Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月2日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014080100011.html
「ぐるぐる病院」実態調査を 厚労省に総務省が勧告
2014年8月 1日 朝日新聞

 総務省は1日、生活保護の実態調査の結果を公表した。「ぐるぐる病院」といわれる、生活保護を受けている人が短期間で頻繁に入退院を繰り返すケースが見つかったとして、厚生労働省に実態把握とチェック体制の整備を勧告した。

 総務省は生活保護の申請窓口となる全国の福祉事務所のうち、約1割の102カ所を調査。3年2カ月の間に34回も転院し、2012年度だけで724万円の医療扶助費がかかった例があった。東京都台東区の事務所は調査に「『ぐるぐる病院』と呼んでおり、130人ぐらい把握している」と回答。総務省は厚労省に全国的な実態調査を求めた。

 生活保護受給者は医療費の全額が保護費から出るため、入退院しても金銭負担は生じない。一方、病院は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みで、利潤のために病院側が転院を繰り返させた可能性がある。

 厚労省では「早急に調査して件数を把握し、転院の理由を医療機関に確認する対応ルールを徹底したい」としている。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140802ddlk24100428000c.html
1日看護体験:患者への気配り学ぶ 高校生が名張市立病院で /三重
毎日新聞 2014年08月02日 地方版

 夏休みを利用して高校生に看護師の仕事を体験してもらおうと、名張市立病院(同市百合が丘西1)で7月31日、「1日看護体験」があった。名張、伊賀両市内の1〜3年生男女12人が参加し、入院患者と触れ合いながら入浴介助やリハビリなどを体験した。

 生徒らは白衣姿で看護師の指導を受け、各病棟に分かれて実習。循環器内科病棟では、入浴ができない高齢者の手洗いや足浴などを体験した。「皮膚が汚れていないか、傷がないか。患者の様子を確かめながら優しく洗って」と助言された生徒はベッドに洗面器を置いて、お湯を掛けながら洗った。

 名張桔梗丘高2年の浦崎七美さん(16)は「将来、助産師になりたくて参加しました。患者への気配りなどが勉強になりました」と話した。【行方一男】

〔伊賀版〕



http://www.huffingtonpost.jp/tomohiro-morita/college-of-medicine_b_5643645.html?utm_hp_ref=japan
医学部設立の歴史から見えてくる地域差
森田知宏 相馬中央病院 内科医
投稿日: 2014年08月02日 16時52分 JST The Huffington Post / HUFF POST SOCIETY

私は、今年の4月から福島県の相馬市で内科医として勤務しています。大学は東京で、昨年までは千葉県鴨川市の亀田総合病院で研修医として勤務していました。鴨川市も相馬市も高齢化が進んでおり、80代の患者をよくみるという点では共通しています。しかし、医師不足が非常に深刻で、二次救急すら十分とは言えない地域です。

2013年、宮城県に医学部の新設が決まりました。医師不足の東北地方の医療を支えるという目的で、現在も運営母体について協議が続いています。どうして、東北に新設医学部なのでしょう。そこで、今回は医学部の地域差について考察してみます。なお、この考察は、東大医科研の児玉有子先生と一緒に医師・看護師不足について研究している一環です。

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まず、図をご覧下さい。この図は、国立(旧官立)医学部の設立年を色分けしたものです。黒いところは、国立大学医学部が現在もないところです。

国立大学医学部がないということは何を意味するのでしょうか。私は、教育格差を表していると考えます。

当然ですが、国立大学は国がつくったもので、現在も運営交付金という形で国が補助しています。総額1兆1000億円程度が、国立大学に支払われます。受け取った大学は、主に教員や事務関係者の人件費などに充てられます。

運営交付金は、各大学一律に貰う訳ではありません。最も多いのは東大の840億円、ついで京大の560億円と旧官立七帝大が続きます。そして、その後に広島大、東京工大、神戸大、岡山大などの戦前からの大学が並びます。東京工大を除き、上位陣に名を連ねる大学は、全て医学部を持っています。実は、国立大学医学部は「金のかかる学部」なのです。

例えば、国立の単科の医科大学である旭川医科大学、浜松医科大学、滋賀医科大学を例に考えてみましょう。このような大学が受け取っている運営交付金は、毎年50-60億円です。これは、埼玉大学、宇都宮大学、さらに一橋大学(何れも医学部はない)が受け取る運営交付金の総額と、ほぼ同額です。如何に、国立大学の医学部が多くの予算を受け取っているかお分かりでしょう。

