Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月28日 

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43372
高度医療人材養成プログラム、26件選定- 文科省が結果公表
( 2014年07月28日 19:33 )キャリアブレイン

 文部科学省は28日、科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に選定した事業26件を公表した。申請のあった計235件の中から、医師・歯科医師の14件、看護師・薬剤師など12件を選んだ。同事業は今年度が初めてで、年間計10億円の補助金を最大5年間交付する。【丸山紀一朗】

 医療の質向上や健康長寿社会の実現に向け、高度で専門的な知識を持った医師らの教育が急務となっているため、同省は人材育成を推進する特色ある教育プログラム・コースを構築して全国に普及させることが必要と判断。医療関係職種の養成課程を設置している国公私立大学を対象に、先月まで人材養成プログラムの公募を行い、専門家・有識者から成る委員会で審査した。

 66件と最も申請数の多かった看護師の養成では、▽群馬大の「群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー」▽山形県立保健医療大の「山形発・地元ナース養成プログラム」▽東邦大の「都市部の超高齢社会に挑む看護師養成事業」-など計5件を選んだ。また、次に申請数の多かった薬剤師の養成では、阪大の「地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム」など計2件を選定。

 医師や歯科医師を対象とした人材育成のうち、医療の質管理領域(医療安全・感染制御)では、東京医科歯科大の「PDCA医療クオリティマネージャー養成」など計2件、災害医療領域では新潟大の「発災-復興まで支援する災害医療人材の養成」など計2件を選んだ。同省は、来月中旬に、選定事業の概要や選定大学の申請書などを公表するとしている。



http://resemom.jp/article/2014/07/28/19652.html
【夏休み】東京医科大学「医師を目指す中高生と保護者のための講演会」8/8
2014年7月28日(月) 11時30分 リセマム

 東京医科大学医師・学生・研究者支援センターは、医師や医学部に興味のある学生やその保護者、教員を対象に「医師を目指す中高生と保護者のための講演会」を8月8日に開催する。参加費は無料で、事前申込みのほか当日参加も可能。

 同センターは主に、医師・学生・研究者のキャリア・アップ支援や働きやすい職場環境の整備など就業継続・復職支援を目的として設立され、「ワーク・ライフ・バランスをめざして」をテーマにサポートを続けている。特に女性医師や研究者の出産・育児を機に離職が増加する傾向を受け、継続して働ける環境づくりや、復職するためのサポートに力を入れている。

 講演会では、医学部の授業の内容や、医師の仕事、医師になるにはどうすればいいのかなど、素朴な疑問に応える内容のほか、北海道大学大学院医学研究科医学教育推進センター専任教授で東京医科大学総合診療科兼任教授・大滝純司氏が「総合診療医はどのように養成されるか」を特別講演する。

 続いて、東京医科大学神経生理学分野主任教授・林由起子氏が「基礎医学と臨床医学とその間」について講演する。申込方法は必要事項を入力、記入の上、メール、またはFAXとなっており、当日参加も可能。

◆医師を目指す中高生と保護者のための講演会
日時:8月8日(金)17:00~18:30(開場16:30)
場所:東京医科大学病院6F 臨床講堂
対象:医師や医学部に興味のある学生やその保護者、教員
参加費:無料
申込方法:必要事項を入力、記入の上、メール、またはFAXで申し込む
《田邊良恵》



http://www.sankeibiz.jp/business/news/140728/prl1407281008011-n1.htm
熊本県内の6医療機関、遠隔医療診断支援システム「XMIX」の運用を開始~脳卒中の急性期医療体制を強化~
2014.7.28 10:08 Sankei Buz

 熊本県では、国の平成24年度補正予算において、地域の医師確保、地域医療連携など、地域の医療課題の解決を図るため、平成25年度に熊本県地域医療再生計画(平成25年度策定版)を策定し、その一つとして、県内の脳卒中急性期医療体制の強化を図ることとしております。

