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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月18日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/240034/
私の医歴書◆草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)
卒後5年目、教育の苦労増す◆Vol.6
夜中まで研修医を指導する日々

2014年8月19日(火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 卒後5年目(2003年)で、多数の初期研修医の教育を担当する日々。夜12時、1時まで仕事をする日も多かったという。

 僕は2003年から数年間は、本輪西サテライトクリニックの家庭医として、仕事をしました。所長という立場ではなかったものの、(当時のトップだった)葛西先生自身はあまり診療されていなかったので、僕が実際にはほとんど診て、所長のような感じでかかわっていました。

 すごく楽しかったですね。自分の地域、自分のフィールドをちゃんと持たせてもらって、それまで勉強してきた外来や訪問診療のスキルを生かせるほか、地域の活動もやれるようになったので。同時に、大きなウエイトを占めるようになったのが、教育です。その頃から、家庭医を目指す医師が増えてきていました。日鋼記念病院の初期研修医の「Half day back」を今度は僕が教える立場になった。最も多い時で、週に15人、平均で週に10人くらい来ていました。初期研修医から見れば、週に半日の研修ですが、僕の立場からすれば、火、水、木、金、土曜日、つまり月曜日以外は毎日研修医を教育する日々。


2003年に北海道家庭医療学センター家庭医療学専門医コースを修了した頃(写真提供:草場氏)。その後、教育する立場に変わった。家庭研修の教育は、楽しかったものの、深夜にまで及ぶ日々は、やはり次第に疲労がたまっていったという。
 家庭医を目指す研修医がほとんどだったので、僕もまだ20代だったこともありますが、全力でやっていました。

 朝は午前7時半から8時半までが勉強会。抄読会などをやって、研修医とディスカッションする。午前8時半から12時半まで外来。午後1時から「Half day back」のカンファレンス。午後1時半から、夕方6時まで、「Half day back」の教育です。

 「Half day back」で来る初期研修医は、まず一人で診察をして、別の部屋で待っている僕に報告する。ディスカッションをして、今度は一緒に診察室に戻って、患者さんに説明する。僕は、1人の研修医の指導を終えると、また別の研修医とやり取りをする。これをずっと続けるのです。「Half day back」がない日は、僕自身が外来や訪問診療するほか、日鋼記念病院に行って、入院している僕の患者さんの回診をしていました。

 外来診療が終わると、30分休憩して、午後6時半から、カンファレンス兼勉強会を始め、その日の振り返りを行う。印象深かった症例や悩んだ症例などをプレゼンしてもらい、それを皆でディスカッションする。外来診療をビデオで撮影しているので、その一部を見ながら、フィードバックしていく。「この説明の仕方はまずい。もう少しこうしたらいいんじゃないか」「この点は、よく患者さんの訴えを聞けているね」とか。このカンファレスが終わるのが、だいたい午後9時くらい。

 その後から、研修医がカルテを書く。僕は、カルテを書くのに、ものすごくこだわっていたのです。「カルテの中に、鑑別診断、患者さんの生活や患者さんが感じた不安などを、長くなってもいいから、とにかく全部書け」と言っていた。全て書いて、記録に残すことで、研修医のスキルとして定着する。診療中は書く時間はないので、メモを取り、それを基に論理的に分かりやすく、カルテを書いていくのです。その時に文献も調べる。例えば、「3週間続く咳」という患者さんがいれば、どのような病気が多いか、自分で浮かばないのであれば、テキストを読んで、勉強したことも書き、その上で、「この方は、この可能性が高い」とまとめておく。

 一人の初期研修医が、半日に診る4~5人の患者さんのカルテを全て書くのに、1時間以上かかるため、午後10時とか、10時半になる。それを僕に提出して、僕がその場でカルテをレビューする。不足していたら、その部分は書き直してもらう。書き直してまた持ってくる。だから、夜中の12時、1時になる。夕食はどこかのタイミングで、適当に食べていました(笑)。

