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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月24日 

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/48174/Default.aspx
慢性骨髄性白血病治療薬・スプリセルの医師主導臨床研究でBMSが不適切関与 SIGN研究調査委
公開日時 2014/06/25 03:53 ミクスOnLine

ノバルティスの東大担当MRらの関与が指摘されたSIGN研究問題で、東京大学医学部附属病院は6月24日記者会見を開き、慢性骨髄性白血病治療薬・スプリセル(一般名:ダサチニブ)の医師主導臨床研究で、ブリストルマイヤーズ(BMS)がプロトコル作成に携わる不適切な役務提供があったことを明らかにした。そのほか、寄付講座の教員が寄付元の製薬企業の販売する製品の臨床研究に携わっているケースについても指摘された。同院が全臨床研究を対象に行った実態調査の中で明らかになった。


調査の過程で、製薬企業の関与が判明もしくは懸念されたのはSIGN研究を除き、ノバルティスファーマが4試験(すべて血液・腫瘍内科)、そのほかの製薬企業・医療機器メーカーで14試験あった。内訳は、試験薬や治療機器の無償提供が3件、臨床研究で使用する薬剤や機器等を販売する企業からの奨学寄附金の受け入れの申告が3件、寄付講座の教員の臨床研究への参加に関する申告が5件、役務提供などが3件。

中でも問題視されたのは、BMSの医師主導臨床研究「初発慢性期慢性骨髄性白血病に対するダサチニブの第2相臨床試験」。研究は、未治療の慢性期慢性骨髄性白血病へのスプリセルの有効性・安全性を検証することを目的に、全国75施設で実施されていた。主要評価項目投与後12か月時点での分子遺伝学的大寛解率(MCyR)。2011年7月~13年6月までに86例が登録されていた。研究代表者をSIGN研究の主任研究者でもある同大血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授が務め、事務局を大阪府立成人病センターが務めていた。

同研究では、「臨床研究のデザインをほぼ企業が作成する不適切な役務提供があった」と指摘。「本来、研究対象の製品を販売する企業とは独立して実施されるべき医師主導の臨床研究として適正性を欠いており、利益相反の観点から不適切であると判断」した。ただ、データセンターは外部にあったことから、データ改ざんの可能性は低いとしている。調査委は、研究の中断を主任研究者である黒川教授に勧告。同研究は14年5月9日に中断されている。

製薬企業の不適切な関与が明らかになった事例が血液・腫瘍内科に集中している点について、SIGN研究に係る特別調査委員会の松本洋一郎委員長は「ちょうどこの領域の薬剤の競争がピークになっていたという面は明らか」と話し、慢性骨髄性白血病治療薬の市場競争の激化が背景にあるとの認識を示した。

◎寄付講座の教員が主任研究者務める例も 問われるCOI管理の重要性


調査ではそのほか寄付講座の教員が当該製薬企業の製品に関連する医師主導臨床研究の主任研究者となっているケースが2件あることも判明した。①第一三共の寄付講座で、降圧薬・オルメサルタンとアジルサルタンの有効性・安全性を比較する群間試験を実施、②田辺三菱製薬が一部奨学寄附金を拠出する寄付講座で、関節リウマチ(RA)に対する生物学的製剤の有効性、安全性に関する検討―の2件。

オルメサルタンとアジルサルタンの比較研究では、プロトコル、被験者への説明書、倫理申請に寄付講座の寄付金で実施することは開示されていた。研究は終了しているが、結果は未公表。

RAの研究では、血中濃度の測定について製薬企業側の役務提供を受けることとなっていたが、登録は2症例にとどまっており、まだ測定は行われていなかった。同大では、いずれも主任研究者から利益相反の申告がなかったことを説明。適切な利益相反の管理が重要であるとの考えを強調した上で、現在はチェックリストを活用して厳重な管理を行っているとした。


◎MRの自由な院内出入りが処方誘導の一因 MRの訪問規制を強化


調査では、SIGN研究を含め、このような事案が起こった背景として、①研究者の臨床研究への知識不足や心構えの甘さが根底にあった、②MRが入院病棟内の研究事務室に自由に出入りできたことが、役務提供や情報提供などが行われる誘引となった、③臨床試験審査委員会(IRB)に提出される研究申告書が自己申告だった―ことを挙げた。
研究者の知識不足については、「臨床研究、特に研究者(医師)主導臨床研究に対する知識不足と心構えの甘さが根底にある」と指摘。「利益相反に関する自己申告に具体的な例示が乏しく、自主的に判断して行わなければならないことによる」と指摘した。これを改善すべく、東大研究倫理セミナーやe-Learningでは、ディオバン問題など具体的な事例を取り上げるように変更した。

MRの訪問規制については、4月1日から強化した。これまでも医師との面会に際しては、アポイント制だったが、これを徹底。入院病棟において教職員との事前アポイントがなければ入館禁止としたほか、アポイント終了後にも退館記録を義務付けるなどした。医師との面会エリアも管理・研究エリアに限定し、入院病棟や外来などの診療エリアへの立ち入りを禁止した。東大病院の門脇孝院長は、「これまで退館を義務付けていなかったため、実際には(MRが)アポの時間以降夜遅くまで残っていた」と説明。「医師に対して処方誘導などの不適正な行為が行われていた。適切な規制になっていなかったと反省している」と述べた。ただし、「適正な情報提供、薬の有効性・安全性など正しい情報提供活動は、適正な産学連携活動に含まれる」との考えも示した。


そのほか、ノバルティスへの対処として、同社が行う臨床研究は実施せず、奨学寄附金の受け入れを中止することも明らかにした。現在設置されている寄付講座についても期限終了に伴い終了し、寄付講座の新設はしない。期限は未定。


