Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月8日 

http://mainichi.jp/life/edu/news/20140708ddlk04100043000c.html
医学部新設:病床数縮小を提案 文科省に知事、学外で臨床研修も /宮城
毎日新聞 2014年07月08日 地方版

 村井嘉浩知事は7日の記者会見で、国に新設構想を申請した県立大医学部について、600床としていた大学付属病院の病床数の縮小を文部科学省に提案したことを明らかにした。代わりに、東北地方の自治体病院や民間診療所などに学生を派遣し、臨床研修などを行うとしている。

 村井知事は「これからの医学部は地域全体で学生を育てるべきだ。総合診療医を育てないといけない。600床では大赤字になる。医師も学生も(大学の)外に出れば、医師不足解消にもつながる」として、学生が地域医療の現場を訪れることの意義を強調した。

 方針変更は今月4日に行われた国のヒアリングでも説明したが、既存の医大は全て600床以上の病院を備えており、「(方針変更で)手応えは不透明になったが、県が目指す理想の姿を追求すべきだ。これは賭け。文科省が認めてくれるかどうか懐の深さを見たい」としている。

 医学部新設を巡っては当初、栗原市と東北福祉大などが計画を策定したが、福祉大側が病床数を減らす案を示したなどとして同市が難色を示し、県に医学部設置を求めた経緯がある。村井知事によると、県の縮小案は同市の佐藤勇市長も了承しているという。【金森崇之】



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43219
病床数減も、宮城県知事「これは賭け」- 医学部新設、附属病院の計画見直し示唆
( 2014年07月08日 21:21 ) キャリアブレイン

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 東北地方の医学部新設で、宮城県は600床で申請していた附属病院の病床数を減らす可能性が出てきた。村井嘉浩知事が7日の記者会見で、4日に開かれた文部科学省の構想審査会で見直しの方針を説明したことを明らかにした。連携する東北の自治体病院などで臨床実習などを行うことで、附属病院の病床数を最低限に抑えつつ、県の財政負担を抑える狙いがある。村井知事は、病床数見直しの目的はあくまで学生の地域医療への関心を高めることだとした上で、「これは賭けだが、文科省の懐の深さを見てみたい」と力を込めた。【丸山紀一朗】

 5月30日に同省に提出した申請書で県は、宮城大医学部医学科(仮称)の附属病院として、県北部の栗原市立栗原中央病院(300床)の委譲を受けるほか、同市内にある県立循環器・呼吸器病センター(150床)を再編統合し、二次医療圏の病床残と合わせて600床を確保するとしていた。入学定員60人、収容定員360人。同省は構想の応募要領で、参考基準として、入学定員60人までであれば附属病院の病床数は600床が必要としていた。

 村井知事は7日の会見で、病床数減を考えた経緯について、同省への申請後に宮城大の関係者などと議論し、地域医療を担う総合診療医を育成するには、これまでの医学部のように一つのキャンパスに各診療科の専門医を集めて行うのは難しいと判断したと説明。実際に東北の地域医療を支えている医療機関を活用することで、新しい教育システムを構築できると考えたという。

 さらに、村井知事は、「最初からフルスペックの附属病院をつくり、学生や教員を外に出られなくするのではなく、東北という地域全体で教育する医学部をつくりたい」「もちろん1校に選定されるのが最優先だが、それに拘泥するあまり、県として目指すべき理想の姿や魂を失いたくないと考えた」と主張した。

 附属病院の具体的な病床数について、村井知事は明らかにしなかった。ただし、「文科省は60人を教育するのに600床が必要としているので、仮に(栗原中央病院の)300床を考えると、残り300床分の教育を、付近の医療機関に協力してもらえるか詰めなければならない」とも発言し、下限として300床を想定していることを示唆。その上で、近隣の医療機関との協議の結果、協力を取り付けられた病床数を差し引いた病床数で附属病院をつくりたいと、同審査会で主張していくと述べた。



http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140709_01.html
社説
医学部新設/「東北の大義」に立ち返ろう