 後期研修医にも、教育の一部に携わってもらいました。ただ、まだトレーング中なので、教育の8割くらいは僕が担当していました。後期研修医のレビューも僕の仕事。初期研修医がカルテを書いている午後9時から1時間強の間に、僕が一対一、もしくは一対二でやっていた。だからずっと教育し続ける日々。午前1時半くらいに家に帰って寝て、また午前6時半くらいに起きる。睡眠時間5時間くらいの生活でした。

 教育は、自分自身の勉強でもありました。自分で教えていて、曖昧なことがあれば、絶対に勉強するからです。ただ肉体的、精神的な意味では、次第に疲労がたまっていったのは、間違いないですね。

 僕もちょっとがんばりすぎていた。「がんばる」ことは、相手に対する期待も強いのです。「これだけがんばっているのだから、お前もがんばれよ」とか。研修医に対して、少し厳しい面があったと思います。研修医と関係がうまくいかない時期もありました。少しぎくしゃくするというか。

 よく考えると、僕自身、「教える」ことを、全然勉強していなかったのです。「教え方」を教わらず、自分が教わったように、また教えている。これでいいのかと思い始め、僕自身を「指導医」にするための勉強をした方がいいと思うようになったのです。



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40121
「医師が増えると医療費が増える」という主張は世界的には否定されている---上昌広『医療詐欺』第7章より
不都合な真実⑬ 「医師が増えると医療費が増える」という主張は世界的には否定されている

2014年08月18日(月) 現代ビジネス

上 昌広『医療詐欺 「先端医療」と「新薬」は、まず疑うのが正しい』(講談社)第7章「先端医療と新薬を支配する「医療ムラ」は癒着と利権の巣窟」より

医師不足を招いた「真犯人」

医師が足りない、医療偏在を解消してほしいという患者たちの切実な願いをことごとく潰し、邪魔をしていたのは他でもない医師たち自身だった・・・。

まるで「2時間サスペンス」のようなどんでん返しですが、このドラマにはまだ続きがあります。医学部新設に反対している医師たちは、たとえるなら、放送のラスト30分前にあらわれる「いかにも怪しい容疑者」に過ぎません。今の日本の地域医療崩壊を招いた「真犯人」はちゃんと別にいるのです。

本書をここまで読んでいただいた方ならばもうおわかりでしょう。

そう、厚生労働省です。

厚労省は、これまでご説明してきた日本医師会、全国医学部長病院長会議とはまた違う観点から、医学部新設に反対しています。むしろ、両団体よりももっと露骨に「医師を増やしたくない」という姿勢をとっていると言ったほうが正確かもしれません。

日本の医療行政を司る役所がそんなことをするわけがないと思うかもしれませんが、これは仕方がありません。

なぜなら厚労省の高級官僚の多くが、「医師を増やせば、医療費も増えてしまう」という考えをもっているからです。

「医療費」とは日本の国民が一年間で医療、すなわち医師の診療費や薬代、それに保健、つまり健康診断や予防接種などに投じた費用の合計で、社会保障費から支出される分と個人支出、つまり自己負担分の両方が含まれます。

医師が増えれば、病院にかかる患者も増えるので、まず社会保障支出が膨らむ。それにくわえて、医師が増えれば医師どうしの競争が激化し、食べていくためにあることないことをふれまわり、患者に自己負担の治療をもちかける。だから医師を増やすと「医療費」がドカンと増えて、国が滅びる――。

これがいわゆる「医療費亡国論」と呼ばれるものです。

厚労官僚が医師を増やしたくない背景にはこの「医療費亡国論」があるのです。

医療費亡国論のカラクリ

そう聞くと、多くの方が「だったら、しょうがないか」と引き下がってしまうことでしょう。

医療と福祉の財政がパンク寸前ということで、国民に「痛み」を伴う消費増税を強いているなかで、国債を大量に発行し、「国の借金が過去最大! 1人あたり800万円」なんてニュースも大きく報じられています。

