Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月4日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140704_11020.html
医学部論戦、核心持ち越し 県議会を振り返って
2014年07月04日金曜日 河北新報

 宮城県が県立医学部新設構想を打ち出した直後の県議会6月定例会は、一般質問に立った16人のうち実に10人が関連の質問をする「医学部論戦」となった。論戦を通じて村井嘉浩知事が描く青写真や理念、運営方法の一端は県民に示されたが、依然として不明な点は多い。
 ほとんどが「県立には賛成だが…」などと前置きしてから質問し、明確な反対は1人もいなかった。閉会日には、東北への医学部新設が県内で実現されるよう求める決議を全会一致で採択した。
 県立医学部が国に認められれば、村井知事にとって就任9年目で初の大型ハコモノ事業となる。
 巨大プロジェクトに突っ走る知事に、議会が心配しつつも期待する様子が手に取るように感じられた。議会内に県立医学部の歓迎ムードを醸成するには、論戦は大いに役立ったのかもしれない。
 県側は、あえて核心を外したような受け答えが目立った。医師確保策をめぐるやりとりが、その典型だろう。
 多くの議員が「現場から引き抜かずにどう実現するか」と尋ねたが、県は「県の人的ネットワークを最大限活用する」としか言わなかった。県が短期間で、しかも自力で300人前後も医師を集められるなら、何も医師不足に悩む必要はなかったと疑問を感じた。
 県に県立医学部を要請した財団法人厚生会(仙台市青葉区)に協力を要請するべきだ、と突っ込んだ質問も出た。それでも村井知事は「経営参画は考えていないが、助言を頂くことはある」と述べるにとどまった。
 政策形成過程の不透明さや議会に対する事前の説明不足には、与野党を問わず「議会軽視」の耳慣れた題目や、県側に情報の共有を懇願する声さえあった。
 終始、村井知事は低姿勢でわびた。しかし、私学支援の当初方針を急転直下翻した真相は、不明確なままだ。議会も望む県立医学部が採択された場合、論戦は9月定例会へ持ち越しとなる。
 医師確保策に加え、精緻な財政シミュレーションや財源捻出策、他の県事業に与える影響など課題は山積みだ。構想では開学まで2年を切っている。その場しのぎの答弁や、メンツを守るための質問を重ねる余裕などない。(報道部・小木曽崇)



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/230743/?category=report
医療維新
日医の組織強化、具体策に欠く
安定的な安倍政権への対応、前途多難

2014年7月4日 池田宏之(m3.com編集部)

 6月29日の日本医師会の臨時代議員会では、日医の組織強化に向けた質問が複数出た。日医内に勤務医部会の設置や、群市区等医師会会員を、日医の会員としてカウントするなどのアイデアが出たが、答弁に立った日医役員は、いずれも組織率低下に歯止めをかけられる具体的アイデアを示さなかった。

 安倍晋三政権誕生後から、診療報酬の実質マイナス改定、混合診療拡大、医学部新設の検討開始など、医療政策は、日医の要望とは逆方向に進んでいる。組織強化に向けた質問は、政治力を高める必要性に向けた危機感の表れとみられるが、国政選挙がないまま自民党の安定政権が、今後2年間程度は続く可能性があることを考えると、横倉義武会長の2期目は前途多難になりそうだ。

「日医勤務医部会」には否定的

 日医内に勤務医部会の設置を求めて質問したのは、富山県代議員の泉良平氏。泉氏は、在宅医療の充実に向けて「開業医と、バックアップする勤務医の連携なしでは真の在宅医療はあり得ない」と指摘し、日医内で勤務医と開業医が議論する重要性を訴え「医師会は勤務医の視点を加えて、今こそ変革し変貌するとき」と訴えた。現在47都道府県のうち、勤務医部会を持つのが28、設立が計画されているのが2県ある点を受けて、「日本医師会勤務医部会を設立してほしい」と要望した。

 これに対して、横倉会長は、勤務医や開業医だけでなく、勤務先の規模や専門性などによって意見が違うことを認め、「(日医の方針は)勤務医にとって耳の痛い話もあるかもしれない」と理解を示した上で、勤務医の考え方などを日医の方針に反映する重要性を強調した。ただ、日本医師会における勤務医部会設立をする方針は示さず、「各都道府県医師会に(勤務医の要望の)情報を届けてほしい」と述べるにとどめた。