◎東大病院・門脇氏「再発防止に教育と臨床研究の品質管理が必須」

再発防止に向け、門脇院長は、「教育と臨床研究の品質管理を組み合わせて行っていくことが必須だと考える」との考えも表明。品質管理の方策として、臨床研究の監査・モニタリング体制の整備を進める考えを示した。各診療科からの委員を含めることで、院内で相互にチェックできるシステムとする。

門脇院長は、「研究チームの中に研究を進めるグループと(臨床試験の)品質管理するグループを置く。工場でも生産のラインと品質管理のラインがあるように、研究チームの中に品質管理、モニタリングの係を置く」と説明。IRBへの研究申請書にもモニタチングや監査計画を明記し、試験開始後は適切に実施されているかチェックする考えを示した。また、モニタリングや監査は、▽臨床研究のGLなどへの影響の大きさ、▽患者のリスクの度合い、▽利益相反の度合い―の3点に応じてグレードを分け、頻度を決めるという。

会見では、SIGN研究の主任研究者である黒川教授が同日付で教員懲戒委員会の審議にかけられたことも報告されたが、自身の進退については「再発防止のためにいままで進めてきたことをしっかり進めることで自分の責任を全うしたい」と述べた。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/547187.html
北海道内の医師、264人が地域医療に協力意向 道、不足地域の求人紹介
(06/24 06:05)北海道新聞

 道と北海道医師会は医師の偏在改善に向け、地域医療支援に関する初の意向調査を行った。回答者の1割に当たる264人が新たに医師不足地域への診療応援に協力する意向を示した。道は「人員に余裕がない医療機関が多い中、新規支援に意欲を示す医師がこれだけいるのは、地域医療への関心の高さの表れ」とみて、医師不足地域の求人紹介に力を入れる方針だ。

 調査は3月、同会所属医師8647人を対象に行い、2570人が回答した。医師不足地域での診療に前向きな姿勢を表明したのは、現時点で既に医局の派遣などを通じて支援に関わっている378人と、今後新たに協力する意向を示した264人。

 新たに協力する意向を示した人の内訳は「勤務先の医療機関が行う派遣に参加したい」が84人、「(支援期間や診療科目、勤務地などの)条件が合えば支援したい」が180人だった。条件が合えば支援したいと答えた人を2次医療圏別にみると、札幌が74人と最多で、十勝17人、後志13人、上川中部と南渡島が各11人と続いた。<北海道新聞6月24日朝刊掲載>



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/performance02/201406/537195.html
連載: 続・医師のためのパフォーマンス学入門
他科の診療内容について相談されたら

佐藤綾子
2014/6/25  日経メディカル

 時々、別の病気で他科も受診している患者から、他科受診時の不満や、「この薬は大丈夫ですか」といった相談を受けることがあります。他科、それも場合によっては見も知らぬ医師の診察について、無責任に論評するのははばかられます。どんな対応をすればいいでしょうか。(50代、耳鼻科咽喉科医)


 最近、似た経験をした知人の女性医師がいます。まず、そのケースをご紹介しましょう。

 S医師は50代、病院勤務の眼科医です。彼女のところに緑内障でいつも通ってくる60代半ばの女性が、診察終了間際「実は先生、テレビや新聞で論文取り下げなどが話題になった降圧剤を飲んでいたのですが、何かとても不安になって勝手に飲むのをやめてしまったのですが、いいでしょうか」と聞いてきたのです。

 S医師は驚いて「勝手にって、高血圧を診ている内科の先生には言っていないの?」と聞くと、女性は「やめて何日もたってしまったので、内科の先生には怖くてとても言えません」と言うのです。

 S医師は私とメディカルパフォーマンス学について長い間、一緒に研究してきた仲間です。彼女は、この女性患者からの突然の相談に一瞬戸惑い、他科の医師の診療方針や処方に口を出していいものか迷いました。しかし、女性の本当に困っている顔を見て、次のように答えました。

 「高血圧の患者さんが、服用している薬を勝手にやめるのはとても危険です。お飲みになっている降圧剤は、高血圧の薬としては評価が定まっていますので、安心して飲み続けていいと思います」。

 すると患者さんはホッとした表情で、「新聞やテレビの報道がすごかったので、よくわからないまま、悪い薬だと思ってしまって…。高血圧の薬としては問題がないのですね。先生の話を聞いて、安心しました、今日からまたきちんと飲みます。できれば、内科の先生には内緒にしておいてください」と話したそうです。

自分の診療も相談されているかも
 S医師のとっさの対応は、自分も他科で「こんな目薬を処方してもらっているのですが、大丈夫でしょうか」と言われているかもしれない、と考えたことから生まれたそうです。高齢者は複数の医療機関にかかっていることが多く、病気や治療法に対する様々な不安が生じやすいものです。眼科医も医師であり、専門が違うからといって患者の疑問や質問にまったく答えないのは、医療者として失格ではないか、とS氏は考えたわけです。

 加えてS氏は「主治医というは、付き合いが長くなると何でも相談できるようになるパターンと、逆に遠慮して『先生に余計な心配をかけたくない』と思うようになるパターンの、二つあることに気がついた」とも話していました。妙な遠慮が「主治医に相談せず服用中止」を招いていたのです。

 この患者さんは、降圧剤についての連日のマスコミ報道で、「この薬は飲み続けると危ないかもしれない」と心配になったそうです。心配ならば、処方した内科医に聞けば一番話は早いのですが、長年お世話になっている内科医が「自分の処方に文句をつけにきた」と気を悪くするかもしれないと考えてしまったのです。

 直接質問してみる前に、「先生に聞いたら、気まずくなるのでは」と勝手に予想して、自ら不安感を募らせてしまうこと。これをパフォーマンス心理学では、「予期不安」または「期待不安」(expected anxiety)と呼びます。

 専門知識が十分にある医師は、「そんな遠慮や不安は不要」と思うかもしれません。しかし、弱者である患者では、その肉体的弱みや痛みがメンタルな痛みや苦しみ、つまり「スピリチュアル・ペイン」となって、不安な気持ちから離れらなくなります。そして、「先生に聞いたら、叱られるかもしれない」と、予期不安を抱いてしまうのです。