医療費を抑えなくてはならない今、医師を増やせなんてことを主張することのほうが無責任ではないか――。

なんだかもっともらしいロジックですが、実はこれにもカラクリがあります。

最新の調査研究では、医療費を抑えるのと、医師を増やすことにはほとんど因果関係がないということがわかってきており、むしろ世界の医療経済学のなかでは、「医師を増やしても、医療費は増えない」というほうが主流なのです。

そもそも、先ほどの「医療費亡国論」が生まれたのは今からおよそ30年前。きっかけは1983年、アメリカの医療経済研究者らが発表した研究でした。

これがすぐに日本にもちこまれ、時の厚生省保険局長・吉村仁氏(後の厚生事務次官)が論文・講演・国会答弁など様々な場面でふれまわりました。医療費が今のペースで増加をしていけば、日本の財政は間違いなく破綻をする。だから医療費の膨張を食い止めるためならば私は鬼にも蛇にもなる、という凄まじい意気込みで、医師優遇税制改革、サラリーマンの二割自己負担等様々な改革に着手をしました。

その大ナタは当然、「医師数」にも向けられます。

医療費抑制のためには医師を増やすなどもってのほか、むしろ減らすべきだということで、医学部定員を最大時に比較して7%削減しました。つまり、30年以上も「医学部新設」がタブー視されてきた根幹には、この「医療費亡国論」があるのです。

三〇年前の理論が罷り通る理由

ただ、ここでみなさんは不思議に思わないでしょうか。

どんな立派な経済理論でもそれが30年間も通用するわけがない。社会情勢も変われば、調査や研究の手法も日進月歩しているなかで、過去の理論も検証・修正がなされていくのが普通ではないか――。

そのとおりです。

ですから、この「医療費亡国論」も多くの研究者が検証し、発祥の地であるアメリカをはじめ、欧州などでも否定されているのです。

たとえば、「医療費亡国論」の論拠となっている「増え過ぎた医師が患者を唆(そそのか)して不必要な医療行為をする」という点も現在では否定されています。

かつてのような患者に情報がなかった時代ならいざ知らず、現在は医療に関する情報もネットや本で得ることができます。また、セカンドオピニオンも普及しました。つまり、医療の決定権が患者に移行しているという事情も考慮すれば、一部の悪徳医師がそのような行為をおこなったとしても、国家財政に破綻をきたすほどのレベルではない、という研究結果が多くみられています。

では、そのように時代遅れの論理が、なぜ日本では2014年現在まで生き長らえているのでしょうか。

ひとつには日本の官僚社会の悪しき慣例が関係しています。

よく言われることですが、厚労省に限らず霞が関では、先輩官僚など先人を否定することは許されません。"上"を否定するということは、連綿と続いてきた「官僚ムラ」の存在基盤を批判するということになるので、まさしく村八分になってしまいます。村八分になれば、閑職に追いやられるだけではなく、天下り先や再就職先斡旋という助け合いの輪に入れてももらえなくなります。

30年前、「医療費亡国論」を錦の御旗として数々の改革をすすめた吉村氏は「ミスター官僚」と呼ばれた大物官僚です。「医療費亡国論」を否定するということは、吉村氏のライン、系譜をすべて敵にまわすということでもあるのです。このような"官僚社会の力学"が関係しているのは想像に難くありません。

また、財政難のわが国で厚労官僚が財務省と真っ向から「ケンカ」して、医学部新設の予算をとってくるのは至難の業でしょう。知人の厚労官僚は「厚労省は財務省がとにかく怖い。よほど、政治家がはっきり指示しないかぎり、あえて財務省を説得しようとはしない」と言います。本音なのでしょう。

このような状況を考えれば、官僚社会ではなかなか現行制度をガラッと変えるような改革をすすめることは困難です。

この高齢化でも平均以下の医療費

いずれにせよ、日本の医療行政が多くの国で否定されている30年前の「亡霊」にとりつかれているのは明らかです。

医療費の対GDP比率をみるとOECD平均は9.6%。では、日本はどうかというと8.5%。

これだけ聞くと、財政危機にしてはまあ頑張っているほうじゃないかと思うかもしれません。この数字を引き合いに、厚労省もそれほど抑制していないと説明しますが、実は「平均」と比較してもあまり意味はないのです。なぜなら、日本には「高齢化率」がOECD加盟国のトップ(25.1%。2013年)という特有の事情があるからです。