 このたび、熊本県地域医療再生計画(平成25年度策定版)を活用し、熊本大学医学部附属病院(熊本県熊本市、病院長:谷原 秀信)、及び有限会社TRIART(福岡県飯塚市、代表取締役:今津 研太郎)が共同開発した遠隔医療診断支援システム「XMIX」(読み方:エクスミクス)を熊本県内の6医療機関に導入し、脳卒中患者の救急対応等を行うため、平成26年7月18日(金)から運用を開始しましたことをお知らせします。

 この遠隔医療診断支援システム「XMIX」は、平成24年6月から熊本大学医学部附属病院と阿蘇医療センター(旧名:阿蘇市国民健康保険阿蘇中央病院)において試用を開始していた遠隔医療診断支援システムで、専門医が勤務していない時間帯に救急搬送された脳卒中患者の状態を、離れた場所に居る専門医等に連絡を取ると共に、同時に脳卒中患者の画像情報をiPhoneやiPadで閲覧できるシステムとなっており、これにより必要な助言を専門医から得ながら、脳卒中患者を受け入れた医療機関で治療ができるという画期的なシステムです。とくに迅速な診断と治療が必要となる脳卒中患者を救うシステムとして実績を上げてきました。

 このたび、熊本県では熊本県内の6医療機関に遠隔医療診断支援システム「XMIX」を拡大展開し、一人でも多くの脳卒中患者の命を救うべく、活用していくこととなりました。導入医療機関は以下のとおりです。また今後、他の医療機関への展開も図ってまいります。

●導入医療機関(五十音順)
 ・阿蘇医療センター
 ・熊本医療センター
 ・熊本再春荘病院
 ・熊本大学医学部附属病院
 ・水俣市立総合医療センター
 ・山鹿中央病院

■システムの概要
 「XMIX」は、iPadやiPhoneなどのiOS端末と専用のサーバシステムで構成されており、これらをApple社のFaceTimeと専用開発した放射線画像情報ビューアで情報共有を行います。これにより離れた場所に居る専門医等からの助言を可能にしております。また、各通信経路は独自の技術で強固なセキュリティを確保しております。

図:搬入から搬送(もしくは治療)までの流れ
http://www.atpress.ne.jp/releases/49174/img_49174_1.png

図:本システムの構成図
http://www.atpress.ne.jp/releases/49174/img_49174_2.png

図:本システムの画面イメージ
http://www.atpress.ne.jp/releases/49174/img_49174_3.png

■システムの特徴
 「XMIX」は、機能を厳選することで、各医療機関で利用している既存の医療情報システムを改修せずに導入できるものとなっています。これまで遠隔医療システムでは、院内のシステムへの接続に関する開発費用や運用体制などの問題により導入は大病院に限られてきましたが、「XMIX」は専門医が不在の中小医療機関でも導入しやすいシステムとして設計されています。

図:従来のシステムとの比較
http://www.atpress.ne.jp/releases/49174/img_49174_4.png

■セキュリティについて
 「XMIX」では、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版(平成25年10月)」を満たすセキュリティレベルを有限会社TRIARTのXCOA(クロスコア)の技術を応用して実現しております。この技術を利用することにより、通信経路の暗号化と分割通信ならびに通信内容の暗号化、端末内における時限性のキャッシュ、認証システムを実現しております。これによりiOS端末の紛失や盗難により、関係者以外の手に渡ったとしても情報を閲覧することは不可能です。また、端末をハッキングしても情報を盗み出すことはできません。

図:セキュリティについて
http://www.atpress.ne.jp/releases/49174/img_49174_5.png

*記載された社名および製品名/サービス名は各社の商標または登録商標です。

プレスリリース詳細へ 提供:@Press
http://www.atpress.ne.jp/view/49174



http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400003/?bpnet
医療ビッグデータは東北から全国へ「東北医療情報ハイウェイ計画」
2014/07/28
本間康裕=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧)

 日本の医療は東北から変わる──そう思わせてくれる計画が、東北地方の中心地宮城県で進んでいる。東日本大震災で大きな痛手を受けた宮城だが、それを逆転の発想で好機ととらえて、一から医療基盤を構築して医療ビッグデータを集め、様々な用途に活用しようとしている。