「会員20万人」達成のアイデアなく

 山口県代議員の川村康明氏は、日医の組織率に向けて主に2つの提案をした。1つ目は、日医より組織率の高い群市区等医師会会員を日医の「一般会員」、都道府県医師会会員を「準正会員」として、組織率を上げる方法。日医の会員は2013年末に16万6000人程度だが、群市区等医師会会員は、合計で20万人弱いるとされている。横倉会長は2期目に当たって「会員数20万人」を目指す考えを示している(『横倉日医会長、「三つの方針」で2期目始動』を参照)。

 答弁に立った、今村定臣常任理事は、都道府県医師会会員を含めると約1万6000人、群市区等医師会会員を含めると約2万7000人の会員が増える点を認めた上で、「日医に未加入の会員に、加入するように呼びかけてもらうよう、地方の医師会にも依頼している」との回答にとどまった。

 川村氏の2つ目の提案は、日医の加入メリットを拡大する提案。川村氏は、「2010年に農業就業人口は260万人だったが、JAの組合員数は正組合員で472万人、準組合員で497万人」として、金融業のメリットなどで、会員数を維持しているJAに言及。「日医会員であることのメリットになる支援制度を工夫してほしい」と求めた。

 今村常任理事は日医の電子医師資格証について、初年度の年会費が無料になっていることを紹介したが「独占禁止法もあって、日医会員でないと保険診療ができないというのは具体化に問題がある」と述べるなど、効果的な組織率強化に向けたアイデアは提示できなかった。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140704-OYTNT50423.html
薬科大と県 利点アピール…医学部新設
2014年07月05日 読売新聞 宮城

 医学部新設を巡り、文部科学省は4日、有識者による構想審査会の2回目の会合を同省で開いた。構想を申請した東北薬科大(仙台市)と県、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)の3者から初めて意見聴取を行い、出席者は審査会メンバーに利点をアピールした。


 薬科大はキャンパスの利便性が高いのがメリット。石巻市にも拠点を開設し、被災地の地域医療に貢献するとしている。一方、宮城大への医学部新設を決めた県は、医療行政と調和した運営ができるなどとしている。

 この日の意見聴取は、同研究所、薬科大、県の順で非公開で行われ、高柳元明・薬科大理事長や村井知事らが出席。終了後の記者会見で、高柳理事長は「卒業生を東北地方に定着させるための修学資金の貸し付け制度などについて質問があった。短い時間での説明だったが、理解してもらえたと思う」と感想を語った。村井知事は「東北各県の医療機関で研究や実習を行うなど、地域と連携した医学部を作りたいと説明した」と話した。

 一方、審査会で座長を務める遠藤久夫・学習院大教授は「委員からは実現可能性や理念にかかわる質問が出た。申請者の肉声を聞き、熱意や考え方が伝わった」と語った。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/231069/?category=report
医療維新
東北の医学部新設、「現時点でダメな候補なし」
文科省「構想審査会」、応募3団体にヒアリング

2014年7月5日 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の第2回会議が7月4日に開催され、応募3団体のほか、日本医師会へのヒアリングが行われた。3団体とは、国際復興記念大学設立準備室、学校法人東北薬科大学、宮城県だ。第1回会議は公開だったが、第2回会議は非公開で行われた(『東北の医学部新設、文科省の選考スタート』を参照)。

 会議後、座長の遠藤久夫・学習院大学経済学部長が会見し、「応募者の肉声で、(医学部新設に対する)考え方を聞き、熱意も伝わった。文章では分からないことを聞けたので、良かった」とコメントした上で、「若干の強弱はあったが、それなりの確度で、(各応募者が提案した)方針で進んでいけるのではないかと思った。言い換えれば、『これは絶対にだめだ』と委員の間でコンセンサスが得られたものはない」との感想を明かした。構想審査会は、応募3団体の中から、国の基本方針に沿う「選定候補」を1件選び、文科大臣に報告する役割を担う。遠藤座長の発言は、3団体の優劣には言及しなかったものの、現時点では「選定候補なし」という事態にはならない見通しであることを示唆するものだ。

 ヒアリングの代表者は、国際復興記念大学設立準備室は、一般財団法人脳神経疾患研究所(福島県郡山市)理事長の渡邊一夫氏、東北薬科大学は同大理事長・学長の高柳元明氏、宮城県は同県知事の村井嘉浩氏だ。