では、私立大学の医学部の場合はどうでしょうか。私立大学では私立大学等経常費補助金という形の補助金がありますが、国立大学とは全くレベルが違います。私立医科大学のなかでトップの東京女子医科大学でも38億円しか支援を受けておらず、大半は20億円程度です。当然、学費には差が出てきます。国公立では年間50万円強なのに対し、私立では授業料、施設費などあわせて年間300万円、場合によっては1000万円近く必要なところもあります。卒業までに数千万円の授業料が必要になるのですから、私立大学の医学部に行ける高校生は限られてきます。これは、教育の平等という視点から考えれば、由々しき問題です。

国立大学医学部のない県の多くは県立大学の医学部があります。このような大学の授業料は、国立大学とほぼ同レベルです。国民としての租税負担という観点から考えれば、問題がありますが、教育機会という意味では平等です。

ところが、一部の県では、国公立大学医学部がありません。例えば、岩手県です。この県にある医学部は私立の岩手医大だけです。卒業までに必要な費用は3400万円です。通常の家庭に育った高校生は進学できません。岩手県の高校生が国公立の医学部を受験しようとした場合、他県の大学を受験しなければいけません。

では、医学部を目指す岩手県の高校生は、どこを受験するでしょうか。皆さん、関東の大学をイメージされるでしょう。ところが、岩手県の高校生が関東の国立大学医学部に進学するのは、極めて稀です。それは、関東地方に国公立の医学部が不足しているからです。
関東の人口は約4200万人ですが、国公立大学の医学部は6校しかありません。人口380万人の四国に4校の国立大学医学部があるのとは対照的です。

関東や東北地方の高校生にとって、国公立大学の医学部のハードルは極めて高いと言わざるを得ません。いや、東北地方は、関東での国公立大学医学部の不足のあおりを受けていると言っても過言ではありません。

それは、こんなに交通機関が発達した現代でも、関東の高校生にとって、近畿や九州は心理的・地理的なハードルが高く、地理的にも近い東北地方を狙う高校生が多いからです。

私が働く福島県には平成26年度のパンフレットを見ると、定員130人のうち50人が関東出身者です。地域枠の20名を除くと、ほぼ半数を関東勢が占めています。こうして、東北の高校生は、東北だけでなく関東の医学部不足の影響をも受けてしまいます。宮城県に地域医療をメインとする医学部を新設することが決まりましたが、これだけで状況が好転するわけではないでしょう。

なぜ、こんなことになってしまっているのでしょうか。私は関西の高校を卒業しましたが、いま思うと、東北に比べると大変恵まれた環境だと思います。京都大学、大阪大学の旧帝大2つに加えて、神戸大学、京都府立医科大学、大阪市立大学、奈良県立医科大学、滋賀医科大学、和歌山県立医科大学など国公立の受験候補がすぐ浮かびます。さらに、この受験に関東勢が流れてくることは滅多にありませんから、東北に比べると医学部に進学する機会はずっと恵まれています。

教育の格差とよく言われます。しかし、機会の平等がここまで奪われているとは思いませんでした。しかもその原因を国が作り出しているとは衝撃です。

この問題を考える上で、1886年の帝国大学令から続く大学の歴史は明治維新と切り離せません。そう思いながら、図に示した黒い都道府県の配置を見ると、なんとなく理由が見えてきます。

和歌山県は御三家の一つです。関東一円は幕府のお膝元です。東京を首都にしたものの、周辺地域に大学を持ってこようというモチベーションは新政府側にはなかったでしょう。山口や鹿児島に旧藩主サポート下の県立医学校が1800年台から存在したことと対照的です。(1886に一度廃止、戦後に医科大として復活)

私のいる福島県は、佐幕派の雄藩である会津藩がありました。その結果が、日本で3番目の面積を持ちながら、現在に至るまで国立医学部がないという状況です。2番目の面積を持つ岩手県も同様でしょう。「白河以北一山百文」と言い放ったという新政府側のマインドが透けて見えます。

以上、医学部の地域差について、私の経験と歴史的側面から考察しました。安倍晋三現首相が、「私の郷里、長州藩では」と発言するなど、藩閥政治の影響は今も尾を引いています。そろそろ150年前のことは水に流して、客観的なデータに基づく都市開発、教育環境づくりが必要ではないかと考えます。教育レベルが上がることは、地域を活性化させる一つの方法です。最低でも、福島の子供たちに、他の地方と同じくらいのチャンスが与えられるようになって欲しいと願います。

