Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月25日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140625_11023.html
医学部新設 専任教員130人必要 国指針、知事が説明 病院は12診療科
2014年06月25日水曜日 河北新報

 村井嘉浩知事が打ち出した県立医学部新設構想をめぐり、県議会は24日の一般質問2日目も引き続き論戦を行った。自民党・県民会議の長谷川敦議員(栗原)が質問に時間を割き、村井知事から構想の詳細説明を引き出した。

 県は構想が国に認められた場合、栗原市にキャンパス整備を予定する。同市出身の長谷川氏は「県立による医学部新設を表明した知事は地元でヒーロー扱いだ」と持ち上げ、教員確保策や財源の見通しを尋ねた。

 村井知事は入学定員60人の医学部には専任教員が130人必要で、付属病院の診療科は12とする国の指針を説明。「『宮城大医学部』のカリキュラム編成と並行で、県がこれまで培ってきた経験と実績を基に、自治体などとの緊密な連携も生かして必要医師数を確保する」と自信を見せた。

 国に構想を提出した他の2団体と比較した県立医学部の優位性をただした長谷川氏に、村井知事は「栗原は県北や沿岸被災地を結ぶ扇の要。東北の中央部にある特性も地域の医師不足解消に生かせる」と述べた。

 さらに「(卒業生の東北定着を促す)修学資金の基金制度は、各県の意見を聞きながら設計を進める」「初期投資の約270億円や基金に積む約80億円は地方債を有効活用する。一般財源は使わない」と続けた。「政治は時に決断が大事になるが、議員と対話が足りなければ協力関係は築けない」。改革みやぎの遊佐美由紀議員(仙台・青葉)は「地域包括ケアシステムを担う総合診療医をぜひ育成してほしい」と期待しつつ、苦言を忘れなかった。

 村井知事は「説明の時間がなかった」と釈明。議場からは「(2人いる)副知事との連携が足りない」と根回し不足を指摘する声が漏れた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140625_10
前沢診療所が8月休所 奥州市方針、常勤医確保まで
(2014/06/25) 岩手日報

 奥州市は、常勤医が不在となっている前沢区の市前沢診療所(19床)を、8月から休所する方針を決めた。7月7日から診療を停止し、同月中に外来患者に対して転院先への紹介状作成などを行う。休所は「新たな常勤医が確保されるまでの間」としており、同区唯一の診療所だけに住民の不安は大きい。市は早期再開に向け県などへの要請を強めるが、医師不足の中で難しい対応を迫られている。

 同診療所は、唯一の常勤医だった鈴木茂所長が病気療養中の今月10日に死去し、常勤医が不在となった。これまでは市内の他病院・診療所から医師派遣を受けて外来を維持してきたが、医療法では診療所は常勤医の管理者が必要で、新たな常勤医の確保にめどが立たず休所を決めた。

 7月4日までの間、医師や看護師が患者から希望する受診先などの聞き取りを行う。市は今月26日以降、前沢区内の全世帯に広報文書を配布。看護師や技師らスタッフ35人は、市内の医療施設を中心に異動してもらう。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227875/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
患者申出制度、「名称が誤解招く」と中川氏
支払側からも安全性担保を求める声

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、6月24日に政府が閣議決定した新成長戦略と、規制改革実施計画に盛り込まれた「患者申出療養(仮称)」が議題になり、厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、関連法案を次期通常国会に提出するとともに、社会保障審議会と中医協でも議論する方針を説明した(『医療、「公的保険はブレーキ、保険外はアクセル」』を参照)。

 この点について質問したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「患者申出療養(仮称)の内容を見ると、健康保険法の改正は必ずしも必要がないのではないか」との問いに対し、宇都宮課長は「閣議で、法的措置を講じると決定された」と回答。