 3団体へのヒアリング時間は計50分で、最初の10分でプレゼンテーションし、残り40分が質疑応答。3団体とも、5月30日締め切りの応募時に「構想」を提出しており、その後、追加資料を出すなど書面でのやり取りを経た上で、ヒアリングに臨んでいる。今後、さらに補足回答を書面で求める点があるものの、ヒアリング自体は4日の1回で終了する見通し。

 ヒアリングの内容は、多岐にわたったが、総論では「広い意味での実現可能性、方針の確認、東北地方全体への貢献のあり方」などが議論になった。さらに各論では、国が基本方針で提示した「東北地方に医学部を設置する際の4つの留意点(必要な条件整備)」のうち、(1)地域医療に支障を来さずに、医師や教員などを確保する、(2)卒業生が東北地方に残り、地域の医師不足解消に寄与する方策を講じる――という点は、3団体に共通して議論があった。特に、(2)では、奨学金のスキームなどに質問が出たという。

 日医へのヒアリング時間は15分で、副会長の中川俊男氏が出席。中川氏は、「4つの留意点(必要な条件整備)」は、日医が医学部新設に対して懸念している点であり、これらの点を踏まえた審査を要望した。その上で、医師偏在解消策に関する日医としての対策を説明し、委員との質疑が行われた。

 第3回の会議は、7月15日に開催し、計6つの関係自治体と大学(岩手県、福島県、東北市長会、岩手医科大学、東北大学、福島県立医科大学)へのヒアリングを行う予定。第4回会議は7月下旬か、8月上旬に開催する見通し。「第4回会議で、結論が出るかもしれないが、さらに議論が必要となるかもしれない」(文科省高等教育局医学教育課長の袖山禎之氏)状況で、「選定候補」の決定時期は未定だ。

 応募3団体、ヒアリング後に会見

 アリングを終えた3団体は、それぞれ会見を行った。各団体の代表者は、手ごたえについては「分からない」と語ったものの、自らの構想をアピールしたことを強調した。主な内容は以下の通り(ヒアリングは、応募団体名の五十音順。『南東北、東北薬科、宮城県が名乗り』を参照)。

◆国際復興記念大学設立準備室(設置予定大学:国際復興記念大学)

 厳しい時間制約の下、我々の主張を十二分に伝えるために、多くの準備を進めてきたので、ヒアリングが終わり、「ほっとした」というのが本音。3団体が応募しており、手ごたえは全く分からない。我々の優位性も分からないが、我々の考えは十分に伝えられたと思う。ヒアリングは50分だったが、事前に資料も提出しており、追加で質問があり、それに答える形だった。

 特に伝えたかったのは、原発被災県である福島県において、「東北に1校」の医学部を設置してほしいということだ。(応募の際に提出した)「構想」に伝えるべきことは全て書いたが、低線量の被曝による子どもや妊婦の方々に対する影響は、何十年にわたる追跡調査をしないと分からない。多くの方が心配しており、「見えざる恐怖」に襲われているので、福島県立医科大学や関係機関と連携、協力しながら、このことについて研究していく。この連携先は、相手がある話でもある。もし福島県への医学部設置が決まった際には、連携の内容をつめていく。

 卒業生の東北地方への定着については、奨学金と教育カリキュラムで対応するという構想を出している。奨学金は全員を対象とする。その中身については、今後も検討していかなければならない。教育カリキュラムについては、入学時に「なぜ医師になりたいのか、なぜ(東北地方に)残りたいのか」をはっきりさせておき、1年生の時から臨床を少しずつ織り交ぜながら、その使命感を忘れないよう、独特のカリキュラムを作っていきたい。この点についても、少し確認の質問があった。

 (福島県への医科大学誘致を推進する会の)署名活動は、主催者がやっている。どこに提出するかを今考えているところだという話は聞いている。

 再来年(2016年4月)の開学だが、我々が他の団体と違うのは、学校法人も同時進行で設置しなければいけない点。もし我々が選ばれることがあったら、(医学部新設の準備に向け)今の5倍くらいの人員を投入しないといけない。(医学部にとっては)病院組織は非常に大事であり、この点は寺西院長が担当しており、患者も症例が多く、手術成績も良く、心配はしていない。楽観している。


◆学校法人東北薬科大学(設置予定大学:東北医科薬科大学)

 手ごたえは、正直言って分からない。「構想」の骨子を話し、どんな医学部を作るのかを説明した。限られた時間だったが、分かってもらえたと思う。現在の医療事情として、宮城県、東北地方の医師不足ははっきりしている。本学の東北地方の医療状況に対する思いは、「構想」で示しているので、この点は分かってもらえるだろう。

