Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月28日 

http://digital.asahi.com/articles/ASG6W5DR2G6WUTIL01C.html?_requesturl=articles%2FASG6W5DR2G6WUTIL01C.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6W5DR2G6WUTIL01C
京都府立医大の論文発表、ノバルティスが費用を負担
2014年6月28日09時28分 朝日新聞デジタル

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンに関する論文不正事件で、京都府立医大の研究チームが研究成果を開業医らに説明した複数の会合の費用を、ノバ社がほぼすべて負担していたことが関係者への取材で分かった。会合では改ざんの疑いがある論文が配布されていた。開業医は患者にどの薬を処方するか選択する立場で、ノバ社が論文を薬の「広告」として使っていた形だ。

ノバルティスに関するトピックスはこちら
 東京地検特捜部は、薬事法違反(虚偽記述・広告)容疑で逮捕したノバ社元社員の白橋伸雄容疑者(63)について、逮捕容疑となった2011年の論文とは別の関連論文でもデータを改ざんしていた疑いがあるとみて捜査。ノバ社の会社としての関与についても実態解明を進めている。

 問題の研究は「医師主導の臨床研究」とされていたが、研究の主要な部分は白橋元社員に事実上「丸投げ」されていた。府立医大の研究チームは09年8月、「ディオバンは血圧を下げるだけでなく、脳卒中などを防ぐ効果もある」とする結論を発表した。

 関係者によると、この発表後、「研究会」と称し、全国各地で開業医や大学病院の医師らに研究内容を説明するための会合が開かれた。この際、開業医らの交通費などはノバ社が負担。高級ホテルが会場となることも多かったという。

 説明会では、府立医大の医師らがスライドなどを使って、研究の成果を発表。英文の論文や、和訳した論文が参加者に配布された。医学専門誌に掲載された論文をこうした説明会などで配布する場合、出版社に代金を支払う必要があるが、この費用もノバ社が負担していたという。

 配布した論文は計十数万部にのぼる。通常は1部あたり千円程度を出版社に支払うため、論文を配布する費用だけでも数千万円以上を負担した計算だ。



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/m20140628ddlk14040196000c.html
秦野赤十字病院:産科診療の継続、市長ら要請 /神奈川
毎日新聞 2014年06月28日 地方版

 秦野赤十字病院(秦野市立野台)の産婦人科医引き揚げ問題で、同市の古谷義幸市長と村上茂市議会議長は27日、同病院の高木繁治院長を訪ね、これまで通りの診療体制の継続などを求める要請文を手渡した。

 同病院は、産婦人科医3人について派遣元の昭和大学(東京都品川区)から今年度限りの引き揚げを通告されている。年間約700件の出産を扱うなど市内の周産期医療の中心的病院になっており、市は同大に医師引き揚げの再考などを求めている。

 この日の要請では、昭和大学に派遣継続を強く要請するとともに、医師の処遇改善や助産師・看護師の維持・確保について有効な対応策を講じ、診療体制を継続するよう求めた。

 高木院長は「地域の中核病院として、市民の期待が大きいことは重々承知している。最大限の努力をさせていただきたい。現体制を維持できるよう、何とかしたいと考えている」と答えた。【澤晴夫】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802B_Y4A620C1CR8000/
東大、研究不正を議論へ 医学部生が要望
2014/6/28 23:37 日本経済新聞

 臨床研究に絡む不正などの指摘が相次ぐ東京大医学部が学生の要望に応じ、教員と学生による研究倫理に関する会合の開催を検討していることが28日までに分かった。「患者を救う真摯な医療ができるのか」と公開質問状を出した学生たちが大学側を動かした形だ。

 医学部6年の岡崎幸治さん(24)ら有志5人が23日、研究不正について学生への説明を求める公開質問状を浜田純一学長らに宛てて出した。

 質問状は報道が相次ぐ一方、学生に何の説明もなかったと指摘し「東大医学部で学んでいることに自信が持てなくなっている」などと訴えた。7月中に教授陣から説明することも求めた。

 大学側は25日、宮園浩平医学部長と門脇孝院長連名の文書で回答し「懲戒委員会の結論が出た時点で、教員と学生が参加する研究倫理を考える会合の開催を検討している」とした。

 岡崎さんは取材に「懲戒処分が出るのは一体いつになるのか。できるだけ早期に説明してほしい」と話した。

 東大病院では、製薬会社ノバルティスファーマの薬剤開発に関する複数の臨床研究で、患者の個人情報の漏洩や、教授が以前の所属先で発表した論文データの食い違いが発覚した。

 また、東大教授が主任研究者を務める別の研究でもデータの書き換えが指摘されている。〔共同〕



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=546681004
島根ワイド : ドクヘリの重複要請132件に 島根県昨年度まとめ
14/06/28 山陰中央新聞