2014年07月09日水曜日 河北新報

 東北への医学部新設に向けて、文部科学省の構想審査が始まっている。
 ふるいにかけるとなれば、名乗りを上げている3者はもちろんのこと、どうしても勝ち負けに目が向きがちだ。いま一度、なぜ東北、なぜ医学部、という大本に立ち返り、新設の意義を確かめたい。
 東北における深刻な医師不足は、もはや言わずもがなだ。東大医科学研究所の上昌広特任教授(医療ガバナンス)は、戊辰戦争にさかのぼって原因を論じている。
 西日本の医師養成機関は、多くが藩制時代の藩校を前身として明治時代に誕生した。それとは対照的なのが会津藩だ。医学校を併設していた藩校の日新館は戊辰戦争で焼失。福島県への医学部開設は、大きく遅れて1944年の県立女子医学専門学校(現県立医大)設立まで待たねばならなかった。
 戊辰戦争の戦後処理は、高等教育機関を全国に配置する際の不平等となって現れた。これが西高東低と言われる医師偏在の源流、と上教授は主張する。
 高等教育機関のありなしは、地域の中高生の学力とも相関する。官軍、賊軍の峻別(しゅんべつ)が教育格差を生み、教育格差が人材格差、ひいては地域格差を拡大させてきた。
 高等教育機関の最上位に位置付けられる医学部の新設は、近代日本が内に抱え続けた格差に対する東北からの異議申し立てにほかならない。
 残念なのは、新医学部に東北域内からも疑念や不安が示されていることだ。
 医師の養成には最低でも10年を要するとされる。新医学部の開設が2016年度であれば、人材が地域社会へ還元されるのは27年度以降となる。
 一方、医師数の充足を求める声に応えて既存医学部は、軒並み入学定員の上乗せを図ってきた。本年度の臨時定員増は、全国79校の合算で計900人。日本医師会は「医師不足は早晩解消される。むしろ数年後には医師の供給過剰が問題になる」と指摘する。
 にわかには信じがたい話だが、仮に医師過剰時代が到来しても、医療サービスを受ける側は誰も困らない。供給調整がどうしても必要ならば、医学部新設に合わせて既存医学部の定員を元に戻せばいい。無理を重ねて入学定員を増やしてきた既存医学部の負担も減るだろう。
 1県1医学部という現状で東北各県の自治体病院は、それぞれの医学部を頂点とするピラミッドにいや応なく組み込まれてきた。医学部や医局のさじ加減一つで診療科が休廃止に追い込まれていった例は、枚挙にいとまがない。
 新医学部は、どこが設置者に選定されるにせよ「東北の自治医大」という性格を帯びる。旧弊を打破し、医学部と自治体の関係を見直す一歩ともしたい。
 医療の自治を足掛かりに、6県の結束を高める効果も期待できよう。東北百年の計に立って新医学部を育てていきたい。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/229810/?category=research
「消費税と給与」調査の自由意見
2014年7月8日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q19では、「自身の給与や診療報酬の決定に当たり、勤務先および政府に要望したいこと」をはじめ、自由意見を任意で書いてもらった。以下、主な意見を紹介する。

【消費税関連(勤務医)】
・消費税増税分が、病院の収入を増加させるようになってほしい。
・医療費が非課税なら医療機関が購入する医療関連製品は非課税とすべき。
・病院が消費税を被る事態になっている。薬や機材を買う時には消費税を払っているのに、患者からの診療報酬には消費税を被せられないのは不公平だ。
・以前から言われていることだが、無駄を削らずに消費税を漫然と上げても仕方がない。弱者救済をかかげて、中金持ちの負担ばかり増やすのはおかしい。中金持ちはそれに応じた仕事量をこなして納税して社会に還元しており、弱者は働かず社会から恩恵を受けるのみで、社会に還元することがない。
・所得税をなくして消費税中心にすべき。
・医師に限らず、給与と消費税のバランス問題について具体的な方策を提示・実行してほしい。
・トリクルダウンが行き渡らないうちに、コロコロ税率を変更するのは異常だと思う。
・消費税の最終納税者は患者と明確に決めてほしい。
・消費税アップしたら同時に国庫支出を減らして。特に議員や国家官僚の給与を減らすべき。