地域医療連携やゲノムなど5つの医療情報基盤を整備

 「東北医療情報ハイウェイ計画」というこの構想は、現在構築中の5つの社会情報基盤を利用して医療情報を集積。医療ビッグデータとして活用することで、地域医療連携と最先端研究のベースを作る目的がある。東北大学大学院医学系研究科教授の中谷純氏が、2014年6月5~7日に岡山県岡山市で開催された「第18回日本医療情報学会春季学術大会」(主催:日本医療情報学会)の特別講演で、詳細に解説した(写真1)。

 中谷氏は「震災前よりもよい社会にすることを目指して、構築を進めている。東北だけでなく、未来永劫にわたる国家の重要な研究基盤を構成すると考えている」と、その意気込みを語る。

 5つの情報基盤は以下の通り。

(1)医師会を中心とした地域医療連携基盤である「みやぎ医療福祉情報連携基盤」
(2)東北大学病院の医療情報ネットワーク「東北大学病院情報基盤」
(3)東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)の研究用情報基盤「東北メディカル・メガバンク情報基盤」
(4)東北大学医学部の研究用情報基盤「次世代統合医学研究情報基盤」
(5)基礎研究を臨床現場に橋渡しする「臨床試験中核病院TR(トランスレーショナルリサーチ)医療情報基盤」

 このうち(1)には地域の医療・介護連携による臨床情報、(2)には病院内だけでなく東北地方全域の臨床情報、(3)には前向きコホートとゲノムの情報が集まる。ちなみにコホートとは、同じ属性もしくは同じ外的条件におかれた集団を、前向きコホートとはそうした集団を長期にわたって追跡する調査研究を意味する。ゲノムとは、gene(遺伝子)に集合をあらわす“ome”を接尾辞として組み合わせた言葉で、遺伝子データ全体を意味する。この2種類のデータを分析・活用すると、遺伝要因や環境要因が複雑に影響し合って、その結果生じる疾病の原因解明や予防・治療の方法確立に役立つ。

 情報基盤としては、(1)(2)は多種多様なデータを連携させ、研究に生かすことで地域医療体制を充実させようとするもの。どちらのデータも、匿名化などの処置を施したのち、一定のガバナンスのもとで研究機関に渡される。(3)は、長期にわたって蓄積した住民の健康情報に、ゲノムデータなどを組み合わせてビッグデータ解析・研究する。(4)は大学内の研究室の情報基盤だ。これらの研究成果は、臨床試験を実施したうえで、(5)の還元パイプラインを通じて東北大病院や地域の病院などの診療現場に還元される。こうした一連の情報循環の仕組みが、東北医療情報ハイウェイである。

MMWINに医療・福祉にかかわるあらゆる職種が参加

 中谷氏は、それぞれの情報基盤について説明した。まず(1)は、みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会(MMWIN:Miyagi Medical and Welfare Information Network)が運営母体となっており、ここには医師会や歯科医師会、介護福祉協会、看護協会、薬剤師会、検査技士会など、医療・福祉にかかわるあらゆる職種、すべての地方からメンバーが参加している。

 中谷氏は「震災の経験から強く思ったのは、紙のカルテがなくなると診察ができないこと、平時に使えないシステムは災害時にも役に立たないこと。また、宮城地区の医療資源の不足と、患者だけでなく医療従事者の高齢化も感じた」と語り、普段の診療や介護などの活動でも役立つ、医療者と患者を支援する地域医療福祉情報連携基盤の確立を目指していると説明した。

 この連携基盤は、県域レベル、地域医療圏レベル、日常生活圏レベルの3階層モデルで構築する。基本コンセプトは、日常生活圏レベルでは医療と介護のシームレスな連携を、地域医療圏レベルでは地域中核病院を中心とした病診(病院と診療所)連携を、県域レベルでは県の基幹病院を中心とした病病(病院間)連携を支援し、職種を超えた情報共有による地域包括連携を実現することとしている(写真2)。2012年度に開始した石巻・気仙沼医療圏で97施設、13年度に運用を開始した仙台医療圏では206施設が参加。合計303カ所の施設で、106万人の患者をバックアップしている(写真3)。2014年度末までには県内全域をカバーする計画だという。

