Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月5日 

http://www.asahi.com/articles/ASG745KC9G74UTIL034.html
将来の夢、男女ともに「お医者さん」人気 生保調査
2014年7月5日00時23分 朝日新聞デジタル

 第一生命保険は4日、子どもたちに「大人になったらなりたいもの」を聞く恒例の調査結果を発表した。1位は、男子は4年連続で「サッカー選手」、女子は17年連続で「食べ物屋さん」だった。女子では前回4位だった「お医者さん」が1989年の調査開始以来初めて3位に入った。

 「お医者さん」は男子でも前回の9位から6位に上昇。第一生命は「医師を主人公にしたドラマが話題になり、憧れの存在になったのでは」とみている。

 男子では、メジャーリーグで活躍する選手が相次ぐ「野球選手」が4位から2位に浮上し、人気復活を印象づけた。女子では「美容師さん」「歌手・タレント・芸人」が2年ぶりに10位以内に返り咲いた。

 調査は昨年7~8月、全国の保育園・幼稚園児と小学生の約12万人から調査票を集め、1100人を抽出して集計した。

■大人になったらなりたいもの

〈男子〉
1(1)サッカー選手
2(4)野球選手
3(6)食べ物屋さん
3(10)消防士・救急隊
3(2)学者・博士
6(9)お医者さん
7(6)電車・バス・車の運転士
8(10)大工さん
8(5)テレビ・アニメ系キャラクター
8(2)警察官・刑事

〈女子〉
1(1)食べ物屋さん
2(3)保育園・幼稚園の先生
3(4)お医者さん
4(5)学校の先生(習い事の先生)
5(7)飼育係・ペット屋さん・調教師
6(2)看護師さん
6(8)ピアノ・エレクトーンの先生・ピアニスト
8(14)美容師さん
8(13)歌手・タレント・芸人
10(10)デザイナー
10(5)お花屋さん

順位のかっこ内は前回(2012年)調査での順位。第一生命保険調べ



http://www.news-kushiro.jp/news/20140705/201407051.html
地域医療を高校生の視点から/釧路
2014年07月05日 釧路新聞

  医療の道を志す釧路湖陵高校の生徒たちが4日、釧路市内で開かれている医療学会に初参加した。病院への取材などを通して知った地域医療の現状や課題などを発表し、医療現場の最前線で活躍している医師たちに日ごろの活動の成果を披露した。同校の生徒が参加したのは、4、5日開かれている神経学などに理解を深める学会「釧路ニューロサイエンスワークショップ」。特別企画として高校生が発表、意見交換する機会を設け、学会側からの呼び掛けで同校で医療分野への進学を希望する24人が参加した。  



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/231089/?category=report
医療維新
「パンドラの箱を開けた」、女子医大学長
文科省で単独会見、国への対応を求める

2014年7月5日 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学学長の笠貫宏氏は7月4日、文部科学省内で記者会見を開き、「私は、パンドラの箱を開けたと言われる」と述べ、大学の建物が老朽化し、耐震上問題を抱えていても、財政状況の悪化から改築ができないなどの「女子医大の危機」に直面していると説明。同大理事長の吉岡俊正氏ら大学全幹部が退陣し、国や有識者などが調査・検討し、「実績ある貴重な公共財」(笠貫氏)として、女子医大を再生させる必要性を訴えた。

 笠貫氏らは6月12日にも、大学のガバナンスに問題があるとし、医学部長の高桑雄一氏らと記者会見を開き、吉岡理事長らの退陣を求めていた(『女子医大の理事長ら、全幹部の退陣を要求』を参照)。

 「こうした行動が、学内の内部紛争、権力闘争と言われるのは、痛恨の極み」。こう語りつつも、笠貫学長は、大学建物の耐震上の問題を何度も指摘し、教職員や学生、患者の安全が損なわれる危険性があることから、「今の学校法人の体制では、対応は困難なので、全役員の退陣を要求した。既にこの問題は、一大学で解決できる枠を超えている。透明性や公開性、説明責任を果たしつつ、女子医大が再生を図るために、国や有識者に協力と支援をお願いするために会見した」と理解を求めた。

