Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月11日 

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071101001773.html
協和発酵キリン社外委が社員非難 不正関与、役員辞任
2014/07/11 21:07 【共同通信】

 協和発酵キリンの営業担当社員が、札幌東徳洲会病院の医師=諭旨退職=が主導した臨床研究に不正関与した問題で、弁護士らによる社外調査委員会は11日、調査報告書を公表した。営業担当社員が患者の同意を得ずに、医師から個人情報や研究データを入手した行為について「道義的非難を加えるべきだ」と批判した。

 協和発酵キリンは同日、問題発覚時に営業本部長だった西野文博取締役が31日付で引責辞任すると発表。営業担当を含む社員7人を処分した。

 報告書は、協和発酵キリンが札幌東徳洲会病院の付属施設に提供した奨学金50万円に関し、「実質的には医師への寄付金だ」と判断した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG11048_R10C14A7CR8000/
協和発酵キリン、業界ルール違反の疑い 臨床研究関与で調査委
2014/7/12 0:03 日本経済新聞

 札幌東徳洲会病院(札幌市)の医師=諭旨退職=が主導した貧血治療薬の臨床研究に、協和発酵キリンの社員が関与していた問題で、同社の社外調査委員会は11日、調査報告書を公表した。社員が医師から患者の同意なしに個人情報などを入手したことについて「道義的非難を加えるべきだ」と批判。同社から医師へ見返りを期待したとみられる寄付もあり、製薬業界のルールに違反する疑いがあると指摘した。

 報告書によると、同社製の貧血治療薬「ネスプ注射液」を使った臨床研究に、営業担当社員が2012年の計画段階から関与。患者データの解析も担当したほか、医師から患者の個人情報や研究データを入手した。

 また、同社が札幌東徳洲会病院の付属施設に提供した奨学金50万円について「臨床研究はネスプ注射液の販売促進の手段でもあり、実質的に医師への寄付金だ」と指摘。製薬業界が定めたルールに違反する疑いがあるとした。

 その一方、社員の行為に個人情報保護法違反などの法令違反はなく、データ改ざんなどもなかったと結論づけた。

 同社は11日、問題発覚時に営業本部長だった西野文博取締役が31日付で引責辞任すると発表。「調査結果を重く受け止め、個人情報の適切な取り扱いなど再発防止を徹底する」とのコメントを出した。



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/203042
労災診療費水増し1400万円だまし取る 詐欺容疑で夫婦逮捕
2014年07月11日 14:00 千葉日報

 市原市内の医療機関による労災診療費の不正受給問題で、千葉中央署は10日、通院期間を水増しして労災診療費約1400万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで市原市千種2、医師、高岡典子容疑者(54)と夫で鍼灸(しんきゅう)師、利昌容疑者(57)を逮捕した。2人は容疑を否認している。

 2人の逮捕容疑は共謀の上、2007年9月25日~翌年1月25日までの間、それぞれが代表を務める診療所と鍼灸院に労災で通院していた男性患者2人について、通院期間を水増しして診療費請求内訳書を作成したうえ、労災保険情報センターに提出し、5回にわたって診療費計約1411万円を詐取した疑い。

 同署によると、千葉労働局が労災保険の給付のために詳しく調べたところ、1人の患者が07年9月から通院していないことが判明。もう1人も内訳書の通院期間前に治療が終わっていることが発覚し、同局が12年、診療所などを同署に詐欺容疑で告発していた。

 典子容疑者は「全く身に覚えがない」、利昌容疑者は「患者の数が多いので思い出せない」などと供述している。



http://www.nikkei.com/article/DGXDZO74038950Q4A710C1NNMP01/
救急車、病院から出動 素早い対応「常駐」で威力
2014/7/10付 日本経済新聞

 本来消防署などで待機する救急車を病院に常駐させ、救急救命士や医師を乗せて出動する「救急ワークステーション」が広がっている。素早い対応が可能になるのに加え、日常的に救命処置の訓練ができるメリットもある。医療関係者の期待は大きい。

 「1歳女児がけいれんの症状」。6月下旬の昼、神奈川県藤沢市の藤沢市民病院の敷地内にある救急ワークステーションでスピーカーが鳴った。「医師同乗で出動」――。

 ただちにグレーの救急服に身を包んだ救急救命士3人が、車庫に止まった救急車に飛び乗る。小児救急を担当する福島亮介医師(43)も、薬などを入れたかばんを持って乗り込んだ。

 女児は寝ていたところ、突然泣き出しけいれんを起こした。119番通報から数分後、到着した福島医師が診察。熱性けいれんの疑いがあると判断し、点鼻薬を投与してから病院に搬送した。

 けいれんは症状が長引くほど薬が効きにくくなり、やがて呼吸困難などを起こす恐れがある。福島医師は「医師が救急車とともに出動して現場で素早く投薬などの処置を行うのは効果が大きい」と話す。

 同病院で救急ワークステーションの運用が始まったのは2013年8月。約1億円をかけて救命救急センターの隣に車庫や研修室など備えた専用棟を建設し、市消防の救急車1台と救急救命士3~5人が24時間体制で出動に備える。

 通常、救急車は消防署で待機し、119番通報で出動し、患者を乗せて最寄りの病院に向かう。これに対し、ワークステーションは初めから病院で待機する。今回のように緊急の処置が必要な場合は、医師が同乗して出動することもある。

 藤沢市消防の場合、医師を伴って出動した事例はこれまでに135件。海水浴中の60歳代女性が溺れた際には現場で医師が薬を投与し、女性は一命をとりとめた。

 利点は緊急時だけではない。6月に藤沢の救急ワークステーションで行われた研修では、心肺停止患者の気道を確保する「気管挿管」の新しい器具の使い方を医師が指導。約10人の救急救命士らが人形を使い訓練した。