 さらに中川氏は、「患者申出療養(仮称)」という名称について、患者の勘違いを招きかねないとの懸念を呈した。「医師が、治療法の有効性や安全性を説明し、それを患者が理解、納得した上で、申し出る仕組みだと理解している。しかし、患者申出療養(仮称)という名称では、患者が独自に調べ、申し出ることができる仕組みだと勘違いされる。名称も含めて、中医協で議論し、しっかりとした制度を作ってもらいたい」と中川氏は求めた。

 中川氏は、「現行の保険外併用療養に基づく評価療養制度は、非常に優れた仕組み」と評価する。「患者申出療養(仮称)は、評価療養の対象医療機関の拡大。評価療養では、対象医療機関が限定されており、数が少ない。また、これまで条件が合わず治験を受けられなかった患者などにも光が差す仕組みが、患者申出療養(仮称)」というのが中川氏の解釈だ。従来、規制改革会議で議論されていた「患者選択療養」とは、有効性と安全性を事後ではなく事前に評価する点、さらには「将来的には保険収載を目指す」ことが掲げられた点が異なるとし、限りなく評価療養に近づいた形で決着したと考えているという。

 この名称についての質問に、厚労省大臣官房審議官の神田裕二氏は、「規制改革会議で、患者起点ということで、出てきた名称」と説明、健保法改正法案の作成過程における内閣法制局との話し合いの中で、最終的に名称を決めていくことになるとした。

 「患者申出療養(仮称)」に対しては、支払側からも、安全性の担保を求める声が上がった。「患者申出療養(仮称)」は、同制度として「前例がない」場合には厚労省が、「前例がある」場合は臨床研究中核病院がそれぞれ、申出の妥当性を判断する仕組み。全国健康保険協会東京支部長の矢内邦夫氏は、「前例がない場合だけでなく、前例がある場合も、国が安全性などに関与する仕組みにするような制度にしてもらいたい。公的な医療保険制度の枠組みである以上、最終的な責任は国が持つべき」との見解を示した。さらに、同制度では、臨床研究中核病院以外の「協力医療機関」での実施も想定しているため、「臨床研究中核病院とともに、重要な役割を担うことになる。何らかの基準を設ける仕組みを検討してもらいたい」と矢内氏は求めた。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43093
MR入館禁止や倫理教育、東大が再発防止策- ノ社の白血病治療薬問題で
( 2014年06月25日 14:45 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマのMR(医薬情報担当者)が慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究に関与していた問題で、東京大学は24日、同大医学部附属病院で行われた他の臨床研究5件についても、ノ社などの関与があったとする調査結果を公表した。患者の個人情報がノ社に渡っていたことなどを踏まえ、東大は、事前にアポイントがないMRの入院病棟への入館禁止や、倫理・利益相反に関する教育の徹底などの再発防止策を示している。【新井哉】

 同大は、問題となった慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究の研究計画書やアンケートの作成について、「さまざまな形で社員による役務提供が行われていた」と指摘。日本血液学会学術集会での中間発表で使用されたスライドのうち、少なくとも1枚はノ社の社員が作成したとし、「本来は研究者側で作成されるべきものであった」とした。

 これまでの調査で、この臨床研究以外にもノ社が関与した臨床研究が4件、他社の不適切な役務提供があった臨床研究が1件あったことも判明。また、患者IDなどが含まれた255例分がノ社側に渡っていたが、「被験者のデータはすでにシュレッダー処分されていることを確認した」としている。

 こうした事態を踏まえ、同大は再発防止策を提示。今年4月からは事前にアポイントのないMRの入院病棟への入館を禁止したほか、利益相反や臨床研究の信頼性確保への理解を深める目的でeラーニングを作成し、附属病院の全教職員を対象に実施したという。

 慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究をめぐっては、ノ社が今年1月、一部のMRにプロトコール逸脱行為と社内ルール違反があったと発表。東大も3月、ノ社の社員による役務提供や患者の個人情報の流出などがあったとする中間報告を公表していた。



http://www.qlifepro.com/news/20140625/tokyo-university-hospital-published-the-final-findings-of-sign-research.html
東大病院 SIGN研究に関する特別調査委員会の調査結果を公表
2014年06月25日 PM02:00 QLifePro

早期の段階からノバルティス社が関与

慢性期慢性骨髄性白血病(CML)患者に対し、東京大学医学部附属病院中心に行われた多施設共同の医師主導臨床研究(SIGN研究)において、ノバルティス ファーマ株式会社社員の不適切な関与の疑いがあったとされる問題で、東京大学は学内に設置した特別調査委員会(委員長・松本 洋一郎 東大副学長)の調査結果(最終報告)を発表した。

この研究では、チロシンキナーゼ阻害薬(TKI)であるイマチニブ、ダサチニブ、ニロチニブを内服している慢性期慢性骨髄性白血病(CML)患者の副作用をアンケート形式で調査し、その後、副作用マネージメントを行っても改善しない症例ではノバルティス社のニロチニブへ切替え、副作用症状の改善度合いを検討していた。

最終報告では、SIGN研究について、

研究計画書やアンケート等の作成に早期の段階からN社が関与するなど様々なかたちでN社社員による役務提供が行われていた。また、日本血液学会学術集会での中間発表において使用されたスライドのうち、少なくとも1枚はN社社員により作成されたものであったが、本来は研究者側で作成されるべきものであった。(東京大学 最終報告より引用)
と、ノバルティス社社員の関与を認定。

利益相反の開示については、「学内や学会の利益相反規定に照らし違反はなかったものの」「透明性の観点からは、倫理審査申請時や学会発表時に事実関係が開示されるべきだった」としている。また、合わせて行われたSIGN研究以外の臨床研究の調査でも、4件で関与が申告され、ノバルティス社社員によるデータの運搬などが行われていたことが明らかになった。

臨床倫理指導員の配置の義務づけなど再発防止策も公表

再発防止策として、血液・腫瘍内科に対し、臨床研究計画時の内部チェック体制を充実させるため複数名の臨床倫理指導員の配置を義務づけなどのほか、入院病棟における病院教職員と事前にアポイントのないMRの入館を禁止するなどを公表した。

門脇孝 東京大学医学部附属病院長は、

この度は、臨床研究「SIGN研究」につきまして、臨床研究の信頼性を損ねることとなり、ご協力いただいた患者様にご心配とご迷惑をおかけし、改めて、心よりお詫び申し上げます。SIGN研究についての第三者委員を含めた特別調査委員会からの報告を真摯に受け止め、今後、臨床研究における倫理や利益相反に関する更なる教育と管理体制の改善等を早急に進めるとともに、より一層透明性を高めた臨床研究の実施に努めて参ります。(東京大学医学部附属病院 お知らせより引用)
とのコメントを発表した。(QLifePro編集部)



http://www.y-mainichi.co.jp/news/25249/
竹富診療所が休診 体調不良で常駐医退職
2014年06月25日 地域・教育  八重山毎日新聞

 【竹富】竹富町立竹富診療所に赴任していた常駐医師が体調不良のため退職し、23日から休診していることが分かった。町健康づくり課(與那覇忠課長)によると、後任の医師は確保できておらず、6月中は休診し、7月から常駐医師を確保できるまでの間は、県地域医療支援センターからの医師派遣により週3回の巡回診療を行う方向で調整を進めている。

 同課によると、同診療所では2009年4月にも医師の退職で常駐医が不在となり、県立八重山病院や町立黒島診療所の協力による巡回診療で対応。11年4月に約2年ぶりに都内から掘田洋夫医師が常駐医として赴任していたが、体調不良のため都内に戻った。

 與那覇課長は「堀田医師には3年3カ月にわたって常駐していただき、感謝している。体調面のことなので退職されることはやむを得ないが、町としては早めに医師に常駐してもらえるように取り組みたい」と話している。

