Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月16日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140716_71039.html
医学部新設 既存医学部関係者らにヒアリング
2014年07月16日水曜日 河北新報

 東北への大学医学部の新設に向けた文部科学省の構想審査会(座長・遠藤久夫学習院大経済学部長)の第3回会合が15日、東京都内であった。東日本大震災で被災した東北3県の自治体や既存医学部の関係者から意見を聞いた。
 会合は非公開。ヒアリング後、医学部新設を求める決議をした東北市長会の会長を務める奥山恵美子仙台市長は「決議の背景、医師不足が被災地の生活再建に支障を来している点を説明した。東北全体への医師の供給と定着を担保する制度にしてほしい」と語った。
 岩手県は、東北の医師不足解消に期待を表明し「医師らの引き抜きがないよう現状に配慮してほしいと要請した」と説明。福島県は「赴任先での臨床研修などで地域定着を図ってほしいと求めた」という。
 岩手医大の小川彰学長は「地域医療の崩壊をもたらす医学部新設は認められない」と新設反対を強調。福島県立医大の阿部正文総括副学長は、市町村も参画できる奨学金制度の検討を提案し「決まったところとは連携協力したい」と話した。
 東北大大学院の大内憲明医学系研究科長は記者団の取材に応じなかった。
 会合後に記者会見した遠藤座長は「関係団体へのヒアリングで東北の医師の需給関係が具体的に分かった」と述べた。
 文科省は30日に第4回の審査会を開く。委員の意見を集約し、東北薬科大(仙台市)、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、宮城県の3者から医学部新設先を絞り込み、発表したい意向だ。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/234045/?category=report
7月末にも新設医学部構想選定、文科省構想審査会
ヒアリングの地元3大学に温度差も

池田宏之
2014年7月16日 (m3.com編集部)

 文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の第3回会議が7月15日に非公開で開催され、東日本大震災の被災地の自治体、岩手、宮城、福島の3県の3つの大学にヒアリングを実施した。会議後に説明に臨んだ座長の遠藤久夫・学習院大学経済学部長は、「(ヒアリングの結果、新設される医学部への)懸念や期待について大きく変わるものはなかった」として、前回から議論が進みつつあることを伺わせた(『東北の医学部新設、「現時点でダメな候補なし」 』を参照)。

 遠藤氏は、「丁寧な議論」で拙速さを排する前提で、「次回で意見の収束を図りたい」と話し、次回会議が予定されている7月30日にも構想が1つに絞り込まれる可能性が出ている。文部科学省高等教育局医学教育課長の袖山禎之氏は、議論が、構想選定の判断基準にまで及んでいることを認めた上で、「判断基準が決まれば、おのずと1つに絞り込まれると思う」と話した。

「反対」明言せずの大学も

 大学へのヒアリングは個別に実施し、岩手医科大学、東北大学、福島県立医科大学の3大学の幹部が出席した。各大学は(1)東北地方の医学部に求められる役割、(2)既存大学と新設大学の必要な連携事項、(3)新設医学部に留意してほしい点――の3つについて、それぞれ8分程度で説明し、質疑応答があった。遠藤氏は、議論が非公開であることから、個別の話については言及を避けたが、地域ごとの医師不足の状況の説明があり「3大学とも同じような話だった」「東北の大学の医師供給の実態がよく分かった」とした。

 ただ、大学ごとの温度差がなかったわけではない。終了後に取材に応じた岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、将来的な医師の需給見通しについて、「供給過多」になる点を強調し、明確に新設反対の意思を示した。小川氏は、教員の確保による地域医療への影響について、「大学設置審議会への教員候補リスト」の作成に当たり、本人だけでなく、所属施設長の承諾書提出を義務づけるアイデアを示し、「医学部設置は決まったわけではない」と話した。

 一方、福島県立医科大学副学長の阿部正文氏は、取材に対して、医学部が新設されることを前提としたヒアリングだったとの考えを示し、新設医学部の賛否について、「(審査会の質問項目の中にはなく)反対は表明していない」とした。阿部氏は、新設医学部への留意事項として、「自治医大方式」を念頭に、市町村自治体等が参加できる負担金、奨学金制度の創設検討や、診療科・地域の偏在解決に向けた仕組みの導入を求めた。

足並み揃った自治体

 自治体として参加したのは、東北市長会、福島県、岩手県で、大学と違い、一括してヒアリングに臨んだ。宮城県は、自らが新医学部の設置主体として立候補しているために、外れた。遠藤氏は、3者から、「東北の医師不足」「地域医療への影響配慮」「卒業医師の地元定着」などについての共通の要望があったことを明かした上で、「(自治体は)基本的に同じスタンスで話したと思う」とした。参加した関係者によると、個別の構想への考え方には言及せず、東北全体としての影響などについて意見を述べた。