 消防機関に所属する救急救命士に認められた医療行為は拡大しており、全国の救急隊が12年に実施した医療行為は12万2054件と5年前に比べて45%増えた。

 新しい医療技術を学ぶ必要に迫られており、藤沢市救急救命課の勝森直樹・消防士長は「医師から実践的な技術や観察テクニックを学ぶことができる」と歓迎。総務省消防庁も「救急ワークステーションは救急救命士の教育を推進するうえで重要」と位置づける。

 「派遣体制を維持しながら研修もできる。一石二鳥」。今年5月に戸田中央総合病院(埼玉県戸田市)に救急ワークステーションを開設した埼玉県戸田市消防本部の新井俊行・警防課長も同様のメリットを感じている。

 平日の午前8時半から午後5時まで救急車1台と救急救命士3人が待機する。平時は救急室で医師の指導を受け、本部の司令室から携帯電話で指令が入ると出動する。

 普段は医師や看護師の仕事ぶりを見学し、静脈に針を刺して輸液の経路を確保する「静脈路確保」の実習なども行う。練度が必要な静脈路確保では、看護師の腕に実際に針を刺す。消防署では難しい研修で、山崎真義・救急救命士(40)は「人形相手とは全然違う」と感謝する。

 技術面だけでなく、病院側と日常的にコミュニケーションをはかれる効果も大きいようだ。戸田中央総合病院は市内でも有数の救急患者の受け入れ先。同病院救急部長のの村岡麻樹医師は「研修を通じて救急隊と顔の見える関係を築くことで、患者を受け入れる際に指示が出しやすくなる」と歓迎する。

 ただ導入や運用コストもかかるため、杏林大学医学部の山口芳裕・主任教授(救急医学)は「市民に効果とコストについて十分に説明し理解を得る必要がある」と指摘。地域によっては近隣に適当な医療機関が見つからないこともあり、「小さな消防本部が連携して共通の救急ワークステーションを運用するといった工夫も必要」と話している。

◇            ◇

■救急ワークステーション 「導入済み」は全国の7% 人手や費用、課題残る

 総務省消防庁によると、救急ワークステーションは全国の791消防本部のうち、57(7%)の本部で導入されている。藤沢市のように病院の敷地内に施設を置く「常設型」は10本部で、主流は戸田市のように救急車と隊員が主に日中、病院に駐在する「派遣型」だ。

 常設型は24時間体制で病院と緊密な連携が可能になるといった利点も大きいが、設備投資や維持費用がかかる。比較的、財政余力のある自治体の本部が導入している。

 一方で派遣型はコストが抑えられることから、導入しやすいようだ。今年5月に本格運用を始めた三重県亀山市では毎週水曜日の午後、救急隊が亀山市立医療センターに駐在。同県四日市市も4月から、平日の昼間に救急車と隊員を市立四日市病院に派遣している。

 総務省消防庁が、各消防本部に今後の導入方針を聞いたところ、検討していると回答したのは75本部(10%)。人口が少ない地域ほど消極的で、「派遣する余裕がない」「管内にワークステーションを実施できる医療機関がない」などの理由が多い。

 導入後、派遣先病院の救急医が退職したため、休止を余儀なくされたケースもある。

(村上徒紀郎)



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140711-OYT1T50095.html
精神病床数、日本が突出…OECD平均の4倍
2014年07月11日 16時50分 読売新聞

0711_2014071205390045e.jpg
 経済協力開発機構(OECD)は、人口当たりの精神科の病床数が、日本は加盟国平均の4倍と突出して多い、とする報告書をまとめた。

 先進諸国では、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らしながら治療を受ける流れにあり、報告書では「日本は『脱施設化』の傾向が遅れている」と指摘している。

 報告書によると、人口10万人当たりの加盟国の平均は68床なのに対し、日本は269床と世界で最も多かった。次いで、ベルギー175床、オランダ139床と続いた(病床数は2011年を中心に比較)。

 日本の多くの病床は長期入院患者に利用されているとし、他国と同じように、病院から自宅や地域に戻っても効果的な治療は受けられる――と指摘した。



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140711ddlk07040095000c.html
総合医:県立医大とJA福島厚生連、育成の講座 白河厚生総合病院に開設 /福島
毎日新聞 2014年07月11日 地方版

 県立医大とJA福島厚生連は8日、白河厚生総合病院(白河市)に総合医育成のための寄付講座「白河総合診療アカデミー」を開設すると発表した。国内ではこれまで専門医志向が強く、総合医の育成は遅れているが、地域医療の充実には欠かせない存在であり、先進的な養成拠点としたい考えだ。

 講座開設は2015年4月1日から5年間。臨床研究と総合医養成の拠点「臨床研究イノベーションセンター」を同病院内に設置し、初期の臨床研修を終えた「後期研修医」を毎年2人集める。研修医は指導医の下で診療に当たる他、実際に行った診療が正しいかを科学的に検証する臨床研究にも力を入れる。

 一般的に地域医療では、地域に密着して住民のさまざまな疾患に対応する総合医の存在が重要とされる。特に高齢者は複数の持病を抱え、時には10種類以上の薬を服用する人もおり、1人で健康を支えられる総合医の需要は高齢化社会の進行でより高まる。震災や原発事故を経て急速な高齢化が懸念される県内の課題は今後の国内の医療現場を先取りしており、講座が先進事例となる可能性もある。

 県立医大の福島哲仁理事は「地域に根ざした医療の教育、診療、研究にしっかり取り組み、力強い復興を支えたい」と意気込みを語った。【高橋隆輔】


  1. 2014/07/12(土) 05:39:36|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<7月12日  | ホーム | 7月10日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する