 質問が多かったのは(卒業生を地域に定着させる方策である)修学資金に関すること。地域医療に貢献する医学生をできるだけ入学させたい。そのために、宮城県が新設する基金、本学独自の修学基金による、二つの地域枠を設ける。どんな形で学生を配分していくか、どんな義務年限にするのかなどの点を聞かれた。我々が医学部を設置することになれば、本学を支援するという確約は宮城県から得ている。合計で少なくとも70人は、これら「地域枠」とする。地域医療を支えていく志がある学生を、単に学力試験だけでなく、面接なども行い、十分に時間をかけて選抜していく。東日本大震災以降、「人の役に立ちたい、地域の人に貢献したい」という若い人が、以前に比べて、非常に増えている印象を持っている。地域医療に貢献したいと考える学生が、それなりに集まってくるのではないか。

 他にない本学の特徴は、既に学校法人を持ち、そこに医学部を作るということ。学校法人を持たないところが、作るのとは違うだろう。75年の医療人養成の実績もあり、卒業生も2万人以上出している。本学の「歴史と伝統」が一番違うのだと思う。この特色を踏まえて、医学教育にも取り組んでいく。また、薬学部教育は6年制になっており、(医療現場の実務実習に入る前に)共用試験があるなど、このシステムは医学部教育と似ているので、この面でも強みがあると考えている。

 医学部付属病院の基準は600床であるため、(東北薬科大学病院の病床数466床であるため)現時点では少ないが、残りの約150床を今後取得し、基準に合わせるようにしていきたい。そのメドはある程度立っている。

 今回我々が、医学部を新設する大きな理由は、震災からの復興と地域医療の確保だ。その裏返してとして、特に、医師をいかに地域に定着していくか、また教員をどのように確保するかが、設置の要件として強く求められているのだと思う。地域医療に強い熱意を持つ学生をなるべく入学させ、医学教育の中では、地域医療を地域滞在型でやっていく。これにより、地域医療への理解と技能を持った医師を養成していく。卒業後は、循環型の研修システムによって、スキルアップを図りながら、地域医療を担っていくという意思を説明した。

 「4つの留意点(必要な条件整備)」をクリアすることが、一番の審査の要点だろう。特に、医師の定着と教員の確保について、きちんとした計画があるかどうか、この辺りをアピールしたつもりだ。

◆宮城県(設置予定大学:宮城大学)

 私の考える医学部を中心に話し、私の考えは伝わったものと考えている。宮城県に決まるかどうかは分からないが、決まればしっかりといい医学部を作りたい。

 総合診療医を育てるには、専門医の先生方を、学校のキャンパスに集めても実現は難しい。地域完結型、東北全体で学生を育てるという発想が重要だと考えている。宮城大学の付属病院は最低限のスペックにし、学生も教員も、東北各県、いろいろな地域で教育を受け、診療を行うなど、地域資源を最大限活用する医学部にしたいと考えている。これが我々の最大のウリであり、これができるのは公立だ。公立の場合は、東北6県や自治体との連携などのノウハウがある。この点を特に今日はアピールした。

 質問は7人から、計17、18問あった。「4つの留意点(必要な条件整備)」のうち、教員や医師の確保に関する質問、将来医師が過剰になったときに学生数を調整することについての質問はなかった。

 質問が多かったのは、実際に学生が東北地方に定着するか、自治体病院に勤務するかという点だ。奨学金で縛っても、学生はなかなか地域に残ってくれない。地域で教育や研修を行い、地域をよく知って、地域医療に対する志を高めてもらうことが重要。私は防衛大学で4年間厳しい教育訓練を受け、卒業後も厳しい自衛隊の世界に入れたのは、仲間が同じ苦労を共有し、同じ気持ちでがんばっていたからだ。

 宮城大学は(1学年)60人を同じ条件で、教育をする。この点が重要。60人でも毎年、宮城県に20人、東北5県に8人ずつ輩出できる。宮城県の税金を使うので、20人が多いという批判もない。(応募している)他は、地域枠以外にも一般の学生を受け入れるという。一定の学生は地域に縛られ、一定の学生は自由ということになると、同じ志を共有できないのではないか。