他医に関する質問にも正対して答えよう
 医療の世界に「後医は名医」という言葉があります。同じ患者の同じ病気を診察する場合、後から診る医師の方が治療成績が良い、という意味です。

 その理由は、診療情報が後医の方が多かったり、感染症だと時間が経って治りかかった段階で受診するケースもあるからだと言われています。そのせいもあってか、「後医は前医の悪口を言ってはいけない」という不文律が生まれ、拡大解釈として「医師は他の医師の悪口は言わない。診療方針にも口は出さない」というのが暗黙の了解となっているようです。

 しかし、複数科受診や、医師を取っ替え引っ替えする“ドクターショッピング”がごく当たり前になってきた昨今、患者の他科や他医の診療内容に関する質問に対しても、きちんと正対して答えることは、もはや医師の重要な役割です。それは、「家庭医」「総合診療医」の必須のスキルと言っていいかもしれません。

 その際大切なのは、S医師のような“患者の心の痛みに寄り添う姿勢”と、“患者を安心させる一言”です。さらに言えば、前医や他科の医師がどんな診療をしているかに対する“想像力”も必要です。

 S医師はこの女性の帰り際、こう話したそうです。「次にその内科を受診したとき、マスコミ報道で不安になって、薬を飲んでいなかったと、正直に先生に話してみて下さい。重要なのは血圧がきちんとコントロールされているかどうかです。薬を飲んでいなかった情報も、内科の先生にはちゃんと伝えておくべきです。今回の事件と降圧薬そのものの効果についても、きっと丁寧に説明してくれますよ」。

 1カ月後の再診時、S医師は女性から「先生の言うとおり、内科の先生に話したら、怒られるどころか薬についてより詳しく説明してもらえて良かった」と感謝されたという。

【Today’s Summary】
医療に関するマスコミ報道に過剰に反応する患者は少なくありません。
主治医だからと言って患者は何でも質問できるわけではありません。中には遠慮して質問できない患者もいます。
他科や他医に関する患者からの質問にもできるだけ正対して答えましょう。“患者の心の痛みに寄り添う姿勢”と、他医がどんな診療をしているかに対する“想像力”も必要です。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/222667/
インタビュー 医療維新
メディア、医療界にも問題多々 - 勝俣範之・日本医大武蔵小杉病院腫瘍内科教授に聞く◆Vol.4
プロの立場からの正しい情報発信が必要

2014年6月25日(水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――では、患者さんはどこに行けば正しい情報が得られるのでしょうか。

 まだまだ患者向けの情報がありそうで少ない。圧倒的に不足しています。本屋さんに行くと、僕の本と近藤先生の本が並んでいたり、「がんに勝つ 免疫療法」「がんに勝つ 食事療法」といった、“インチキ本”もたくさんあります。まともな本がほとんどない。免疫療法にもほとほと困っていますけどね。

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『「抗がん剤は効かない」の罪』を上梓後、医師からは「よく書いてくれた」と言われるという。
――免疫療法は、一時期メディアにも取り上げられたりしました。

 エビデンスはないですが、今でも患者さんたちは、藁をもすがる思いでやるのです。インチキな免疫療法を規制していない当局も悪いと言えば、悪い。僕のところに来た患者さんの中には、免疫療法に約1200万円もかけた人もいました。自由診療だから、言い値でやっているのです。あちこちに転移しているので、どこの病院に行っても、「治りません」と言われ、困っていたところ、免疫療法のクリニックの先生が、「私が治しましょう」と言ったわけです。「がんを治します」と言った時点で、詐欺でしょう。

――国立がん研究センターにも、がん情報センターがあり充実しつつありますが、まだ不足している。

 まだまだですね。もっと情報を出さないと。メディアにも問題があります。特に患者向けには、まともなメディアがほとんどない。患者向けになると、どうしても商売主義になってしまう。大手の新聞や、新聞社が出す本などにも、免疫療法の広告が入ってしまう。編集ページと広告のページとの区別が付きにくくなっています。

 そう考えると、医療界自身がまだまだマチュア(成熟)していないとも思います。がんの場合は、患者さんの命に直結しますから。「患者さんをだましてほしくない」とつくづく思うわけです。特に末期がんの状況になったら、本当につらい。「病気がつらい上に、患者さんをだますのか」という思いです。しかし、その点を利用しようとする人はたくさんいます。「末期がんビジネス」と言われています。がん末期になると、家族も皆、必死ですから、いくらでも出しますよ。そこを利用しようとする悪い医師たちが多い。儲かるから。近藤先生の「放置療法」は“ただ”なので、インチキな免疫療法に比べればまだ良いのだけれど、「放置療法」を選んだ患者さんは、何もしないと不安になり、結局、免疫療法にはまってしまう人が多い。

――もともと状態が悪い方なので、結果が悪くても患者・家族はあきらめる。

 そこを政府は規制してこなかったのです。がんの免疫療法など、政府が承認していない治療を、自由診療で勝手にやることができるのは、先進国では日本くらいです。日本は医師免許さえあれば、何でもできるのです。諸外国では、新しい治療は、政府に届け出をした臨床試験が義務付けられています。

 話は飛びますが、そこで再生医療の問題が出てきた。

――法律(再生医療等の安全性の確保等に関する法律)ができました。

 再生医療は、きちんと研究して取り組んだ方がいい。しかし、臨床試験以外で勝手にやってしまおうという人が増えてきた。中には、高額な費用を取っている。それで、「これはまずいだろう」となって、政府もようやく規制をするようになった。再生医療の法律の中に、免疫療法も含まれ、今秋から施行されます。