写真2●MMWINの概要
職種を超えた情報共有による地域包括連携を実現する
[画像のクリックで拡大表示] http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400003/?SS=imgview&FD=1154182637&ST=bigdata

写真3●今年度内に宮城県内全域をカバーする予定
[画像のクリックで拡大表示] http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400003/?SS=imgview&FD=1155106158&ST=bigdata

 連携を進めるために、HL7、SS-MIX2、GSVMLなど可能な限り標準化された規格を採用。情報ネットワークを通じて、病院・クリニック・在宅での診療、調剤、介護、健康(血圧や脈拍数など)に関する情報が、随時やり取りされる。

写真4●MMWINのシステム構成の一覧
[画像のクリックで拡大表示] http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400003/ph04.jpg?__scale=w:240,h:176&_sh=01c05205a0

 MMWINに加盟した施設は、11種類のサブシステムから利用する機能をオーダーメイドで選択できる(写真4)。まず情報基盤は、医療・介護・健康情報を相互に共有するネットワークで、ブラウザーで閲覧できる。プライベートクラウド方式で構築。3カ所のデータセンターにブレードサーバーを設置してVMwareで仮想化し、各施設との間はIP-VPN、インターネットVPN(+IP-SEC)で接続している。1カ月単位のカレンダー形式と、任意の時間間隔を設定できる時系列形式の2方式で表示できる。

 このほかの調剤情報ステムは、薬局の調剤データを共有するシステムで、重複処方や禁忌処方、危険な相互作用などを薬局でチェックできる。ASP型総合診療支援システムは、診療所向けのシステムで、診療録の電子化機能、データセンターへのバックアップ機能、会計システム・検査システムとの連携機能を持つ。利用施設側に必要な標準的な設備は、NAS、スキャナー、ルーター、ハブなどで、VPN回線でMMWINのデータセンターと接続。診療情報を書き込むソリューションはデータセンターに置かれており、記録したデータもデータセンターに記録される。この二つは、順調に利用者が増えており、調剤情報システムの登録患者数は18万人、ASP型支援システムの登録患者数は3万人を超えた。

写真5●遠隔カンファレンスシステムの活用例
南三陸診療所と志津川病院(いずれも宮城県)の間で活用。院長が会議のために片道2時間かけて移動していたが、不要になった
[画像のクリックで拡大表示]http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400003/?SS=imgview&FD=1156953200&ST=bigdata

 遠隔カンファレンスシステムも整備し、専門医との相談、セカンドオピニオンの取得、CTやMRIなどの医療用画像の遠隔診断などに利用されている(写真5)。「離れたところにある診療所まで足を運ばなくても、カンファレンスシステムで十分に会議や相談が可能。移動時間を他の仕事に振り分けられるし、迅速な情報共有が可能になった」(中谷氏)。

 このほか介護支援システム、在宅診療・訪問看護支援システム、血圧や歩数データを管理する遠隔健康管理システム、遠隔地の専門医のアドバイスを受けられるカンファレンスシステムなどがある。加えて、この連携基盤のデータを、標準規格のSS-MIX2で外部のデータセンターに複製して保管するバックアップシステムも用意している。災害時などに普段利用している端末が利用できなくなっても、バックアップデータにアクセスすることで、診療が可能になる。

 日本の医療は東北から変わる──そう思わせてくれる計画が、東北地方の中心地宮城県で進んでいる。東日本大震災で大きな痛手を受けた宮城だが、それを逆転の発想で好機ととらえて、一から医療基盤を構築して医療ビッグデータを集め、様々な用途に活用しようとしている。

地域医療連携やゲノムなど5つの医療情報基盤を整備

 「東北医療情報ハイウェイ計画」というこの構想は、現在構築中の5つの社会情報基盤を利用して医療情報を集積。医療ビッグデータとして活用することで、地域医療連携と最先端研究のベースを作る目的がある。東北大学大学院医学系研究科教授の中谷純氏が、2014年6月5~7日に岡山県岡山市で開催された「第18回日本医療情報学会春季学術大会」(主催:日本医療情報学会)の特別講演で、詳細に解説した(写真1)。

