Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月22日 

http://www.zaikei.co.jp/article/20140622/200229.html
2025年 神奈川県では3万床が不足 北海道など地方部では病床過剰に
2014年6月22日 18:56 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する2025年、神奈川や東京、埼玉、千葉、愛知など首都圏ではあわせて10万床近い病床数が足りなくなる一方で、北海道や福岡、鹿児島、熊本、長崎など地方部では多くの病床が過剰となる試算結果が出た。2025年問題にむけて病床数の地域偏在を見直す取り組みが急務となる。病院情報局を運営するケアレビューがまとめたもの。

 病床が不足する都道府県の2025年の不足病床数とその内訳は、1位が神奈川県で31,400床(一般14,700床、療養16,700床)の不足。2位が東京都で23,800床(一般3,200床、療養20,600床)、3位埼玉県22,000床(一般10,800床、療養11,200床)、4位千葉県19,400床(一般7,800床、療養11,600床)、5位愛知県17,000床(一般6,000床、療養11,000床)、6位静岡県6,900床(一般3,900床、療養3,000床)、7位岐阜県5,300床(一般1,300床、療養4,000床)、8位茨城県4,300床(一般100床、療養4,200床)、9位新潟県4,200床(療養4,300床、※一般は100床余剰)、10位長野県4,100床(療養4,300床、※一般は200床余剰)。

 一方で病床が余剰となる都道府県は1位が北海道で19,300床(一般17,500床、療養1,800床)の余剰、2位福岡県16,300床(一般14,600床、療養1,700床)、3位鹿児島県11,200床(一般7,700床、療養3,500床)、4位熊本県10,800床(一般8,000床、療養2,800床)、5位長崎県6,300床(一般4,900床、療養1,400床)、6位山口県6,200床(一般2,300床、療養3,900床)、7位大分県5,000床(一般6,500床、※療養は1,500床不足)、8位高知県 4,700床(一般3,300床、療養1,400床)、9位愛媛県4,600床(一般4,600床)、10位岡山県4,400床(一般6,500床、※療養は2,100床不足)。

 全国には101.3万床の一般病床(急性期医療)が既に存在するが、1日あたり入院患者数は、25年で92.5万人、40年で97.6万人と予測される。ケアレビューの考察によれば、全国の医療資源(医師や病床)を各地域の需要に合わせて再配置することができれば、マクロ的には現在の病床数でも受入可能な患者数であり、急性期医療は供給総量の増加よりも地域偏在の解消が重要なテーマと考えられるという。

 また全国の既存の療養病床(慢性期医療)は33.2万床だが、1日あたり入院患者数は、25年で45.8万人、2040年で55.8万人と増加し、慢性期医療は大幅な供給不足が見込まれる。これに対して病床数は厚生労働省の病床計画によって決められており、医学部の定員も決まっていることから大幅に病床数や医師数を増やすことは困難。対応するには介護サービスや在宅医療へのシフトをさらに推し進めていく必要がある。(編集担当:横井楓)

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140623/bdy14062303160001-n1.htm
【主張】
医療事故調 信頼築ける制度に育てよ

2014.6.23 03:16 [主張] 産經新聞

 医療事故の原因を調査し、再発防止に結び付ける制度の創設がようやく決まった。

 医療機関で年間1300~2000件起こるといわれる「予期せぬ死亡事故」が対象となる。病院は対象となる医療事故を「センター」と呼ばれる民間の第三者機関に届け出る。病院が自ら調査を行うほか、第三者機関も独自に調査できる仕組みだ。

 6年前に厚生労働省案が示されてから、政権交代などをはさみ制度作りの議論は曲折し、課題を残したままの創設となった。

 来年10月の新制度開始に向け、厚労省は具体的な運用に関するガイドライン作りに着手する。再発防止に加え、遺族と医療機関の間の信頼を築ける制度に育てていけるかどうかが問われる。

 新制度の創設は、成立した地域医療・介護総合確保推進法に盛り込まれたものだ。

 まず、2年以内に見直さなければならない宿題がある。この制度で第三者機関は、調査結果を警察に通知しない。当初の厚労省案は通報規定を含んでいたが、警察の介入を嫌う医療関係者らの反発で外された。ただ、医師法は「異状死」の警察への届け出を義務づけている。新制度と医師法との関係を明確にしなければならない。医療事故と司法の在り方をさらに論じるべきだろう。

