Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月16日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/241207/?portalId=mailmag&mmp=RA140815&mc.l=56659819
医師500人で作る「何でもランキング」
一般内科、「今後10年で最も伸びる」◆Vol.1
2位精神科、3位整形外科、高齢化影響か

2014年8月11日(月) 池田宏之(m3.com編集部)

 「今後10年で最も需要が伸びる診療科」「海外で学会を開催してほしい都市」「接待の時に食べたい料理ジャンル」「最も好きな医療ドラマ」。個々人によって、考え方や嗜好はさまざまだろう。 今回は、m3.comの医師会員に対して、多岐にわたるジャンルの質問に回答してもらい、ランキングを作成するアンケートを企画した(調査期間:2013年8月1日から6日)。回答者は、勤務医318人、開業医184人、その他4人の計506人。その結果を、随時掲載する。


Q.1 今後10年で最も伸びると考える診療科
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 Q.1では、「今後10年間で最も伸びる診療科」について、選択肢の中から1つ選んでもらう形式で聞いた。

 1位は、「一般内科」で99人。超高齢化に伴い、生活習慣病をはじめ、慢性疾患が増加することを見込んだ回答とみられる。2位は「精神科」で44人、3位は「整形外科」で43人となった。ともに高齢者の増加で、ニーズ増加が見込まれる診療科が並んだ。「精神科」は、認知症患者の増加のほか、うつ病やPTSDといった疾患に対する社会の認知が広がっていることも影響したとみられる。

 これ対して、子どもが関連する診療科は低位となった。「小児科」は15位(7人)、「産婦人科」は17位(5人)となっていて、少子化の見通しが影響したとみられる。

 実際の回答数が2番目に多かったのは「伸びる診療科はない」で49人。安倍晋三政権は、「医療を成長の柱とする」としているものの、2014年度の診療報酬改定における改定率は名目でプラス0.1%、消費税対応を考慮すると実質マイナス1.26%となるなど、社会保障費を削減する意図が伺われ、医療界に対して明るい見通しを持てない医師が多いことがうかがえる。

 「その他」と回答した会員は34人。「総合診療科」「眼科」「放射線科」「美容形成外科」「脳神経外科」「老年科」「緩和ケア科」といった回答が複数寄せられた。


 回答者属性は以下の通り。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/557229.html
北見日赤の研修医ら、焼き肉で激励 市民団体31日に
(08/16 16:00) 北海道新聞
 
 【北見】北見赤十字病院(吉田茂夫院長)で働く研修医を激励しようと、市民団体「北見赤十字病院の明日を考え支援する会」(谷川勝男代表)は31日、「北見での思い出づくりの集い」を初めて開く。地方の医師不足が課題となる中、「北見で研修して良かった」と感じてもらい、医師確保に結びつけようというユニークな取り組みだ。

 集いは野付牛公園が会場で、北見日赤の研修医、大半が北見日赤の看護師となる日本赤十字道看護大の学生を招き、支援する会会員と合わせ計40人が参加する予定。北見名物の焼き肉とオホーツクビールを味わってもらい、フォークダンスを楽しんでもらう。

 地元企業も協力。「味覚園」などを展開する坂口精肉店と、オホーツクビールが趣旨に賛同し、焼き肉やビールを提供し、炭やコンロ、椅子などを貸し出す。北見フォークダンス協会がダンスの指導にあたる。

 北見日赤は「地元の皆さんがこの病院を大事に思ってくれるのがありがたい」と話す。本州で同様の事例はあるが道内では珍しく、今回の集いの経緯について道内他市町から病院側に問い合わせもあったという。

 支援する会は北見日赤の医師確保の一助へと企画し、5月から準備を進めてきた。

 逢坂信治副代表は「地元企業にも協力してもらい感謝している。忙しい研修医の皆さんに少しでも『北見で研修して良かった』と思ってもらえるような集いにしたい」と話している。(相川康暁)



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40116
日本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している---上昌広『医療詐欺』
「先端医療」と「新薬」はまず疑うのが正しい【第1回】