 ヒアリング後に、議論があり、3構想の評価軸の決め方や、特定の評価軸に沿って見た際の構想の評価などの意見が出たという。現在の議論の情況について、遠藤氏は、「どのように結論に到達するかは、現時点で方向は決めていない」とした。7月30日は、ヒアリングなどは実施せず、構想選定に向けて議論を実施する。議論は非公開だが、文部科学省高等教育局医学教育課は、候補が決定次第、公表する予定。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1407/1407046.html
当直の“シフト制”で医師の睡眠の質が改善
[2014年7月16日] MT Pro / Medical Tribune

 医師の当直体制の違いによって当直時の睡眠の質と量は変わるのか―。当直業務に伴う睡眠不足は医師の健康を左右する要因でもある。医師の当直体制の違いによる睡眠への影響を検討した京都府立医科大学救急医療学の安炳文氏および滋賀医科大学睡眠学教授の宮崎総一郎氏は,当直室でコールを待つ一般的な当直体制から,当日の当直時間帯を2つのグループが交代で受け持つシフト体制に変えることで,医師の睡眠の質が改善することを示唆する結果を日本睡眠学会第39回定期学術集会(7月3~4日,会長=徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部統合生理学分野教授・勢井宏義氏)で報告した。

2種類のシフトワークをセットで当直

 厚生労働省の要請により労働政策研究・研修機構が実施した「勤務医の就労実態と意識に関する調査」(2012年発表)では,医師にとって負担が最も大きいと感じる業務の1つに当直が挙げられた。同調査では,当直中の平均睡眠時間が4時間未満の者は約半数もいるというが,医師の当直体制の違いによって当直時の睡眠の質と量にどう影響するのかは明かでない。

 そのため安氏らは,京都府立医科大学病院の卒後1,2年目の研修医を対象に,当直による睡眠への影響を検討した。なお当直体制は,①ナイトコール(当直室で休養しながら診察依頼のコールがあるごとに救急室で診察,当直時間18時~8時),②シフトワーク1〔夜間勤務前半(18時~1時)のみ救急室で継続勤務,後半は休養〕,③シフトワーク2〔夜間勤務前半は休養,後半(1時~8時)に救急室で継続勤務〕―の3種類。当直は曜日によって①のみの体制(指導医は非救急専従医)と,②と③をセットにした体制(指導医は救急専従医)となっている。

 当直中の睡眠の量と質の評価は,睡眠日誌やセントマリー病院質問票を用いた自覚的評価(睡眠の深さ,熟睡度,満足度,寝付きの状況など)と,アクティグラフ,ポータブル脳波計による客観的評価(全睡眠時間,睡眠効率,中途覚醒時間・回数,入眠潜時,ノンレム睡眠の割合)により行った。

当直時に取る睡眠の時間帯の工夫を

 その結果,ナイトコール群に比べてシフトワーク1群で主観的な睡眠の質が有意に高かった(睡眠の深さP=0.015,熟睡度P<0.0001,満足度P=0.017)。しかし,シフトワーク2群ではナイトコール群との間に有意差は認められなかった。客観的評価のうち,睡眠の質の指標であるノンレム深睡眠の割合は,ナイトコール群に比べてシフトワーク1群および2群のいずれも有意に高かった(各P=0.016,P=0.042)。

 安氏らは,夜間のシフト体制は一般的な当直体制に比べて自覚的・客観的な睡眠を改善する可能性があると結論。夜間勤務に当たり,当直時に睡眠を取る方法を工夫する必要があるとしている。

(田上 玲子)



http://toyokeizai.net/articles/-/42788
武田薬品と第一三共を分析する
新薬特許切れと後発薬メーカー買収の影響は?

小宮 一慶 :経営コンサルタント
21014年07月16日東洋経済onLine

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高血圧症治療薬「ブロプレス」の医師主導臨床試験についての調査結果を発表する武田薬品。中央が長谷川閑史社長(撮影:今井康一)
今回は、製薬大手の武田薬品工業と第一三共の分析を行います。この2社は、それぞれ内容は違いますが、不安要因を抱えていました。

まず武田薬品工業は、主力商品である高血圧症治療薬「ブロプレス」が特許期間切れとなったことです。これはどこまで業績に響いたのでしょうか。次に第一三共は、2008年にインドの後発医薬品大手のランバクシー社を約5000億円もかけて買収しましたが、業績悪化に伴い、今年中に売却しようとしています。この子会社の落ち込みがどこまで全体の業績に影響したのか、そして売却後はどれだけ回復する見込みがあるのでしょうか。2社の財務諸表を読み解きながら、考えてみたいと思います。