 院内調査の結果は病院が第三者機関に報告し、遺族側にも説明する。遺族が納得できず調査を求めた場合、第三者機関が独自に調べて遺族と病院に報告する。

 問題は、院内調査を行う医療事故にあたるかどうかは、病院が判断するということだ。さらに、院内調査は身内が身内を調べる形となる。客観性や透明性が確保されなければ、組織的な隠蔽(いんぺい)やその疑念は消えない。ガイドラインで第三者機関に届け出る基準を明確化し、調査メンバーに外部専門家を入れることを徹底すべきだ。

 さらに、第三者機関に遺族の相談を受け付ける窓口を設けることが重要である。第三者機関による調査の費用は遺族側も一部負担する。高額とされる調査費用の面での支援も、相談業務の一環として加えてはどうか。

 東京女子医大病院で鎮静剤を投与された男児が死亡するなど、医療事故は絶えない。新制度が再発防止の目的を果たすには、積極的な情報開示が不可欠である。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/226840/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
分娩取扱、1100病院から600病院の時代へ
産科婦人科学会、勤務改善に向け集約化を来年提言

2014年6月22日(日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏(北里大学病院長)は6月21日に開催された同学会総会フォーラム「わが国の周産期医療の持続的発展のため産婦人科の抜本的改善を目指す」で、来年策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」で、分娩を取り扱う病院を現在の約1100施設から、約600施設に減少させる方針を打ち出す予定であることを明らかにした。産婦人科勤務医の勤務環境改善に向け、分娩取扱病院の集約化・大規模化と交代勤務制を推進するのが狙い。海野氏は、「政策提言も必要だが、我々としてできることに取り組んでいく」と説明した。

 前回の「グランドデザイン2010」では、20年後に年間90万分娩になることを想定、それに対応するため、日本産科婦人科学会の新規入会者数は年間最低500人必要と試算した。それ以前から、同学会では産婦人科医の勤務環境改善を進めていて、臨床研修必修化の1期生が後期研修に入る2006年度の329人から、2010年度には491人まで増加。しかし、その後、3年間は減少傾向にあり、2013年度は390人だった。

 日本産科婦人科医会の調査によると、2013年度の分娩取扱病院の産婦人科医の1カ月当たりの平均当直回数は5.6回で、他科より多い。また1カ月当たりの在院時間は減少傾向にあるが、2013年度は296時間で、過労死認定基準を超える。海野氏は、「分娩取扱病院当たりの医師数は少しずつ増えているが、当直回数や在院時間はそれほど減っていない」と説明、女性医師数が約4割を占め、その半数が妊娠・育児中で、当直できる人に負担が偏る傾向にあるとし、その解消のためにも集約化・大規模化と交代勤務制の導入が必要だとした。

 厚生労働省の医療施設調査によると、分娩取扱病院は、1999年には2072施設だったが、2002年1803施設、2005年1612施設、2008年1441施設、2011年1357施設と、一貫して減少している。「分娩取扱病院は約600」は、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、大学病院を合計すると約400施設あり、それ以外に約200施設が加わるイメージだという。海野氏は、「特に大都市圏の分娩取扱病院の集約化が必要であり、その進め方に関するガイドラインを学会として示す予定」と説明し、一方で、地方の分娩環境は、産科開業医や産科専門病院等の1次施設との密接な連携を通じて、確保していくべきだとした。

 日本産科婦人科学会では、「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」策定に先立ち、今年後半に、全国の産婦人科医の勤務実態を調査する予定。「同じ分娩取扱病院に勤務していても、分娩や当直業務に従事しているか否かは個人によって違う。詳細な調査を行い、現状を明らかにしていく予定」(海野氏)。

 海野氏は、勤務環境改善に向け、(1)主治医制の廃止、(2)地域産婦人科施設間の連携の強化(オープンシステム、セミオープンシステムの導入促進、(3)診療科間、職種間の業務分担の見直し(助産師外来、院内助産の導入促進)などの必要性も指摘している。