 一方で、大学側は、笠貫氏の行動を問題視、7月6日の臨時理事会で、解任の議決を行う予定(『女子医大の学長解任、臨時理事会で決議か』を参照)。笠貫氏は、この件については「私は分からないが、こうした報道があったことは知っている」と述べ、「私は、女子医大をどう公共財として再生させるかを考えている。私がやっていることに大義、社会正義がある。1点の曇りもない。それが理解されないのであれば、大変残念だと考えている」との見解を示した。

 笠貫学長は否定するものの、内部紛争と言える形で一連の問題が顕在化したのは、今年2月の小児へのプロポフォール投与事故がきっかけだ。4日の会見で、笠貫学長は、一般論としての医療事故対応の在り方を述べたり、遺族に説明責任を果たし、謝罪する必要性は強調したものの、事故の詳細への言及はあえて避けた。

 さらに、女子医大は、今回の医療事故で患者情報が漏えいしたとして、内部調査を進めている(『女子医大、医療事故の患者情報漏えいで調査』 を参照)。笠貫学長は、自身が遺族に手紙を出していることは認めたものの、その遺族の情報の入手先については、「投げ込み」と答えるのみで、自身が調査対象になっているか否かには触れず、「理由があれば受けるが、理由が分からないことについては、調査は受けない。協力する気持ちはある。何ら拒否していることはない」と回答した。

 なお、4日の会見には、3人の教授が同席する予定だった。しかし、吉岡理事長から、今回の問題は大学内部のことであり、私的な会見で明らかにするのは問題だと指摘されたため、「学長として、一人で全責任を持って、会見する」と笠貫学長は説明した。

 「大学は公共財」と強調

 笠貫学長が会見中、何度も繰り返したのが、「女子医大は公共財」という言葉だ。私学助成金を受け、病院の運営は診療報酬で成り立っていることなどが理由だ。

 さらに大学のガバナンスにも言及。学校法人東京女子医科大学は、医学部、看護専門学校、大学病院など、複数の組織を持つ。学校法人全体のガバナンスと、医学部を主体とする大学のガバナンスには、相互の信頼関係が必要だが、現時点では欠けていることが、諸問題の発生につながっていると笠貫学長は見る。

 特に、笠貫学長が問題視しているのは、大学建物の耐震問題。「2011年3月11日の東日本大震災のときには、主要な建物、校舎の多くに大きな被害が生じた。にもかかわらず、経営難を理由に、耐震診断もなされなかった」と述べ、2013年9月の学長就任以降、耐震診断などの対応を進めてきたと説明。「現在は、理事業務から外されていることもあり、耐震診断の最終結果は見ていないが、結果を基に、ロードマップを作り早急に対応することが必要」(笠貫学長)。

 「女子医大事件当時と組織文化は変わらず」

 プロポフォール投与事故については、記者からの質問に答える形で言及。「我々にできることは、事実を話して、謝罪することしかない」と笠貫学長は述べ、「十分に納得できる説明がなされていないことは、反省しなければいけない」とした。

 女子医大は5月末に、事故調査に関する中間報告をまとめている(『女子医大の中間報告書、遺族が撤回要求』を参照)。「6月にその内容を見たが、(遺族は)納得しないだろうと考えた。もっと事実を掘り下げなければいけないと思った」。笠貫学長はこの述べたものの、その詳細についての質問には回答を避けた。

 さらに笠貫学長は、2001年のいわゆる東京女子医大事件の事故直後の4月に、当時の心臓血圧研究所所長に就任したことに触れた。「一番悔しく思っている」として、ミスと改ざんは調査で分かったものの、隠ぺいについて調査するのが難しく、理事会等に調査を依頼しても、対応が遅れたことを挙げた。「12年前の報告書(同事件に関する2002年の外部評価委員会の報告書)に、組織として変わるべき問題が指摘されていたが、いまだ変わっていない。組織文化を変えることは難しく、緊急に変更することも困難」(笠貫学長)。



http://www.nnn.co.jp/news/140705/20140705008.html
手厚い指導で離職減 新人看護師研修が成果
2014年7月5日 日本海新聞(鳥取)