主力商品の特許は切れたが、海外で稼いだ武田

武田薬品が開発した高血圧症治療薬「ブロプレス」は、売上高全体の7.4%を占める稼ぎ頭です。冒頭でも触れましたが、この薬品の特許期間は2012年6月に切れました。特許が切れると、新薬と同じ成分を含むうえに価格が安い後発薬が流通しはじめますから、新薬の売り上げが落ち込んでしまいます。こうした後発薬の追随によって、武田薬品の業績はどこまで影響を受けたのでしょうか。

今回は、製薬大手の武田薬品工業と第一三共の分析を行います。この2社は、それぞれ内容は違いますが、不安要因を抱えていました。

まず武田薬品工業は、主力商品である高血圧症治療薬「ブロプレス」が特許期間切れとなったことです。これはどこまで業績に響いたのでしょうか。次に第一三共は、2008年にインドの後発医薬品大手のランバクシー社を約5000億円もかけて買収しましたが、業績悪化に伴い、今年中に売却しようとしています。この子会社の落ち込みがどこまで全体の業績に影響したのか、そして売却後はどれだけ回復する見込みがあるのでしょうか。2社の財務諸表を読み解きながら、考えてみたいと思います。

主力商品の特許は切れたが、海外で稼いだ武田

武田薬品が開発した高血圧症治療薬「ブロプレス」は、売上高全体の7.4%を占める稼ぎ頭です。冒頭でも触れましたが、この薬品の特許期間は2012年6月に切れました。特許が切れると、新薬と同じ成分を含むうえに価格が安い後発薬が流通しはじめますから、新薬の売り上げが落ち込んでしまいます。こうした後発薬の追随によって、武田薬品の業績はどこまで影響を受けたのでしょうか。

平成26年3月期(2013年4月〜2014年3月)の決算内容を見てみましょう。同社の財務諸表は、国際会計基準(IFRS)を採用していることに注意してください。損益計算書(26ページ)から業績を調べますと、売上高にあたる営業収益は、前の期より8.6%増の1兆6916億円。売上総利益は9.9%増の1兆2014億円となりました。

ここから販売費及び一般管理費(販管費)や研究開発費を差し引いた営業利益は、前の期より114.3%も伸びて1393億円となりました。本業の収益を見ますと、好調だったのではないかと感じます。

ただ、セグメント情報(8ページ)から主要商品の国内での売上高を調べると、やはりブロプレスの売り上げは落ち込んでいます。前の期より6.1%減の1258億円となりました。このほかにも、特許が切れた薬品の売り上げが減少しています。その一方で、2010年以降に発売された新しい医薬品の売り上げが伸びましたが、落ち込みをカバーしきれず、国内の売り上げは前の期より1.0%減少しました。

しかし、海外での業績は好調でした。海外での外部顧客への営業収益は、前の期より16.4%も伸びています。武田薬品は、海外での売上収益が全体の56.6%を占めている会社ですから、この期の業績は海外事業によって押し上げられたと言えます。その理由は、特に中南米やアジアなどの新興国での売り上げが好調だったこともありますが、円安によって円換算額が増えたという要素もあるでしょう。

余談ですが、武田薬品が国際会計基準を採用しているのは、海外比率が非常に高いからだと考えられます。

以上のことから、主力商品の特許が切れても海外での売上増に支えられたため、全体の業績は好調だったと言えます。

製薬会社は研究開発に巨額費用がかかる業種

次に、貸借対照表(27ページ)から安全性を調べてみましょう。自己資本比率(資本合計÷資産合計)は55.6%ですから、かなり高い水準です。安全性には全く問題ありません。

資産の内容を詳しく見てみますと、無形資産が1兆1355億円もあり、突出して大きいことが分かります。これは医薬品の特許が含まれているからです。特許の資産価値には、その取得にかかった費用が含まれます。

医薬品というのは、一品目開発するだけでも数100億円の研究開発費がかかると言われます。損益計算書から研究開発費を調べますと、3415億円も計上されていますね。これは売上総利益の28.4%にあたる金額で、国内のほかの産業と比べても非常に高い水準です。製薬会社というのは、研究開発型の会社の典型なのです。

逆に言いますと、製薬の開発は巨額の研究開発費がかかりますから、そもそも大きな資本を持っている会社でないとできないのです。新薬を開発すると、特許期間中は独占販売できますから、その薬が当たると非常に大きな収益を得られます。こうしてさらに財務内容がよくなっていき、次の新しい医薬品の開発にお金がかけられるというわけです。

買収で後発薬市場の開拓を進めようとした第一三共

第一三共は、後発薬市場を開拓しようと、6年前にインドの後発薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ(以下、ランバクシー)を買収しました。ところが、買収直後にランバクシーで品質問題が起こったため、医薬品の最大市場である米国へ輸出ができなくなったのです。ランバクシーにとって米国への販売は主力事業でしたから、大きな痛手を受けました。最終的に、第一三共は米国事業の再開に時間がかかると考え、ランバクシーの売却を決めたのです。

