FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月23日 

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43341
医療情報の漏えい、厳罰などで流出防止を- 日医
( 2014年07月23日 21:01 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)の石川広己常任理事は23日の記者会見で、政府が先月示した個人情報保護法改正などの方向性に対して、医療分野の個人情報を保護する上では不十分だとの認識を示した。医療情報が機微性の高い情報に含まれると明示されていない点などを問題視。医療情報などが漏えいされた場合に、他の個人情報よりも厳しい罰則を設けたりすることで、情報の流出を防ぐべきだと指摘した。【佐藤貴彦】

 政府のIT総合戦略本部が先月24日に決定した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」で、今後の個人情報保護関係法令の改正の内容について、政府としての方向性が示されている。同大綱をめぐっては、今月24日までパブリックコメントが実施されており、日医は22日に意見を提出したという。

 同大綱では、情報通信技術の進展などに機敏に対応できるよう、法律で大枠を定めた上で、政省令や規則、ガイドラインなどで具体的なルールを定める方針を表明した。さらに、データの匿名性を高めるための加工方法などのルールは、民間団体が策定。現在は、特定個人情報の取り扱いに関する監視などを担当している「特定個人情報保護委員会」を改組して第三者機関を設置し、民間団体が策定したルールを認定する業務などを担わせることで、ルールの実効性を確保するとした。

 また、個人情報を加工して匿名性を高めたデータから、特定の個人を識別することを禁止するといった措置を講じる代わりに、匿名性の高いデータの第三者提供などを本人の同意を得ずに行えるようにする考えも提示。一方、人種や信条、前科などは、機微情報として、取り扱いをより慎重にする方向で検討するなどとした。

 こうした仕組みの実現に必要な法改正のため、来年1月以降できるだけ早く、法案を国会に提出する見通しも示した。

 同大綱について、石川常任理事は、民間団体が策定し、運用されるルールの中に、第三者機関の認定を受けたものとそうでないものとが混在することを問題視。パブリックコメントを通じ、民間団体が策定するルールは、第三者機関の認定を必ず受ける仕組みにするよう求めたと説明した。

 日医が提出した意見ではそのほか、▽機微情報の中に、医療情報を明記すべき▽親族や子孫に影響を及ぼす遺伝情報については、個別法などで考えるべき▽第三者機関には、医療関係者を配備すべき▽医療情報などを漏えいした場合の罰則を、その他の情報の場合よりも厳しくすべき▽善意・悪意・過失の有無にかかわらず、漏えいしたデータを削除させる権限を法定化すべき-などとも指摘。改正法案の提出時期についても、十分な議論がなく拙速だと断じたという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43335.html
処方薬を家族に譲渡が4割- 民間調査
( 2014年07月23日 20:56 )キャリアブレイン

 医療機関で処方された医薬品を、同じような症状の家族に譲ってはいけないことを9割近くの人が知りながら、全体の4割は譲渡した経験があることが、製薬企業などでつくる「くすりの適正使用協議会」のインターネット調査で分かった。これらの調査結果を受け、同協議会は23日、一般の人々に最低限知ってほしいという「くすりの知識10か条」をまとめた。【丸山紀一朗】

 調査は今年6月、全国の20歳以上の男女900人を対象に実施。調査結果によると、医療用医薬品を譲渡してはいけないことについて、「知らない」は13%だった一方、「知っており、その理由も説明できる」と答えたのは50%、「知ってはいたが、理由までは説明できない」は37%だった。譲渡について、「よくする」「ときどきする」「一度はしたことがある」が合計で41%だった。同協議会は、譲渡してはいけない理由について、同じような症状でも同じ原因とは限らず、同じ薬でいい効果があるか定かでないためと説明している。
0723_20140724053415ec7.jpg

 また、錠剤やカプセル剤などの内服薬を、お茶やコーヒー、酒などで飲むと、それに含まれる成分と薬が反応し、効果が弱まったり強まったりすることがあるため、水以外の飲み物で飲んではいけない。調査によると、これについて「知らない」は17%だった一方、「知っており、その理由も説明できる」「知ってはいたが、理由までは説明できない」が合計で83%だった。内服薬を水以外で飲んだ経験があると答えたのは全体の57%と、半数以上に上った。