2014年08月16日(土) 現代ビジネス

上 昌広『医療詐欺 「先端医療」と「新薬」は、まず疑うのが正しい』(講談社)第1章「先端医療と新薬を支配する「医療ムラ」は癒着と利権の巣窟」より


不都合な真実① 日本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している

「医療」と「原子力」はそっくり


医療の「不都合な真実」といって、患者さんであるみなさんがまず思い浮かべるのは、やはり、医者にまつわる不祥事ではないでしょうか。

まず最近、続発しているのが、製薬会社との「不適切な関係」です。

医師がおこなったという臨床試験が、実はカネの面でも人の面でも製薬会社が丸抱えしていて、その論文が薬のプロモーションにつかわれていた。あるいは、研究で用いられた患者の個人情報が、製薬会社へそのまま流されていた。そんな不祥事が近ごろマスコミを大いに賑わせています。

その一方で、モラルの低下にも歯止めがききません。

つい最近も理化学研究所のSTAP細胞にまつわる論文の画像改竄(かいざん)問題が世間の耳目を集めましたが、実は医師による論文不正や捏造も多く報告されています。また、科学研究費補助金(科研費)などの使い込み、横領、研究費の私的流用などの不祥事も続発しています。

過去に医師の不祥事がまったくなかったわけではありませんが、近年になってまるで堰をきったように増えている背景にはいったい何があるのでしょう。

私には、これは「医療」というシステムそのものが制度疲労を起こしてきているせいで、様々な問題が噴出しているような気がしてなりません。ダムに小さな穴がポツポツと開いて水漏れをすれば、やがて大決壊を招くように、これらの一連の不祥事も崩壊の前兆ではないか。そんなふうに感じてしまうのです。

この構造とよく似ているのが、「原発」ではないでしょうか。

東日本大震災による福島第一原発事故は、日本の原子力行政がこれまで覆い隠してきた様々な問題を浮き彫りにしました。が、これらの問題はかねてから一部の人たちからは指摘されていたものです。
  
原子力発電所というものは本当に安全なのか?

そもそも、なぜ近隣住民や国民を置き去りにして、ここまで強引に原子力を推進しなくてはいけないのか?
  
これらの疑念を必死に隠してきた「原子力」という政官業のシステムは、いろいろな意味で限界に達していました。それが「地震」というきっかけで一気に崩れ去った、と考えるべきなのです。

バルサルタン事件の深層
  
そんな「原子力」と「医療」という社会システムは、実は非常によく似ています。

「国家」の厳重なコントロール下で、専門家たちが研究をおこない、その科学技術が民間企業を介して国民へと提供されていく。官の規制のもとで、学・民が一体となり「国策」として推進されているという構造が、ソックリではないでしょうか。
  
構造が同じであれば、そこで生じる問題も同じはずです。
  
たとえば、福島第一原発事故で明らかになった隠蔽体質や、その場しのぎの安全対策は、原発を推進することでそれぞれに利益を得てきた政治家、企業、監督官庁、そして研究者が強固に結びついた排他的な「官・民・学」のグループのせいではないかと指摘されました。

この近世のムラ社会的な閉鎖性をもつ利益集団は「原子力ムラ」と呼ばれていますが、実は医療にもこれと同じようなものが存在しています。

患者の利益を真剣に考えず、医師、製薬企業、そして官僚という人々が、自分たちを利することを優先する「医療ムラ」ともいうべきグループは、癒着や不正の温床となっています。

その代表例が2013年に大きな社会問題になった大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の降圧剤「ディオバン(一般名・バルサルタン)」にまつわる、臨床データ不正操作事件でしょう。

福島第一原発事故で「原子力ムラ」の醜悪な構図が白日のもとに晒されたように、この事件は、みなさんがこれまで知ることのなかった「医療ムラ」をくっきりと浮かび上がらせたのです。
  
製薬会社のヤラセ
  
この醜悪な構造を説明していく前に、まずは事件の概要をご説明していきましょう。

「降圧剤」というのは、読んで字のごとく血圧を下げる薬のことです。そのなかでもバルサルタンというのは他の降圧薬と比べて、それほど下がり方は強くありませんが、その代わりに、狭心症や脳卒中のリスクが半分くらいに減るとされていました。効き目は強くない代わりにその分、安心ですよとうたっていたわけです。

といっても、多くの患者さんが服用する薬ですから、当然、しっかりとした医学的根拠がなくてはいけません。このような「効果」の拠り所となっていたのが、京都府立医科大学や東京慈恵会医科大学などの五つの大学でおこなわれた臨床試験の論文。なかでも、慈恵医大の「Jikei Heart Study」という論文は世界的にも有名な英国の医学誌「ランセット」にも掲載され、大きな話題を呼びました。