 竹富公民館の大山榮一館長は「以前も巡回診療で対応してもらっていたが、やはり医師が島にいるのといないのとではお年寄りをはじめ島民の安心感が全然違う。町には1日も早く常駐医師を確保してほしい」と要望している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43101.html
四病協、消費増税影響調査を実施へ- 今夏めどに結果取りまとめ
( 2014年06月25日 20:28 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は25日に総合部会を開催し、今年4月の消費税率8%への引き上げが、医療機関の経営にどれだけの負担になっているかを把握するための大規模調査を実施することを決めた。今夏をめどに結果を取りまとめ、四病協が社会保険診療への消費税課税の在り方を、政府などに要望する際の資料として活用する。【君塚靖】

 四病協が大規模調査の実施を決定したことは、総合部会後の記者会見で、山崎學・日本精神科病院協会長が明らかにした。この日の総合部会には、大規模調査を前に実施している試行調査(パイロットスタディ)の進捗状況が報告された。大規模調査での対象病院数はこれから決めるが、調査項目は、先行して実施しているパイロットスタディの調査項目を踏襲する。

 パイロットスタディは、調査対象を四病協の会員11病院に限定し、4月分の収益状況を集計。2014年度診療報酬改定での消費増税に対する基本診療料を中心とした上乗せ措置により、負担増が十分に補てんされているかを明確にするために、増税前後の収益状況などを報告するよう求めている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227923/
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
後発薬、品質保証なくして普及なし
2012年度改定特別調査の本報告公表

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、2013年度実施の2012年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の本報告が報告された。本報告は、2013年11月に公表された速報に解説を加えた内容だ(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 2012年度改定に関しては、計10の特別調査を実施。うち2013年度は、「後発医薬品の使用状況調査」や「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」など、計5つの特別調査を行った。

 25日の会議で特に議論になったのが、後発医薬品の使用状況調査。後発医薬品の調剤割合に応じて算定できる「後発医薬品調剤体制加算」を算定する保険薬局は70.9%に上り、前回の2012年度調査の65.6%よりも増加する一方、「後発医薬品への変更不可」となっている先発医薬品の処方せんは、前回調査よりも8.3ポイント増の34.5%に上った。また一般名処方の場合でも、後発医薬品を調剤する割合は約6割にとどまるほか、積極的に後発医薬品の調剤に取り組まない保険薬局も見られた。

 これらの理由として、医師、薬剤師、患者ともに共通して挙げたのが、「後発医薬品の品質に疑問がある」という点だ。診療報酬上、各種加算などでインセンティブを付けても、後発医薬品の使用促進には限界があることが改めて浮き彫りになった。

 本報告では、「医薬関係者において、患者の不安を解消するように丁寧に説明を行う必要があると考えられる」と結んでいる点について、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、「そもそも後発医薬品の品質への疑問が解消されない限り、医師や薬剤師は患者に説明できない」と述べ、「記載がおざなり」と問題視するとともに、国が責任を持って後発医薬品の品質保証に取り組む必要性を改めて強調した。

 日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏も、処方せんの中には、「後発医薬品の銘柄指定」のケースがあるため、「後発医薬品を常に用意しているとは限らない。後発医薬品は全て同等であることを保証するための方策を検討してもらいたい」と厚労省の対応を求めるとともに、後発医薬品の安定供給の確保のほか、一般名処方の推進なども必要だとした。

 勤務医の負担、総合的には「悪化」

 「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」について、意見を述べたのが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏。病院勤務医への調査で、「医師事務作業補助者の配置」などについては「効果があった」との回答が8割を超え、職員の手厚い配置と役割分担が、勤務医の負担軽減に効果があることが明らかになったことから、「職員の増員が非常に有効だと分かっている。しかし、改定の議論では、医療費の抑制が求められる。抑制されれば、増員も、勤務医の負担軽減もできない」と指摘、次回改定ではこの点に留意するよう要望した。