【消費税関連(開業医)】
・仕方ないと思うが、せめて薬剤消費税分は患者負担にしてほしい。
・医療費には消費税はかけない。消費ではないから。
・医療費も消費税の対象にして欲しい。税率は軽減税率。医療機関への納入品も軽減税率。
・損税の解消。それでつぶれる病院は仕方がない。


【診療報酬(勤務医)】
・診療報酬を決定する際、財務省のように医師を目の敵のように言われるのは心外であり医師全体に対する名誉棄損のように感じる。
・糸、ポート、手術ドレープなどの手術に使用する医療材料は、病院の持ち出しではなく患者負担にしてほしい。
・医療は、生産業等と異なり、リスク回避や、質の向上には、ある程度、金銭的な余裕のある状態が必要と思われ、これを考慮した施策が望まれる。
・ドクターズフィーを加算してほしい。
・好景気が反映されず、この業種は相対的に不景気である。
・意味のない医療行為、やみくもな胃瘻増設などについて、適応を決めてほしい。
・保険料の徴収(入口)で収入による差異があるので、病院の自己負担(出口)での負担は差異を設けないでほしい。全ての人を一割負担に。


【診療報酬(開業医)】
・食事介助、入浴、など生活にかかるホテルフィーの評価。
・自由主義経済であるならば、薬価は企業が決めるべきである
・経費をもっと認めてほしい。従業員の給与を上げたい。
・医療機器が高価なのでそれに見合う診療報酬を望む。
・医師の技術料の部分を上げてほしい。
・消費増税で従業員の年棒をあげる予定だが、経費なのでさほど影響はないと思う。


【給与決定(勤務医)】
・ほかの病院の赤字を埋めるために、当院の職員のボーナスをカットするのはナンセンス。
・専門医制度の見直しに伴い、資格を尊重する支払いをお願いしたい。
・貢献度に応じて、給料を決めてもらいたい。
・学会や書籍などレベル向上のための経費は惜しまず使えるようにしてほしい。
・当直料を上げてほしい。
・学生教育に費やされる時間に対する評価がなく、必要な資源(PCなど)や資料が一切自己負担である。講師等上級医の条件として専門性を要求する一方で、その専門性を維持するための費用負担に対する補助が全くないなどを見直してほしい。
・病院の搾取分を営業成績などに少し反映させてほしいと思う。勤務時から20年勤務を続けても給与のアップなどはなく、仕事は緩やかに増え、煩雑になってきているから。


【医療行政(勤務医)】
・勤務先には給与増および業務軽減を切に望みますが、行政側に対しては何を望んでも無駄だと諦めています。
・を大事にして。
・未来に借金を残さない。破綻している政府から甘い汁を吸おうとしている官僚がいないことを願う。
・立ち去り型サボタージュをするつもり。バカバカしくてやってられるか!
・国民皆保険が成り立たなくなることは明らかことや、勤務医がリスクのみ負わされ、長時間働いていても、休みのきちんとある大企業の人間より、安い給料である現実を、政府やマスコミは明確に、国民に知らせるべき。
・病院がいくつか潰れないと役人には分からないと思う。
・結局、官僚に逆らってはいけない。
・とにかく先医療費が安すぎることが問題。患者のフリーアクセスが過度だとも思う。


【医療行政(開業医)】
・保険請求が下がったり、平均以下なら、お金がほしい。奨励金でも、補償金でも、名前は何でもいいですから。
・医療における不正行為を各科の医師たちから詳しく聞き、厚生省等が対応すべき。