<医学部の簡単な歴史>
1886年の帝国大学令により、今の東京大学と、その分科大学として京都大、九州大、東北大などの旧帝国大学の医学部(当時は医科大学)が設立されました。(図中赤色)

1919年には、帝国大学令が改正、大学令も施行されて、帝国大学以外の大学が認可されました。そうして、岡山大学などの「旧官立六医科大学」や、北海道大学、大阪大学、名古屋大学などの旧帝国大学が設立されました。慶應大学、慈恵医科大学、日本医科大学という歴史ある私立医学部ができたのもこの頃です。(図中オレンジ色)

第二次大戦での医師不足を受けて、医学専門学校などができましたが、戦後には大学に一本化される方針となりました。そしてできたのが「新八医科大学」と呼ばれる、東京医科歯科大学、群馬大学、信州大学などのグループです。神戸大学、三重大学、山口大学、岐阜大学などもこの頃できています。(図中黄色)

その後の高度経済成長のなか、皆保険達成などで医療の需要が増えてきます。1973年には田中角栄内閣の元で「一県一医大構想」が打ち出されます。そうした流れのなかできたのが、新設医科大学と呼ばれたグループです。(図中緑色)



http://www.kanaloco.jp/article/75638/cms_id/94536
【社説】訪問診療 現場実態踏まえ改善を
2014.08.02 10:22:00  カナロコ

 高齢者施設など集合住宅での訪問診療の報酬が本年度から大幅に減額され、医療現場や施設入居者らに影響が出ている。高齢者施設団体の調査では、これまでに155事業所(回答1764事業所)で医療機関が撤退または交代した。

 超高齢社会を見据え、国は在宅での医療・介護重視へ大きくかじを切ったばかりではなかったか。在宅医療に熱心に取り組んでいる地域の診療所にとって、足をすくわれた格好である。厚生労働省は早急に現場の実態、意見を把握し、在宅重視の政策との矛盾を解消すべく改善策を検討、実行すべきである。

 月2回以上の定期的な訪問診療で、同一建物に居住する複数の患者を同じ日に診察した場合に診療報酬が従来の約4分の1に減額となる。高齢者施設に入居している患者は認知症や生活習慣病など複数の疾病を抱えているケースが多い。訪問日の分散化により、医師や看護師の負担が一層増えることになろう。

 調査では具体的な影響として「診療時間が短くなった」との回答が多く見られた。診療の質の低下が懸念される状況である。一戸建てと集合住宅との間で在宅医療の中身に差が生じる結果を招いてしまわないか。報酬カットは結果的に患者利益に相反するといえよう。

 都市部では団地やマンションの住民の高齢化が進んでいる。特に郊外を中心に高度経済成長期に入居が始まった大規模団地では今後、ますます在宅医療の需要が高まろう。

 国が打ち出した主治医、かかりつけ医重視は、医師と患者の間に顔が見える関係があればこそ円滑に機能する。同じ医師や看護師が定期的に訪問診療を行うことで個々の患者の健康状態を継続して把握できる利点がある。減額の影響の中で最も多かった回答は「訪問日時が不規則で、施設管理者や看護師から医師への情報提供が難しくなった」だった。

 報酬引き下げは有料老人ホームの入居者を紹介し、医療機関からあっせん料を取る紹介ビジネスの問題化を踏まえての判断といえよう。高齢者施設の入居をターゲットにした悪質な「荒稼ぎ」を排除すべきであることは言うまでもない。

 ただし、多くの医療関係者が今回の政策誘導で悪質な業者が根絶されるのかに疑問を投げかけている。社会的な不正義を正すためには、当局の指導、規制が求められよう。

【神奈川新聞】



http://www.minpo.jp/news/detail/2014080217219
あぶくま抄・論説
【特養待機門前払い】全国一律の対応見直せ(8月2日)