このように、ランバクシーの買収は失敗だったという見方が強い中、第一三共の業績はどのように推移したのでしょうか。平成26年3月期決算を見ていきましょう。

損益計算書(30ページ)を開きますと、営業収益(売上高)は、前の期より12.4%増の1兆1182億円。売上原価が少し増えて、売上総利益は9.1%増の7159億円となりました。販管費と研究開発費は微増し、営業利益は13.0%増の1115億円となりました。第一三共も武田薬品と同じく、巨額の研究開発費を積んでいますね。これは売上総利益の26.7%にあたりますから、比率もほぼ同水準です。

もう少し詳しく見てみましょう。セグメント情報(42ページ)から、第一三共グループとランバクシーグループそれぞれの業績を調べますと、やはりランバクシーグループのセグメント利益が大きく落ち込んでいることが分かります。前の期は163億円の黒字でしたが、この期は153億円の赤字を計上しているのです。

これは、米国から排除されてしまったことが大きな要因です。米国市場を開拓していくためにランバクシーを買収したものの、その期待が大きく外れてしまったというわけです。

逆にいえば、ランバクシーグループを連結対象から外してしまえば、第一三共全体の利益は大きくなるということです。今期の連結決算ではランバクシーを外しますから、その分、利益が回復すると見込まれています。今期の連結業績予想によると、営業利益は7.6%増の1200億円、最終利益は28.0%増の780億円になるとのことです。

貸借対照表(28~29ページ)*( http://www.daiichisankyo.co.jp/ir/calendar/files/005235/%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1.pdf )から自己資本比率を計算しますと、54.3%。武田薬品と同じく、非常に高い水準になっています。

薬剤費と診療報酬の綱引きが起こる

今後、日本は高齢化がますます進んでいきますから、医薬品市場は拡大していくと思われます。ただしその一方で、政府は全体の医療費を抑制したいと考えています。日本の医療費はもうすぐ40兆円に達する規模であり、これからも確実に膨らみ続けていくからです。

そこで何が起こるかといいますと、診療報酬と薬剤費による医療費の取り合いです。薬剤費が上がれば診療報酬を減らさざるを得ないですし、逆に診療報酬を増やすと薬剤費を減らさなければなりません。医師会の力が強い中、こうした綱引きによって医薬品市場がどのように移り変わっていくかという点は、大きなポイントになるでしょう。

製薬業界としても、結局、医薬品を使ってくれるのは医師たちですから、診療報酬を減らすことを主張すると、大きな問題が生じます。かといって薬剤費があまりにも減ってしまいますと、自分たちの利益が減ってしまいます。痛し痒しの部分があるのです。

およそ10年後には、一学年240万人ほどいる団塊世代が後期高齢者になります。このままでは医療費が急増することは間違いありません。膨大な財政赤字を抱える日本が、医療費の問題をどのように乗り越えていくかは喫緊の課題なのです。

その中で、日本の医薬品市場や医療サービス市場には、TPPなどの動き次第では、急速に外資が参入してくる可能性もあります。そこで日本の製薬会社たちがどのように生き残っていくのかという点も、一つの大きな注目点になるでしょう。

これまでは安定的に業績を伸ばしてきた製薬会社ですが、今後は激変する可能性もあるということです。そこで、どのような戦略をとっていくのか。武田薬品のように海外に活路を見出すという手もあります。

そして、日本の薬品は品質も信頼性も高いですから、新興国市場を開拓していける可能性は十分あるでしょう。ただし日本国内では、医療費は増えていく一方で、医薬品の単価は下げざるを得なくなってきます。後発品への依存も高めざるを得ません。こうした状況を踏まえ、各社がどのように動いていくのかという点に、私は注目しています。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74360050X10C14A7LDA000/
近大、2病院を泉北に集約 大阪府・堺市と協定
2014/7/17 2:00 日本経済新聞

 近畿大学と大阪府、堺市は大阪狭山市にある同大医学部と付属病院、堺市にある同大医学部堺病院を堺市の泉北ニュータウンに再編・移転することで合意し、16日に基本協定を結んだ。府と堺市はこれを機に住民の高齢化や老朽化が進むニュータウンの再生に弾みを付けたい考えで、移転先にある住宅の建て替えのほか、大学病院を軸に超高齢化社会に対応した街づくりを検討する。

 移転候補地は泉北高速鉄道の泉ケ丘駅に近い一角。現在は府営三原台第1住宅(45棟、約1600戸)と堺市の公園がある。同大はこのうち10万平方メートル程度の敷地を希望している。府は住民の意向を確認し、測量を近く始める。市は都市計画審議会を開いて公園再整備を協議する。