 そのほか、以前は、「私学を支援していると言っていたのに、一転して公立になった」ことについての質問が、1人からあった。経緯はごく簡潔に説明した(『宮城県が医学部新設、文科省に申請へ』を参照)。

 35年前までにできた医学部は、病院完結型、キャンパス完結型。600床の病床を抱え、教育を行い、医師として育ったら、外に出すという考え方。その点を変えていきたい。地域完結型の医学部のメリットはたくさんあり、卒業後に働く地域の特性が、医学生の時代から分かり、良さも悪さも見えてくる。教員も、いろいろな地域に行けば、地域の医師不足の解消にもつながる。また基礎の先生方は、いろいろな大学や高度先端機器を持つ病院で研究することによって、我々の大学で高価な研究施設を購入しなくても済む。「今からの医学部は、このような形にしていく」という、一つの規制改革。医学部新設が決まれば、文科省、厚生労働省、総務省に働きかけていく。

 医学部付属病院とする予定の栗原中央病院がある)宮城県栗原市で、病院経営ができるかという質問はあった。「厳しい」と答えたが、最初から600床の病院を作るのではなく、地域全体で学生を育て、教員のレベルアップするのであれば、それほど大きな病院は必要ないだろう。スリム化して、できるだけお金をかけない工夫をする。栗原中央病院は、医師が30人程度しかおらず、クローズになっている診療科があるが、大学病院になれば、小さいながらもフルスペックになるので、患者も来るようになり、赤字にならないよう工夫ができるのではないか。

公立大学法人宮城大学理事長・学長の西垣克氏
 知事の熱い思いを存分に語ってもらった。私どもとしては大学として、それが実現するように事務的に対応するという役割分担をしてきた。東北に豊かな医療を転換したい。若干硬直化している医学部教育に、新しいモデルができればという思いでやっている。与えられた条件でベストを尽くしていく。

 医学部や薬学部では、OSCEを実施している。地域医療に志のある学生を採用するために、OSCE、ロールプレイなど入れた入試することも考えている。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140705_11012.html
医学部新設 3者の構想聞き取り 教育内容や定着策を質疑 文科省審査会
2014年07月05日土曜日 河北新報

 東北への大学医学部の新設に向け、文部科学省による構想審査会(座長・遠藤久夫学習院大経済学部長)の第2回会合が4日、同省であった。新設構想を提出している郡山市の一般財団法人脳神経疾患研究所、仙台市青葉区の東北薬科大、宮城県から、構想の内容について聞き取りを実施。併せて日本医師会からもヒアリングを行った。

 審査は非公開。脳神経疾患研究所は渡辺一夫理事長ら、東北薬科大は高柳元明理事長らが出席。宮城県は村井嘉浩知事と宮城大の西垣克学長が臨んだ。
 渡辺理事長は会合後、「原発被災県の福島に医学部をつくる必要性は伝えられた」と強調。「低線量被ばくの妊婦や子どもへの影響は、まだ分からない」と話し、福島県立医大などと追跡調査をする意向を示した。
 高柳理事長は「地域医療に貢献できる学生を集める方策についてアピールした」と説明。同席した東北薬科大の濃沼信夫教授は「卒業後は循環型臨床システムでスキルアップを図る」と述べた。
 村井知事は「東北全体で学生を育て、地域完結型の新しい医学部をつくるべきだと訴えた。東北の自治体病院で患者に接する経験を積み、地域医療を支える志を高める教育をしたい」と語った。
 遠藤座長は、3団体に共通して多かった委員の質問として(1)卒業生の東北への定着策(2)地域医療に支障を来さない医師や看護師の確保策-などを挙げ、「それぞれに特徴があり、インパクトがあった」と総括した。
 審査会の第3回会合は15日。岩手県、福島県、東北市長会、東北大、岩手医大、福島県立医大から意見を聞く予定。



http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140705/CK2014070502000022.html
【福井】
高浜で医学生が住み込み 「地域への理解深めて」