( 2014/08/02 08:51 カテゴリー:論説 )福島民報

 来年4月から県内の特別養護老人ホーム(特養)の入所待機者の34%に当たる約4300人が入所対象から外れる。地域医療・介護総合確保推進法の施行に伴うもので、「要介護1」「要介護2」をいわば門前払いにする。県内は東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活などが原因で要介護認定者、入所待機者ともに増加しており、国は全国一律の対応を見直すべきだ。
 地域医療・介護総合確保推進法は、高齢化が一段と進み利用者が増える中でも介護保険制度を維持できるようにするのが目的。内容は(1)一律一割だった介護サービスの利用の自己負担を、一定以上の所得がある人は二割に引き上げる(2)特養の新規入所者は原則「要介護3」以上に限定する(3)「要支援1」「要支援2」向けの軽度介護は介護保険のサービスから市町村の事業へ移す-などが柱だ。
 県内の152施設の入所者9322人のうち「要介護1」「要介護2」は昨年4月時点で958人で全体の一割を占める。主に一人暮らしで日常生活に支障のある人だ。来春からはこうした事情があっても、新たに入所できなくなる。
 原発事故による避難の長期化で、県内の要介護認定者は増えている。平成26年2月現在の要介護認定者は7万6635人と、震災前に比べ約1万3千人増加した。入所待機者も同様に増えている。避難区域の特養7施設は休止しており、一層「狭き門」となっている。避難生活などで命を落とす原発事故関連死は、津波や地震で亡くなった直接死1603人を上回っている。このままでは関連死がさらに増えかねない。
 本県の現況をしっかり把握すれば、国は待機者を減らすために施設を増やすべきであって、門前払いをするというのは見当違いも甚だしい。施設を増やせば、運営費用が県民の支払う介護保険料や税金にはね返る-と懸念する声もあるが、それは国が補えば済むことだ。
 市町村に事業を移行する訪問・通所介護にしても、本県には配慮があってしかるべきだろう。介護福祉士やホームヘルパーは原発事故に伴う避難などの影響で人手が足りなくなっている。福島労働局によると、介護職の5月の有効求人倍率は2.37倍と高い水準で、人手不足の深刻さを示している。このままでは満足な訪問、通所介護は難しい。国には県内に介護職の養成機関を創設するなど具体的な対応を望む。県や関係団体も実現に向けて強く働き掛けてほしい。(芳見 弘一)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H02_S4A800C1MM8000/
70歳以上の医療費上限上げ、厚労省検討
2014/8/3 1:27日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は70歳以上の高齢者の外来医療費について、自己負担の月額上限額を引き上げる検討に入った。外来よりも高額の負担を求めている入院医療の上限額に近づける方向で見直す。70歳未満は入院も外来も負担の上限を同額にしており、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代との負担の格差を是正する。

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 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療保険部会で、今秋から議論を始める。2015年度に具体案作りを本格化し、17年度までに法令改正などの措置をとる。

 医療費は年齢に応じて1~3割の窓口負担割合が決まっているが、負担が際限なく膨らむのを防ぐため、所得水準に応じて月額の上限額を定める高額療養費制度がある。例えば年収約770万円未満の会社員の医療費が月に100万円かかった場合、自己負担は3割の30万円ではなく、約8万7千円ですむ。

 70歳以上の高齢者は入院と外来を分けて上限を設定し、外来の負担を軽くしている。例えば年収約370万円以上の「現役並み所得者」でも、入院の負担上限は現役世代と同じ約8万7千円なのに対し、外来は4万4400円。高齢者は若い世代よりも受診頻度が多いとの理由からだが、外来の負担を一段と抑えることには「高齢者を優遇しすぎ」との指摘がある。

 このため厚労省は70歳以上の外来負担の上限を入院医療に近づける方向で引き上げる方針。外来の負担区分をなくし、入院と同額にする案もある。入院と同額まで上げた場合、いまは最も高くても月1万2000円の負担ですんでいる一般所得者の外来負担は、最大で4万4400円まで増えることになる。

 住民税が非課税だったり、年金受給額が年80万円以下の低所得者については見直さず、外来の負担上限はいまの8千円を据え置く方向だ。

 医療給付費は14年度の予算ベースで37兆円。高齢者の増加で25年度には54兆円に膨らむ見込み。高齢者に今より負担を求めることで制度を支える現役世代の負担増を和らげる狙いがある。ただ高齢者の反発も予想され、改革に向けた調整は難航する可能性がある。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H0X_S4A800C1PE8000/
首相、医療審査の短縮への支援表明 自らの経験挙げ
2014/8/3 1:38 日本経済新聞

 【サンパウロ=永井央紀】安倍晋三首相は2日午前(日本時間同日夜)、日本とブラジルの医療協力に関する会合で「私は潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。数年前に新薬が承認されて、首相の職務を遂行している」と説明した。「私ほど新薬の承認審査に時間を要する『ドラッグラグ』を遺憾に思う総理はいない」とし、ブラジルの医薬品・医療機器に関する審査期間の短縮を支援する考えを示した。


  1. 2014/08/03(日) 07:20:29|
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