これだけの"お墨付き"がある以上、処方しない理由はありません。逆に、バルサルタンを処方せずに、患者さんが狭心症や脳卒中を起こせば、医師が「不作為」を理由に訴えられるかもしれません。このようにして、バルサルタンは「リスクの少ない画期的な降圧剤」として全国の医師から支持をされ、年間1,000億円ともいわれる記録的な売り上げを叩き出したのです。

しかし、この状況に待ったがかけられます。京都大学の由井芳樹(ゆい・よしゆき)さんという循環器内科医が、これらの臨床試験の数値が不自然だと指摘したのです。

そこで各大学が調査にのりだしたところ、五大学のうち、四つの大学の臨床試験で狭心症や脳卒中の発症に関する数値などの臨床データが操作されていた疑いが強くなり、どうやら製造元であるノバルティスファーマ社の社員(当時)が関わっているのではないかという疑惑が持ち上がったのです。

薬の臨床試験なのですから、製造元である製薬会社の協力なくしてはできません。そういう意味では、臨床試験に関わることは珍しくはありませんが、不審なことに、この社員はノバルティスファーマ社の人間だという身元を隠して、臨床試験に参加。しかも、結果を左右する統計解析を担当していました。

これはもう限りなくクロに近いグレーではないか、ということでバルサルタンの有用性を示す臨床試験論文というものが、実は製薬会社側が仕掛けた「ヤラセ」である可能性が持ち上がったのです。

「奨学寄付」はマーケティング費
  
そんな「ヤラセ疑惑」にさらに拍車をかけたのが、「奨学寄付金」でした。

「奨学寄付金」とは製薬会社から大学へ研究費を提供できる制度で、今回のバルサルタンの臨床試験研究というのも、実はすべてノバルティスファーマ社から提供された、この「奨学寄付金」によって実施されたものでした。

大規模臨床試験は、協力をしてくれる対象者(患者)をたくさん集め、データを厳密に管理しなければならないために費用が嵩(かさ)むことから、製薬会社からのサポートがないと実現できないという現実があるのです。

では、いくらのサポートがあったのかというと、慈恵医大や京都府立医大など五大学に対して支払われた総額は11億3,290万円。つまり、データを操作したと疑われている製薬会社というのは、医師たちの“スポンサー様”でもあったというわけです。

このような問題が発覚する以前より、この「奨学寄付金」という制度は問題視されていました。

この莫大なカネを予算として握っているのは製薬会社各社のMR(医薬情報担当者)たち。つまり「薬の営業マン」です。

彼らが医師たちに、「研究に使ってください」と持ちかける。そこで自社の薬にとってポジティブな結果が出れば、バルサルタンのように絶大なプロモーション効果がある。仮にそこまで極端な結果が出なかった場合でも、少なくとも自分が担当している大学の医師は処方してくれるため、業績は上がります。

MRたちのこのような行為には、読売新聞の拡張員が契約をとるため、巨人戦のチケットや洗剤をもっていくのと同じような意味合いがあるのです。

実際に私は過去に某大手製薬会社のMRからこんなことを言われたことがあります。
  
「奨学寄付金というのは薬のマーケティング費ですから」
  
いわば薬を売るための販促ツールだというのです。

いくら何でも「11億」という販促費は法外ではないかと思われるかもしれませんが、日本の医薬品市場規模は約9.3兆円(2011年)で全世界の11.7%を占め、アメリカに次いで世界第2位。その巨大市場のなかで、バルサルタンの売り上げは1,000億円以上。一般商品のように、テレビCMなどで大々的にプロモーションができないことを考えれば、11億円など安いものでしょう。
  
キモを製薬会社に握られる
  
このような「奨学寄付金」というマーケティング費によっておこなわれる臨床試験ですが、製薬会社に依存しているのはそれだけではありません。実は「人」の面でも、彼らの協力なしに医師は臨床試験論文をつくることができないのです。

世界的医学誌「ランセット」にデータ操作された疑いのある論文が掲載された慈恵医大の学内調査結果の報告書には、臨床試験責任者の望月正武(もちづき・せいぶ)教授(当時)以下、研究にかかわった多数の医師たちが、