 このほか、「ジェネリック医薬品とOTC医薬品は同じである」との設問に対し、自身の考えに当てはまるものを答えてもらったところ、18%が「正しい」、61%が「分からない」と回答。8割が、ジェネリック医薬品とOTC医薬品の違いを理解していないことが分かった。また、「第一類医薬品より第三類医薬品の方が副作用などに注意する必要がある」との設問に対し、30%が「正しい」、51%が「分からない」と答え、8割が一般用医薬品のリスク区分を理解していないことも明らかになった。

 これらの調査結果を受け、同協議会では医薬品の適正使用を促すため、「くすりの知識10か条」を作成した。その中には、「医療用医薬品は、自分の判断で止めたり量を減らしたりせず、また、そのくすりをほかの人に使ってはいけません」「くすりは、決められた使用方法がそれぞれ異なり、医師・薬剤師の指示などに従って正しく使用しましょう」「『サプリメント』や『トクホ』は食品であり、くすりではありません」などといった注意事項を盛り込んだ。



http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140723org00m040008000c.html
Listening:<バルサルタン>臨床試験疑惑 
ノ社元社員を追起訴 東京地検、捜査終結へ

2014年07月23日 毎日新聞

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る虚偽広告事件で、東京地検特捜部は22日、京都府立医大の研究チームが2012年に発表した論文の臨床データを改ざんしたとして再逮捕されていた製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋(しらはし)伸雄容疑者(63)と、法人としてのノ社を薬事法違反(虚偽広告)で追起訴した。これで一連の捜査を実質的に終えるとみられる。(3面にクローズアップ、社会面に関連記事)

 白橋被告は、同大が11年に発表した論文のデータを改ざんしたとする同法違反でも既に起訴されている。関係者によると、白橋被告は2件とも起訴内容を否認しているとみられるが、特捜部はいずれも、白橋被告が独断で改ざんしたと判断した模様だ。

 バルサルタンの臨床試験は、東京慈恵会医大▽千葉大▽滋賀医大▽名古屋大の4大学も実施。07年以降、各大学で論文が発表された。

 厚生労働省の告発を受けた特捜部は、今年2月以降、5大学すべてを家宅捜索しカルテなどを押収し、研究に関わった医師らから事情を聴いた。府立医大以外の一部大学でも臨床研究データの改変が確認されたが、虚偽広告の公訴時効(3年)を経過している例が多く、時効成立前のケースも明確な改ざんとは言い切れないと判断したとみられる。【山下俊輔、近松仁太郎】



http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m040166000c.html
バルサルタン:奨学寄付金の公開進まず 使途チェックなし
毎日新聞 2014年07月23日 07時15分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の一連の臨床試験が疑惑視されるきっかけは、製薬会社ノバルティスファーマから研究者側に渡った億単位の「奨学寄付金」が隠されていたことだった。だが、大学側の奨学寄付金に関する情報公開は進んでいない。専門家は「このままでは事件の教訓が生かされず、疑惑の構図が繰り返されるだけだ」と危機感を募らせる。

 「なかば観光目的で海外の学会に行ったり、私用のノートパソコンを買ったりするのに奨学寄付金を使っている。『俺には薬を選ぶ権利があるんだぞ』と出入りの製薬会社員にアピールしながら金を出させる。どこからいくらもらったかは公にしたくない」(ある大学医学部の医師)

 別の研究者は「使途は報告するが詳細にチェックされず、使い勝手がいい」と言う。

 バルサルタン事件では、ノ社と臨床試験をした5大学が、計11億円余に上った奨学寄付金の額をなかなか明らかにしようとせず、不信感を高めた。各大学は「関係書類の保存期間が決まっており、それ以前分は分からない」などと釈明するばかりで、全体像の把握はノ社頼みとなった。