2014年7月5日 中日新聞

 高浜町和田診療所で医療実習をする医学生が、町内の一般家庭でホームステイをする「たかはま海の親プロジェクト」が本格的に動きだした。学生らに地域に合った医療への理解を深めてもらい、住民には医師との出会いを提供するプロジェクトへの期待は大きい。
 高浜町若宮の澤山(さわやま)たづ子さん(66)方には六日夜、三泊四日の予定で福井大医学部三年の矢野陽子さん(21)がやってくる。プロジェクトの開始以来、実習の全期間を町民の家で暮らすのは矢野さんが初めて。
 「医学を志す人と、家族ぐるみの付き合いができることに魅力を感じた」という澤山さん。夫や長女と三人で暮らす自宅に、近くに住む長男夫婦と孫二人も交え「家族だんらんの食卓で、手料理を振る舞いたい」と張り切っている。
 兵庫県出身の矢野さんが、高浜町を訪れるのは初めて。「海がすごくきれいな町」と写真で見た印象を語り、「地域医療で必要とされているものをじかに学べる貴重な機会。普段の暮らしの中から、できるだけたくさんの話を聞きたい」と意気込んでいた。
 プロジェクトを企画し、診療所で学生たちを指導する井階友貴医師(33)は「一緒に暮らすことで、患者さんと同じ住民の思いを知り、地域への理解も深めてほしい」と見守る考えだ。
 (帯田祥尚)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43183.html
「妊娠中の当直免除」半数なし- 女性医師の支援状況、外科学会調査
( 2014年07月04日 17:28 )キャリアブレイン

 日本外科学会は、女性医師の妊娠・出産・育児の支援状況を把握し、今後の検討課題を明らかにするため、診療科に外科のある全国の医学部および医科大学附属病院を対象にアンケート調査を実施した。その結果、半数近くの施設が「妊娠中の当直免除規定がない」、約6割の施設が「産休中の代替要員の準備態勢がない」など、さまざまな課題が浮き彫りになった。【坂本朝子】

 同調査は、外科医の減少に危機感を抱く外科学会が、その対策の1つとして女性外科医のキャリア継続を支援することが重要課題と捉え、現状を把握するために実施したもの。昨年、全国の外科がある医学部・医科大学附属病院130施設に協力を依頼し、114施設から回答を得た。調査結果は、報告書としてまとめられ、今月、学会のホームページに掲載された。

 それによると、妊娠中の当直免除の規定について、「ある」と答えたのが49施設(43%)、「ない」が52施設(46%)で、そのほかは「未定」「前例がない」などだった。ただし、「ある」と答えた施設でも、「本人の申し出による」が38施設(78%)で、8施設(16%)が「診療部長の裁量による」と回答した。

 一方、産休中の代替要員の準備態勢については、「ある」が24施設(21%)、「ない」が69施設(61%)で、そのほかは無回答などだった。育休中の代替要員の準備態勢は、「ある」が47施設(41%)、「ない」が48施設(42%)だった。

 そのほか、勤務時間の軽減制度については、「育児短時間勤務制度」や「育児部分休業」などを設けている施設が87施設で、全体の約8割を占めた。保育施設の状況については、「院内に保育施設がある」または「他機関と連携している」と回答したのが91施設で約8割だったが、その半数以上が24時間保育や病児保育はないと回答した。

 同学会男女共同参画委員会(旧女性外科医支援委員会)の前田耕太郎委員長は、「本調査結果は、内容が広範囲で、今まで調査されなかった内容を含み、質が高く、支援策を必要な人と、施策する人に役立つ内容を示すことができたと信じている」とコメントしている。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1407040600001.html
山形
「奨学金返せない」元医学生、民事再生
2014年7月4日10時25分朝日新聞デジタル 山形

 ◆ 宮城の2市から2000万円

 宮城県の栗原市と登米市にそれぞれ地元での勤務を約束して奨学金2千万円を借りたのに、大学の医学部を退学したため返せなくなった男性側が、山形地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。最大で9割が返されない恐れがあり、栗原市は仙台高裁に決定の取り消しを求める事態になっている。

 両市などによると、山形市出身の元医学生の男性(31)は2011年4月、東海大医学部に編入学。男性は栗原市と登米市の医学部修学資金を申請し、2千万円を借りた。うち1240万円は市内に勤務すれば返済を免除されるものだった。しかし、男性は体調不良などを理由に13年3月末に退学。男性も連帯保証人の父親も返せないとして、父親が民事再生手続きを山形地裁に申し立て、6月10日に開始決定を受けた。

 専門家によると、民事再生手続き開始が決まると、借入金は最大9割が返済免除される可能性があるという。このため、栗原市は6月30日に仙台高裁に即時抗告した。登米市も法的手続きを検討しているという。

