Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月8日 

http://news24.jp/nnn/news8884446.html
医学部進学へ 高校生が医療の現場を体験
(山梨県)

[ 8/8 20:17 山梨放送]

 医師不足が続く中、山梨大学付属病院で医師の確保に向けた進学セミナーが8日開かれ、夏休み中の高校生が医療の現場を体験した。このセミナーは、医師不足の解消に向け医学部への進学者を増やそうと、県地域医療支援センターが開いた。
 医師などを志す県内の高校生約40人が参加し、手術室や集中治療室など、普段は見る機会のない、病院内の施設を見学した。また、医師が手術の練習などを行うシミュレーションセンターでは、腹腔鏡手術など高度な医療技術を体験した。県地域医療支援センターでは「医療の現場を体験することで、子どもたちに医師などへの関心をより深めてもらえれば」と話している。



http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75355590X00C14A8NNMP01/
地域医療、住民も問題共有して 病院が啓発に力
[日本経済新聞夕刊2014年8月7日付

 高齢化の進展で医療ニーズが高まる中、医療機関が住民や患者の啓発に乗り出す動きが目立ってきた。国の医療政策や医師不足など地域医療が抱える問題への理解を促し、問題意識を共有してもらうのが狙いだ。地域医療を維持するために医療の受け手である患者に支える側になってもらう試みもあり、「医患連携」はますます広がりそうだ。

■「サポーター」育成
 5月のある日の午後、倉敷中央病院(岡山県倉敷市)のホールは、220人を超す聴衆で埋まった。同病院を含む13病院が共催して2013年11月から開いている「わが街健康プロジェクト。」の講演会だ。

 講演会は毎回2部構成で、3回目となるこの日は「認知症の理解と予防」と「地域包括ケアシステム」をテーマにそれぞれ医師が講演した。

 参加した回数により3つのランクを設定。(1)講演会3回受講で「ブロンズサポーター」(2)計6回受講し、地域医療について話し合うミーティングに2回参加すると「ゴールドサポーター」(3)講演会を企画しリポート提出を2回、ミーティング出席計4回なら「プラチナサポーター」――とランクアップする。

 5月にはブロンズサポーター74人が誕生。その1人、市内に住む岡本好志子さん(74)は「医療や介護の知識と意識が高まった」と話す。近所の認知症の独居女性を地域包括支援センターに紹介したといい、早くもサポーターぶりを発揮。「プラチナサポーターを目指す」と張り切る。

 倉敷の活動の原型が、飯塚病院(福岡県飯塚市)の「地域医療サポーター制度」だ。2010年から講座の受講回数でランクアップする仕組みを作った。最上位の「プラチナ」は、飯塚病院から講師を派遣する講演会、または自ら講師となって5人以上集めた勉強会を実施すると認定される。

 病院のある筑豊地域は医師や看護師不足が深刻で、診療科や病棟を閉鎖する病院が目立っていた。鮎川勝彦副院長は制度創設の背景を「夜間・休日に緊急性のない軽症患者が訪れる“コンビニ受診”が後を絶たず、スタッフが疲弊していた。医療崩壊が起きる前に、住民に適正受診や健康の自己管理などを訴えることにした」と説明する。

■母親集め勉強会

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 現在、サポーターは651人。11人のプラチナサポーターが老人クラブや婦人会、公民館などで独自に開いた講演会は40回、受講者は延べ1200人を超えた。講座では「いきなり救急車を呼ばずにかかりつけ医を受診しよう」といった呼びかけも行い、「救急車の要請増加に歯止めがかかった」(鮎川副院長)。

 サポーターの宮原久美香さん(44)は地域の若い母親を集め、発熱や嘔吐(おうと)など子供の急な病気の対処法をDVDを使って説明。病院に連れて行くべきかどうかの判断材料を提供しているという。

 一方、栃木県を中心に在宅医療・介護サービスを展開する医療法人アスムス(栃木県小山市)は12年から、地域包括ケアや在宅医療をテーマとした市民フォーラムを開いている。昨年2月、在宅医療に取り組む医療機関のネットワーク「在宅ケアネットワーク栃木」(栃木市)と共催したシンポジウムは約500人を集めた。

 アスムス理事長の太田秀樹医師は「何でも病院が解決してくれる、という市民の意識が変わらない限り高齢者医療は良くならない。高齢患者にとって、病院より自宅で訪問診療や訪問介護を受けながら暮らす方が豊かな終末期を送ることができると呼びかけ、意識変革を促している」と話す。

