Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

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6月23日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/227114/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
降圧剤論文問題
武田、CASE-J試験に一貫して関与
解析項目追加働きかけも、捏造・改ざん「なし」

2014年6月23日(月) 池田宏之(m3.com編集部)

 武田薬品工業の降圧剤ARB(プロプレス)とCa拮抗薬(アムロジピン)を比較した医師主導臨床研究「CASE-J試験」について、同社社員が、試験計画の段階から関わり、サブ解析の時点では、社員の働きかけにより糖尿病新規発症の解析項目が追加され、結果を広告に利用していたことが判明した。同社が弁護士事務所に依頼していた第三者委員会が調査結果報告書をまとめ、両者が6月20日に記者会見を開き、明らかにした。第三者委員会は、「武田薬品がブロプレスの付加価値最大化と売上最大化を図る目的のために、その企画段階から学会発表まで一貫して関与していた」と認定した。

 武田薬品の長谷川閑史社長は「公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけがあり、患者や医療関係者に深くおわびする」と謝罪した。関係者の処分などについては、社内のコンプライアンス委員会に委ねる考えを示し、自身の責任について長谷川氏は、「重く受け止めている。これから考える」とした。

 CASE-J試験の結果をまとめた論文については、「データ捏造・改ざんは確認できなかった」という結論となった。アムロジピン群との心血管系イベントの発生率の比較については、多くの疑念の声が上がっていたが、プロプレス群の発生率が、アムロジピン群の発生率を下回るように見える広告用グラフと、同一に見える論文用グラフがともに存在することを認めた上で、第三者委員会は「(両者のずれは)医療用医薬品の有効性・安全性に誤解を惹起する程度のものでない」として、薬事法違反(誇大広告)には当たらないとした。

 ただ、武田薬品は、プロプレス群の発生率が下回ったグラフについて、「ゴールデン・クロス」として効果が目立つ広告に利用してきた経緯がある。第三者委員会は、「医学的・科学的な問題には踏み込まない」として、グラフのずれを目視で確認しただけで、実際の生データは調べていない。異なるグラフが存在する理由についても、「担当が覚えていなかった」とするだけで、三時間に及んだ会見でも、調査の不十分さへの懸念を払しょくできない結果となった。

主要エンドポイントで有意差なし

 CASE-J試験は、心血管イベントの発生などを主なエンドポイントとして、プロプレスと、アムロジピンの2種類の降圧剤の有効性を検証した多施設の医師主導の臨床研究試験。対象患者は約4700人。2001年5月にプロトコルが確定、2005年12月末まで調査を実施したが、両群間で心血管イベントの発生率に有意差は認められなかった。

 2006年には国際高血圧学会で発表され、2008年2月に米国心臓病学会の学会誌Hypertension誌に論文が掲載された。また、その後、副次的なエンドポイントについてのサブ解析の結果も逐次公表された。糖尿病新規発症などについての追加解析も実施され、プロプレスに有意な結果が出て、広告に利用されるなどした。事務局業務とデータマネジメントやデータ解析については、京都大学医学研究科EBM共同研究センターが実施し、EBMセンターを含む研究チーム側に、武田薬品は37億5000万円の奨学寄附金を提供した。

「武田は実質的なスポンサー」

 今回の会見で焦点となった1点目は、武田薬品のCASE-J試験への関与。報告書などによると、武田薬品は、CASE-J試験の企画段階から全面的に支援を展開。立ち上げの段階では、プロトコルのひな型提供や試験参加医師の実質的な選定を実施した。統計解析の段階では、海外におけるバルサルタン(販売元:ノバルティスファーマ社)の大規模臨床試験「Value試験」の心血管イベント発生率などの主要エンドポイントで「有意差なし」との結果が出たことから、社内に「Case-J対応プロジェクト」を立ち上げて、プロプレスに有意な結果が出る可能性のある統計解析項目案を作成し、結果として、ほぼ全てが統計解析計画書に反映された。

 さらに、主要エンドポイントにおける有意差がないことが判明した時点で、追加解析に向けて、「プロモーションに有利なデータを引き出すことを目的として追加解析についての協議を実施」(報告書)した上で、武田薬品から京大の統計解析担当者に働きかけがあった。追加解析の中には、糖尿病新規発症に関する項目が含まれている。この項目はプロプレスに「有意差あり」の結果が出て、広告に用いられた。