 中谷氏は「震災前よりもよい社会にすることを目指して、構築を進めている。東北だけでなく、未来永劫にわたる国家の重要な研究基盤を構成すると考えている」と、その意気込みを語る。

 5つの情報基盤は以下の通り。

(1)医師会を中心とした地域医療連携基盤である「みやぎ医療福祉情報連携基盤」
(2)東北大学病院の医療情報ネットワーク「東北大学病院情報基盤」
(3)東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)の研究用情報基盤「東北メディカル・メガバンク情報基盤」
(4)東北大学医学部の研究用情報基盤「次世代統合医学研究情報基盤」
(5)基礎研究を臨床現場に橋渡しする「臨床試験中核病院TR(トランスレーショナルリサーチ)医療情報基盤」

地域住民の健康情報を集めてビッグデータ解析するToMMo

 (2)の東北大学病院情報基盤は、2014年3月末に電子カルテへ移行したが、しばらくは紙のカルテを併用する。今後は、患者個人個人の生涯電子カルテ(PHR)の実現を視野に入れて、(1)の医療福祉情報連携基盤や(3)東北メディカル・メガバンク情報基盤、(4)医学部の研究用情報基盤「次世代統合医学研究情報基盤」との連携を進めていくという。

 中谷氏は「病院内だけでなく、すべての医療圏を細部まで見渡せる広域電子カルテを構築する」としている。また、オミックス情報を扱えるオミックス電子カルテ、臨床試験電子カルテ機能を備える次世代統合臨床情報基盤も構築を進めるという。ちなみに、オミックスとは、ゲノムをはじめとする網羅的な分子情報をまとめたもので、疾患の予防や診断・治療・予後の質向上を目指すために必要な情報である。

 (3)の東北メディカル・メガバンク情報基盤(ToMMo)は、試料(検体)とデータからなるバイオバンク情報に、前向きコホートと全ゲノムシーケンスを組み合わせた解析研究を行う情報基盤。それを支えるICT基盤は3つあり、それぞれ相互に連携する。

 健診・コホート情報基盤で健康管理とコホートデータを収集(対象は宮城県と岩手県で15万人)、メディカル・メガバンク解析保存情報基盤で解析されたうえでデータ保存され、これを、バイオバンク公開情報基盤を通じて公開していく。「ここで扱われる情報は参加者の同意を得たもので、さらに追跡情報としてMMWINの協力を得て次世代生命医療情報研究基盤を構成する」(中谷氏)と説明した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/clinic/saiken/201407/537631.html
崖っぷち医院 ただいま経営立て直し中!
古参スタッフが患者を勝手に断っていた!

2014/7/29 日経メディカル

 患者アンケートの実施期間は回答を200~300人分回収できるまで、とした。業者が行っているアンケートの回収率はそれほど高くないケースもあるようだが、今回はアドバイス通り、院長である私が手渡したこともあり、85%程度の回収率となった。

 待合室の様子を見ていると、記載しないで帰ってしまうのは、もう来ることはなさそうな結膜炎などの急性疾患の若い初診患者さんや、急いでいるために記入する時間が取れない患者さんたちであり、何度も受診している方はかなり書き込んでいる。結構意外だったのが、小さな飴やキャラメル1つでも、大人の患者さんがとても喜んでくれることだった。

 フリーコメントを記載している人が多いので、クレームでもあるのかと恐る恐る読んでみると、院長の私に対する感謝の言葉や褒めてくれる内容が多く、これは匿名である分、余計にありがたく受け止めた。開業医としての醍醐味はこういうところにあるのかもと思いつつ、集まってくる用紙を見ているうちに、「あれ?」と思うコメントが目につき始めた。

「先生も早く帰りたいでしょ?」と逆ギレ
 「受付で『学校健診で視力の紙をもらったので受診しました』と伝えたところ、『もう今日は無理です』と言われました。何時までに入ればよいのでしょうか? せめて視力検査だけでも予約を取ってもらえるとありがたいです」

「『子ども2人を連れて行きます』と電話で話したところ、『2人の視力検査なら診療時間が終了する1時間前までに来て』と言われました。1人ずつなら、もう少し遅い時間でも大丈夫ですか?」