――自由に免疫療法ができなくなる。

 法律上、届け出が必要という規定になっています。ただ悪いことを考える人は、網の目をくぐって、いろいろやるでしょうけれど。

――結局、「情報」の問題に行きつく。問題のある治療法をやっている人がいても、そこに患者さんが行かなければ済む。しかし、「情報」に踊らされ、患者さんは行ってしまう。

 米国だったら、あぶない治療があり、がんの患者さんが危険にさらされることがあれば、学会やNCI(米国国立がん研究所)などがすぐに声明を出します。日本の医療界はその点、プロフェッショナリズムに欠けると思うのです。我々はサイエンティスト、かつ臨床医でもあります。患者さんを守らなければならず、間違っていることは指摘し、正しいことは主張すべき。あまり日本は、そうしたことを主張しない国。だから変な治療法、それをやる医師が出てきてしまう。

――本を上梓されて、1カ月強がすぎましたが、反響はいかがでしょうか。近藤先生からは何か反響はありましたでしょうか。

 近藤先生には、出版社から送ってもらいましたが、現時点では何も反応はありません。また実は、近藤先生には逆に対談を申し込んだのですが、断られました。

――その理由は。

 「最初、あなたが断ったのだから、僕も断る」という理由です。先にお話ししましたが、2012年8月頃に、文芸春秋社の対談の依頼をお断りしたのは、『がん放置療法のすすめ』があまりにすごかったので、「一度、自分で反論を書いてから、対談しよう」と思っていたからです。だいぶ時間が経ってしまいましたが。今度は、私の指摘も例に取りながら、しっかりと対談できるのではないかと思っています。

――患者さんからの反応は。

 患者さんからの反応はすごくいいですよ。「1回では分からなかったので、2回、3回と繰り返して読みました」という人もいます。

――お知り合いの医師の反応は。

 「よく書いてくれた」と言われます。

――先生方は皆、同じように困っていたのでしょう。

 (2011年1月に)『週刊文春』に近藤先生への反論を書いた時は、「やめとけ」「静かにしておけ」などと結構言われました。その時は、(国立がん研究センターという)公的な機関にいたこともあり、風当たりが強かった。

――でも今回は違う。

 僕は、国立がん研究センターには、約20年おり、第一線での研究活動などもやってきましたが、もう少し社会に発信したいという思い、また腫瘍内科医を育成したいと考え、2011年10月にここ(日本医科大学武蔵小杉病院)に来て、腫瘍内科を立ち上げました

 今は自分の責任は自分で取れる立場にあります。今回はそうした意味もあり、周囲の反応は非常にいいです。これを機会に、あちこちで皆さんが言ってほしいですね。近藤先生を名指しで批判するのを恐れ、「K先生」などと言う。しかし、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると主張した方がいい。一番困っているのは、患者さんですから。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/547222.html
セクハラ行為で男性院長を懲戒免職 士幌町国保病院 院長は反論
(06/24 10:49)北海道新聞

 【士幌】十勝管内士幌町は23日、同町国民健康保険病院の男性院長(61)を、女性職員に対するセクハラ行為と議会や外部に院長名の文書を独断で出したなどとして、地方公務員法に違反すると判断し同日付で懲戒免職処分とした。院長は「違反行為はない」と反論している。

 町は院長について、《1》今年3月の病院職員の送別会で女性職員に、キスするなどのセクシュアルハラスメントをした《2》昨年6月と今年1月、町議会委員会の調査の呼び出しに対し、多忙を理由に出席を断る文書を議会に送るなどした―と指摘。それぞれの行為が地方公務員法(職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止)違反と結論付けた。

 町は23日、職員と弁護士らで構成する懲戒審査委員会を開き「懲戒免職に相当する」と判断した。

 これに対し、院長はキスなどの事実は認めているが「強要などセクハラの実態はない」と反論。議会の調査に関しても「病院運営は医師の責任で、議会や町長に介入する権限はない」とし「弁護士と相談して地位保全を求める法的手続きを検討したい」としている。男性は2008年から院長を務めていた。



http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m040149000c.html
臨床試験不正:東京大病院 ノ社関係は試験も奨学金も排除
毎日新聞 2014年06月24日 23時58分

 製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、東京大病院は24日、ノ社が関係する新たな臨床試験を行わないと発表した。ノ社からの新たな奨学寄付金も受け入れない。いずれも期限は設けず、ノ社の寄付金で設置した研究講座についても期間を更新しない。門脇孝・病院長は「断固とした措置をとるべきだと判断した。病院側の(ルールからの)逸脱を真摯(しんし)に反省しているが、ノバルティス側に対しても不適切なことが行われたことに強い憤りを持っている」と述べた。

 同問題に関する最終報告を発表した記者会見で明らかにした。東大病院は、ノ社に限らず、製薬会社のMR(医薬情報担当者)が予約せずに病院に入ることも禁止した。研究者側には、製薬会社との利害関係を倫理委員会に報告するよう厳しく求める。

 一方、最終報告によると、血液・腫瘍内科が関係した計5件の試験で新たな問題が確認された。4件は、ノ社社員が幅広く支援。社員が医師から預かった調査票からデータベースを作成などする過程で、53人分の患者情報がノ社に流出していた。1件は、製薬会社ブリストル・マイヤーズ(東京)の社員が試験の実施計画をほぼ作成していた。

 同科には2011〜13年度、ノ社から計800万円、ブリストル・マイヤーズから計400万円の奨学寄付金が渡っていた。

 白血病治療薬の試験を巡っては今年1月、ノ社社員が「試験に社員は関与しない」という社内ルールに反し、不適切な関与を続けていたことが発覚。東大は3月、255人分の患者情報がノ社に流出していたなどとする中間報告を公表していた。【河内敏康、八田浩輔】



http://www.asahi.com/articles/ASG6S5W4BG6SULBJ00K.html
東大臨床研究、計6件で製薬企業が不適切関与
2014年6月24日20時46分 朝日新聞