 付属病院は国が高度先進医療機関に認定し、933床ある。移転後は同じ機能を持つ1000床程度の病院とする計画だ。2019年ごろ着工し、23年度の開設をめざす。現在付属病院がある大阪狭山市に配慮し300床規模の病院を残すが、堺病院は閉鎖する。

 同大医学部は学生が667人(5月時点)、付属病院と合わせた教職員数(医師・看護師含む)は1716人(6月時点)で計2300人強。付属病院の通院患者は1日2000人を超える。

 同大は1975年に開いた付属病院と71年開院の病院を引き継いだ堺病院の耐震化を検討していたが、現在地の建て替えや近隣の用地取得が難しいと判断。府に相談し、2病院から3~4キロと近く利便性が高い泉ケ丘駅前を選んだ。

 同駅前はニュータウンでも早い65年から開発され、商業・業務施設も集まる中心地。府は69~70年度に建設された住宅の一部建て替えを病院移転を機に進めたい意向だ。府住宅まちづくり部の沢村晋介副理事は「高齢者が元気で幸せに暮らすスマートウエルネスシティになる」と期待する。

 堺市の竹山修身市長は16日の記者会見で「高度先進医療を提供する特定機能病院として地域貢献に期待している。今後のニュータウン再生の大きなキー」と強調した。松井一郎知事は同日の記者会見で「病院開設までの10年でさらに高齢化が進む」と病院進出の意義を指摘。府南部の医療体制については「大阪狭山市に病院は残り、劣化はないと思う」と述べた。



http://diamond.jp/articles/-/56258
閉鎖的IT環境を強いられる大学病院が見出した
クラウドプリンティングの可能性

ダイヤモンドオンライン 2014年7月17日

患者情報を外部に出さないため、一般企業以上に病院のウェブ環境は閉鎖的。劣悪なIT環境の中で仕事を強いられている医師たちは多い。そんななか、京大病院が乗り出したのは、クラウドプリンティングシステムの導入だった。セキュアなネット環境は、今後の医療サービスの拡大にも寄与しそうだ。

 USBメモリの使用は禁止。インターネットも使わせない――。今どき、こんなIT環境下での仕事を強いられていることも多い病院の医師たち。患者情報を外部に漏らしたくない一心で、こんなガチガチのシステム構築にしてしまっているのだ。京大病院もご多分に漏れず、仮想デスクトップを使用したシステムを構築しており、院内からネットの閲覧はできるものの、プリントすることはできなかった。プリントとは、外部のウェブからのデータを自前システムの中に取り込む行為だから、危険度が高いのだ。

 そんな中、現場の医師たちは懸命に“抜け道”を探すことになる。こっそり自分のパソコンを持ち込んでネットワークにつないだり、USBメモリで密かにデータをコピーするなどしてしまうのだ。「医師たちも悪意があるわけではない。硬直的なシステムでは仕事に支障が出てしまうから、抜け道を探すことをしてしまう」。京都大学医学部付属病院で医療情報企画部長を務める黒田知宏教授は、こう話す。一方的に禁止をすれば、破られるだけなのだ。

情報漏洩や医療ミスの危険も
運用が難しい病院のIT環境

 しかし、その代償は時に大きい。京大病院では2008年、医師が研究のために持ち出した患者情報の入ったUSBメモリがひったくりに盗まれ、新聞沙汰になったことがある。また、無線LANへの不用意なアクセスも危険極まりない。たとえば、輸血バッグのバーコードリーダーも、無線LANで運用している。単なるネットワークの話といえばそれまでなのだが、病院の場合は、人の命を預かる仕事。情報インフラに支障が出れば、輸血の取り違えや投薬ミスといった、致命的な間違いにつながりかねない。

 黒田教授は「医師たちの要望には可能な限り答えれば、隠れて何かをされる危険はなくなるはず」というモットーのもと、院内の情報システム環境の改善に力を入れている。医師が「こんなデータが欲しい」と言えば、現在10人ほどいる担当者が必要なデータの選定から収集までを請け負う。今年5月から本格運用を始めたのは、クラウドプリンティングシステムだ。

 前述したようにこれまで、院内からはウェブ閲覧はできても、プリントすることはできなかった。患者に自宅近くの通院先を教えたくても、アクセスマップ1つもプリントできないのだから、当然医師たちのフラストレーションはたまっており、ちょくちょく抗議もされていたという。コニカミノルタとシスコシステムズが共同で提供したシステムによって、仮想デスクトップとは独立した、セキュアなプリントルートを実現した。