 予約制ではないので、診療時間内に受診された方は診療するようにしているが、春に行われる学校健診後、「視力のお知らせ」を持ってくる子どもたちはどうしても同じ日に集中しがちで、診察終了が遅くなってしまうときがある。

 しかし、「2人なら終了1時間前までの受付」というのは、私が決めたことではない。思い起こしてみると、受付がにぎやかで「何人か患者さんが来ているな」と思ったのに、結局診察室に入ってこなかったことが何度かあり、どうも終了間際の受診で断られている患者さんがいるようだった。

 断っているのは古参スタッフだと見当をつけ、ミーティング時に「診療時間内に受診した人は全員受け付けしてください。当日に検査ができないなどの判断は私が行います」と言ったところ、その古参スタッフが「何人も視力検査の子どもが来てしまったらどうするんですか? 先生だって早く帰りたいでしょう?」とキレたように発言し、やはりこの人だったのかと思った。

 「受診の原因となった症状の他に相談したいこと」という設問に対しては、「目の疲れ」「視力低下」を挙げる人が多かった。そこで、「視力検査時にメガネをかけている人は、メガネが合っているかのチェックが大事」とスタッフに伝えたが、これは本来当たり前のことである。

 診察室に入ってきた患者さんはメガネをかけているのに、カルテにメガネに関するデータがない、ということが時々あり、誰が検査したのかをチェックしてみると、この古参スタッフだけが測っていないことが分かった。これも注意したところ大変に不服そうであった。逆に若いスタッフからは、「老眼年齢の人は近見視力も測りましょう」と提案があり、これは患者さんに好評な上、老眼鏡処方をお勧めすることにもつながった。

 その後アンケートは数回行ったが、この古参スタッフに対してだけ患者さんからのクレームが寄せられた。アンケートでたびたび自分の仕事にクレームがつき、居心地が悪くなったのか、この職員は自ら辞めていった。アンケートはスタッフ教育などの労務管理にも役立つのだなと思った次第である。

Dr.裴のコメント
【患者の声を無視すれば未来はない】

 今回、アンケートを最初に実施した理由は大きく2つあった。1点目は「現状のデジタル化」だ。経営を改善する際に、現状を把握しておかなければならない。その際に肝心なのが、数値化された目標管理だ。「クリニックの評価が『まあまあ』から『そこそこ』に上がりました」と聞いてもぴんとこない。「とにかく患者満足度を上げろ」とスタッフに発破をかけても、賛同は得られない。例えば「現状では患者満足度が3.8点だから、これを4.0点まで引き上げましょう」だと、非常にクリアになる。スタッフにも「患者満足度を0.2ポイント上げよう」だと、手が届きそうな気がしてくる。数値化することを嫌がる経営者は多いが、やはりデジタルな管理をした方が、達成感もスタッフの納得度も格段に違う。

 アンケートを実施した理由のもう1つは、「経営者自身の問題意識を高めること」だ。コンサルタントを頼ってくる医療機関経営者の中には、売上アップにしか興味がなく、改革は外部業者に頼りっきりになるケースが少なくない。アンケートを実施して生の声を聞くことで、危機感を感じるとともに当事者意識が芽生えてくる。「自分が何とかしなければ」と経営者が感じられれば、経営改革は成功したも同然だ。

 今回のケースでは、経営者が「当初から当事者意識が高かった」ことと「患者目線で改革した」ことが特徴だ。医師自身がアンケート項目を考えていたし、迷った時には受付や待合室に行って患者目線で考えるよう努力していた。こういった姿勢を最大限支援できるかどうかが、コンサルタントの腕の見せ所でもある。

メディファーム(株)代表取締役 裴 英洙



http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20140728-OYTNT50292.html
大隅4市5町保健医療推進協議会設立 分娩施設維持・確保へ協力
2014年07月29日 読売新聞

 大隅4市5町保健医療推進協議会の設立総会が28日、鹿屋市役所で開かれた。各市町の首長や議長、医療機関の関係者ら約40人が出席し、大隅地域での分娩ぶんべん施設の維持・確保に向け、協力して取り組むことを確認した。来年2月までに対策をまとめる。