「自分達には、データ解析の知識も能力もなく、自分等がデータ解析を行ったことはない」

という証言が載せられています。つまり、統計解析という臨床試験のキモの部分を、初めから製薬会社の社員に"丸投げ"をしていたということです。

なぜか。

それは、日本の大学病院には臨床試験に欠かせない統計解析のプロがいないからです。

今回、データ操作したといわれるノバルティスファーマ社員は、統計解析の専門家として大阪市立大学の講師も務めている、いわば“プロ”でした。臨床試験のカネだけではなく、研究を支えてくれる"プロ"まで派遣をしてくれる。

もしあなたが臨床試験をすすめなくてはいけない立場の医師だったら、そんな手厚いサポートをしてくれる製薬会社について、どんな印象を抱くでしょうか。ありがたくて仕方がない、という感じではないでしょうか。

製薬会社主導の構造的問題
  
このような関係は製薬会社にとっても好都合です。

実際は、製薬会社がカネを出し、"プロ"まで派遣をしているにもかかわらず、これらの臨床試験は医師が主導的におこなうということで「医師主導臨床試験」と呼ばれています。

つまり、実際にイニシアティブを握っているのは医師ではなく、「製薬会社主導臨床試験」ともいうべきものですが、表向きとしては大学がおこなっているので、自分たちはあくまで「第三者」という立場になれる。

そこでもし何かしらの不正が発覚しても、実態として自分のところの社員が深く関与をしていても、企業としては関係ないと突っぱねることができるので、累が及びません。今回の問題が発覚してからも、ノバルティスファーマ社は事あるごとに「バルサルタン医師主導臨床研究」と繰り返し呼び続けているのは、このような思惑があるからです。

今回の「臨床データ不正操作」は、わかりやすく言えば0点を80点に改竄していたようなものでした。

ストーリーそのものをいじっている。

なぜこのような大胆不敵な不正が発覚しなかったのかといえば、臨床試験というのが、たくさんの患者を対象にしているためです。

患者ひとりひとりの体質はもちろん異なるので、その効果もひとりひとりで多少は違った結果が出る。つまり、いざとなれば「個人差がある」などという言い逃れができるという、臨床研究の「死角」をついたプロの手口であり、非常に悪質と言わざるをえません。

私が悪質と表現するのは、この不正によって多くの患者が危機にさらされたからです。

バルサルタンがここまで爆発的に売れた背景には、医師という人々の、患者のためになるのであれば最新の治療をやりたいという善意もあるものの、一方では医師本人たちの「保身」もあります。

五大学で「脳卒中リスクを減らす薬」だということが証明されているにもかかわらず、それを脳卒中のリスクのある患者に処方しないということは、もしも何かがあった時に訴えられてしまいます。だから、あれらの臨床試験論文を読んだ医師は、無条件にバルサルタンを治療に用いねばならなかったのです。

そんな薬が実は効かずリスクも低くないということであれば、バルサルタンで治療を受けていながら脳卒中や狭心症になったという人がごまんといるはずです。この不正をおこなったプロと、それを看過した医師たちの罪は重いと私は考えています。

【次回につづく】

上 昌広(かみ・まさひろ)
東京大学医科学研究所「先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門」特任教授。医学博士。1968年、兵庫県生まれ。1993年、東京大学医学部医学科卒。東京大学医学部付属病院にて内科研修医となり、1995年、東京都立駒込病院血液内科医員。1999年、東京大学大学院医学系研究科博士課程を修了し、虎の門病院血液科医員に。2001年から国立がんセンター中央病院薬物療法部の医員も務め、造血器悪性腫瘍の臨床研究を行う。2005年、東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンス、メディカルネットワークを研究。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学。

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著者:上 昌広
『医療詐欺 「先端医療」と「新薬」は、まず疑うのが正しい』
(講談社、税込み 907円)
STAP細胞騒動、終わりなき患者のたらい回し、何を信じてよいのかわからない高度医療の実態・・・、医療崩壊列島ニッポンで超高齢社会を生き抜くための知 恵を、「医療ガバナンスの旗手」が授ける。本当に役立つ医療とは? 医療をダメにする本当の「癌」とは? 患者=一般市民だけが知らない「医療の不都合な真実」を糺す!