 白血病治療薬の副作用を調べる臨床研究に製薬大手ノバルティスの社員が不適切な関与をしていた問題で、東京大は24日、計6件の臨床研究で、製薬会社の社員による労務提供や、医師側からの個人情報の流出などがあったと発表した。一部の医師と製薬会社の不適切な関わりが恒常的だったことが裏付けられた。

 東大が公表した報告書によると、不適切な関与があったのは、東大付属病院血液・腫瘍(しゅよう)内科の黒川峰夫教授らが進めていた、白血病治療薬に関する臨床研究。6件のうち5件はノバルティスの社員が関与。もう1件はブリストル・マイヤーズの社員が関与していた。

 先に不正関与が発覚した臨床研究と同様、社員が参加医療機関の患者のデータを東大病院などに運んだり、データをまとめたりしていた。また、研究者側が患者の個人情報を社員に渡していた。

 京都府立医大などが実施した、ノバルティスの高血圧治療薬の臨床研究であったとされる、データの改ざんは見つかっていないとした。6件の研究はいずれも中止または中止する予定という。

 記者会見で、門脇孝・東大病院長は「臨床研究の信頼性を損ねることとなり、ご協力いただいた患者様にご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪。黒川教授は「深く反省している」とコメントした。東大病院は、ノバルティスに関係する臨床研究をしないことや同社から奨学寄付金を受けないことを決めた。

 4月にノバルティスが公表した外部の調査では、「(臨床研究は)販売促進目的の会社の丸抱えだった」とした。昨年末に営業担当社員らが、発覚を恐れて証拠隠滅のため、研究関連の紙資料や電子ファイルを廃棄。さらに、社員は白血病治療薬に重い副作用の疑いがあることを知りながら、薬事法で定める国への報告を怠っていた。

 また東大は、データ改ざんの疑いがあるアルツハイマー病研究の「J―ADNI(アドニ)」の調査結果も公表した。調査委員長の松本洋一郎副学長は「悪意のある改ざんとは断定できないが、不適切な修正があった」と説明した。研究には38施設が参加しており、学外への調査には限界があるとした。厚生労働省は「東大の調査に納得できなければ国が調査する」としている。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062421370018-n1.htm
【骨太方針・新成長戦略】
薬価、毎年改定は見送り 財政健全化は不透明

2014.6.24 21:37 産経新聞

 24日に閣議決定された骨太方針は、社会保障改革の焦点だった薬価の毎年改定が自民党や業界団体の歳出圧力を受けて見送られるなど、幅広い政策で財政健全化に向けた目標は後退した。政府は平成32年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標は踏襲した。だが、27年度の予算編成に向けた方向性を示す骨太方針での歳出抑制が揺らいだことで、政府の財政健全化への道筋にも不透明感が増している。(小川真由美)

 「(文章の)変更を認めてくださった甘利(明・経済再生担当)大臣に敬意を表したい」

 自民党の丸川珠代厚生労働部会長は今月19日、同党の政調全体会議で笑みを浮かべてこう述べた。焦点だった薬価の引き下げで、党の主張がおおむね反映されたためだ。

 医薬品の公定価格にあたる薬価は、2年に1度の診療報酬改定の際に国が決定しており、診療報酬総額(年間40兆円超)のうち薬価は約10兆円を占める。薬価の次回改定は28年度だが、製薬業界の競争激化で、薬の市場価格は年々下がっている。薬の実勢価格を反映するため、政府は来年度から薬価の見直しを毎年行い、年1兆円ずつ増えている医療費を少しでも抑制したい考えだ。

 骨太方針では薬価改定に関する表現をめぐり、政府と自民党、厚生労働省の主張が対立した。政府は当初、薬価改定の頻度を「年1回」を含めて見直す方針だった。だが、厚労省や日本医師会などは医療機関の経営不安を招く恐れがあると反発した。

 一方、自民党の厚労部会は年1回の文言を削除し、薬価の引き下げで生じた財源を医療費に回すよう求めた。この主張は政府が「財政再建を目指す安倍晋三首相の意向と矛盾する」(関係者)と拒否したものの、結局、薬価改定については「診療報酬本体への影響にも留意する」という“玉虫色”の表現で決着した。

 このほか、公共事業でも原案にあった「財政健全化」の表現は削除され、教職員数の採用見直しでも歳出削減目標は弱められた。海外の広報文化外交拠点の創設が新たに盛り込まれるなど、幅広い政策で歳出増の余地が残り、来年度予算編成で「厳しい優先順位付け」を実行できるかは見通せない。

 政府は基礎的財政収支の赤字の国内総生産(GDP)比を「平成27年度までに22年度比で半減し、32年度までに黒字化を目指す」との目標は維持した。だが、消費税率を10%に引き上げ、実質2%の経済成長が続いても、32年度の収支は12兆円の赤字が残る。

 社会保障費の抜本改革に手間取れば、日本経済の再生に大きな禍根を残しかねない。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140624_9
旧沢内で学ぶ「生命尊重」 岩手医大生が実習
(2014/06/24) 岩手日報

 岩手医大医学部の1年生126人は23、24の両日、県内外の医療機関で実習に励んでいる。地域で働く医師の姿を目の当たりにすることで、仕事の役割を考え、やりがいを実感することが目的。西和賀町では4人の女子学生が、旧沢内村の故深沢晟雄(まさお)村長らによる生命尊重行政の拠点で地域医療の手本となった町国保沢内病院(北村道彦院長)の取り組みを学び、地域医療への志を新たにしている。

 4人は2日間、外来診療や訪問看護、介護や乳児検診など幅広い分野を学ぶ。初日は同町のNPO法人、深沢晟雄の会の米沢一男さんの案内で、同病院前にある深沢晟雄資料館を訪れた。

 米沢さんは貧困や豪雪に苦しんだ旧沢内村が、1962年に全国初の乳児死亡率ゼロを達成するまでの歴史などを説明。「深沢村長が残した『住民の生命を守るために私は命を懸けよう』という言葉は、高齢化が進む町にとって、今こそ見直されるべき大切な理念だ」と強調した。

 大阪府出身の学生は「旧沢内村の取り組みは医療の原点だと感じた。将来は医師と患者である前に、人と人のコミュニケーションを大事にできる医師になりたい」と決意した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100303
社会保障のは・て・な
Q 大病院に患者集中なぜ
自由に受診 軽症でも来院

(2014年6月24日 読売新聞)

 Q この間、学校が休みの日におばあちゃんの通院に付き添ったら、2時間ぐらい待たされたの。大学病院って、どうしてあんなに混んでいるのかな?