 安達氏は、病院勤務医の回答において、「総合的にみた勤務状況」が、「悪化した」「どちらかといえば悪化した」が21.8%で、「改善した」「どちらかといえば改善した」の17.3%を上回ったのに対し、「医師事務作業補助者の配置」などへの評価が高い点について質問。これらの回答に、矛盾があるとの指摘だ。

 厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の竹林経治氏は、医師の勤務負担は、医療の高度化や患者の要求の高まりなど、様々な要因があるとし、これらを踏まえた「総合的にみた勤務状況」の評価と、個別の診療報酬への評価は必ずしも一致しないと説明した。

 このやり取りに続いて、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「全体として病院勤務医の満足度は上がっていないのであれば、診療報酬上で手当てしても、意味がなかったとも言えるが、そうではないだろう。これまでやってきた視点が大きくずれていたとは思っていない」と理解を示し、次回改定以降も、病院勤務医の負担軽減策に取り組む必要性を認めた。

 そのほか鈴木氏および森田会長自ら指摘したのが、本報告の公表時期。2013年11月の速報は、調査結果をグラフ化したものが主で、解析はあまり加えていない。両者ともに、本来なら、2014年度改定に間に合うよう、本報告をまとめる必要性を強調した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227861/
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
次期改定に向け、入院医療の調査決定
2カ年度で計8項目、DPCデータも活用

2014年6月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は6月25日、入院医療関係の2014年度診療報酬改定を検証し、次期改定の参考データとするための調査項目を決定した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 計8項目で、2014年度は7対1入院基本料や総合入院体制加算の見直しなどに関する計6項目、2015年度は経過措置がある点数に関するものなど計2項目の調査を実施する。今後、調査内容を検討し調査票を作成、2014年度は11、12月頃に調査を行い、2015年4月の中医協総会に結果を報告するスケジュールを予定。2015年度は来年6、7月頃に調査を実施、9月の報告を目指す。

 入院医療関係の2014年度改定の最大のポイントは、7対1入院基本料の改定だ。「重症度、医療・看護必要度」の見直しのほか、特定除外制度の廃止、入院1件当たりの定額制である短期滞在手術等基本料3の新設などが主な改定点。調査では、「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者の割合をはじめ、各改定の影響を検証する。

 「救急医療の最後の砦」(厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏)として新設された「総合入院体制加算1」についても、従来からある同加算2と合わせ、算定状況や診療状況を調べる。

 新設の地域包括ケア病棟入院料についても、回復期リハビリテーション病棟入院料など、機能が近い病棟との患者像の違いやどんな病棟から移行したのかなどについて調査。

 そのほか、有床診療所入院基本料、医療資源が少ない地域に配慮した評価の影響、慢性期入院医療の在り方、特定集中治療室管理料に関しても調査を実施する。

 2014年度改定では、DPC病院以外でも、7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料では、DPCデータの提出を要件とする「データ提出加算」が新設された。調査に当たっては、医療機関の負担軽減のため、DPCデータを可能な限り、活用する方針。


 病床機能報告制度をめぐり見解の相違も

 調査項目について異論は出なかったが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、入院医療関係の改定では、「重症度、医療・看護必要度」の基準変更が特徴であるため、各算定病棟の患者像の変化のほか、例えば回復期リハビリ病棟入院料と地域包括ケア病棟入院料の患者像の違いなど、病棟種別による患者像の相違が検証できる調査を要望した。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、DPCデータの活用を支持、「質問内容も、詳細に知りたい部分と概略でいい部分があり、メリハリのある調査票にして、5割を超える回収率にしてもらいたい」と述べ、回答率を上げるために、医療機関の協力も要請した。