 むろん、医師たちは導入を歓迎した。しかし、問題は投資金額だった。国立大学病院のみならず多くの病院は、IT投資を積極的にできる経営環境にはない。「コストセンターという認識だから、IT投資額は減らせという指令も出るが、どうにか現状維持に抑えている」(黒田教授)。価格についての交渉は簡単ではなかったというが、現場の医師たちからの支持に加え、京大病院はデータに基づく医療研究、つまり「データサイエンス」に力を入れる方針を打ち出している。こうしたバックグラウンドがあって、どうにか導入にこぎつけた。

在宅医療や薬局との連携構想も
ITが可能にする医療ワークフロー改革

 今回導入したのはプリントシステムだが、今後の活用の可能性は幅広い。たとえば、糖尿病の患者に医師が勧める料理のレシピページ。クラウドプリンティングなら、どのページがプリントされたか、データが蓄積されるから、まとめてプリントアウトして小冊子として患者に配ることができる。

 また、セキュアな環境でデジタル情報を外部とやり取りできれば、さまざまな仕事の効率が上がる。たとえば高齢者の増加に伴って必要性の増す在宅医療の現場でも、介護士が先に血圧や体温などのバイタルチェックをしておいて、医師の持つタブレット端末にあらかじめ転送しておけば、人件費の高い医師の作業を減らすことができ、効率が増す。

 市村雄二・コニカミノルタマーケティング本部副本部長は「ITシステム導入の要点は情報の有効活用。仕事のしかた(ワークフロー)の効率化につなげるために現在、在宅介護や薬局との連携など、さまざまな領域での活用方法を一緒に検討している 」と話す。システム導入はもちろんだが、導入後の活用についても、ベンダーと二人三脚で構想を広げていける関係を築けるかどうかも、IT導入の成否に関わってくるだろう。

 病院のみならず、国家機密を扱ったり、研究開発をする企業でもセキュリティは大きな課題だ。システムをガチガチにすれば業務に支障が出る。さりとて、オープンにしすぎれば、たちまちウェブの世界に蔓延する危険と隣り合わせになってしまう。セキュリティ対策をしつつ、どう社内のデータを有効に活用し、業務フローの改善にまでつなげるか。巨額投資に上ることが少なくないIT投資だけに、一石二鳥以上の効果を狙える戦略を練らなければ、成功とは言えない。

(ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/prl14071610420019-n1.htm
~待合室にいるだけで病を忘れてしまう空間~医療法人社団 松井会 松井クリニックのアクアリウムを大幅リニューアル!!
2014.7.16 10:42 産經新聞

株式会社アクア環境システムTOJO
株式会社アクア環境システムTOJO(本社:東京都品川区、代表取締役社長:東城 久幸、URL:http://aquarium-therapy.jp/)は、医療法人社団松井会松井クリニック(神奈川県都筑区)で導入いただいているアクアリウム全8台の大幅なリニューアルを7月上旬に実施いたしました。このリニューアルにより、すべての水景がいっきに夏の様相へと様変わりしております。
参考ブログ:http://matsui-clinic.jugem.jp/

松井クリニック様は理想的なプライマリーケアを目標に、診療科にとらわれず、赤ちゃんからお年寄りまで熱い注目を集めている新しいかたちの地域密着型クリニックです。松井クリニック院長 松井潔様は、誰よりも患者様を想い、少しでもストレスを軽減してあげようと、まるで水族館のようなクリニックを作りたいとのご要望から、当社のアクアリウム導入に至りました。個人病院にもかかわらず、毎日200名を超える患者様が訪れ、待合室はとても賑やかで、そして幻想的です。弊社では年に5回の水槽レイアウトのリニューアルを行い、季節感漂う雰囲気を水の中だけではなく、そのまわりの装飾もからめ演出しております。

今回のリニューアルはオリエンタルな夏をコンセプトに、多くの患者様の目を楽しませます。

同院には架台の光る大きな海水魚水槽や、幻想的で神秘的なサンゴ水槽、小さな小魚が元気に泳ぎ回る熱帯魚水槽に、まるで生け花のようなフレグランス(テラリウム)水槽など、大小8台の華やかなアクアリウム水槽がそれぞれの席からご覧頂ける様に配置されております。そして天井を見上げれば水の波紋がゆらゆらと照らしあげられ、まるで海の中にいるような錯覚さえ覚えます。患者様からは「水槽を観ているだけで病気が治った気になってしまう」「子供が待ち時間を楽しんでいる」といった喜びのお声や、中には「ただ水槽だけを観にきました」なんて方もいらっしゃいます。

人間は本来、水辺にいるだけで心身が癒されます。それは水や波の音、光のゆらぎ、これらが心身に心地よい作用をもたらしてくれているからともいわれます。更に水が動くことでマイナスイオン効果が発生し、水のゆらぎを見ているだけで心が癒される・・・それは昔からの自然の要素が背景にあります。この効果を室内にいながらにして体感できるのがアクアリウムです。