 両市とも男性が他自治体から奨学金を借りていることを知らなかったという。栗原市医療局の菅原信二局長は「医師不足に悩む自治体が食い物にされたという見方もできる」と話した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140705ddm012040018000c.html
バルサルタン:臨床試験疑惑 「東大研究者は説明を」 医学部生が訴え
毎日新聞 2014年07月05日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑など研究者と製薬会社を巡る不祥事で揺れる東京大の医学部生らが4日、記者会見を開き、「東大医学部で学んでいることに自信が持てない。大学は説明責任を果たしてほしい」と、不祥事を起こした研究者が直接学生に説明するよう訴えた。

 医学部6年の岡崎幸治さん(24)ら医学部生5人が先月23日、7月末までに研究者本人から説明を求める質問状を大学に提出した。「東大医学部で学んだ我々が将来、患者を救う真摯(しんし)な医療が実践できるのか」(岡崎さん)と考えたためだ。

 東大医学部を巡っては、所属する研究者が主宰したノバルティスファーマのバルサルタンの臨床試験で、データ改ざんの可能性が指摘された。ノ社の白血病治療薬の試験でも社員が不適切に関与するなど、不祥事が相次いで発覚している。

 大学側は研究者の処分が決まり次第、学生も参加する形で臨床試験の倫理を考える会を開く方針だが、学生側は「研究者本人が会合に参加してくれるのか分からない」と納得していない。会見した代表の岡崎さんは「東大医学部全体の問題。会合は不祥事に関係した研究者が出席し、早急に開いてほしい」と求めている。【河内敏康】



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=322460&nwIW=1&nwVt=knd
女性医師が悩みを共有 高知県内の若手、学生が“カフェ”企画
2014年07月04日08時13分 高知新聞

 女性医師が働きやすい職場づくりを進めようと、結婚や育児について語り合う“カフェ”がこのほど、高知市高埇6丁目のイベント・スペース「RYOMA BASE」(リョウマ・ベース)で開かれた。女性医師が定期的に集まり、悩みを共有する場として、高知県内の医師や医学生たちが企画。今後、1~2カ月ごとの開催を目指している。
 医学部では女子学生の割合が年々増え、医師国家試験では合格者の3割を女性が占めている。一方で、30代以降は出産や育児で就業率が低下。医師不足が続く中、女性医師の待遇改善が課題となっている。
 今年3月、高知県内の若手医師らが女性医師の働き方を考える講演・座談会を高知市内で開催。参加者から「定期的に集まり、同じ思いを持つ仲間を増やしたい」「もっと多様な働き方が知りたい」との声が上がり、有志が準備を進めてきた。
 交流会は「女医」と英語の「喜び」を掛け、「ジョイフル・カフェ」と名付けた。第1回は結婚をテーマに、県内病院で働く研修医や高知大学医学部の学生ら約30人が参加。「医師としてのキャリアを考えると、どのタイミングで結婚、出産したらいいのか」と悩む学生も多く、「子育てしながら働けますか」などと熱心に質問していた。
 代表の1人、矢崎明香さん(24)=高知大学医学部6年=は「悩みを気軽に語り合える場があれば、仕事をする上で安心感が生まれると思うし、学生も先輩の話を聞くことで将来の目標を見つけることができる。幅広い世代が参加できる会にしたい」と話している。



https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/230868/?category=report
医療維新
東大総長の回答、「残念」と医学生
文科省で会見、公開質問状への対応求め署名活動も

2014年7月4日 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京大学医学部医学科6年生の岡崎幸治氏らが、同大医学部教授らがかかわった臨床研究不正疑惑について大学側に説明を求めていた問題で7月4日、文部科学省内で記者会見を行った。

 岡崎氏らは7月3日までに、総長の濱口純一氏に今後の対応に関する回答を求めていたが、総長の代理で、コンプライアンス担当理事の苫米地令氏からの回答が3日に得られたのみだった(『東大総長に回答督促、期限は7月3日』を参照)。その内容も、「まずは部局である医学部・病院における対応を見守っていきたいと考えている」とあるだけで、大学として具体的な対応策を取る方針は示されなかった。


中心となって活動する岡崎幸治氏は、大学側の一連の対応について「残念」との感想を述べた。
 岡崎氏は、総長名の回答が得られなかったことも含め、今回の大学の一連の対応について「残念」との感想を述べ、次のように語った。「総長宛ての(6月30日の)文書では、学生としての思いの丈をつづった。しかし、それに対して来たのは、総長ではなく、コンプライアンス担当理事からの返事だった。あまりに思いがけなかった。コンプライアンス担当理事が担当するということは、大学の側からすれば、学生は大学の一構成員ではなく“お客”、あるいは内部告発者という扱いなのか。濱口総長には、学生への説明に対するリーダーシップを取ってもらいたかった」。今後の方針については、医学部内での署名活動を展開するなどして、より具体的な対応を求めることを検討している。