 (編集委員 木村彰、塩崎健太郎)

◇            ◇

■「医療者対患者」超えて 情報共有 重要に

 医療機関と患者が連携する動きについて、「患者塾」や電話相談などを通じて両者の橋渡しを続けるNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」の山口育子理事長=写真=に話を聞いた。



 医療機関側が啓発を進める背景には(団塊の世代が後期高齢者になり医療費が膨らむ)2025年に向け医療が急速に変化しているのに、患者の理解が追いついていないことがある。

 例えば、医療効率化のために推進されている医療機関の機能分化や入院期間の短縮は「診療を拒まれた」「すぐ退院させられた」と受けとられがちだ。医療に限界があることを理解せず、今の医療が自分の病気を治せないわけがないと医師をなじる人もいる。

 医師側にも問題がある。電話相談には「医師の説明が不十分」という訴えも多い。情報を分かりやすく伝える努力が欠かせない。

 現在の医療が直面する課題は、「医療者対患者」という対立構図ではなく、互いに情報を共有して一緒に考えなければ解決しない。患者が冷静に医療と向き合う姿勢が必要だ。一部医療機関による医療リテラシー(上手に使いこなす力)を高める取り組みは、こうした文脈の中にあるのではないか。



http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=547431068
中学生が地域医療学ぶ 隠岐病院でメディカルアカデミー
('14/08/08) 山陰中央新聞

 医療従事者の育成を目的とした島根県のメディカルアカデミーが5、6の両日、隠岐の島町城北町の隠岐広域連合立隠岐病院であった。松江や出雲、江津など県内各地から参加した中学2、3年生30人が病院施設の見学や医療体験を通じ、地域医療の実態を学んだ。

 医師、看護師不足が深刻化する中、2年前から行っており、隠岐地方は知夫村、西ノ島町に次ぎ3カ所目。

 初日は4班に分かれ、屋上ヘリポートやリハビリ室、病棟などを見学した。医療体験では、エコー映像で心臓の動きを確認したり、ダミーを使った救命処置や自動体外式除細動器(AED)の使用を学んだりした。

 2日目はジオパークについての学習や高校教諭による数学授業、島根大教授によるカエル解剖の理科授業などがあった。

 医療関係への進学を目指す松江市立第二中学校の立石紗侑理さん(15)は「施設見学や詳しい話を聞いて、興味をもっと深めた」と話した。



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=324125&nwIW=1&nwVt=knd
高知県内で高校生の看護体験を実施 医療の仕事身近に
2014年08月08日08時13分 高知新聞

 看護師を目指す高校生たちが高知県内の病院を訪れる恒例の「ふれあい看護体験」。近年の医療職人気を背景に、参加者は年々増加。看護師以外の職種を希望する人も多く、医療の現場を学ぶ人気イベントとなっている。高知県立あき総合病院(安芸市宝永町)、四万十市立市民病院(四万十市中村東町1丁目)での様子を取材した。


 ふれあい看護体験は1994年から、高知県が県看護協会に委託して行っている。対象は高校生以上。今年は病院など52施設の定員計524人に対し、678人が応募。定員を増やすなど対応したが、120人余りが参加できなかった。
 人気の理由は、病院を“一日体験”できること。病棟見学や食事介助、患者との交流など、各病院が独自にメニューを組んでいる。参加者は白衣を身に着け、院内を歩く。一足早く看護師気分を味わえるのもうれしい体験だ。


 ■「感動した!」
 「手術室に入るの、初めて」
 高知県立あき総合病院は2日間で20人を受け入れた。初日は安芸高校、山田高校から11人が参加。手術室で器具の説明を受けたり、リハビリの様子を見学したり。普段はなかなか入れない場所とあって、生徒たちは興味津々の様子だ。
 安芸高校2年の前田皐(さつき)さん(17)は新生児室を見学した。生まれたばかりの赤ちゃんを抱っこさせてもらい、「感動した!」。目標は助産師。「出産に立ち会いたいという思いが強くなった」と目を輝かせた。
 四万十市立市民病院は幡多農業高校、宿毛工業高校の6人を受け入れた。「1人の患者をみんなの力で治すのが医療だということを知ってほしい」と話す総看護長、茶畑幸子さんの案内で院内を見学。薬局、検査室、調理室、事務室とくまなく回った。「病院には医師や看護師以外にもいろんな職種の人がおるがやね」。生徒からはそんな声も上がった。