【その他(勤務医)】
・急性期医療を支えている医師ほど給与が安い。恐らく、数年のうちに急性期医療を辞め、高報酬の療養型病院へ就職すると思う。
・卒後5-10年目に当たり、大学院入学前後に非常勤で大学病院で働く若い先生達がアルバイトをすることが、今後ますます、世間の厳しい目に晒される可能性が高いと思う。医学の研究を充実させるためには若くて優秀な人材にとって大学が魅力ある職場である必要もあると思う。一般病院並とはいいませんが、せめて今の倍くらいの給料を払ってあげて。
・過重労働の常態化を看過しないでほしい。



http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1407/08/news01.html
患者の状態を常にiOSデバイスで確認
電子臨床観察システムで死亡率低下を目指す英国病院の挑戦
英国のHull and East Yorkshire病院NHSトラストは電子観察テクノロジーを導入し、臨床医がモバイルデバイスを使って患者の臨床観察を行えるようにしている。

[Caroline Baldwin,Computer Weekly]  2014年07月08日 08時00分 UPDATE

 Hull and East Yorkshire(HEY)病院NHSトラスト(訳注)はiOSデバイスと英Nervecentre Softwareのテクノロジーを利用して、ベッドサイドで患者の観察経過を記録している。

訳注:NHS(National Health Service)は、少額の自己負担あるいは無料で医療を受けることができる英国の国営医療サービス。サッチャー政権時に、医療機関は独立公営企業であるNHSトラストに再編された。

 脈拍、血圧、体温などの臨床観察記録は1日中一定の間隔で行われ、医師や看護師はそこから早期警戒スコアを算出する。この早期警戒スコアにより、患者の容体が悪化しそうな時期を判断できる。

 以前、HEYトラストは全ての観察経過を紙に記録し、患者のベッドサイドでカルテに統計を記入していた。テクノロジーを利用して記録すれば観察経過をソフトウェアで収集できるため、紙を使うよりもリスクが減り効率が上がる。

 「症状が悪く容体が悪化している患者を見つけ出し、臨床スタッフがタイムリーかつ効果的に対応できるよう、より優秀で効率的な方法が必要だった」と話すのは、HEYトラストで看護師長を務めるスティーブ・ジェソップ氏だ。

 臨床医が電子システムを使用すれば、ベッドサイドでハンドヘルドデバイスに観察経過を記録できる。その後、システムで早期警戒スコアが算出され電子的に保存される。また、臨床スタッフが離れた場所から観察経過を確認できる。さらに、患者の健康状態についての警告をスタッフに自動的に伝えることができる。

ペーパーレス構想

 ジェソップ氏によると、このシステムは、2016年または2017年までにペーパーレス環境を実現するというHEYトラストの目標の実現に貢献している。

 またトラストは、電子デジタル記録全体を米CSCの「Lorenzo」システムへ置き換える途上にある。「これによって臨床情報システムが全面的に変わる。また、これはNervecentre Softwareのテクノロジーとリンクする要素の1つでもある」

 Electronic Clinical Observation System(e-COBS:電子臨床観察システム)ソフトウェアは、iOS、米GoogleのAndroid、米MicrosoftのWindowsデバイスのアプリケーションから使用できる。

 同氏によると、ユーザビリティが高く、画面上で情報が把握しやすいのでAppleのデバイスが選ばれたという。「IT部門も、AndroidではなくiOSのデバイスを好むだろう」

 ベッドが30床あるHEYトラストには10台のデバイスがある。5台は看護師が使い、残りはドッキングステーションで充電する。

 「デバイスにはサインインとサインアウトが必要で、使用後はドッキングステーションに戻される。デバイスを使う必要がある看護師はそれをポケットに入れておく」

 HEYトラストはAppleのデバイスを好んでいて、iPod Touchとバーコードスキャナの併用を検討中だ。また、カルテや情報を見るために病室でiPadを使用することも考えている。