高齢者が異常に多い国では医療費が増えてもそれはしかたがありません。事実、日本と同じく高齢社会であるドイツ(20.5%)は医療費の対GDP比率は11.6%。私たちが暮らすこの国がいかに医療費を圧縮しているかがわかっていただけるのではないでしょうか。

患者の動向より、治療体制より、なにはなくとも「数字合わせ」。そんな医療行政を象徴するのが、1985年に導入された「総合診療方式」です。

内科や外科の各々一診療科、小児科、救急診療科を2年間の期間中に研修することを義務づけたもので、要するに「総合医」になることを促すような制度です。

この動きは2004年にさらにすすめられ、全医師を対象に七分野の研修を義務づけた「新医師臨床研修制度」というものが導入されました。

総合医を増やせば医療費が減る

これはアメリカのプライマリケア制度(総合医が地域の保健医療福祉機能を担う制度)をモデルとしたものですが、ただでさえ過重労働気味である現場の医師からは当然、不満の声があがります。

それに対して、厚生労働省はこのように「回答」をしました。

医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えました。一方、高齢化の進展などにより医療の中心が感染症から慢性疾患へと移って来たことから、一人の患者が複数の疾患を持つ場合が増え、一つの分野だけで対応することが難しい場面が多くなってきました。

このような状況に対応するためには、臨床研修の中で臨床医として誰もが身に付けるべき基本的なものを修得する必要があると考えられました。この基本的なものは非常に多くの診療科にまたがるものですが、七つの分野に整理したものです。(新医師臨床研修制度に関するQ&Aより)

患者であるみなさんからするとなにやら「いいことじゃないか」と思うかもしれません。医師の立場から言わせていただけば、一人の医師だけで地域の多様な患者のニーズにすべて対応するのは不可能です。

事実、日本がモデルとしているアメリカのプライマリケア制度も崩壊寸前です。若手医師の多くは専門領域のエキスパートを目指しており、「総合医」を目指す者は年々減少傾向にあります。これをどうにか補っているのが、海外の医科大学を出て、アメリカに移住し、医師研修を受ける「移民医師」です。

医師のほとんどが国内の養成機関を出た日本人医師であるわが国で、制度だけアメリカの真似をしてもうまくいくわけがありません。そんな不可能なことを「やれ」と命じられれば、その皺寄せは医療現場、つまり患者であるみなさんのもとにやってきます。たとえば、専門医療を軽視するような風潮ができてしまえば、高度医療を求める患者と大きなコミュニケーションギャップが生じ、医療不信、医療訴訟などのトラブルも引き起こされてしまいます。

厚労省がなぜこのようなムチャを医師に強いるのかといえば、理由はひとつ。医療費を抑えたいからです。

1人でなんでも診ることができる「総合医」を増やせば、1人の患者が複数の専門医にかかるよりも安くすみます。おまけに、医師一人が5~6人分働けば、医師を増やさなくてもいい。「医療費亡国論」にとりつかれた厚労省からすれば、「総合医」の育成は一石二鳥の政策というわけです。

世田谷の挑戦

プライマリケアを「総合医」に押しつけるというのも、かなり強引です。

日本の医師は、20~30代は大学や大病院の勤務医として高度専門医療に取り組み、40代になると開業医として独立するというのが一般的なキャリアパスです。開業した医師は大学病院や大病院のOBですので、地域における高度先端医療機関の窓口という役割もあります。つまり、日本の開業医というのは、地域のプライマリケアと、専門領域医師という二つの役割を担ってきたのです。