 また、各国立大や公的研究機関には「研究者が財団などから直接もらった研究助成も、不正を防ぐために研究者から大学などに寄付させる」(文部科学省)との規則があるのに、寄付されないケースも後を絶たない。会計検査院の2010〜12年度の報告書ではこうした研究助成が計6億3404万円に上った。このうち7505万円が使われずに研究者の手元に残っていた。

 一方、情報公開を進める大学もある。和歌山県立医大は、教授が病院から受け取った資金を大学に納めていなかったと批判を浴び、12年度から奨学寄付金に関する情報をホームページで公開している。企画研究課長は「時代の流れだ」と話す。

 だが、こうした取り組みはまだ少ない。国立大病院長会議は先月、企業などからの資金の公表に関する指針をまとめたが、奨学寄付金については診療科ごとの件数と総額にとどめ、「企業に迷惑がかかるから」と寄付元は明かさないという。

 東京大医科学研究所の上昌広特任教授(医療ガバナンス)は「徹底した情報公開で資金を透明化しなければ、失われた信頼回復は望めない。透明化することで寄付が減っても仕方がない。質が悪い研究が淘汰(とうた)されるだけだ」と指摘する。【河内敏康、八田浩輔】

 ◇奨学寄付金

 企業や個人が大学などを通じて研究者に提供する寄付金で、寄付側に税の優遇がある。2012年度は製薬業界だけで計346億円に上った。国が1963年、国立大向けに受け入れ規定を示して管理を指導してきた。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20140723ddlk06040163000c.html
消費増税:負担要求 市議会厚生委で再発防止策説明−−山形市立病院済生館 /山形
毎日新聞 2014年07月23日 地方版

 山形市立病院済生館の事務局は市議会厚生委員会で、公正取引委員会から勧告を受けた問題について再発防止策を説明した。

 主な内容は▽外部からの意見、クレームは事務局長が最初に対応する▽国などの通知は病院事業管理者、事務局長が順守徹底を確認する−−など。

 18日は弁護士を招き、消費税転嫁対策特別措置法に関する職員向け研修会を開いた。【鈴木健太】

市議会厚生委で

再発防止策説明

山形市立病院済生館

 山形市立病院済生館の事務局は市議会厚生委員会で、公正取引委員会から勧告を受けた問題について再発防止策を説明した。

 主な内容は▽外部からの意見、クレームは事務局長が最初に対応する▽国などの通知は病院事業管理者、事務局長が順守徹底を確認する−−など。

 18日は弁護士を招き、消費税転嫁対策特別措置法に関する職員向け研修会を開いた。【鈴木健太】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43338.html
税制改正で消費税「原則課税」を要望へ- 四病協総合部会で確認
( 2014年07月23日 21:04 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は23日の総合部会で、来年度税制改正要望を通じ、社会保険診療への消費税の扱いについて、10%に引き上げられた場合には、原則課税にするよう求めていくことを確認した。税制改正要望には、8%引き上げ時の診療報酬による補てんでは不十分であることを示すデータも盛り込む方針だ。四病協は、8月下旬に開催する次回の総合部会で、税制改正要望を正式決定する。【君塚靖】

 総合部会の模様は、日本精神科病院協会の河崎建人副会長が、部会終了後の記者会見で明らかにした。この日の議論は、社会保険診療への消費税に集中した。10%時の対応については、原則課税にする案のほかに、非課税のままで還付を求める案などが浮上し、医療界での一本化が難しい情勢になっている。そこで、改めて四病協として、原則課税とし、税制改正要望に明記することを確認した。

 四病協は現在、8%引き上げ時に実施した基本診療料を中心とした診療報酬の上乗せ措置が、医療機関の負担軽減にどの程度、つながっているかを「補てん率」として調査している。税制改正要望の中で具体的な数値を示すことで、消費税が非課税のままでは、経営が立ち行かなくなる恐れがあることを訴えていく考えだ。


  1. 2014/07/24(木) 05:35:10|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<7月24日  | ホーム | 7月22日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する