【リニューアル詳細】
医療法人社団松井会松井クリニック http://www.matsui-clinic.net/index.html
〒224-0034横浜市都筑区勝田町324-3  TEL:045-591-2655
リニューアル7月4日~10日に順次

<株式会社アクア環境システムTOJO 会社概要>
北海道から沖縄まで、全国で2,000本以上のアクアリウム(熱帯魚)水槽の設計管理を手掛け、19年にわたり、毎日2万人以上の方々に水景の魅力を提供。特に医療の現場でご好評いただき、未だに1件も解約された医院はございません。過去にはWBSやソロモン流などの出演実績もございます。

会 社 名 :株式会社アクア環境システムTOJO
U R L :http://aquarium-therapy.jp/
所 在 地 :〒141-0031 東京都品川区西五反田3-12-14 東京技販ビル1F
代表取締役社長 :東城 久幸
事業内容 :アクアリウム水槽のレンタル・リース・メンテナンス・販売・企画・コンサルティング・写真・映像の制作・水槽システムの開発・アクアリウムセラピー効果の研究・TOJOスクールの運営(水景デザイナー資格の発行・管理)・全国取扱店(TOJO Family)の管理運営・イベント・ミニ水族館の設計管理等

<本件に関するお問い合わせ先>
TEL:03-5745-0258
MAIL:takano@aquarium-therapy.jp
担当:高野 貴士



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140716-OYT1T50139.html
市区町村の予防接種、ミス4596件…被害なし
2014年07月16日 20時56分 読売新聞

 全国の市区町村で2013年度に行われた定期予防接種で、誤って別のワクチンを打つなど4596件のミスがあったことが16日、厚生労働省の専門家会議で公表された。


 現時点で健康被害の報告はないという。

 同省は昨年度から、定期接種時に発生したミスの報告を自治体に求めている。

 それによると、複数回必要なワクチンの接種間隔の間違いが最多の3170件(69%)。別のワクチンの接種328件(7%)、薬剤量の誤り117件(3%)などが続いた。使用済みの注射器を別の人に使うなど、血液感染につながりかねないミスも6件あった。

 定期接種は、風疹やはしか、高齢者のインフルエンザなど12の病気が対象。昨年4月の予防接種法改正で乳幼児期の接種スケジュールが過密となり、ミスが起きやすい状況が懸念されている。このため、同省は接種時の注意点などをまとめた冊子を医療機関などに配布して対策を進めている。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/234036/?category=report
千葉大、不可解証言放置で幕引き、VART論文調査
小室氏の責任指摘も、関与は見えないまま

2014年7月16日 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」(販売元:ノバルティスファーマ社)を巡る論文不正疑惑で、千葉大学は7月15日、同大のディオバンの臨床試験「the Valsartan Amlodipine Randomized Trial(VART study)」に関する「研究活動の不正行為対策委員会」(委員長:松元亮治千葉大理事)による内部調査の最終報告書を公表した(報告書は、同大ホームページに掲載)。

 研究結果の信頼性の低さを指摘した上で、論文の撤回を求める結論は4月の報告書から変わらず、研究責任者で、当時の同大大学院医学研究院循環病態医科学教授だった小室一成氏(現東京大学大学院医学系研究科循環器内科学教授)ら研究者3人について、虚偽の説明で、調査を混乱、長期化させた責任などを認め、「責任は極めて重大」と結論付けている。千葉大は今後、東大に処分の検討を求める方針(『千葉大の降圧剤論文に撤回勧告、調査委』を参照)。

 ただ、内部調査については、依然として不可解な点が残っている。「統計解析を担当した」と結論づけられているノバルティス社の元社員で、薬事法違反の疑いで、東京地検に逮捕された白橋伸雄容疑者の所属について、担当した研究者が、「引き継ぎの時点で、白橋氏の所属を明かされていたことが、最近、分かった。その後の統計解析依頼のタイミングでは、白橋氏の所属を(ノバルティス社でなく)大阪市立大だと思っていた」と、4月の調査で言及していなかった不自然な事実を、6月の調査で明かし、報告書は、そのまま採用。

 さらに、白橋氏がノバルティス社の所属であることが明かされた引き継ぎの場に、「小室氏はいなかった」としているが、担当研究者は「最近確認した」という、前任者からの研究の引き継ぎ時の議事録のメモを、紛失を理由に、調査委員会に提出しなかった。千葉大は「強制力のない調査の限界がある」(千葉大学学術国際部)として、調査の幕を引いたが、白橋氏を取り調べる東京地検の捜査の影響からか、千葉大の関係者が証言を翻す部分も多く、信頼性が高いとは言えない調査が終了した。

