解決できそうだ。治療の場の拡大も欠かせない。反対派も賛成派もこの点では異存なさそうだ。だが、残念ながら現実はそのように機能していない。だからこそ新しい枠組みが考えねばならない。安全性一辺倒でなく、競争原理を注入することで土台(市場)を揺さぶり、全体の質の向上を競い合う試みがあってもいい。最新の知識や技術を世界中から取り入れつつ、消費者にニーズをすくい上げなければ、どのような分野でも時代に見捨てられる。その努力を怠り、既得権益を守るためだけに国民皆保険の堅持を主張するのは理に適わない。うまくいかなければ組み立て直すなど試行錯誤を繰り返せばよい。

 近々開かれる厚労省の中央社会保険医療協議会(中医協)で実施医療機関の数など制度の詳細を決めていく。新制度の3つの論点がどの程度広がるのを注目したい。また、規制改革会議も7月26日に第2期の初会合を開き、今後、混合診療の対象拡大に取り組む。こうした議論を踏まえて、来年の通常国会に「保険外併用療養費制度」のなかに新たな仕組みとして「患者申し出療養」を創設する法案が提出される見込みだ。



http://www.zaikei.co.jp/article/20140820/209982.html
外国人看護師は普及するか? 高齢者支えるのに50万人の人手不足も
2014年8月20日 00:25 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース
 増え続ける高齢者を支えるための、医療・介護従事者が圧倒的に不足している。団塊の世代がすべて後期高齢者に突入する2025年には、医師数は現在より約3万人増の33~34万人、看護職員は約50万人増の200万人、介護職員は100万人増の250万人が必要との試算もある。

 高齢者の数は右肩上がりに増えるのに対して医療・介護人材は一朝一夕には誕生しない。医学部の定員は国が定めるため、勝手に増員はできないことに加え、1人の医師が育つには臨床研修まで含めると8年はかかる。看護師は毎年5万人の新卒者が就職している一方で、離職者も多く、増加のカーブはゆるやかだ。

 こうした中、政府は数年前から経済連携協定(EPA)に基づいて、外国人看護師・介護士の育成に取り組んでいる。連携を結んでいるのは現在ではインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国で、今年度までに3カ国ですでに看護師約800人、介護福祉士1500人を候補者として受け入れている。

 候補生の受け入れ累計数は年々増えているが、言葉の壁などから、実際の資格取得はハードルが高い。看護師の国家資格は一般的には8~9割の合格水準だが、外国人候補生の合格率は10%前後と低い。介護福祉士の場合も、一般には6割前後の合格水準に対し、外国人候補生は4割に満たない合格率が続いている。

 政府は外国人看護師などの育成について、あくまでも経済活動の連携を強めることを目的としたものと説明している。しかしながら急速に進展する日本の高齢化を考えれば、外国人材の活用は無視できないテーマだ。

 日本の高齢化はその速度がきわめて速いことから、他国に例を見ないといわれている。すでに国民の4人に1人が65歳以上の高齢者だが、2035年には3人に1人、55年には2.5人に1人が高齢者となる。これを支えるには多くの医療・介護人材が必要なのは明らかで、外国人活用も含めた幅広い対応が求められている。(編集担当:横井楓)


  1. 2014/08/20(水) 05:39:28|
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