 岡崎氏らが、濱口総長らに公開質問状(5人の連名)を送ったのは、6月23日。25日には医学部長の宮園浩平氏、医学部付属病院長の門脇孝氏からは回答を得ていたが、濱田総長の名前はなく、再度、回答を求める2回目の公開質問状(4人の連名)を6月30日に送付していた。

 大学の回答、「内容と時期」に不満

 岡崎氏は、まず会見の理由について説明。一連の不正疑惑で、東大医学部が社会からの信頼を失っている懸念があり、大学側も説明責任を果たしてない現状について、「社会にも知ってもらい、この問題について考えるきっかけにしてもらいたい」と述べ、その上で6月23日以降のこれまでの経緯を説明した。

 6月25日の回答では、医学部長と付属病院長主催で、教員と学生が参加する「臨床研究の倫理と適正な活性化の方策を考える会」(仮称)の設置が盛り込まれていた。しかし、内容と時期について不満があるという。

 内容については、臨床研究不正疑惑の当事者ではなく、第三者による説明会になることも想定され、「当事者から話を聞かないと意味がない。何も知らない者同士が議論しても、生産性がない議論になる」(岡崎氏)。さらに一連の不正疑惑は、そのベースとなる「土壌」、医学部の体質があると考えられ、この点について議論する体制になっているかについても疑問が残るとした。

 時期については、「懲戒委員会の結論が出た時点」となっていため、しばらく時間がかかると思われ、さらには何らかの裁判に発展すれば、結論が出るまでに長時間がかかると想定されることから、「今の時点で分かることだけでもいいので、7月中には説明してもらいたい」(岡崎氏)とした。

 公開質問状、周囲の賛否は分かれる

 会見には、岡崎氏のほか、公開質問状に名を連ねた、東大医学部医学科6年生の吉田礼氏と木村悠哉氏も出席。それぞれ今回の行動に伴う苦悩も語った。

 岡崎氏は、「不祥事がメディアに取り沙汰され、社会からの信頼を失っている。しかし、一番身近にいる学生に対し、先生方からの説明がないのは、おかしいと思った。医学を学ぶ立場から見て、患者第一の姿勢から外れてしまっているのではないか、さらには将来、信頼される医療を提供できなくなるのではという懸念があった」などの理由から、公開質問状の提出に踏み切ったと説明。

 吉田氏は、岡崎氏とともに「以前から、この一連の事件に疑問を持っていた」と説明。自身の将来に与える影響と、一連の事件について知りたいという気持ちを考えたときに、後者の思いが強かったことから、公開質問状に名前を連ねたとした。「心配なこともあるが、後悔はしていない」と述べ、公開質問状を読んだ人からは、賛成する意見が多かったという。

 木村氏は、「私たちに対する説明がないのはやはりおかしい」と考え、岡崎氏の行動に賛同した。周囲の賛否は分かれ、「公開質問状は、やりすぎ」「大学全体に敵に回すことになるが、いいのか」などの声が上がった一方、「応援する」との意見もあったという。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140704/crm14070419220008-n1.htm
医療事故で病院批判した笠貫学長に退任勧告 東京女子医大理事会
2014.7.4 19:22 産經新聞

 東京女子医大病院で首を手術した2歳男児が死亡した医療事故で、病院側の対応を批判していた同医大の笠貫宏学長が4日、文部科学省で記者会見し、理事会から退任勧告を受けていることを明らかにした。

 笠貫学長は、病院側が事故の調査報告書を公表しないのは社会的責任を果たしていないとして、吉岡俊正理事長や理事らに総退陣を求める文書を送っていた。「大学再生のために信念で進めてきたが、理解されなかったとすれば残念」と述べた。関係者によると理事会は先月15日、笠貫学長からの退陣要求を否決する一方、学内を混乱させたとして笠貫学長に辞職を求めた。理事会は近く学長解任を協議するとみられる。

 笠貫学長によると、会見には副学長や医学部長らも出席する予定だったが、理事会から中止を求められ、学長のみの出席となったという。


  1. 2014/07/05(土) 10:47:12|
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