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/94409
独法4年目好生館黒字化 評価委「特筆すべき達成度」
2014年08月16日 09時38分 佐賀新聞

 佐賀県医療センター好生館の業務実績をチェックする評価委員会(池田秀夫委員長、7人)は、地方独立行政法人化してから4年間の第1期中期目標の評価結果案をまとめた。財務状況は最高評価の「特筆すべき達成状況」とし、業務の実施状況も「目標通り達成」と高く評価した。

 好生館が2010年度、独法化したのに伴い、県は求める病院像を示した4年間の中期目標を定めた。好生館はそれに沿って数値目標を盛り込んだ中期計画を立てた。今回、外部の評価委が初めて目標の達成度をチェックした。

 評価委は4項目を5段階で評価した。そのうち、「財務内容」は収入が目標を37億円上回る532億円で、支出は目標の97・3%に抑制した。結果、収支は目標のマイナス12億円に対し、38億円の黒字となり、最高評価の「5」とした。

 評価委は「手術件数の増加で収益を確保し、後発医薬品の導入などで支出を削減した」と判断した。今後は新病院移転に伴う減価償却費や医療機器の整備費の返済により、「経常収支のマイナスが予想されるが、早期の改善に向けて取り組んでほしい」と付言した。

 「県民サービス、業務の質」の項目では、医療スタッフの不足が全国的な問題となる中、医師の増員を実現し、計画に挙げていなかった5診療科を増設した点などを評価した。「救急や周産期、高度医療の充実に努めた」と述べ、評価は「4」とした。

 評価案は好生館に通知され、意見を聞いて成案にまとめる。成案は古川康知事に提出し、古川知事は9月定例議会で報告する。



http://news.livedoor.com/article/detail/9151697/
「風邪薬は無意味」は医療界の常識?保険適用除外の動き 医療費削減議論が本格化
ビジネスジャーナル 2014年08月16日01時00分

 6月に上梓した『絶対に受けたくない無駄な医療』(日経BP社)が出版から1カ月で3刷りとなり、想定よりも売れ行きが好調だ。国を挙げた無駄な医療選定作業が進みそうであることも関係していると思われる。ここ最近で日本の医療経済の観点に関する大きな動きといえば、社会保障制度改革推進会議が7月に始まったところだろう。民主党政権時の社会保障制度改革国民会議と同じく、慶應義塾長の清家篤氏が議長を務め、首相の諮問に応える。医療や介護について、無駄を省きながら効率的に機能を強化することを目的としている。社会保障費の増大が問題視される中、無駄な医療の削減は必然の流れといえよう。

●風邪薬の保険適用除外は世界的潮流
 7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していた。この案に反発を覚える消費者も多いかもしれないが、「風邪薬を保険適用から外す」というのは世界的な潮流から見れば違和感はない。

 薬を保険適用外とする施策は過去にも何度か行われてきた。例えば、ビタミン剤の単純な栄養目的としての処方が2012年4月から保険適用外になった。また、最近でも14年4月から、うがい薬単独の処方をする場合は保険適用外になった。以前では風邪で診察を受けた際に、ビタミン剤が栄養補給目的で処方されたり、うがい薬のポピドンヨードが処方されることがあった。結局、ビタミン剤やうがい薬は市販で手に入るし、保険適用により医療機関で安価に手に入れられるのは問題だと結論付けられた。この施策により、国費負担がそれぞれ50億円ほど削減できた。

 もっとも、医療費抑制は重要だが、それにより医療を受ける人の健康が害されたり、寿命が縮んだりしては元も子もない。ビタミン剤やうがい薬は、省いても医療の成果には影響しない、ほとんど無駄な医療行為と判断された面があるのは見逃せない。

●科学的根拠に基づく「無駄な医療」
 今後、国が無駄な医療を削っていく上では指針が必要になる。削減が医療の成果に影響しないと証明できる科学的根拠がいるのだが、実はそのような根拠に基づき「無駄な医療」を列挙したものがすでに存在する。米国医学会がまとめた「Choosing Wisely」である(7月14日付当サイト記事『「無駄な医療撲滅運動」の衝撃 医療費抑制も期待、現在の医療行為を否定する内容も』参照)。