 超高齢社会を迎えてますます必要とされる看護師。不足が深刻化し離職防止が病院や関係団体の目下の課題だが、鳥取県内ではほとんどの病院で独自の新人看護師研修が行われるようになり、新人の離職率が低下するなど成果が表れている。

3カ月配属せず
 「しっかり泡を立てて、皮膚に乗せて」。6月中旬、鳥取赤十字病院(鳥取市)の新人看護師研修で皮膚・排泄(はいせつ)ケア認定看護師が新人看護師13人に行った褥瘡(じょくそう)(床ずれ)ケアの講義。2人一組で実践にも取り掛かった。

 「2003年以降、それまでなかった新卒者の離職が出るようになってショックだった」と小山和子看護部長(54)。いち早く2007年度から導入した新人看護師研修は、採用後3カ月配属せず、ローテーションで複数科の病棟勤務や夜勤を試し、新人が自分の希望する科を探る。

 採血や注射、吸引、口腔(こうくう)ケアなど看護技術を院内のトレーニングルームで学び、院内の動線を把握して他部署の役割なども頭に入れる集合研修も行う。

 岩谷美咲さん(22)は「4月は患者さんに痛みを伴う処置をするのが不安だった。できることが増えてきて、気持ちが全然違う」と笑顔を見せる。松田英里さん(21)のように「この研修が就職の決め手だった」という新人も多く、鳥取にゆかりのない県外出身者も増えている。

 例年15人前後の採用を続けているが、10年以降の新人離職者は1人だけで「ようやく制度が確立できた気がしている」と小山部長は話す。



http://www.asahi.com/articles/ASG7456RKG74UTIL020.html
スプリンクラー設置、3千平方メートル以上に義務化拡大
2014年7月5日00時13分 朝日新聞デジタル
高橋淳

 総務省消防庁は4日、スプリンクラー設置を義務づける診療所の対象を現在の6千平方メートル以上から3千平方メートル以上に広げ、避難に介助が必要な患者がいる診療所は面積にかかわらず対象にする方針を発表した。

 福岡市博多区の整形外科医院で昨年10月に入院患者10人が死亡した火災で、スプリンクラーが設置されておらず被害が拡大したため、同庁の検討部会が対象範囲を検討してきた。

 同庁によると、全国に入院用ベッドを備えた診療所は7744施設あり、3千平方メートル以上は252施設。3千平方メートルを基準に定めた理由は「比較的規模が大きく入院患者も多い施設について病院並みに厳格化した」と説明する。

 一方、面積に関係なく義務化するのは、ベッド数4床以上の内科や外科、整形外科などの診療所。福岡の火災で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、一人で歩くのが困難な患者がいる施設を対象にする。対象施設は今後詰めるという。

 同庁はパブリックコメントを募集し、閣議決定をへて消防法施行令を改正する。2016年4月からの運用を目指し、既存施設については25年まで猶予期間を設ける予定だ。(高橋淳)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140705/CK2014070502000106.html
【神奈川】
医療機関の防火設備 補助対象わずか7施設