 さらに白川氏は、今国会で成立した医療介護総合確保推進法に基づき、病床機能報告制度が始まることを踏まえ、「この点を意識した調査項目を作ってもらいたい」と要望。「病床機能報告制度の詳細は未定だが、入院基本料の区分と、報告制度の区分が異なるのが現実。これらの整合性をどう図るかが次回改定の柱になる。漠然とした考えだが、調査に当たっても、区分を意識しなければいけない」(白川氏)。

 この発言に異議を呈したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「病床機能報告制度に基づき報告した内容は、地域医療ビジョンの策定に用いるものであり、それ以外には用いないことが、法律で定められている。整合性と言うが、これは非常にデリケートな問題」と釘を刺した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43106.html
へき地で活躍する医師に「やぶ医者大賞」- 兵庫県養父市が創設
( 2014年06月25日 21:46 )キャリアブレイン

 兵庫県養父(やぶ)市は25日、へき地医療に貢献する全国の若手の医師を対象とする「やぶ医者大賞」を創設したと発表した。市では今後、若手医師の育成やへき地医療の魅力の発信を目指す。【真田悠司】

 同賞は、市が2011年から進める公立八鹿病院の医師不足の対策事業「やぶ医者プロジェクト」の一環。

 江戸時代の俳人・松尾芭蕉の弟子が編さんした俳文集「風俗文選」に含まれる「薮医者ノ解」の一節によると、死にそうな病人を治すほどの名医が養父に住んでおり、「養父の名医の弟子」と言えば信頼されたという。市は今回、この説を医師確保のPRに活用した。

 市によると、名医のブランドのようになった「養父医師」を勝手に名乗る人が続発したことで信頼が失われ、「下手な医師」を意味するようになったのではないかとしている。

 対象は、へき地の公的病院や診療所(民間を含む)に5年以上勤務するおおむね50歳までの医師で、医療機関や自治体などの公的団体からの推薦文が必要。応募期限は8月31日(必着)。9月の審査会を経て、2人の表彰者が選ばれ、奨励金50万円などが贈られる。問い合わせは、市健康福祉部保険医療課079(662)3165へ。



http://www.asahi.com/articles/ASG6T5FWRG6TUZHB00G.html
山形)「上から目線」指摘につれない答弁 山形市長
戸松康雄
2014年6月26日03時00分 朝日新聞デジタル 山形

 山形市立病院済生館が消費増税の負担を折半するよう納入業者に求める違法な通知を出したとして、同市が公正取引委員会から是正を勧告された問題が25日の市議会全員協議会で取り上げられた。

 後藤誠一氏(自民党新翔会・改革会議)が、業者への通知の中に「今回は交渉の相手方として御社に決定しておりますが、次期の契約業者ということではありません」と記されていた点に触れて、「業者に対する『上から目線』の体質、お役人体質が問題の根っこにあるのではないか」と市側の考えをただした。

 平川秀紀・病院事業管理者は「業者も(病院を支える)仲間だと思っている。指導が足りなかった」と陳謝したが、続いて答弁した市川昭男市長は、まず「財務事項については全面的に館長(現在は病院事業管理者)にお任せしていたというのが、我々の行政のシステムになっている」と説明。続けて「契約のシステムや、交渉の相手方がどういう立場かもわからない。上から目線なのか、業務の中のひとつのやり方なのかもわからない。回答を控えさせていただきます」と語るにとどめた。

 素っ気ない回答に閉会後、議員からは「役人体質そのものだ」といった冷ややかな声も聞かれた。(戸松康雄)



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/25/227796/?portalId=mailmag&mmp=MD140625&dcf_doctor=true&mc.l=48059858
認知症研究、不適切な修正 東大調査、改ざんは認めず
共同通信社 2014年6月25日(水) 配信

 アルツハイマー病の大規模な臨床研究(J―ADNI)で不適切なデータ管理が指摘された問題で東京大は24日、「研究者間で考えが共有されないなど体制が不完全なまま開始され、データの不適切な修正があった」との調査結果を発表した。