このような歴史的背景や、地域医療のバックグラウンドを考慮せず、制度だけアメリカの猿真似をしたところでプライマリケアの拡充などできるわけがありません。

"日本型プライマリケア"の未来を考えるうえで参考になるのは、海の向こうではなく国内なのです。

たとえば、東京・世田谷にある開業医ネットワーク「世田谷区若手医師の会」はひとつの成功モデルケースでしょう。ふだんから家族ぐるみでつきあいをおこない、相互理解を深めている彼らは、自分の専門外の患者がきた場合、そのネットワークを介して、地域で開業している専門医のクリニックに紹介をするのです。

このようなクリニックのなかには、院長の後輩である大学病院の医師などがバイトにきている場合もあるため、地域社会からも「最先端医療が近所で受けられる」と高く評価されています。

医療の高度化・専門化が進んだ今だからこそ、必要なのは、専門分野の医師同士を結ぶ「地域ネットワーク」なのです。

日本の医療行政は「ブラック」

ところが、厚労省がすすめているのはまったく逆の政策です。

「医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えました」として他の分野も身に付けろというのが厚労省の主張ですが、その専門分野も日進月歩で高度化・専門化がすすんでいくことを忘れてはいけません。

毎日の診療をおこないながら、それらを一人の「総合医」がすべてアップデートしていくことなどできるわけがありません。

日本の看護師がアメリカの看護師の8人相当に換算される労働を強いられているという話をしましたが、それを今度は医師の専門領域でやろうというわけです。

このような構造を聞いて、何かと似ていると感じないでしょうか。

そう、「ブラック企業」です。

低賃金の若年層などに過重労働を強いることで利益を確保する企業などがメディアから叩かれていますが、サービスや商品の独創性で利益を増やすことを考えず、とにかく低い人件費によって「数字合わせ」をしていくという点では、日本の医療行政は「ブラック企業」とよく似ています。

ここで誤解をしてほしくないのは、私はなにも「医師や看護師もかなりキツい仕事なので、もうちょっと労(いたわ)ってください」などと情に訴えているわけではないということです。

ほとんどの医療従事者は、人を助けたい、誰かの役にたちたい、という志のもとにこの道に入りました。過酷な労働環境は覚悟しています。

ただ、医師や看護師も「マシーン」ではありません。過重労働を強いられれば当然、心身が疲弊し、集中力も落ちます。意図せぬミスや、正しい判断ができないということもあるかもしれません。

つまり、医療をブラック企業化するということは、めぐりめぐって医療の安全性が損なわれ、結局は患者であるみなさんが危険に晒されてしまうということなのです。

多くの先進国では、医師の労働時間を規制しています。これは医師の健康管理が主たる目的ではありません。睡眠不足の医師が医療事故を起こしたことをきっかけに、医療事故を予防するという観点から議論がはじまったのです。みなさんも、徹夜明けの外科医に手術をされたくないでしょう。日本も見習わねばなりません。

【次回につづく】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43560.html
終末期医療、“モデル医療機関”を選定- 厚労省、21日に事業説明会開催
( 2014年08月18日 19:52 )キャリアブレイン

 厚生労働省は18日、「人生の最終段階」にある患者の意思を尊重した医療体制整備事業を行う“モデル医療機関”の選定結果を公表した。終末期医療の課題検証や実施体制の整備を図るのが目的で、全国の医療機関を対象に参加を募っていた。72の医療機関から事業計画書の提出があり、評価委員会が審査した結果、10の医療機関が選ばれた。【新井哉】

 終末期医療をめぐっては、2007年に厚労省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表しているが、「十分認知されていない」と周知不足を指摘する意見もあった。今年3月に厚労省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」がまとめた報告書でも、「ガイドラインの普及や活用が不十分」として、医療機関内に複数の専門家で構成する委員会を設置し、医療福祉従事者の活動を支援する必要性を提示していた。