2014年7月5日 東京新聞

 県が、有床診療所など七十三施設にスプリンクラーや火災報知設備などを設置するため国に申請した約十五億円の補助金のうち、十四億円強が認められず、補助対象が七施設計約七千万円にとどまることが、三日の県議会常任委員会で報告された。 (皆川剛)
 医療機関の防火設備は、昨年十月に福岡市で入院患者ら十人が死亡した診療所火災を受けて、国が設置義務を厳格化する方針を決めた。一方、設置促進にあたっては、財源を大幅に超える補助金の要望が全国から寄せられており、小規模診療所を中心に設置が進まないことも懸念される。
 厚生労働省によると、百一億円の財源に対し全国から四百五十億円分を超える申請があり、「まず火災に気付くことが大切」との観点で、院内に火災を知らせる報知設備と、消防へ通報する装置への補助を優先。スプリンクラーについては、夜間の勤務体制が一人の診療所を優先して補助することを都道府県に内示した。
 一方、総務省消防庁の検討部会は六月、医療機関の防火設備の設置義務拡大を決めた。消防法施行令が改正され、一部の単科診療所を除き、入院設備のある四床以上の既存の診療所や助産所などには原則、二〇二五年六月までにスプリンクラーや通報装置などの設置が義務付けられる見通しだ。
 県内には六百五十三の医療機関があるが、うち三百六十二施設でスプリンクラーが未設置。今回の補助では、スプリンクラーの設置助成決定は六件にとどまった。
 小規模診療所ほど経営が厳しく、県は二日、「早期に予算を確保してほしい」と厚労省に要望した。同省の担当者は「要求のある施設に対しては、全て助成できるように予算確保に努めたい」と話している。 



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73854040V00C14A7NN1000/
「紹介状なく大病院」負担増 初診時3000~1万円に
厚労省方針、診療所への移行促す

2014/7/6 1:30日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針だ。全員に約3千円~1万円の定額負担を課す案が有力だ。大病院に軽症の人が集まるのを防ぎ、大病院が救急など本来の役割に専念できるようにする狙い。初診時だけでなく再診時にも負担を求める。2016年4月の診療報酬改定に合わせ、16年度の導入を目指す。
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 7日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で議論を始める。年末までに中身を詰め、15年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。

 ベッド数200床以上の大病院は全国に約2600ある。現在も大病院は紹介状を持たずに来た患者から特別料金を徴収できるが、徴収するかどうかは任意で、実際に取っている病院は約1200と半分足らずだ。残る約1400の病院では紹介状を持たない患者も通常の初診料(3割負担の人は846円、1割負担の人は282円)を払う。

 風邪など軽症の患者の診療に医師や看護師が忙殺されると、救急や重篤な患者の診療が手薄になりがちだ。この弊害をなくすため、紹介状を持たずに大病院に来た患者には必ず一定の負担を求めるようにする。

 定額負担は3つの案がある。当初、浮上したのは、初診時に1万円、再診時に5千円の特別料金を払う(1)案で、日本医師会はこの案を支持している。(2)案は初診時5千円、再診時2500円の特別料金だ。(3)案は通常、患者が1~3割だけ負担する初診料(2820円)と再診料(720円)を全額、患者負担とする。現在、厚労省は(1)案、(2)案と比べ患者の負担増が緩やかなこの案を有力と見ている。

 紹介状なしで大病院にかかる負担が重くなれば、念のためといった理由で大病院に行く人は減り、近所の診療所を受診するようになる。過剰受診を減らし、医療費の増加を抑える効果がある。大病院は救急患者や、かかりつけ医から紹介される重篤な患者への高度な診療に専念しやすくなる。

 患者が新たに大病院で払う定額負担を公的保険で賄う医療費の財源に回すか、大病院の収入とするかは今後、検討する。

 厚労省は7日の医療保険部会で、入院中の食事代を現行の1食260円から460円に上げる案を軸に入院患者の負担を増やす案も示す。患者負担を除いた医療給付費は13年度の36兆円から25年度には54兆円と1.5倍に増える見込みだ。

 ▼初診料・再診料 初めて患者が外来で訪ねた時は初診料、2回目以降は再診料を医療機関は診療報酬として受け取る。問診や触診、血圧測定などの簡単な検査や処置の費用、人件費、カルテなど備品や設備の費用、光熱費を含む。
 診療報酬のうち、患者が窓口で支払うのは1~3割で、残りは公的医療保険で賄われる。消費増税に対応し、2014年4月の診療報酬改定で初診料は従来比120円高い2820円に、再診料は同30円高い720円となった。



  1. 2014/07/06(日) 05:58:18|
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