情報セキュリティ

 患者データのセキュリティを確保するため、ハンドヘルドデバイスに保存されている情報には、HEYトラストのデバイスやコンピュータからしかアクセスできない。

 コンシューマーデバイスの使用について、HEYトラストはセキュリティの問題を懸念していないとジェソップ氏は言う。というのも、それらのデバイスを他の目的には使用しないからだ。

 「どの組織でも共通の問題は、情報を紙に記録していることだ」と同氏は語る。

続きはComputer Weekly日本語版 7月2日号にて

本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
Computer Weekly日本語版 7月2日号:クラウドの専門家による4つの警告



http://news.ameba.jp/20140708-55/
大学教授傲慢医師 診察の際に患者を見ずに看護師通じて会話
2014年07月08日 07時00分 提供:NEWSポストセブン

 世の中には困った医師が時々いるが、そんな医者にあたってしまったら、治る病気も治らない。大学教授のドクターに診察してもらえると安心して診察室に入った際の驚愕エピソードを40才・アルバイトの女性が語った。
 
 * * *
 微熱が続いたので、心配になって市民病院へ。たまたま週に1回の、某大学の教授の診察日で「ラッキー!」と一瞬、思ったのですが…。教授は、私が目の前にいるのに私のほうは見ないで、体ごと隣りに座っている看護師のほうに向いています。

「それで、この人はいつから、何度の熱があると言っているの?」と看護師に聞く。看護師が私に「○○さん。いつから、何度の熱があるんですか?」と聞く。「5日前から36度8分から37度2分までの間を行ったり来たりです」と私が答えると、同じことをそこにいる教授に話す。

 とうとう診察室にいる間、教授は一度も私とは話さず、名前も呼ばず「この人」で通されました。大学の教授って、そんなにエライんですか?

※女性セブン2014年7月17日



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/231660/?category=report
「紹介なし自己負担」に3案、医療保険部会
出産一時金は42万円に据え置きで決着

2014年7月8日 池田宏之(m3.com編集部)

 社会保障審議会医療保険部会が7月7日に開催され、引き続き療養範囲の適正化がテーマとなり、紹介状なしの大病院受診の患者負担の在り方や、国民健康保険に対する国庫補助などについて議論があった(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

大病院における患者負担については、厚労省が3案を示して、導入については概ね意見が一致したが、細部では、患者負担の考え方で、「初再診療のみ」から「1万円」と幅広く、政策の効果を疑問視する声も出た。「所得の高い国保に対する国庫補助の廃止」では、医師の委員が反対したが、多くの委員が廃止を求め、医師の負担増につながる可能性が出ている。「出産育児一時金」については、算出根拠を疑問視する声が根強かったが、2015年1月以降も、現行の42万円で据え置かれることなった。


社会保障審議会医療保険部会では、予定された時間を30分を超えて続いたが、議題が多く、十分な議論とは言い難い状況だった。
「お金では、流れ変わらないのでは」

 議論の1点目は、紹介状なしでの大病院を受診する場合の患者負担の在り方。紹介状なしの負担は、2013年の社会保障制度改革国民会議の報告書で「一定の定額の自己負担を求めるような仕組みを検討すべき」と提言されている。厚労省は、200床以上の病院において、外来患者総数に占める「紹介状なしの患者」の割合が、6割から8割程度となっているデータを提示して「紹介なしの患者割合が高い水準にある」と問題提議した。その上で、厚労省が示したのは、(1)初再診料相当分を定額負担として求める(初再診料を10割患者負担とする)、(2)(1)に加え、保険給付分にかかる定額負担を増やす、(3)保険給付にかかる定率の一部負担金に上乗せする形で、別途、定額負担を求める――の3案だ。