 中山間地や離島の重症患者を施設が整った病院へ搬送するため島根県が運用する医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)で、出動要請が重なり、現場に駆け付けられなかったケースが2013年度に132件あった。前年度の1・5倍に上っているため、県は運航状況を分析し、要請基準の見直しも含めた改善策を検討する。

 県のドクターヘリは11年6月に導入。13年5月には中国5県で順次乗り入れを始め、島根県のヘリが広島県北部や鳥取県中・西部に出動するようになった。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20140628ddlk22040065000c.html
焼津市立総合病院の医療事故:和解金1200万円支払いへ /静岡
毎日新聞 2014年06月28日 地方版

 焼津市立総合病院(焼津市道原)で2011年2月、入院中の市内の男性(当時88歳)が死亡した医療事故で、市議会は27日、市が遺族に和解金1200万円を支払う議案を全会一致で議決した。

 同病院によると、男性は慢性腎不全などの疑いがあり、10年11月に救急搬送され入院。11年2月7日、男性研修医が患者の喉に装着してある呼吸器具(気管カニューレ)を取り換えた際に器具を取り付けやすくする内筒を抜き忘れ、男性は呼吸停止状態となった。男性は意識不明のまま1週間後に死亡した。【西嶋正信】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100964
「検証委で原因調査徹底」…千葉県がんセンターの術後死巡り病院長
(2014年6月28日 読売新聞)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔ふくくう鏡手術後にがん患者が相次いで死亡した問題を巡り、同センターの病院長を兼務する矢島鉄也・県病院局長は26日の県議会健康福祉常任委員会で、有識者による第三者検証委員会で原因調査と再発防止を徹底する考えを示した。

 矢島氏は、同センターが25日から厚生労働省による立ち入りの指導を受けていることも明らかにした。

 矢島氏は「患者を救うべく一生懸命、治療を行った上のことと認識しているが、術後短期間で亡くなる事例が続いた事実は重く受け止めている。原因や問題点、対応策について把握し、正すべき点は正すためにも第三者の検証を行うべきだと判断した」と説明した。第三者検証委員会の報告書提出の時期については、同局は「年度内は一つの大きなメドだ」として、来春までかかることを示唆した。

 厚労省の指導は継続中のため、同センターへの具体的な指摘はまだないという。同省は「個別の案件はコメントしない」(医療指導監査室)としているが、県病院局は保険医療給付を巡る健康保険法73条に基づく措置と説明している。

 同センターが診療報酬の点数表にない腹腔鏡手術にも保険適用していたことを問題と指摘する声もあり、同省は今回、こうした点を調べるため直接の指導に踏み切ったとみられる。

 同常任委員会で、県病院局は5月から全ての県立病院で難度の高い腹腔鏡手術を行っていないことも明らかにした。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140628ddlk02100024000c.html
弘前大:学長が学部長指名 学内から批判も、ガバナンス改革 /青森
毎日新聞 2014年06月28日 地方版

 弘前大の佐藤敬学長は27日、同大学内で記者会見し、学長の権限を強化し、これまで所属教員らの選挙などで選んでいた学部長や大学院研究科長、病院長を、学長が指名することなどを柱とした「弘大ガバナンス改革」を正式に発表した。全国大学高専教職員組合によると、国立大学法人で、学長による学部長らの指名を明確にしたのは北海道教育大に次ぎ2例目という。学内からは「教授会が空洞化する」「学問の自由・独立が損なわれる」などの批判が出ていた。

 同改革は、中央教育審議会大学分科会が昨年暮れ、「学長のリーダーシップにより大学のガバナンス体制の整備を」と提言したのを受け、弘大が2月から検討を始めた。

 改革は、(1)副理事や「学長室」の新設など学長補佐体制の強化(2)学長の安定的なリーダーシップ確保のため、学長選任では従来の「教職員の意向投票」を廃止し、評議員や学外委員らでつくる「学長選考会議」が、同会議委員が推薦する者から候補者を決定(3)大学全体の迅速な意思決定を可能にするため、学部長や研究科長らは学長が直接指名する。これまでの学部・研究科の教員選挙による選考制度は廃止する−−ことがポイント。

 学内で3月に開かれた説明会では、教職員から批判や懸念の声が上がり、教育、理工学部から反対決議や反対声明が出ていた。

 これに対し、佐藤学長は会見で「学長や学部長らは多くの意見を聞いて、ふさわしい人材を選考する制度になっている。教授会が教学に責任を持つ役割は全く後退しない」と語った。

 弘大職員組合の役員は毎日新聞の取材に、「教授会が形骸化しかねない。例えば、人文学部では現在でも教員数人の欠員があり、授業に支障が出ているが、改革後はこうしたひずみがもっと見えにくくなり、当局が間違った方向に進んでも歯止めが利かない」と憂慮していた。【松山彦蔵】


  1. 2014/06/29(日) 05:34:58|
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