 糖尿病新規発症の解析では、当初「有意差なし」から、「有意差あり」の結果に変わっていて、第三者委員会は「糖尿病新規発症の定義の解釈を変更した」と認定したが、武田薬品日本開発センター所長部谷敏郎氏は、定義の変更でなく、海外の基準に合わせて、解析対象の母数が変わったとの認識を示し「正確な患者を捉えるように働きかけた。結果的に正しい解析になった」と述べ、定義の変更には当たらないとの考え方を示した。

 全体として、調査を担当した森雄一郎弁護士は、武田薬品のCASE-J試験への役割として「武田薬品の活動は組織的かつ継続的」「実質的なスポンサー」と述べ、「日本人を対象とした初の大規模な医師主導臨床研究を成功させたいという社会的使命感のような思い」(報告書)を認めたものの、支援の目的が販売促進目的であり、資金提供も多額なことから、「研究の公正で適切な判断が損なわれる懸念が表明されかねない」との認識を示した。

グラフの違い「目視で確認」

 会見での焦点となった2点目は、武田薬品が、心血管イベントの発生率について、有意差を否定する記述と合わせて、最終的にプロプレス群の方が下回ったように見える形でカプランマイヤー曲線(KM曲線)を提示し「ゴールデン・クロス」と記述した広告の作成過程だ。 調査結果では、KM曲線が複数存在し、(1)最終的な発生率がアムロジピン群と比較して、2群の間に隙間があって、ブロプレス群の方が低く見え、広告に用いられた図、(2)最終的な発生率がアムロジピン群と比較して、2群の間に隙間なく、ブロプレス群と変わらないように見える論文に用いられた図――の2種類が存在していた。ともにP値の記述があり、「有意差なし」となっていて、記述上、誤解を招く表現はないという。

 ただ、武田薬品は、(1)の図について、アムロジピン群と比較して、当初高くなっていた心血管発生イベント率が、最終的に低くなることを「ゴールデン・クロス」と称して、広告をしていた。(1)を使った代表的なプロモーション資料「Case-Jに学ぶ」は2010年7月まで使える状況にあったという。

 (1)と(2)の図については、武田薬品の社員を通じて別の業者が作成していた。薬事法違反(誇大広告)に当たる可能性について、森氏は、薬事法で認められた効能以外の効果をうたっているわけでもない点も踏まえて、「ゴールデン・クロスは、薬事法違反に当たらない」とした。改ざんや捏造については、森氏は「意図的操作の可能性を示す、事実はなかった」としている。

 「問題なし」とされた「ゴールデン・クロス」に関する調査結果や解釈について、会見では質問が相次いだ。今回の調査では、ある社員からCase-J試験の担当者に送付していた図が、1日違いで(2)から(1)に変わり、当該社員が関与したプロセスで2回同様のずれが発生していたことが判明したが、図表の操作可能性については「武田薬品の社員への聞き取りで『記憶していない』」と答えた結果を元に、武田薬品の医薬営業本部長岩崎真人氏は「(ずれの原因は)特定できなかった」と述べるにとどめた。

 第三者委員会の調査では、両者の食い違いについて、「(2つのグラフは元のデータは)同一とみられる」としたが、会見の中で比較方法について、森氏は「目視で確認するしかない。目視で大きな違いはなかった」とした。今回の調査委員会は、医学的・科学的な検討については、対象外となっていて、KM曲線についても、カルテデータなどとの突き合わせて正当性を調査したわけではない。現場の医師が、グラフを見て、プロプレスを高く評価した可能性がある中で、「違反はない」と断言する第三者委員会の姿勢を疑問視する声は、後を絶たなかった。

退職した社員の草稿未調査

 また、別の観点からも、調査の不十分さを指摘する指摘も出た。武田薬品において、CASE-J試験の立ち上げから一貫して関わっていた別の社員が、2007年3月末に退職して、京都大学EBMセンターの主任研究員となった。調査では「自らの意思であり、武田薬品の意向との事実はなかった」となっている。ただ、主任研究員の元社員は、社員だった2006年9月の時点で、論文の草稿を執筆し、その1カ月後にはLancet誌に論文が投稿されていた(結果は掲載拒否)。この草稿と、実際の論文の類似性についても、第三者委員会は未調査のままとなっていて、理由について、部谷氏は、「当該の社員が論文に関して深い関与をした認識がない」と説明したものの、利益相反上の疑いを持たれる項目が十分に調査されたとは言えない状況だった。