 大病院の受診抑制という方針では一致したが、政策自体の効果について、委員から質問が出た。全国後期高齢者医療広域連合協議会会長の横尾俊彦氏は、実際に地域の開業医にかかるべき患者が多いかどうかを判断するデータの存在を聞いたが、診療内容を調べたデータがないことが判明し、施策効果を試算するように求めた。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、金銭的なインセンティブのみによる誘導について「お金だけで流れを変えるのは難しい気がする」と述べ、施策と合わせて国民の意識を変えて行く重要性にも言及した。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、大病院が外来機能を切り分けて外に出す可能性について言及し、「巨大な診療所ができるようになってはいけない」と指摘し、かかりつけ医の重要性を強調した。NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏は、そもそも身近なかかりつけ医の存在が把握できないことから、情報提供をして、国民がかかりつけ医を見つけやすくするように求めた。

 金額について、白川氏は、紹介状の作成料と、国民会議で指摘された金額などを合わせて2500円から1万円程度が適切との考えを示した。全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、厚労省の示した(3)のアイデアについて、医療費の増大につながることから「(1)と(2)は評価できる」と指摘した。

 対象となる病院についての意見も出た。鈴木氏は「大学病院をはじめとする特定機能病院」としたが、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会長の望月篤氏は「200床以上」とした上で、病床規模ごとに(1)と(2)に分け、病床規模が大きくなるほど、自己負担の増える仕組みを提案して、負担する患者の数を多くしたい考えを示した。

 再診においても、定額負担を求める方向で概ね同意を得たが、慎重な対応を求める声もあった。白川氏は現状では再診について選定療養費を取っている病院数が少ないことから、「適用が限定されているのではないか」と制度運用の難しさに言及し、公平感が損なわれないように求めた。新しい負担と、高額療養費の関係についても慎重な対応を求める声が出るなどが出た。

医師国保への補助「廃止」の声多く

 国民健康保険組合に対する国庫補助の議論では、医師らが加入する安定した組合に対して厳しい見方が出た。国民会議の報告書では「所得の高い国民健康保険組合に対する定率補助について、廃止に向けた取り組みを進める必要がある」とされている。鈴木氏は「公費負担が増えると、解散する組合が出る。結果として、補助率の高い国保に移り、公費負担が増える」として、廃止しないように求めた。

 これに対して、他の委員の意見は、「廃止」の声が相次いだ。白川氏は、国保については「それぞれの保険料で運営するのが筋」と指摘し、補助が定率である点を疑問視。東京大学院経済学研究科教授の岩本康志氏も、「原則廃止」に同調し、実際の国保への財政影響を見極めた上で、判断する考えを示した。他にも医師以外の委員からは廃止を求める声が相次ぎ、今後、医師の負担が増える可能性も出てきた。

事業主負担、日医と健保、異見

 入院時食事療養費、生活療養費についても議論があった。厚労省は、一般病床の入院者や療養病床に入院する65歳未満の患者から取る「入院時食事療養費」について、現状では食材費相当分のみしか負担を求めていないのに対し、「調理費相当分も負担を求めるようにするか」と問題提起した。鈴木氏は、「入院中の食事は治療の一環」と指摘し、負担の増大に否定的な考えを示し、むしろ重度な疾病で在宅療養中の患者への支援を拡充すべきとの考えを示した。樋口氏は65歳以上の患者が対象となる「入院時生活療養費」の方が、食事療養費よりも負担が高い点に疑問を示したほか、負担増となった場合、低所得者への配慮を求める声も上がった。

 国民健康保険の保険料の賦課限度額と被用者保険の標準報酬月額の上限については、実際の政策効果を検証するように求める声が出た。議論の中で、鈴木氏は、日本の医療費が安いことを根拠に「事業主に医療費を負担してほしい」と述べた上で、健保が独自に出す「付加給付」の実態を明らかにするように求めた。対して白川氏は、ドイツやフランスと比べて、日本の事業主負担の比率が低いのは「(事業主負担は)給与の一部という考え方で、事業主負担の割合の違いは考え方の違い」と述べて反論した。