 修正履歴を確認できる状態になっていたことから「悪意のある改ざんとは断定できない」と判断。指摘のあったデータは今後、第三者の専門家で構成する委員会で詳細に検討し、研究結果を公表すべきだとした。

 調査によると、製薬会社からの出向者を含む患者情報の管理担当者が、各参加施設にデータ修正を指示していた。修正の判断は、主任研究者の岩坪威(いわつぼ・たけし)東大教授と管理担当者のやりとりだけで決めていたとみられ、研究者間での専門的な協議を経ていなかった。

 研究には国内の38施設が参加し、アルツハイマー病の発症に向かう過程で脳に起きる変化を調べていた。国や企業から計30億円を超える研究費が拠出されている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/25/227807/
個人情報漏えいは懲戒 告発者保護で指針改正
共同通信社 2014年6月25日(水) 配信

 消費者庁は24日、企業や行政機関の不正を告発した人の個人情報を国家公務員が漏えいした場合、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正ガイドライン(指針)を、全省庁に通知した。

 厚生労働省では、アルツハイマー病の大規模臨床研究(J―ADNI)で不適切なデータ管理があったと内部研究者からメールを受け取りながら、担当者が無断で主任研究者に転送し、個人情報の不適切な取り扱いなどが問題となった。

 厚労省はこのメールは「公益通報に当たらない」との見解だが、公益通報者保護制度では特に慎重な個人情報の取り扱いが求められるため、消費者庁は保護の徹底と、漏らした場合の厳正処分を明記することにした。

 消費者庁によると、従来の指針は「通報に関する秘密」を守るよう定めていたが、より広く通報者の個人情報も人に知らせないよう求めた。通報を処理する担当者だけでなく、電話やメールを受けた人や、過去の担当者も漏らしてはならないとした。

 指針は2005年7月に定められた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227394/
レポート 医療維新
東京女子医大事件
女子医大、医療事故の患者情報漏えいで調査
「秘密漏示罪で告訴の予定」と遺族弁護士

2014年6月24日(火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学は6月20日、今年2月に発生した医療事故で、患者の情報が漏えいした問題を受け、理事会の承認を得て特命調査委員会を設置、調査を開始した。理事で永井厚志統括病院長が中心となり、進める。

 本医療事故は、小児の鎮静用には禁忌のプロポフォールが投与され、2歳10カ月の男児が死亡した事故(『禁忌薬の投与事故、女子医大が謝罪会見』を参照)。遺族である両親の代理人弁護士の貞友義典氏は、「本調査は、我々が依頼したもの。患者情報を漏えいした人物はおおよそ分かっているが、女子医大が責任を持って調査すべき問題だ。情報を漏えいした人物が特定されれば、刑法第134条に定める秘密漏示罪で告訴する予定。特定できなくても、被疑者不詳で告訴するか、被害届を出す方針」と説明する。

 両親が記者会見し、医療事故が公になったのは、5月22日のこと(『医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故』を参照)。しかし、貞友弁護士によると、既に3月中旬以降、男児の両親のもとに、フリージャーナリスト、大手新聞社、週刊誌の記者らから、男児の事故の経緯に関する手紙が届いたり、電話がかかってきたりしたという。本来、個人情報として秘匿されるべき両親の氏名や住所、電話番号のほか、男児の診療経過などをマスコミに漏えいした人物がいると判断、貞友弁護士らは、女子医大に調査を求めていた。貞友弁護士らは、手紙など関係書類を女子医大側に渡しているという。

 刑法第134条1項は、「医師、薬剤師等が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは秘密漏示罪が成立する」とし、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処すると規定している。何らかの問題があり、大学や病院幹部に対して、職員が内部告発することはあり得るが、マスコミへの情報漏えいが「正当な理由」に当たるとは言い難いだろう。


  1. 2014/06/26(木) 06:15:28|
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