 ■「人を一番に」
 生徒たちを案内するのはベテラン看護師が中心。未来の後輩たちに伝えたいことはたくさんある。
 「東部地域は病院も医師も看護師も少ない。住民にとっては厳しい状況です」。あき総合病院看護部長の平瀬節子さんは、医療資源が高知市など中央部に集中する高知県の現状を説明した。医療従事者は自分が所属する病院の医療だけを考えるのではなく、「県内の状況を知ることも大事」。「この地域に必要とされることは何だろうと考えながら、人々の命を守る取り組みを行っています」
 茶畑さんは看護師の仕事を「患者の身の回りのお世話をする仕事」と紹介した。看護を学ぶことは「患者の痛みを理解し、気持ちにより近づく知識と技術を身に付ける」ということ。「お世話していた患者が亡くなって涙が出ても、次の患者には笑顔で向き合わないといけない。しっかり勉強し、心と体の強い看護師になってほしい」と語り掛けた。
 高知県内の医療機関では職場体験や実習の受け入れが頻繁に行われている。医療者が働く様子を見学し、直接話を聞くことは、子どもたちにとって貴重な体験。将来をイメージしやすく、やる気にもつながっている。
 「ドクターヘリに搭乗するフライトナースになりたい」という大野澪菜(れな)さん(18)=宿毛工業高3年=は四万十市立市民病院での体験を終え、目指す看護師像が見えてきた。
 「どうお世話したら患者さんが喜ぶのか。お医者さんが医療に専念するためには、私がどう動けばいいのか。自分じゃなくて、人のことを一番に考える看護師になりたいと思います」



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43486
女性医師支援「課題は男性含めた働き方に」- 厚労省懇談会が初会合
( 2014年08月08日 21:36 )キャリアブレイン

 「男性を含めた医師の働き方を考えなくてはいけない」-。厚生労働省が8日に開催した「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」の初会合では、こういった趣旨の発言が委員から聞かれた。同省は、この懇談会での議論を通じ、年内に女性医師がライフステージに応じて活躍するのに必要な制度改正などを整理する。また、すでに環境整備を進めている施設や自治体などの取り組みを先進事例集としてまとめる。【君塚靖】

 この懇談会は、大学の医学部の学生の3分の1が女性となり、これからの医療現場で女性医師が増えていくことが予想され、働き続けやすい環境整備が急務であることから発足。村木厚子厚労事務次官が主催する。初会合の冒頭にあいさつした田村憲久厚労相は、「安倍内閣は女性の力を活用し、女性の社会への参画を推進することこそ、強い日本の経済を取り戻すのに不可欠だと認識している。女性医師の活躍は、日本の医療の発展に欠かせない」と述べた。

 この日の会合では早速、先進事例が紹介された。木戸道子委員(日本赤十字社医療センター第二産婦人科部長)は働き方の工夫が女性医師支援につながった事例として、同センター産婦人科が2009年6月に導入した交代勤務制を説明。導入前に連続勤務が30時間以上になったり、帰宅前後は家事・育児に追われ、心身が休まる間もなかったりしたのが、導入後には、夜勤帯は業務に集中し、自宅などでは自由な時間ができ、家事・育児だけでなく、自己研さんや健康管理ができるようになったとした。

 続いて、片岡仁美委員(岡山大大学院教授)は、同大を中心とした女性医師キャリア支援制度「MUSCATプロジェクト」を紹介。同プロジェクトは、オーダーメードの柔軟な勤務体系の構築や、シミュレーション教育を活用した復帰前のスキルトレーニングを提供することなどで、離職防止や復職支援を狙ったもの。片岡委員は、「(プロジェクトは)単に、大学病院だけでやるのでは足りないと思っている。県内で参加施設を募集することで、大学病院に戻るだけでなく、地域の施設に復職するケースも出てきている」と説明した。

 事例紹介後には、委員間で意見交換が行われた。高橋政代委員(理化学研究所網膜再生医療研究開発プロジェクトリーダー)は、「結局、行き着くところは、男性の働き方も併せて考えなくてはいけない。男性も働きやすい交代勤務が必要」と述べた。安田あゆ子委員(名大医学部附属病院、医療の質・安全管理部副部長)は、「医療のアウトカムを考えると、医療の質を向上させないといけない。最近、取り上げられているのが、人と人のつなぎ目のところで問題が起きていること。医者と医者の間、同じ診療科内でのつなぎ目でインシデントが起きている」などと、交代勤務やチーム医療の体制を検討する上での留意点を指摘した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43488.html
へき地保健医療計画と医療計画の統合検討へ- 厚労省が提案、改正時期のずれを修正
( 2014年08月08日 20:18 )キャリアブレイン