 A 大学病院は、高度な医療が必要な患者に、専門的な医療をするのが本来の役割よね。だけど、日本では、患者が自由に医療機関を選んで受診できるので、のどが痛いとか頭が痛いという場合でも、「大きな病院の方が安心だろう」と、大学病院や総合病院に行く人が少なくないのよ。

 Q それで、日本の病院はいつも混んでいるのね。

 A 「念のため専門医に診てもらいたい」という気持ちは分かるけど、弊害も大きいの。大病院の専門医が軽症の診察に追われていたら、本当に高度で専門的な医療が必要な患者に十分対応できなくなるわ。

 同じ病気で幾つもの病院を受診する“はしご受診”も問題ね。何度も同じ検査をして体に負担がかかるし、医療費も余計にかかってしまう。医療費は、患者が窓口で払う1~3割の自己負担以外は、国民の税金や保険料で払ってるんだから。

 Q 無駄遣いはダメね。どうしたらいいのかな?

 A 国は1996年から一定規模以上の病院に、診療所などからの紹介なしに受診する患者に特別料金を請求できることにしたの。直接大病院に行く患者の負担を増やすことで、まず診療所に行ってもらい、大病院への集中を解消するのが目的よ。でも、対象となる約2700病院のうち、実際に請求しているのは約1200と半数以下なの。

 Q 病院側もたくさん患者に来てほしいのかな? 

 A 患者が多いと病院の収入が増えるのは確かね。医療機関が手術や検査などを行った場合に受け取る報酬は国が決めているの。国は、大病院は専門的な医療に専念し、診療所が一般の外来診療を引き受けるように、報酬の額を少しずつ変えているわ。

 Q ただ、患者はお金の問題だけでなく、軽症かどうか分からないので、不安だから大病院の専門医に診てほしいんじゃないの?

 A そうね。だから、国は医療関係者と協力して、幅広い分野に対応する知識を持つ医師を養成することにしたの。専門的な医療が必要な患者を見逃さず、病院に紹介する“仕分け機能”が期待されているのよ。

 Q それだと安心だね。

 A 実際、英国などでは、患者はまず、そうした医師の診療所を受診し、必要に応じて病院や専門医を紹介してもらう仕組みなのよ。

 Q 日本も、そういう仕組みにしようってこと?

 A 有識者が社会保障制度のあり方を検討した会議で、幅広い診療能力を身に付けた医師の育成と普及を進め、地域ごとに、中核となる病院と診療所がうまく役割分担できる仕組みに変えようと提言したわ。紹介なしに大病院を受診した患者全員に、一律の負担金を課す案も、国が検討を始めたようよ。

 Q 今の仕組みも、けっこう便利なんだけどな。

 A 確かに便利だし、だから病気を早期に発見できているとも指摘されているわ。だけど、医療は限りある国民の財産。無駄遣いを減らし、有効活用できるように、みんなで考えることが大切ね。

(樋口郁子)



http://www.zaikei.co.jp/article/20140624/200637.html
混合診療の壁に風穴は開くか? 政府が「患者申出療養(仮)」を創設
2014年6月24日 13:07 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 厚生労働省や関係団体の強い反対によって長年我が国ではタブーとされてきた混合診療が拡大への第一歩を切った。混合診療の拡大は新たに「患者申出療養(仮称)」と名称を変えて、未承認薬や先進医療を患者が利用するための道を開く。改めて混合診療についてふり返り、政府が新設を目指す「患者申出療養」について考えた。

 現在我が国が取っている健康保険制度の下では、病気になって治療を受けた際に、患者本人が支払う医療費は最大で3割負担。つまり、仮に1万円分の治療を受けても窓口で患者が支払う金額は3000円で済むわけだ。さらに75歳以上の高齢者については別途、自己負担の仕組みが設けてあり、原則として1割負担で済む。

 上記の負担額は、健康保険を使った「保険診療」を受けた場合の医療費だ。通常の体調不良やけがなどは基本的にこの「保険診療」内での診療がほとんどであるため、自分の治療が「保険診療」かそうでないかを意識する人は少ないかもしれない。

 一方この「保険診療」に当たらない診療は「保険外診療(自由診療)」と呼ばれる。具体的には健康診断や予防接種、美容医療、歯科の歯列矯正・インプラント、未承認薬の使用や先進医療などだ。

 両者の最大の相違点は「価格」。

 保険診療は、同一の医療行為に対して、国が全国一律の金額を設定しているもの。注射をしたら何円、薬を出したら何円、手術をしたら何円という具合だ。同じ医療行為なら、全国どの病院で治療を受けても原則として同じ金額になる。

 これに対して自由診療とは、実際に治療を行う医師が自由に価格を設定できるというもの。美容クリニックの医師などがリッチなイメージがあるのは、この価格設定を自由にできる自由診療を最大限に生かしているからだ。国が決めた治療費の縛りがある保険診療に対して、自由診療は患者さえ納得して支払うのであれば、価格決定権は医者にある。

 保険診療と自由診療を同時に受けることを「混合診療」というが、日本では原則として混合診療は禁止されている。正確に言うとできないわけではないが、自由診療を受けた場合は、保険診療分の医療費も、一部負担ではなく全額自己負担をしなければならなくなる。