 協議会によると、大隅地域で分娩ができるのは、県民健康プラザ鹿屋医療センターと、開業の産科診療所3施設のみ。三つの診療所の分娩取り扱い件数は1年間で計1200件を超え、1診療所あたりの件数は全国や県の平均値を大きく上回っているという。

 各市町は産科医の確保に向け、様々な取り組みを行っている。しかし、結果に結びついておらず、連携を深めることにした。

 総会で、協議会長の中西茂・鹿屋市長は「大隅地域で安心して子どもを産み育てることのできる産科医療体制の維持・確保は待ったなしの状況。現状・課題について共通認識を持ち、協力して対策にあたろう」と呼びかけた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140729/myg14072902130001-n1.htm
石巻市立病院の再建費、2倍の137億円 労務・資材が高騰 宮城
2014.7.29 02:13 産經新聞

 東日本大震災で被災した石巻市立病院の再建費が当初予定よりも約2倍になった。津波で被災した同病院は平成23年に立てた計画で、再建費用を約70億円と試算。しかし、今年改めて計算したところ、2倍近い約137億円に上ることが分かった。復興工事の本格化とともに、資機材不足などが影響している。(木下慧人)

                   ◇

 石巻市議会は7日、市立病院再建の予算案を可決した。137億円のうち70億円は県からの補助金が交付されるが、不足分の67億円については国などへの支援を求める方針だ。既に石巻市の亀山紘市長と同市議は先月30日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事に財政支援を要請。国の財政支援などが得られない場合は、市立病院の規模縮小を検討することなどを求める付帯決議案も可決しているため、国からの支援が不可欠な状況となっている。村井知事もこうした市の現状に理解を示し、当初の試算を超える部分について国の財政支援を求めるという。

 ここまで建設費が増大した背景には、労務や資材単価の高騰がある。例えば、県が公表している公共工事の工事費の積算に用いられる労務単価を見ると、普通作業員は1日当たり24年に1万1800円だったものが、今年は1万6100円。4千3百円も増加するなど、他の職種も軒並み賃金が上がっている。資材高騰の影響もあり、市担当者は「多少増えることは想定したが、ここまでとは誰も考えていなかった」と頭を抱える。

 当初の「70億円」という数字は23年10月の計算。市病院局が全国283カ所の病院建設費などを調べて算出した。県にもこの金額を基に補助金の交付を申請したが、復興需要の高まりで予想外の上方修正を強いられた。

 新病院の計画では7階建て、延べ床面積約2万4千平方メートル、病床は180床を誇り、地域医療の中核を担う存在となる。JR石巻駅前にある駐車場に建てられる予定で、28年7月に開院する見込みだ。

 市立病院病院管理課によると、市内では牡鹿病院と総合運動公園に仮設で設置した開成仮診療所で診療にあたっているが、石巻赤十字病院へ患者が集中している。担当者は「日赤病院のベッド稼働率は9割を超えている。一般的に7割を超えると『忙しい』といわれる中で、かなり高い数値」と説明する。負担軽減のためにも開院の遅れは許されない。同市の仮設住宅の女性(62)も「いつお世話になるか分からないから、開院が遅れたら困る」と不安をのぞかせる。

 気仙沼市でも老朽化した市立病院の建て直し計画を進めているが、厳しい状況に変わりない。入札が不調に終わり、当初予定していた約210億円の予算を246億円に増額した。こちらも国や県へ建設に向けて補助金の支援を求めるという。

 一方、仙台市立病院では資機材の高騰を大きく受けることはなかった。当初予定では総工費約161億円だったが、最終的に増加したのは10億円弱。およそ6%増で済んだ。同病院経営管理課によると「契約時期が早かったので、影響が少なかったのでは」と話す。同病院は23年12月に契約。復興需要が高まっていたとはいえ、ここ数年の高まりの影響を受けずに済んだ形だ。すでに建物は完成し、11月に開院する予定だ。

  1. 2014/07/29(火) 06:09:46|
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