分娩費用、産科医療を疑う声

 持ち越しとなっていた、「出産育児一時金」の金額についても議論があった。厚労省側は、「42万円据え置き」の案を提示したが、保険者らが反発。白川氏は、一時金に含まれる産科医療補償制度の掛け金が3万円から1万6000円に減額される点を指摘し「納得できない」とした。岩本氏は、物価上昇がないか中、分娩費用が上昇していることを指摘し、小林氏も「産科は価格を自由に設定している」として、医療機関の利益になっているとの見方を示した。その他の委員からも、慎重な議論や、ルール作りを求める声などが出た。

 ただ、出産育児一時金については、7日の議論で決める方針で、座長の遠藤久夫氏は、厚労省側の提案を受け入れる代わりに「価格を決める際のルール作り」などを求めることを、付帯意見に盛り込むことで同意を取り付けた。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140709/CK2014070902000010.html
三重】
【隣県へドクターヘリの相互応援を 紀伊半島知事会議

2014年7月9日 中日新聞 三重

 三重、和歌山、奈良の三県知事による紀伊半島知事会議が八日、和歌山県那智勝浦町の熊野那智大社であり、県境を越えた救急医療体制の構築や三重、和歌山両県がドクターヘリの相互応援の検討を進めることで合意した。
 和歌山は二〇〇三年、三重は一二年にドクターヘリを導入し、奈良県も導入を検討中。ただ、三重のヘリはこれまで県内運航のみを想定しており、隣県に出動する広域連携には対応していない。
 鈴木英敬知事がヘリの相互応援を提案し、和歌山県の仁坂吉伸知事が「まずは三重と相互応援協定をつくりたい」と応じた。奈良県の荒井正吾知事も、着地可能な病院が整備される二年半後にヘリを導入した上で三県での広域連携に協力する考えを示した。
 同様の相互応援は福島、山形、新潟各県などが導入しており、出動要請が重なるなどして県単独での対応が難しい場合、他県に応援出動を求める。
 三県知事はこのほか、近畿自動車道紀勢線をはじめとする幹線道路の整備推進と事業費の確保を国に要望することで一致。紀伊半島水害に伴う熊野川の濁水、治水対策を求めることも確認した。
 鈴木知事は世界遺産登録から七日に十周年を迎えた熊野古道に関しての意見交換で、語り部や保存会員の高齢化などの課題を指摘。県が始めた「熊野古道サポーターズクラブ」による支援の広がりを通じて「十年、二十年と続く保全をしっかりやりたい」と意気込んだ。
 リニア中央新幹線の三重・奈良ルートの早期整備に関しては「名古屋・大阪間の中間駅の場所は便益が紀伊半島全体に広がるような、交通の結節性の高い位置にすべきだ」と強調した。
(相馬敬)



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140708122386.html
県立吉田病院、出産受け付け休止
常勤医1人に 再開のめど立たず

【社会】 2014/07/08 08:53 新潟日報

 燕市の県立吉田病院の産婦人科が4月から出産の受け付けを休止し、再開のめどが立っていないことが7日、分かった。3月末に産婦人科の常勤医2人のうち1人が退職したため。2013年度まで吉田病院では年間50人前後が出産しており、県は不便をかけているとして医師の確保を急いでいるが、難航している。

 本県は適齢期の女性人口に対する産科医数が少ない。県立病院の出産受け付け休止は3カ所目と、医師不足が年々深刻になっている。

 県によると、昨秋常勤医1人が退職することが分かり、後任を探したが見つからなかった。常勤医1人では出産の対応が難しく、4月から婦人科の診察を中心にしている。7日の県議会厚生環境委員会で、県病院局が報告した。