 こうした指摘などを踏まえ、厚労省は“モデル医療機関”に相談員を配置し、患者の相談支援や関係者の調整を行うことで、課題の検証や問題点の改善を図る事業を立案。選定基準として、▽看護師や医療ソーシャルワーカーなどの相談員を1人以上選び、国立長寿医療研究センターの相談員研修に参加させる▽相談員が積極的に活動できるよう環境整備に努める▽相談支援は相談員を中心に医師を含む多職種による医療・ケアチームで実施する―などを挙げていた。

 厚労省は今月21日、今回選定された医療機関を対象に事業説明会を開く予定。また、医療機関の相談員を対象に22、23の両日、臨床における倫理の基礎や合意形成を行う際の手順などの講義や、治療の開始や終了などについて話し合うロールプレイを実施するという。

 選定された医療機関は以下の通り。
 社会医療法人恵和会西岡病院▽同芳和会くわみず病院▽諏訪赤十字病院▽独立行政法人国立病院機構長良医療センター▽地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター▽南魚沼市立ゆきぐに大和病院▽医療法人凌雲会稲次整形外科病院▽亀田総合病院▽独立行政法人国立循環器病研究センター▽岩手県立二戸病院



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140819/nar14081903450002-n1.htm
奈良県西和医療センター、産科を来年4月再開 医師確保にめど
2014.8.19 03:45 産經新聞

 県西和医療センター(旧県立三室病院)=三郷町=で医師不足により平成21年から休診中の産科が来年4月から再開する。産科を持つ病院がない周辺自治体から要望が上がっていた。荒井正吾知事は「産科医の確保のめどが立ったため」と説明している。

 センターは今年4月、地方独立行政法人「県立病院機構」の発足に伴い県立三室病院から改称された。機構は中期目標として30年度までに産科の再開を掲げていた。県によると、県立医科大などから産科医2人と機構内から助産師7、8人が確保できる予定だという。

 センターにはこれまで3人の常勤の産科医がおり、年間約200件のお産を担当していたが、うち2人の産科医が辞めたため継続ができなくなっていた。県は「来春の再開に向け、助産師や看護師の確保、院内の施設、医療機器などの整備を進め、安心してお産ができる環境を準備したい」としている。



http://www.asahi.com/articles/ASG8F5WVDG8FUBUB00N.html
秋田)診察技術競う「シムリンピック」、秋田大がV
金山純子2014年8月19日03時00分 朝日新聞デジタル

 医学生が人体の働きを再現する人形などを使って診察の技術を競う「メディカル・シミュレーション・オリンピック2014」(シムリンピック)。7月に初めて開かれた大会で、秋田大学医学部チームが初代優勝を果たした。同大は実際の臨床だけでなく、シミュレーションによる医学教育に力を入れている。

 シムリンピックは、日本医学教育学会が主催し、7月20日に和歌山県立医科大学で開かれた。全国から12チームが参加し、秋田大からは医学部6年生の長谷川諒さん(24)、渡部健さん(25)、中村龍太郎さん(23)の3人が出場した。

 同大は2012年3月、県との協同事業でシミュレーション教育センターを開設。長谷川仁志センター長は「医師免許を持つ人には、対応できないといけない最低限の診療力が求められる。そのための経験を保障しないといけない」とシミュレーション教育の重要性を説明する。
 センターでは、採血やカテーテル挿入の訓練や内視鏡手術なども再現できる設備を整え、学生のほか医師や看護師などの医療従事者が利用している。

 3人は「優勝できるとは思わなかった」と、無心で臨んだ。秋田のPRのつもりで、昨秋の秋田デスティネーションキャンペーンのポスターからとった「だれだ? 秋田だ!」とユニークなチーム名もつけた。

 大会は心臓聴診や救急蘇生のほか、患者役に診察して傷口を模擬縫合するなど6種目で技術を競った。すると、6種目中3種目で1位となり、総合優勝。長谷川さんは「卒業試験では診察などの実技もあり、シムリンピックに通じるものがあった」と話す。

 医療面接を担った渡部さんは、患者役に「大丈夫ですか」「また来てください」と話しかけながら傷口を縫合した。「手が震えたけど、患者さんへの声かけも評価された」と喜ぶ。