 また、武田薬品側の解析項目の追加等の関与が確認されたが、試験でデザインの設定等の正当性について、武田薬品の中川仁敬法務部長は、研究者側で設定したとの認識に基づいて、「検証するつもりはない」と述べるなど、最後まで調査結果への信頼性や十分さに疑問が出続けた。調査の中で、研究者のイベント評価委員会で「重篤な有害事象」と判定していた事項2件について、内容を把握した武田薬品が、厚生労働省に報告していなかったことも発覚したが、既に厚労省に届け出てあるという。



http://myanmarjapon.com/newsdigest/2014/06/23-000389.php
ミャンマー・医学部卒業生の90%が医師にならず
2014.06.23 ミャンマージャポン

ミャンマーでは、過去10年間に約78,000人が医学部を卒業したが、そのうち約10%に当たる7,080人しか医師として就労していないことが6月5日の国会での保健省副大臣の答弁により明らかになった。

研修医になるためには公務員試験に合格する必要があるが、受け皿となる医療施設の数が少ないのが原因。

現在の新期採用枠は2500人だが、今後は、6月末に新たに1100人を研修医として採用し、医科大学でも600人の採用を予定しているという。



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20140623ddlk15040006000c.html
窃盗:ホテルの備品を医師が窃盗容疑 自室以外も侵入 /新潟
毎日新聞 2014年06月23日 地方版 新潟

 宿泊先のホテルの客室の備品を盗んだとして、新潟東署は22日、妙高市高柳2、眼科開業医、太田昭弘容疑者(51)を窃盗容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、今年4月20日午前10時ごろと、5月25日午前9時半ごろの2回、宿泊していた新潟市中央区内のホテルの自室や他の客室で、備え付けられていたウイスキーのミニボトルや電波置き時計、ワイングラスなど計47点(時価計約3万2500円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、太田容疑者は会議に出席するためこのホテルに宿泊。自室以外の客室は、清掃のため鍵がかかっていなかった部屋に侵入していた。備品がないのに気づいたホテルが被害届を出し、防犯カメラの映像などから太田容疑者が浮上した。動機などを捜査している。【堀祐馬】



http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20140623-OYTNT50580.html
済生館問題 事務局長ら4人懲戒
2014年06月24日 読売新聞

 ◇市長 館長も減給方針

 山形市立病院済生館が消費税転嫁対策特別措置法(買いたたきの禁止)に基づく勧告を公正取引委員会から受けた問題で、市は23日、同館の水野正登事務局長(59)を減給5か月(10分の1)、事務局の次長級男性(54)を停職1か月とするなど、計4人の懲戒処分を発表した。

 また、職員の処分に関して、市川昭男市長は「病院設置者としての市長の責任を痛感している」として、自らと、病院事業管理者の平川秀紀館長の給料を減額する条例改正案を開会中の市議会6月定例会に提出する方針を明らかにした。

 残る2人の処分者は、管理課の係長級男性(48)(減給1か月・10分の1)と、昨年度まで同館事務局に在籍していた会計課の課長級男性(57)(停職15日)。

 発表によると、水野局長を除く3人は、消費税転嫁対策特措法の趣旨を理解せず、医療用品の取引業者との価格交渉に際し、増税分の一部負担を要求する電子メールを納入業者に通知するなどした。水野局長は管理監督責任が問われた。



 23日に開かれた市議会厚生委員会では、処分内容を報告した水野局長に対し、委員から「法を守るべき自治体の病院が、消費増税分を業者に押しつけるのは問題だ。経営が優先され過ぎたのではないか」「職員に気の緩みがある。再発防止の対策が必要だ」などと批判が相次いだ。

 水野局長は「法律に対する職員の理解が不足しており、このような事態になってしまい申し訳ない」と改めて陳謝した。再発防止策として、今後1か月以内に済生館の職員を対象に、同法に関する研修会を開くとした。


  1. 2014/06/24(火) 07:32:02|
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