 県の集計では、吉田病院の出産取扱件数は11年度が55件、12年度が54件、13年度が41件だった。燕市内で出産に対応できる産婦人科は診療所2カ所となった。吉田病院は「4月から出産を希望する患者には、他の医療機関に行くようお願いしている」(藤田桂輔事務長)という。

 藤田事務長は「県病院局と一緒に医師を確保し、早く再開させたい」とする。ただ、県病院局業務課の三林康弘課長は「新潟大や県外の大学病院を通じて医師の確保に努めているが、産科医が少なく、厳しいのが現状だ」と話す。

 県などのまとめで、12年末時点の県内の産婦人科、産科の医師は156人。15~49歳の女性10万人に対して35・3人と全国平均の40・7人を下回り、全国43位だ。燕市を含む県央医療圏は25・2人で、県内7医療圏で最も少ない。

 県によると、県立病院では加茂が04年、坂町(村上市)が07年に出産受け付けを休止した。地元から再開の要望があるものの、常勤医を確保できていない。

 15の県立病院で産婦人科は吉田、加茂、坂町を含め8病院にあるが、うち出産を受け付けるのは新発田、中央(上越市)など5病院にとどまっている。



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/202456
医師が強制わいせつ 停職6月、依願退職 千葉県病院局
2014年07月8日 15:59 千葉日報

 千葉県病院局は7日、同僚女性に対する強制わいせつ容疑で逮捕された県立病院医長の医師男性(33)を停職6月、知人男性を殴り傷害罪で起訴された同局の主査男性(45)を停職1月の懲戒処分にしたと発表した。医師男性は同日付で依願退職した。

 同局によると、医師男性は4月2日午前1時半ごろ、千葉市内で行われた職場の送別会後、自宅前まで車で送ってくれた同僚女性に車内で抱きつき、胸を触るなどのわいせつ行為をした。

 翌3日に職場からの連絡で発覚。5月23日に女性が千葉中央署に被害届を出し、6月9日に逮捕され、同16日に示談が成立し釈放された。医師男性は「酒の酔いに任せた」と話しているという。医師男性は昨年度から非常勤で同病院に勤務。本年度から正規職員になったばかりだった。

◆主査男性は傷害で1月
 一方、主査男性は1月18日午後1時45分ごろ、いすみ市内の飲食店で知人男性の顔面を手拳で2回殴り、首に10日の軽傷を負わせた。

 6月5日に千葉一宮区検が傷害罪で略式起訴、同11日に千葉一宮簡裁が罰金20万円の略式命令を出した。主査男性は同20日に納付した。主査男性は、家族から借りた金を知人男性が返さないことに激高し殴ったという。

 県病院局は県庁内の内規を理由に職員の職種や名前などを公表していない



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140708-OYS1T50055.html
小児禁止鎮静剤 鹿児島市立病院が9人に投与
2014年07月08日 読売新聞 九州

 鹿児島市立病院は8日、人工呼吸中の小児患者への投与が禁止されている鎮静剤「プロポフォール」を2010~13年、重篤の小児患者9人に投与していたことを明らかにした。9人のうち3人は投与後に死亡した。いずれも搬送された時点で脳や全身に致命的な損傷を受けており、同病院は、投与と死亡との因果関係はないとしている。

 プロポフォールは劇薬で、全身麻酔などに使われる。同病院によると、9人は7~14歳で、交通事故での頭部外傷や感電による全身やけどなどで搬送されてきた。「患者の術後の覚醒が早い」などと判断し、集中治療中に5時間半~2週間程度使用した。亡くなったのは9歳の2人と14歳で、いずれも搬送時から重篤な状況だったという。

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で2月、首の腫瘍の手術を受けた男児が人工呼吸中に大量に投与されて死亡したことなどを受け、院内調査を行って判明した。調査の結果、人工呼吸中の小児患者への投与が禁止されていることを把握せずに使用したケースもあったという。


  1. 2014/07/09(水) 08:10:25|
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