 日本産科婦人科学会理事長の小西郁生氏(京都大学産科婦人科教授)は、今年4月の同学会学術講演会で、「理事長推薦企画」として、勤務環境問題を取り上げたことを説明(『分娩扱う女性医師、「3人に1人子育て中」』を参照)。「世界最高レベルの日本の周産期医療を維持、発展させるためには、若手産婦人科医の参入が必要であり、産婦人科医のQOLを抜本的に変えていかなければならない」と述べ、女性だけでなく、男性の産婦人科医にとっても働きやすい環境整備を進め、「真の男女共同参画の時代」にする必要性を強調した。

 当直免除より、交代勤務制を

 フォーラムでは、日本産科婦人科学会の「男女共同参画・女性の健康習慣委員会」委員の木戸道子氏が、勤務先の日本赤十字社医療センター産婦人科で、2009年6月から交代勤務制を導入した成果を紹介した。現在は、常勤医25人、非常勤医3人、初期研修医6人の体制。産婦人科全体および管理職の3分の2は女性医師だ。

 2013年度の診療実績は、分娩3138件、うち高年齢分娩が半数で、帝王切開手術は646件だった。交代勤務制の導入前は、「30時間以上連続勤務」が常態化していた。

 交代勤務制の場合、日勤は午前8時30分から午後5時、もしくは午後8時まで。夜勤は、午後8時から翌朝9時までで、勤務に入るまで、および勤務終了後は、診療業務に従事しない。木戸氏は、交代勤務制の導入により、「疲労による医療事故防止」」「救急受け入れ率向上」「接遇改善(疲れた顔で診療している、などのクレームの投書も減少)「分娩件数の増加」などのメリットが生じたと説明。ただし、勤務表や外来担当表の作成が煩雑であり、医師の収入面では、当直料がなくなるため、「夜間休日の勤務を評価するシステムが必要」(木戸氏)。そのほか、日中に主治医が不在になることもあり、患者の理解を得ることも課題として挙げた。

 妊娠・出産・育児中の女性医師支援策としては、短時間正規雇用や当直免除などがあるが、木戸氏はそれよりも、「交代勤務制で、性別・年齢にかかわらず、人間らしい生活ができるようにすべき」と指摘する。「交代制勤務導入には、一定の業務量と人数が必要であるため、全ての施設や地方で可能なわけではない」と断りつつ、木戸氏は、「男性も女性も同様に、夜勤や長日勤を担当することで、女性の活用、共同参画を実現できる」と交代勤務制導入の必要性を訴えた。

 フォーラムではそのほか、文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室長の手島英雄氏、厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室長の田中剛氏が、それぞれ行政の立場から周産期医療支援策を紹介した。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140622_10
知的障害者の待ち時間軽減 北上医師会がサポート証
(2014/06/22) 岩手日報

 北上市の北上医師会(小池博之会長、会員151人)は、障害や病気があり、診察の待ち時間をうまく過ごせない人に「受診サポート証」を発行している。受診時に医療機関に提示すると優先的に診療が受けられる。障害の有無に関わらず優しい社会を医療現場から広げていこうと、県内で初めての導入。障害者と付き添いの保護者らの負担軽減につながっている。

 同市と西和賀町の全医療機関が、持参者の診療を優先。持参者に対しても事前に医療機関に電話で病状などを伝え、診療時刻を予約するなどルールを設け、スムーズな受診を促している。

 対象は知的障害や高次脳機能障害、対人関係がうまく築けない「自閉スペクトラム症」などの人。これらの障害や病気があると病院などの待ち時間が耐えられず、落ち着きなく行動してしまうことがある。付き添う保護者らは周囲に迷惑が掛かることを心配して負担となっていた。

 サポート証の有効期限は3年で更新もできる。同市新穀町の相談支援事業所萩の江の相談支援専門員(54)は「通院を重ねることで学習し、静かに待てるようになることもある。3年後のサポート証返還が目標になってほしい」と願う。同医師会によると、類似の取り組みは他県にもあるが、医療機関側に優先診療を徹底しているのは全国でも珍しいという。