 この混合診療の禁止がどのような問題を引き起こしているかというと、海外では広く使用されている抗がん剤などが、日本での厚生労働省による認可が遅れているため、保険診療で使用できなくなることだ。海外で効果が確認されている薬があっても、日本の患者は使えないか、あるいは使った場合、健康保険分も全額負担となり莫大な費用がかかることになる。同様のことは抗がん剤以外の未承認薬や先進医療でも起こっている。

 今般、規制改革会議が答申し、首相も次期通常国会へ改正案提出したいとしたのがこの混合診療に風穴を開ける「患者申出療養(仮称)」制度。臨床実績のある中核病院が間に入り、患者の申し出によって国内未承認薬や先進医療の利用を推し進める制度が検討されている。実際にどの程度の医療機関で実施できるかはまだまだ不透明だが、長年停滞してきた混合診療の拡大の第一歩となることは間違いないだろう。(編集担当:横井楓)



http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/06/24/20140624m_04.html
登別・三愛病院で東邦大医学生2人が地域密着医療体験
【2014年6月24日(火)朝刊】 室蘭民報

 東邦大学の平田幸輝さん(23)=医学部5年=と、仁木啓史さん(23)=同=が17~19日の3日間、登別市中登別町の特定医療法人社団千寿会・三愛病院(千葉泰二院長)で実習に取り組んだ。実際に医療現場に携わり、スタッフや患者と接するなど地域医療の実態を肌で体感。同病院での研修を自ら希望した2人は「大学の付属病院では学べない地域に密着した医療を体験できました」と充実した表情を見せた。

 医学生が地域医療の重要性を学び、医療機関と大学病院との連携を再確認するのが目的。千葉院長が同大出身で現在非常勤の客員講師を務める縁から「研修指定病院」に選定されている。同大医学部の教育目標「よき臨床医の育成」に協力関係を構築。3年前から研修生を受け入れている。

 大学の付属病院で研修を積む平田さん=東京都出身=は、病状の安定している患者に対して長期間の入院医療を提供する慢性期病院の実態を学ぶため応募。精神科医を目指す仁木さん=熊本県出身=は、三愛病院の特色ある精神科診療の状況を知り「将来に生かしたい」と手を挙げた。

 研修テーマは「精神障害者および認知症を含めた高齢者に対する治療・ケアについて学ぶ」。3日間で、認知症疾患医療センターなどの関連施設を見学したり心理検査(カウンセリング)、外来診療、入院・理学療法などを経験した。

 平田さんは車いす患者と寄り添い一緒に散歩したのが思い出。「地域病院は患者との距離が近く、医者と患者というより人間対人間として接する経験ができました」と振り返る。

 仁木さんはデイケアで寝たきり患者とのコミュニケーションが印象に残ったといい、「地域との関わりを持って診療する大事さが分かりました。さらなる修業を積んでいきたい」と意欲を示す。

 北海道大学に友人がいる2人だが「登別を訪れたのは初めて」。温泉や食事を楽しむなど「かけがえのない経験を積み、これからの大きな財産となった」と笑顔を見せ、「もう少し研修がしたい」と名残惜しんでいた。

 千葉院長は「大学と地域病院が連携することはとても良いこと。今回の経験を基に立派な医師になってもらいたい」と後輩たちにエールを送っていた。
(粟田純樹)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/227193/
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
「給与理由に退職」を経験、1割未満◆Vol.8
「仕事8割減なら、収入8割減も可」の回答も

2014年6月24日(火) 池田宏之(m3.com編集部)
Doctors Community 3件

Q.14 収入を最大の原因として職場を辞めた経験
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 Q14では、収入を最大の原因として職場を辞めた経験があるかを聞いた。「ある」と回答したのは勤務医で6.8%、開業医で6.3%となり、ともに1割に満たない結果となった。勤務についての不満を聞くと、上位に必ず「給与」がランクインするが、実際に辞職に結びつくのは、そう多くない結果となった。

 実際に給与が不満で辞職した経験のある医師に、辞めた回数を聞くと、平均の回数は勤務医で1.46回、開業医で1.33回。勤務医の中には「5回」という回答もあり、給与を重視する医師にとっては、辞職を繰り返す原因となっているとみられる。


Q.15 仕事が減るならば、年収が減っても構わないか
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 Q15では、勤務の負担を考慮して「仕事が減るならば、年収が減っても構わないか」を聞いた。「思う」「どちらかと言うと思う」としたのは、勤務医で38.9%、開業医で48.4%となり、開業医の方が、寛容な結果となった。「思わない」「どちらかと言うと思わない」は、勤務医で27.7%、開業医では18.8%となり、否定的な意見は、勤務医に多かったが、年齢などの要素が影響した可能性がある。

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 Q15で、「思う」「どちらかと言うと思う」とした医師に対して、実際に、「仕事がどの程度減れば、最悪、年収がどの程度減っても構わないか」を聞いた。

 開業医は、「仕事50%減、年収50%減」のレンジに、1人を除いて収まった。勤務医も多くは、「仕事50%減、年収50%減」のレンジに収まったが、「仕事80%減、年収80%減」など7割を超える回答が複数あった。

 全体の散布図の中で、線形の近似曲線を引いてみても、仕事の減少に応じた年収の減少許容の傾きは、勤務医の方が大きく、一部の勤務医の厳しい勤務実態を伺わせる結果となった。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014062402000111.html
武田薬品 大揺れ 創業家ら外国人社長反対 臨床研究に組織的な関与
2014年6月24日 朝刊 東京新聞