 厚生労働省は8日、へき地保健医療計画と医療計画を統合する案を、へき地保健医療対策検討会に示した。2つの計画の改正時期がずれているため、統一的な対策を示せない状況を改善するのが狙い。2015年度までとなっている11次へき地保健医療計画については、16、17の2か年度を統合の準備期間とし、18年度から新たな計画をスタートさせたい考えだ。ただ、統合せずに開始時期だけを合わせることも、選択肢の1つとして議論されそうだ。【新井哉】

 1956年度から始まったへき地保健医療計画は、山間地や離島などの医療水準の向上を図るのが目的。この計画によって、66年に2920地区あった無医地区数が、2009年に705地区まで減少するなど一定の成果を挙げている。

 しかし、昨年度の調査で、へき地のある43都道府県のうち、へき地医療に従事することを条件とした「地域枠」については約4割、歯科医師や看護師、薬剤師の確保や研修支援を行っているのは約3割にとどまっていることが判明。山梨など3県では、無医地区などに支援を行う「へき地医療支援機構」を設置しておらず、自治体間の取り組みに格差が出ているのが実情だ。

 こうした状況を踏まえ、厚労省は検討会の委員に対し、「1つの計画に統一することで、医療を受ける側の国民にとって理解しやすい計画になるのではないか」などと提案。委員からは「スタートするのは一緒でもいいが、2つの計画で走った方がいいのではないか」「へき地医療の問題を埋没させるのではなく、しっかり対策を取ってほしい」といった意見が出た。検討会では今後、2つの計画を統合するかどうかについて議論する見通し。



http://www.asahi.com/articles/ASG885K74G88TGPB00J.html
HIV感染で看護師に休職指示 病院側に賠償命令 福岡
2014年8月8日18時22分 朝日新聞デジタル

 エイズウイルス(HIV)に感染した福岡県内の20代の元看護師が、感染を知った勤務先の病院側から休職を強要されたとして、病院を経営する法人に対し約1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、福岡地裁久留米支部であった。太田雅也裁判長は「他の患者に感染させる危険性は認められず、勤務を休むよう指示して就労を妨げた」として、法人に約115万円の支払いを命じた。

 元看護師は2011年8月、勤務先とは別の大学病院のHIV検査で陽性となった。判決は、大学病院の医師からは看護師として働くのに支障はないと言われていたのに、勤務先の病院が感染のリスクがなくなるまで休むよう指示したと判断。診療目的で知り得た感染の情報を、本人の同意なしに労務管理のために用いることは許されないとも指摘した。

 厚生労働省は職場におけるガイドラインで、HIV感染は就業禁止や解雇の理由にはならないと定めている。判決後、原告側の代理人弁護士は「医療従事者でさえHIV感染者に対する偏見がある。判決が、偏見をなくす一助になれば」。病院を運営する法人は「判決内容を確認できていないのでコメントできない」と話した。

 元看護師を検査した大学病院が本人の同意なく勤務先の病院にHIV感染を伝えたとして、元看護師は大学病院を運営する法人も訴えていたが、すでに和解が成立している。



http://apital.asahi.com/article/news/2014080800005.html
大規模災害医療チーム、関係省庁が合同で態勢検討
2014年8月 7日 朝日新聞

古屋圭司防災相は7日、大規模災害時に医療チームが素早く活動できるよう支援するため、厚生労働省や防衛省、海上保安庁などによる検討チームを9月に設ける方針を明らかにした。

 古屋氏と面会した「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」の遠山清彦・衆院議員(公明)が首相官邸で記者団に語った。検討チームでは、2011年3月の東日本大震災で道路網が寸断され、被災地入りが遅れた医療チームが相次いだことを踏まえ、医師らが現地入りを支援する態勢などを話し合う。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43485.html
総合確保方針への意見募集開始、厚労省- 21日まで、基金の使途など左右
( 2014年08月08日 19:21 )キャリアブレイン

 厚生労働省は8日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の作成に向けて、国民からの意見の募集を開始した。募集期間は21日まで。9月上旬の告示を目指している総合確保方針に、広く関係者の意向を反映させる。集まった意見は、医療・介護制度改正の一括法で創設された904億円の新たな財政支援制度における基金の使途などを左右することになる。【丸山紀一朗】