 「あたり前にやってきたことが、しっかり力になったのかなと思う」と中村さん。「卒業後は県外に行くけど、いつか戻ってきて恩返しがしたい」と話した。(金山純子)



http://blogos.com/article/92656/
私たちにとって「地域包括ケア」とは?
東京大学高齢社会総合研究機構
辻哲夫 特任教授に聞く

公明党
2014年08月18日 14:14 BLOGOS

公明党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、居住する地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいる。私たち一人一人にとって、どのような意義があるのか。東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授に聞いた。

75歳以上人口の推移と将来推計

―2025年の日本の姿は。
辻哲夫特任教授 後期高齢者(75歳以上)が人口の約5分の1を占める時代が訪れ、人類がいまだ経験したことがない超高齢社会になる。

その時、大きな問題になるのは医療の危機だ。75歳を超えた人は、集団として見ると心身が弱っていく。今も入院患者の半分は75歳以上であり、日本人の8割は病院で亡くなっている。このまま75歳以上がどんどん病院に向かえば、大都市圏を中心に病院が受け止め切れなくなる恐れがある。

老いても「生活者」であるために住まいに医療・介護を

―対策はあるのか。
辻 まずは要介護状態の原因となる生活習慣病を予防し、よく歩き、よく食べ、閉じこもらず社会に出て、できる限り健康でいることだ。ただ、それでも結局は老いて人の世話になり、亡くなることは避けられない。そこで求められるのが、「生活者」であることを支える在宅医療だ。

―生活者とは。
辻 高齢になれば、病気で入院しても完全には治らなくなる。そうした状況の中では、病気を抱えても生活の場で、好きなことをしながら人生を全うする生き方が大事になる。

しかし、そのためには在宅医療や介護、看護サービスが連携して「住まいにやって来る」体制を確立しなければならない。この体制が「地域包括ケアシステム」であり、これをいかに地域に定着させるかが、当面のわが国の最大の課題だ。

―在宅医療・介護の現状と課題は。
辻 在宅医療を行うかかりつけ医が少ない。また、医師や看護師、歯科医師、薬剤師、介護従事者など多職種の地域のネットワークをつくる必要もある。

このため東京大学では、千葉県柏市と共に地域包括ケアのモデルを構築する「柏プロジェクト」を始動。市と市医師会が主催する多職種連携研修に取り組んだ。研修では、多職種が議論などを通して互いの専門性を理解し、医師も在宅医療に積極的になっていった。各市町村でも、この研修を推進してほしい。


「本人・家族の選択と心構え」が大事
―住民の立場として、地域包括ケアをどう認識し、理解すればよいのか。
辻 最大のポイントは、厚生労働省の「地域包括ケア研究会」が提唱する「本人・家族の選択と心構え」だ。本人が望む生活を家族が支持し、地域も理解する。「本人の望み」とは、必ずしも在宅とは限らない。病院を選択してもいい。自ら老い方を学び、考え、納得できる人生を選択する。それが尊厳ある生き方につながる。こうした主体性が極めて大事だ。

多職種連携の仕組み構築へ 市町村議員の役割重要

―公明党に期待される役割は。
辻 今後、市町村が地域包括ケアシステム構築の軸足となるため、特に市町村議員の役割が重要だ。例えば、多職種連携研修の場合、市町村が地区医師会と話し合うことが、取り組みの第一歩になる。

市町村議員には、まず自らが老い方や、それを支えるシステムを学んだ上で市町村を応援し、盛り立ててほしい。それが住民を代表する地方議員の重要な仕事だと思う。公明党議員の取り組みに期待したい。


つじ・てつお
1971年東京大学卒業後、厚生省(当時)に入省。保険局長、厚生労働事務次官などを経て、2009年から東大高齢社会総合研究機構教授。現在、特任教授。編著書に「地域包括ケアのすすめ」(東京大学出版会)など。



http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1408/19/news042.html
米病院チェーンに不正アクセス、患者450万人の個人情報が流出
攻撃者はセキュリティ対策をかわして特定のデータをコピーし、社外に転送していたという。