 製薬最大手の武田薬品工業の足元が内紛や不祥事で揺らいでいる。OB株主や創業家一族の一部が既に内定している外国人の社長就任に反対したほか、医師主導の臨床研究への組織的関与も明るみに出た。二十七日の株主総会後に長谷川閑史(やすちか)社長は退任するが、株主からの批判は必至で大荒れの総会となる可能性も出てきた。
 OB株主や創業家一族ら約百十人は四月、長谷川氏の後任となるフランス人、クリストフ・ウェバー氏の社長就任に抗議する質問状を武田薬品に提出した。質問状では外国人が社長になれば、一七八一年の創業以来築いてきた伝統が失われると指摘。また長谷川氏が推進する国際化路線によって、新薬開発に携わる国内技術者の意欲が低下することに懸念を示したという。
 非創業家出身の長谷川氏は二〇〇三年のトップ就任後、米バイオ企業やスイスの大手製薬会社を計約二兆円で買収した。今やグループ従業員約三万人のうち二万人余りを外国人が占めている。半面、巨額投資に見合うだけのもうけは得ておらず、創業家らは急速な国際化をけん制した格好だ。
 提出者らの持ち株は全体からみるとわずかで、株主総会でトップ人事が覆る可能性は低いが、かつての身内が現経営陣に反旗を翻したことに社内の動揺は大きい。加えて、武田薬品は本業でも社会的信用が損なわれつつある。第三者機関の法律事務所は今月二十日、降圧剤ブロプレスを使った医師主導の臨床研究において、武田薬品の不適切な組織的関与があったとの調査報告を発表した。
 東京都内で開いた記者会見で経営責任を問われた長谷川氏は「真剣かつ慎重に検討したい」と答えるのが精いっぱい。総会では厳しい質問が相次ぐことが予想される。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140624_11021.html
医学部論戦スタート 知事余裕、反発少なく 県議会一般質問
2014年06月24日火曜日 河北新報

 宮城県立医学部新設構想をめぐる県議会の本格論戦が23日、開会中の6月定例会でスタートした。26日まで4日間の一般質問初日、従来の私学支援から一転して構想を打ち出した村井嘉浩知事の姿勢を議員2人が「説明不足」「議会軽視」とただした。だが、構想自体への反発は少ないとみる村井知事の受け答えには、随所に余裕がにじみ出た。
 「政治手法に疑問を感じる。議会軽視と思われても仕方がない」。みんなの党・無所属の会に所属する境恒春議員(気仙沼・本吉)は県の姿勢をまず批判した。
 境氏は防潮堤整備、沿岸漁業権を民間に開放する水産業復興特区など、震災後に村井知事が猛反発を受けながら強力に推進した政策を列挙。「本当に反省しているのか」と迫り、自身の減給を検討しているかも尋ねた。知事は「私は悪いことをしたわけではない。減給はピントがずれている」といなした。
 境氏は本会議終了後「県北の地域医療が活性化される利点もあり、今は賛成も反対もできない。ただ議会はもっと知事の行動をチェックする意思を示さないといけない」と話した。
 共産党県議団の三浦一敏議員(石巻・牡鹿)は「突然の方針転換は疑問だ」と問い詰めたが、前段で「党はかねて県立医学部を求めており基本的には了とする」と発言。議場から「じゃあいいだろう」とやじが飛んだ。
 知事も2月定例会で同会派の天下みゆき議員(塩釜)が県立による医学部新設を求めたことに言及。「(方針転換時には)天下さんの顔が浮かんだ」と軽口をたたいた。
 境、三浦両氏は県立医学部と地域医療との整合性も質問した。村井知事は「例えば3次救急は大崎市民病院に任せるなど、周辺病院と協力関係を構築したい」と述べた。

◎「医学部構想唐突」仙台市長

 仙台市の奥山恵美子市長は23日の市議会6月定例会の一般質問に対し、県立医学部新設構想について「(村井嘉浩)知事の熟慮の上での判断と拝察するが、私としては唐突さを感じた」と述べ、私学支援の立場から転換した知事の対応に疑問を呈した。
 村井知事は9日の定例記者会見で、医学部の整備・運営の財源に関して県内市町村が拡充を要望する乳幼児医療費助成制度に言及。奥山市長はこの発言を念頭に「助成制度への影響を懸念している」と指摘し、財源確保などを理由に拡充が実現しないことを危惧した。
 同様に医学部新設を申請している東北薬科大(仙台市青葉区)について「市としては薬科大の方が望ましいのではないか」との質問に対しては答えを避けた。
 木村勝好氏(市民フォーラム仙台)への答弁。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6R4T57G6RUUPI004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6R4T57G6RUUPI004
「東大医学部で学ぶ自信持てない」 不正巡り公開質問状
渡辺周
2014年6月24日16時06分朝日新聞デジタル

 東京大学医学部の学生有志が23日、東大がかかわる臨床研究で不正疑惑が相次いでいることについて浜田純一総長らに公開質問状を提出した。「このままでは東大医学部で学ぶことに自信が持てない」とし、学生に説明するよう求めた。

 質問状を出したのは、東大医学部医学科6年の岡﨑幸治さん(24)ら5人。アルツハイマー病研究「J―ADNI」のデータ改ざん疑惑や、患者情報が製薬会社ノバルティスに渡った白血病薬研究など、東大が関与する問題を質問状に例示し、「先生方のご説明がなければ、信じたくないことも信じざるを得ない」と主張。そしてこう訴えた。

 「東大医学部の先生方にご指導いただいている自分たちは、患者を救う真摯(しんし)な医療を将来国民の信用を得て実践できるのかという不安が拭えない。国民に信頼され得ると確信を持てる医学部においてこそ、将来患者さんに貢献できる医術を学べると信じております」

 岡﨑さんは「教授陣は危機感が薄い。学生が声を上げることで膿(うみ)を出しきり東大の信頼を回復する一助にしたい」。内外の署名を集めて情報公開を求めていく予定だ。東大は「対応は検討中」という。(渡辺周)


  1. 2014/06/25(水) 06:14:29|
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