 6月に施行された「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」(医療介護総合確保促進法)では、厚労相は総合確保方針を作成する際に地方自治体や医療・介護関係者の意見を反映させると定められた。

 このため、同省は先月、計28人の委員から成る「医療介護総合確保促進会議」を開き、総合確保方針の告示に向けて議論をスタートさせた。今回、国民から集まった意見は、同会議の会合などで公表される見通し。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75451600Z00C14A8LDA000/
「地域医療・雇用支える」宇治病院再建で地域機構
2014/8/9 2:30 日本経済新聞

 政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は8日、経営不振に陥った社会福祉法人の宇治病院(京都府宇治市)の再生をノーリツ鋼機グループの医療コンサルティング会社と共同で支援すると正式発表した。地域支援機構の幹部は宇治市内で開いた記者会見で「病院の信用を維持し、地域の医療や雇用の安定に貢献したい」と強調した。

 宇治病院は病床数230床と中規模。介護老人保健施設や特別養護老人ホームなども経営している。過大な設備投資に伴う借入金の返済負担が重く、医師や看護師の退職が相次いでいた。

 宇治市周辺の7市町は病床が不足しており、病院再建により地域医療を支える。京都銀行など3金融機関が債権放棄し、地域支援機構も金融支援する。ノーリツ鋼機グループのエヌエスパートナーズ(東京・港)の再生ノウハウを生かす。

 医師ら職員約470人の雇用や給与を維持し、各施設の運営を続ける。年間1億円前後の赤字経営を5年以内に再建し、年間1億円の黒字を目指す。宇治病院は1946年設立。52年に社会福祉法人に組織変更した。同病院幹部は「患者や取引先に迷惑をかけない形で地域医療機関の役割を果たしていく」と述べた。

G3注:宇治病院、社会福祉法人、253床(療養48床)、15診療科、



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013673231000.html
女性医師の離職に歯止め策を
8月9日 0時11分 NHKニュース

 結婚や出産をきっかけに退職する女性の医師が後を絶たないことから、厚生労働省は、女性医師の支援策を考える懇談会を新たに設け、8日、初めての会合が開かれました。

 厚生労働省で開かれた懇談会には、子育て中の女性医師など10人余りが集まり、はじめに田村厚生労働大臣が「医療の発展には女性の医師の活躍が欠かせない。働きやすい職場づくりに何が必要か議論していただきたい」と述べ協力を呼びかけました。
 厚生労働省によりますと、医師国家試験に合格する女性の割合は30%余りを占めていますが、当直勤務や緊急の呼び出しなどがあるため、結婚や出産をきっかけに職場を離れる女性医師が後を絶たず、医師不足の原因のひとつとなっていると指摘されています。
 懇談会では、女性の医師が仕事を続けられるよう職場に保育所を設置するなど医療機関側の取り組みを求める意見や、離職した女性医師が、スムーズに復職できるよう研修を行うべきだといった意見などが出されていました。
 このほか、短時間勤務の導入などで女性医師の離職を減らすことに成功した医療機関のケースが紹介され、懇談会では、こうしたケースを紹介し、それぞれの医療機関に対策を求めることにしています。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/m20140808ddlk28040393000c.html
診療報酬不正請求:尼崎の診療所処分−−近畿厚生局 /兵庫
毎日新聞 2014年08月08日 地方版

 近畿厚生局兵庫事務所は7日、人工透析患者の診療報酬について実態のない診療の請求をしたとして、尼崎市内の診療所「黒田泌尿器科」に対し、保険医療機関の指定を取り消すと発表した。取り消しは9月8日付。

 同事務所によると、2007年4月〜13年3月まで、人工透析治療の患者8人の診療報酬について、116件約276万4000円を、診療していないにもかかわらず請求したとしている。また、他の105件計約99万2000円についても、請求の方法が不適切だったとして、診療所側に返還を求めている。

 11年2月に、この診療所は診療記録を作成していないとする情報が寄せられ、同事務所が13年2月〜8月まで、診療記録の監査などをしたところ、不正請求が判明したという。【米山淳】

〔阪神版〕



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1350816.htm
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(案)に関するパブリックコメントを開始
平成26年8月8日 文部科学省

 このたび、文部科学省では、厚生労働省とともに、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(案)に関するパブリックコメントを実施しますので、お知らせします。(同時発表:厚生労働省)

1.趣旨:

このたび、「疫学研究に関する倫理指針」(平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号)及び「臨床研究に関する倫理指針」(平成20年厚生労働省告示第415号)を統合し、新たに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(文部科学省・厚生労働省告示)を制定することとしました。
つきましては、本件に関し、行政手続法第39条などに基づき、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(案)について、別紙資料のとおりパブリックコメント(意見公募手続)を実施します。

2.実施期間:

平成26年8月9日(土曜日)~平成26年9月7日(日曜日)

3.対象となる資料:

・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(案)

<参考>

・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(案)概要
・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(案)と現行指針の比較表

以下を御参照ください。

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(案)に関するパブリックコメント(意見募集手続)の実施について(※電子政府の総合窓口 イーガブ パブリックコメント:意見募集中案件詳細にリンク)【8月9日午前0時から掲載】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000707&Mode=0

別紙(記載に誤りがあったため、修正しました。(更新日時 平成26年8月8日20時))

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(案) (PDF:363KB)
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(案)概要 (PDF:174KB)
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(案)と現行指針の対比表 (PDF:783KB)
お問合せ先

文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
丸山、中島
電話番号:03-5253-4111(内線:4108)



http://www.suzaka.ne.jp/news/?subaction=showcomments&id=1407535205&archive=&start_from=&ucat=4
須坂病院が2年連続黒字〜地域包括ケア病棟を南7階に
2014-08-09 07:00 am by 須坂新聞

 県立須坂病院(斉藤博院長)は先ごろ、運営協議会(会長・三木須坂市長、18人)を開いた。平成25年度決算状況を説明。当年度純利益は前年度比4,600万円増の8,600万円余とし、2年連続黒字に。今月から南7階病棟に地域包括ケア病棟(46床)を新設した。同院や医療機関で急性期治療が終わり、在宅復帰や施設へ退院するには不安がある人を経過観察したり、リハビリを行うための病棟。同院検討会議で決定し、数日から60日まで入院できる。

 25年度実績では、訪問リハビリは前年度比368件増の1,297件。内視鏡センターは733件増の6,141件。ジェネリック医薬品比率は4.5ポイント増の19.5%に。

 看護師不足により休止していた南7階病棟は25年8月19日から他病棟の後方支援(亜急性期)機能を持って一部16床を再開。3,599人を受け入れた。

 入院患者延べ数は4.9%増の84,497人。内科は15.4%増の35,987人。外科は9.9%増の8,564人。形成外科は30.3%増の980人。呼吸器外科は12.6%増の1,233人。眼科は11.1%増の992人。耳鼻咽喉科は6.4%増の1,111人。平均在院日数は14.6日(前年度13.9日)。外来は3.8%減の12万5,720人。

 手術件数は合計で4.9%増の1,850件。外科は13%増の321件。整形外科は3.9%増の590件。泌尿器科は12%増の121件。眼科は23.9%増の431件。産婦人科は19.4%減の158件。

 分娩は4.7%増の288件。放射線は7.6%増の52,478件。臨床検査は4.2%増の84万5,108件。人間ドック(1泊2日)は27.9%増の468件。同(日帰り)は22.7%増の1,659件。がん検診は10.6%増の2,133件。妊婦健診は1.2%減の3,431件。

 ピロリ菌専門外来は156人増の405人。肝臓外来は106人増の374人。スキンケア外来は54人増の171人。

 昨年6月に開設した非結核性抗酸菌症専門外来は83人。夕暮れ総合診療は1,048人。日曜眼科救急診療は31人。海外渡航者外来は198人。

 今年1月から遺伝子検査科(浅野直子遺伝子検査科部長)を新設した。結核、小児感染症の診断や治療水準の機能向上のための遺伝子検査は、前年度比392件増の1,565件。うち、結核の早期診断・早期隔離に有効な「PCR検査」(遺伝子=DNA=を増殖させて結核菌を検出する方法)は、高齢者で結核の疑いがある者の増加により、1,507件(前年度比524件増)に。

 信州メディカルネット(信大病院にサーバ設置)を介した電子カルテの情報提供では、小児科で県立こども病院から須坂病院へ実患者5人、信大病院から須坂病院へ1人。内科は長野赤十字病院から須坂病院へ2人、須坂病院から長野赤十字病院へ1人。内科・泌尿器科は須坂病院から信大病院へ1人。