[鈴木聖子,ITmedia]  2014年08月19日 07時29分 更新

 全米で200以上の病院を展開するCommunity Health Systems社は8月18日、ネットワークが何者かに不正侵入され、患者約450万人の個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。

 同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、コンピュータネットワークが4~6月にかけて外部から攻撃されていたことが、7月になって発覚した。攻撃者はセキュリティ対策をかわして特定のデータをコピーし、社外に転送していたという。

 流出したのは患者の氏名、住所、生年月日、電話番号、社会保障番号などの情報で、系列の医療機関で過去5年の間に診察を受けた患者約450万人が影響を受ける。流出した情報の中にクレジットカード情報や診療記録などは含まれていないという。

 攻撃元についてはセキュリティ企業Mandiantの協力を得て調査した結果、中国の組織が高度なマルウェアを使ってAPT攻撃(長期持続的な標的型攻撃)を仕掛けたとの見方を強めている。既にマルウェアの除去は完了し、再発防止のための措置を講じたと同社は説明している。

 米セキュリティ機関のUS-CERTもこうした事態の再発を防ぐため、米連邦捜査局(FBI)や保健福祉省と連携して、脆弱性情報や対策に関する情報を医療機関との間で共有すると表明した。



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80304
離島医療担う12人決意表明 琉大医学部の地域枠学生
2014年8月19日 07:15 沖縄タイムス

 琉球大学医学部に地域枠で4月に入学した県出身の12人が18日、県庁に川上好久副知事を訪ね、離島医療への貢献に向けて学業に励む抱負などを語った。

 学生を代表して波平郁実さん(興南高校卒)は「沖縄の医療の将来を担う人材となり、離島医療に貢献する医師になりたい」と決意。川上副知事は「離島医療に尽力したい志と希望を持ち一生懸命勉強して国家試験に合格してください。待っています」と激励した。

 地域枠は離島医療機関の医師確保を目的に県が授業料や生活費を貸与する制度。卒業生は県内の臨床研修指定病院で5年間の研修の後、県知事が指定する離島などの医療機関で4年間、医師として務める。

 2009年に7人の枠で始まり、10年度から12人に増員。15年度は「離島・北部枠」3人と「一般枠」2人の計5人増えて17人となる予定。来春には1期生のうち6人が卒業し、研修に進む。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43549.html
都道府県医療水準、まず提供体制の例示す- 専門調査会・松田会長代理
( 2014年08月18日 16:46 )キャリアブレイン

 目標とすべき医療費の水準を都道府県が算定するための式を検討している専門調査会の松田晋哉会長代理(産業医科大教授)は16日、全日本病院協会(全日病)が東京都内で開催したセミナーで講演した。松田氏は、これから目指すべき医療提供体制について、高度急性期や一般急性期、回復期といった機能のそれぞれの需要が、地域ごとに異なると指摘。都道府県などが、実情に合わせて機能の配分を検討できるように、同調査会として今後、医療提供体制の例を何パターンか示すと説明した。さらに、そうしたデータを示した後で、それぞれのパターンと医療費との関係についても議論するとした。【佐藤貴彦】

 今年6月に閣議決定された「骨太方針」では、医療費適正化計画について、医療費の水準や医療の提供に関する目標を、都道府県に設定させるような見直しを検討するとした。その目標設定に用いられる算定式は国が示す予定で、同調査会が、その式を検討する役割を担っている。

 同日のセミナーのテーマは、「これからどうなるDPC対象病院」。松田氏は、DPCデータやナショナルデータベースに含まれる情報に加え、病床機能の報告制度が今後スタートすることで、各自治体の医療提供体制のどのようなことが明らかになるのかを説明。また、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の委員である金田道弘・緑壮会理事長も講演。中小病院が生き残るための方策として、地域の医療機関同士の連携を深めるべきだと呼び掛けた。

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