 発行審査は同医師会の理事会が行うが、申請受け付けと登録業務は障害者の親らで組織する北上市手をつなぐ育成会(菅原幸二会長)に委託している。脳卒中の後遺症や認知症は対象外で、個人的な事情による申請も受け付けない。申し込み、問い合わせは同育成会(0197・64・1212)へ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100592
ペースメーカーの性能向上…携帯の使用 制限緩和へ
(2014年6月22日 読売新聞)

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 鉄道の優先席近くでも混雑時以外などは携帯電話の利用を認める動きが、一部の事業者で出ています。

 電波によるペースメーカーの動作への影響を防ぐために携帯電話の車内での使い方を定めた総務省の指針で、条件が緩和されたためです。病院で携帯電話を使いやすくするためのルール作りも進んでおり、近く公表される予定です。

鉄道の優先席

 ――鉄道での動きはどのようなものですか?

 「京阪電鉄(本社・大阪市)は昨年3月から、乗客が比較的少なくなる日中に、優先席近くでの電源オフを呼びかける車内放送をやめています。朝夕の混雑時は従来通りにアナウンスを続けています。近畿日本鉄道(同)も呼びかけを見直すかどうか検討をしています」

 ――呼びかけを見直したきっかけは何ですか?

 「総務省が昨年初め、携帯電話の扱い方を定めた指針を改正したことです。携帯電話が発する電波によって、ペースメーカーは患者の心臓が正常に動いていると勘違いし、本来行うべき心臓に電気を流す動作を停止する場合があります。こうした電波のペースメーカーへの影響を防ぐため、携帯電話を離すべき距離を定めた指針を変えました」

 「改正指針では、ペースメーカーから離すべき距離が従来の『22センチ以上』から『15センチ以上』に縮まりました。扱い方も『満員電車では電源を切る』から『身動きが取れない状況では電波を発しないようにする』と、より限られた状況で制限する内容に変わりました」

 ――指針改正の根拠は?

 「総務省は、入手可能な30種類のペースメーカーにそれぞれ携帯電話を近づける実験を行い、動作に影響が出る距離は、最大3センチという結果が出ました。ペースメーカーの国際規格で、15センチ以上離れた電波による誤作動が起きないよう設計することと定められているのを踏まえ、実験結果に余裕を持たせてこの数値が決まりました」

 ――実験を行った背景は何でしょうか?

 「携帯電話やペースメーカーの技術の向上です。2012年に『第2世代』と呼ばれた携帯電話のサービスが終了し、通信に必要な電波が弱い『第3世代』に切り替わりました。ペースメーカーの電子回路も電波の影響を受けにくいように改良されています」

 ――電源オフを求めない動きは広がりそうですか?

 「鉄道事業者には、ペースメーカーを装着する人たちから『不安なので電源オフを続けてほしい』という声が寄せられていることもあり、多くの事業者は電源オフを続けています。ペースメーカー装着者らの団体は、乗客のマナー向上の観点から電源オフの継続を望んでいます。総務省は『指針を参考に事故が起きないように運用してほしい』との立場です」

病院内でも

 ――病院での携帯電話の利用も変わるのですか?

 「国や医療機器メーカーの団体、携帯電話会社などで作る電波環境協議会が総務省からの要請で、病院での携帯電話の使い方を定めた指針を作成中です。診察室や待合室などの場所ごとに『マナーモードにする』『電源を切る』といった使い方が示される見通しです」

 ――指針を作る意義は?

 「1997年に同協議会の前身の会が、病院での携帯電話の使用に関する指針を作りました。手術室や集中治療室への持ち込みを原則禁じ、隣接する部屋や廊下での電源オフを求めました。実際には、すべての場所で使用を禁じる病院もあります」

 「電車内と同様に、携帯電話や医療機器の技術向上を考慮し、新たな指針作りが始まりました。医師たちがノートパソコンやタブレット端末を使って患者に検査データを説明するなどの、医療現場での通信技術の活用を促す狙いもあり、新指針には無線LANの使い方も盛り込まれる見込みです」(米山粛彦)


  1. 2014/06/23(月) 05:51:37|
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