 今月新設した地域包括ケア病棟は、受け入れ要望者の「診療情報提供書」と「看護サマリー」を地域医療福祉連携室へ提出し、同病棟入院検討会議で可否を決める。同院の総合診療医を中心に看護師15人や薬剤師、介護福祉士、ソーシャルワーカーなどがチームで関わる。詳細は地域医療福祉連携室☎026-246-6577。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140809/myg14080902200002-n1.htm
宮城大医学部新設の総事業費は979億円 県民に意見公募
2014.8.9 02:20 産經新聞

 県が国に申請中の宮城大での医学部新設構想で、総事業費が979億円に上ることが8日、分かった。県の行政評価委員会で、県が明らかにした。

 県によると、栗原市の栗原中央病院に隣接して新設される医学部キャンパスの建設費は270億円。建設後40年間の維持管理費は約709億円と見積もった。財源は県債や一般財源、医業収益で賄う。

 県は同委員会で、教員の確保策や教育課程編成について話し合うための会合を、今月中に開くことも明らかにした。文部科学省は28日に医学部の設置先を審議する審査会を開く予定で、県は審査前に具体的な内容を詰めたい考え。

 県は同日、「県立で医学部を設置することにより、効果的な医師不足・偏在の解消が図られる」とする評価原案を公表。原案に対する県民からの意見募集(22日まで)も始めた。

 原案は県ホームページや県庁の県政情報センター、県議会図書館で閲覧できる。意見の提出先は、〒980-8570 宮城県震災復興・企画部震災復興政策課行政評価班。FAXは022・211・2493。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/eye/201408/537846.html
「医療輸出」で欧米勢に負ける日の丸医療機器
2014/8/6 倉沢正樹=日経メディカル

 今年3月、インド南部の都市バンガロールに、我が国の「医療輸出」のモデルというべき病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」がオープンした。セキュリティー事業最大手セコムのグループ会社であるセコム医療システムと、トヨタ自動車系の商社である豊田通商が、現地の中堅財閥キルロスカ・グループと組んで病院運営会社を設立。インド初の、日本企業と現地企業の共同運営による病院として開設した。

 サクラ・ワールド・ホスピタルは、脳・神経、心臓、消化器といった分野の高度急性期医療に対応するための医療機器と入院・手術設備を備え、17の診療科と約300のベッドを擁する。最大の特徴は、これまでセコム医療システムが培ってきた提携病院での運営ノウハウを活用し、高度かつ効率的な日本流の病院運営を実現することだ。開設に当たっては、同社の提携病院の看護師やリハビリスタッフなどがインドに渡り、研修や業務改善指導を担当した。

 それだけに、病院の売りである高度医療機器も日本製のものをそろえているに違いない──と思うところだが、実はそうではない。3テスラのMRIをはじめとする大型医療機器は、フィリップスなど欧米メーカーの製品が採用されている。当初は日本製品の採用が計画されていたのだが、病院に勤務するインド人医師らの意向によって変更されたのだという。

留学経験者は帰国後も使い慣れた機器を選ぶ
 インドの医師は国内の大学卒業後、欧米に留学したり、そこで臨床経験を積むケースが多い。また、インド人医師の留学を支援している欧米の医療機器メーカーもある。そのため彼らは、インドに帰国した後も、欧米時代に使い慣れた機器を選ぶ傾向が強い。サクラ・ワールド・ホスピタルで日本の医療機器が欧米勢に競り負けたのも、こうした事情からだ。実際、インドのMRIやCTの市場は、GEとシーメンス、フィリップスの3社が大きなシェアを占めており、日本メーカーの影は薄い。

 「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」ではないが、医療機器の輸出を進めるのであれば、対象国の医師に日本製品を信頼してもらうことが欠かせない。そのためには、海外から医師や医学生の留学を継続的に受け入れたり、現地で日本の医療機器に触れることができる施設を開設することなども検討すべきだろう。

 もっとも、外国の医師と日本の医療機器の接点を増やすだけでは十分でない。例えば、タイへの医療機器の輸出を巡って、こんな話があった。

 日本とタイの医療交流プログラムで来日したタイ人医師が、日本の病院で長期研修を受け、ある医療機器のファンになった。そこで帰国後、勤務する病院に、その機器を日本から輸入してくれるよう要望した。ところが、その機器には日本語のマニュアルしかなく、他の医師が使うことができないからという理由で要望は却下されてしまった──。

 MRIやCTといった大型機器を除くと、日本で医療機器の製造を手掛けている企業には、実は規模が大きくないところが多い。その中には、海外でも通用する実力を持った機器を製造しながらも輸出にまでは手が回らない──つまり機会損失を招いているケースもある。そうしたメーカーに対しては、外国語のマニュアル作成など、輸出に向けて必要な業務を援助することも考えていくべきだろう。