「所属を忘れて解析依頼」の不可解

 VARTには、小室氏と、千葉大の講師、講師の指導を受けていた元同大大学院生が、主に関与。データ改ざんの可能性を認めた上で、「中間解析と最終解析、一次エンドポイントの解析と、二次エンドポイントの図表作成?について、白橋氏が担当した」との結論になっていたが、逮捕前に白橋氏は、統計解析への関与を否定していて、4月に報告書を出したあとも、千葉大が調査を続けていた。

 今回の最終報告で残った疑問の1点目は、白橋氏の身分についての千葉大の研究者の認識。最終報告書や、研究推進課を持つ千葉大学術国際部によると、4月までの段階で、小室氏を除く2人は「白橋氏は大阪市立大の非常勤講師だと思っていた」としていた。ただ、6月に、調査委員会が、2人に聞き取り調査を実施したところ、突如として、「前任者からVART研究を引き継ぐ時点で、白橋氏の所属がノバルティス社と明かされていたことが分かった」旨を、口をそろえて証言した。2人は、引き継ぎ時の事実を、「(研究を前任者から引き継ぐ時の)引き継ぎにおける議事録のメモが、最近見つかり、確認した」と主張した。

 その後、元大学院生は、小室氏の指示で、白橋氏に、データロック前後のデータを渡し、統計解析を依頼したとしているが、元大学院生は、「解析依頼時は、大阪市立大の所属だと思っていた」と主張したという。元大学院生は、ノバルティス社の所属を、いったん認識した後にそれを忘れて、統計解析を依頼したこととなり、不自然な証言となっている。

 さらに、引き継ぎの場への、小室氏の出席の有無について、2人は「していない。議事録のメモで確認した」としたが、2人は調査に対して、「(最近確認した)議事録のメモを紛失した」として、メモを提出しなかった。引き継ぎの席に小室氏が出席していた場合、統計解析者として白橋氏を紹介した時点で、白橋氏がノバルティス社の所属と認識していた強い状況証拠となるが、千葉大はこの不可解な点も解明していない。

 そもそも、元大学院生は、本来の統計解析について「自分がやった」という以前の証言を4月の調査で翻して、「白橋氏に依頼した」と話した経緯があり、6月の調査でも重要な証言が翻っていて、証言を何らかの意図や目的で変えている可能性があるが、千葉大は、調査の限界を理由に、調べないまま調査終了となっている。

逮捕で白橋氏調査できず

 2点目は、データ解析の実施担当者。千葉大の講師は、この点でも、従来の「解析は元大学院生が実施した」という証言を、6月の調査で翻し、「白橋氏に依頼するように、元大学院生に指示した」と述べたといい、証言が最終報告書で採用されている。小室氏も、6月になって統計解析の担当者として、元大学院生に白橋氏を紹介したことを認め、従来「白橋氏が解析を実施した」と主張していた元大学院生を含めて、千葉大研究者の証言が一致している。結果として、「統計解析の担当者は白橋氏」との結論になり、改ざんがあった場合の実施者は白橋である可能性を示唆している。ただ、白橋氏は、逮捕前に、VARTの統計解析への関与を否定している。調査委員会は、白橋氏への追加聴取を実施する予定だったが、逮捕で不可能となり、証言が食い違ったままになった。

ディオバン群に有利なデータ脱落も

 データのずさんさが、新たに判明した部分もあった。4月の時点で、有意差が認められていた副次項目への効果を見たサブ解析4点のうち3点は、外部の調査によって、有意差を否定された。調査委員会で、改めて、サブ解析データを精査したところ、6種類のデータにおいて、36カ月後時点での母数が、登録時の約20%から約40%の範囲で減少していたことが判明し、最終報告書は「科学的信頼性が低い」と改めて指弾している。

 さらに、副次項目データのN数は主論文に記載されておらず、「脱落率の大きさを意図的に隠そうとした可能性が否定できない」とした上で、脱落が、全体的にディオバン群に有利になっている点も「傾向が偶然に生じたとは考えにくい」と指摘している。ただ、実際の解析者は、特定されないままで、責任の所在は不明確だ。

 最終的に結論では、小室氏、千葉大講師、元大学院生、全員の責任について(1)ノバルティス社所属の白橋氏に統計を任せた、(2)統計解析について「千葉大側で実施した」などと虚偽の説明を続け調査を混乱、長期化させた――ことを認めて、「責任は極めて重く、厳に戒められるべき」としている。

 千葉大は、今後、東大に、小室氏の処分の検討を要請。千葉大講師については、学内の委員会を立ち上げて、処分を検討する。元大学院生については、所属医療機関に、結果は伝えるが、「身分などの関係がある」(千葉大学学術国際部)といい、処分の検討を求めるまでは踏み込まないという。



  1. 2014/07/18(金) 05:44:45|
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