 前出自著では「Choosing Wisely」の内容を100項目にわたってまとめているが、風邪に対してはあらゆる薬の処方は不要とされている。風邪に薬が要らないというのは、医療の分野では長く常識であり、風邪薬への保険適用は変えられない悪弊でもあった。日本感染症学会や日本化学療法学会はガイドラインで、風邪はほぼすべてウイルスを原因とするもので、抗菌薬は効かないとしている。さらに、「Choosing Wisely」では解熱薬すら無用であるとしている。従来の科学的な根拠によると、薬を使っても使わなくても風邪の治療には影響ないとわかっている。国としても、医療行為の成果につながらず、市販薬でも置き換わる薬に保険適用を続けていくわけにはいかない。そうした判断の下で、これから風邪薬が保険適用外となっても不思議はない。

●70歳以上の医療費引き上げも
 さらに8月3日付日経新聞によれば、70歳以上の医療費引き上げが検討対象にあるという。この方針には高齢者の負担増につながるとの反発も多いが、無駄な医療費削減の観点からすると、必ずしも悪いところばかりではない。ちなみに「Choosing Wisely」は、高齢者への医療行為も安易に増やすべきではないとしている。日本では、高齢者に対しても積極的に検査や治療を行う傾向はあるが、実際に健康の維持や寿命の延長につながっているのかは見えないところがある。高齢者への検査や治療が、寿命の延長につながるかを研究で証明するのは難しい。ただし、医療機関は感染症にかかっている人が多く訪れ、検査や治療には思わぬ事故のような有害性や副作用も伴うので、病院受診が高齢者のリスクにつながる可能性があるのは確かだ。高齢者にとって、医療機関での受診が経済的な負担になるのは、たとえ自己負担率が低くても変わらない。

 そのような背景から、「Choosing Wisely」は高齢者への安易な積極検査、積極治療を控えるよう求めている。米国は、保険制度も異なるから、同様にとらえられないとはいえ、検査や治療に伴うリスクが薄弱な日本では見習える部分も多々あるだろう。

 医療費抑制の流れがつながる中で、何が無駄で効率化できるのか。議論を進める上では「Choosing Wisely」のような指針の策定が重要になってくる。
(文=室井一辰/医療経済ジャーナリスト)

●室井一辰(むろい・いっしん)
医療経済ジャーナリスト。東京大学卒業。「週刊ポスト」(小学館/5月2日号)の特集『「血圧147は健康値」の怪奇』が大ヒット企画となり、競合誌やテレビ、新聞を巻き込む論争を巻き起こした。医療専門メディア、経営メディアで、病院、診療所、公的機関、営利機関などを取材して記事を執筆している。6月に『絶対に受けたくない無駄な医療』(日経BP社)を上梓。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H0G_W4A810C1PE8000/
後発薬普及へ処方箋改善、自民提言案 新薬は理由明記
2014/8/17 2:00日本経済新聞 電子版

 自民党行政改革推進本部(望月義夫本部長)の作業チームは18日、医療費や中小企業対策予算を効率化する提言を発表する。新薬と有効成分が同じで価格が安い後発医薬品(ジェネリック)の普及を加速させるため、処方箋の様式を改めるよう求める。医師が処方箋に「後発薬への変更不可」とサインした際に、新薬を使う理由の記載を義務付けて、医療費の削減に結びつける。

 現在の処方箋は「後発薬への変更不可」欄に医師が署名する形式。原則として後発薬の利用を促しているが、署名した際に新薬を使う必要性も明記させて、根拠が乏しいのに後発薬に切り替えないといったことを防ぐ。医師の判断が適正だったかを検証できるようにする狙いもある。厚生労働省も中央社会保険医療協議会(中医協)で議論し、制度化を検討する。

 提言は医療費の自己負担がない生活保護受給者向けに、処方箋の指定がないまま新薬を調剤する場合は、自己負担分の支払いを求めるよう訴える。事業費ベースで年間1220億円に上る生活保護の外国人への支給の見直しも提起。外国人向けの指針を早急に設け、生活維持が困難なら国外退去も視野に入れるべきだとする。

 中小企業対策予算は「ほとんど効果が検証されていない」と問題視。従来の政策効果を、新興企業などの社会保険料を減免した場合の効果などと比較するよう求める。

 金融支援では、都道府県の信用保証協会が銀行の中小企業向け融資を100%保証する特例が与えた影響の検証を課題に挙げる。銀行の貸し出しを促すため、銀行に預貸率の数値目標も設けさせるべきだと提起する。

  1. 2014/08/17(日) 05:46:28|
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