 我が国では現在、経済産業省の支援で設立された一般社団法人「Medical Excellence JAPAN」が、日本式の医療サービスを医療機器、教育、医療制度や保険システムとパッケージで輸出する活動に取り組んでいる。中でも重要な位置を占めるのは、やはり医療機器だ。日本の医療機器が欧米勢に競り負けないようにするためにも、長期的な視野に立って対象国の医師との交流を進める一方、規模が小さいメーカーの輸出をサポートする仕組みを早急に整備することが求められている。



http://www.townnews.co.jp/0403/2014/08/08/247536.html
看護の魅力感じて 教育
高校生向け体験会

掲載号:2014年8月8日号 タウンニュース 座間版

 相模台病院(相模が丘)による、高校生向けの1日看護体験が7月30日に開かれた。座間高校など近隣の生徒17人が、同病院の看護師から指導を受けて、「1日看護師」に挑戦した。

 各種セミナーなどを通じて、看護師の育成や発掘に取り組む同病院。体験会は、看護師を志望する高校生に、その仕事を具体的にイメージしてもらおうと毎年行われている。今年は例年の倍以上の参加があった。

 生徒たちは、患者のストレッチャーからベッドへの移乗、血圧測定、リネン交換を体験学習した。小学校4年生の時に看護師を志したという伊倉瑞希さん(二俣川看護福祉高校2年)は「学校で習っていることと、実際の現場の違いを感じることができました」と手ごたえを話していた。



http://www.townnews.co.jp/0402/2014/08/08/247548.html
「乳腺」セミナー 社会
湘陽かしわ台病院で講座

掲載号:2014年8月8日号 タウンニュース 海老名版

 湘陽かしわ台病院(高原和亨院長)が8月9日(土)と26日(火)に「乳腺」セミナーが開催される。

 9日は、乳腺外来担当医であり、現東海大学医学部付属病院乳腺内分泌外科の岡村卓穂医師が「女性にやさしい乳腺外来」をテーマに講話する。申込みは、きょう8日までに直接受付もしくは電話でも可。

 また26日は、同病院に東海大学医学部付属病院から新たに赴任した津田万里医師が「乳がん検診の必要性」について講話する。

 それぞれ時間は午後1時から2時で、定員は申込み先着順50人。参加費は無料。申込み・問合せは同院【電話】046・292・5884へ。



http://www.townnews.co.jp/0402/2014/08/08/247550.html
院内を探検 社会
海老名総合病院

掲載号:2014年8月8日号 タウンニュース 海老名版

 海老名総合病院で8月2日、院内を見学することで医療に関心を持ってもらおうと企画した「病院探検ツアー」が行われた。

 この日は、小学3年生から6年生までの児童8人が参加。手術室や薬剤科など、初めてみる医療機器や現場に興味深々の表情を浮かべていた。

 リハビリテーション科では低周波の治療を体験。腕につけられ、電気が流れると「うわっ」と驚きの声をあげ、周りの子どもたちからドッと笑い起こっていた。



http://www.townnews.co.jp/0404/2014/08/08/247291.html
高校生が1日看護師 教育
東名厚木病院で体験会

掲載号:2014年8月8日号 タウンニュース 厚木版

 市内船子の東名厚木病院(杉山茂樹院長)では毎年、高校生を対象に1日看護体験を行っている。今年は8月1日と7日の2日間で計48人の生徒が参加した。

 これは普段の生活の中で実際の看護師の仕事を知る機会が少ないことから、看護体験を通して、高校3年生の進路決定に役立ててもらうことが目的。当日はオリエンテーションと院内見学の後、血圧測定や車いすとストレッチャーを用いた移動体験、足浴の介助を実際に患者と触れ合いながら学んだ。足浴での場面では、看護師に促されながら、慎重に患者への介助を行った。

 海老名高校3年生の谷渕未来さんは、「力加減がわからないから難しい」と話す。同じく愛須麻穂さんは「祖母の入院をきっかけに看護師に憧れを抱いた。将来は看護師になるつもり」とはにかみながら話した。

 体験の後には、看護学校への入学案内など具体的な進路説明も行われた。伊藤玲子看護部長は「高齢化に伴い看護師の役割も増える。若い子に少しでも目指してもらえれば」と話していた。


  1. 2014/08/09(土) 10:15:20|
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