Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月17日 

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140617-OYT8T50164.html?from=yrank_ycont
東北の医学部新設、卒業後の勤務地限定案…審査会
2014年06月17日 15時00分 読売新聞

 医学部新設を巡り、文部科学省は16日、有識者12人による構想審査会の初会合を開き、3者の申請内容の審査を始めた。


 今後、意見聴取などを行い、早ければ7月下旬から8月上旬の第4回会合で1校に絞り込む。委員からは、卒業後の医師の定着策や総合診療医に特化した育成を求める声が相次ぎ、これらが選定のポイントになりそうだ。

 医学部がある東北の6大学では、地元出身者らを一定数入学させる「地域枠」を設けているが、根本的な医師不足の解決にはつながっていない。委員からはこの日、「金太郎あめのように同じような医学部を作れば、卒業生はまた都会に行ってしまう」などの指摘が続出、卒業後の勤務先を東北に限定するなどの案が出た。また、「総合診療医の育成に特化すべきだ」と臨床重視の医学部を望む意見も出た。

 次回は7月4日で、3者から非公開で意見を聞く。同15日の第3回会合では、岩手、福島両県や東北大、日本医師会などから意見を求める。



http://www.asahi.com/articles/CMTW1406170700003.html
医学部新設 審査会が初会合
2014年6月17日10時51分 朝日新聞デジタル 福島

●医師不足解消策を重視

 東北地方の大学医学部新設を巡り、文部科学省は16日、設置主体を選ぶ審査会の初会合を東京都内で開いた。東北の医師不足を解決する対策の充実度などをふまえ、今年夏にも応募した3団体から1団体を選ぶ。県内からは総合南東北病院を経営する脳神経疾患研究所(郡山市)が申請している。

 審査会は、医師や大学教育の専門家ら計12人でつくる。座長には医療経済に詳しい遠藤久夫・学習院大経済学部長が就いた。

 審査は、(1)震災後の東北の地域医療に対応した教育をする(2)医師や看護師を引き抜くことで地域医療に支障を来さない(3)卒業生が東北に残るようにする(4)学生の定員を調整できるようにする――の4条件を元に進める。医師不足の解決につながるよう、とくに(2)と(3)を重視するという。

 東北への医師定着策としては、脳神経疾患研究所、宮城県、東北薬科大(仙台市)はいずれも、一定期間の東北勤務を条件に、学生へ学費を援助する構想をまとめている。遠藤座長は会合後、報道陣に「(書類上では)大差がないので、より具体的なところを聴きたい」と述べた。

 ただ、一部の委員からは「卒業生が医師になるのは10年後だ」として、すぐには医師不足を解消できないとの指摘も出た。

 会合は今後数回開かれ、応募者や関係する自治体から非公開で話を聴く予定。
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http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100289
県立医学部構想、宮城大に絞り込み 県方針
(2014年6月17日 読売新聞)

 宮城県が、構想中の県立医学部について、宮城大(大和町)に設置する方針を固めたことが16日、複数の関係者への取材でわかった。

 医学部のみの単科大の新設も検討したが、準備期間が足りないとして断念した。県は近く、医学部構想を審査している文部科学省にも伝える考えだ。

 県は5月、医学部キャンパスと600床の付属病院を県立で栗原市につくる構想を同省に申請。ただし医学部の運営形態については、〈1〉宮城大の1学部として設置〈2〉医学部のみの単科大を開学――の2案を提出していた。

 県はこれまでの検討で、単科大方式では、医学部新設の手続きとは別に、大学の設置認可申請を行わなければならない上、学長を選出する必要もあり、2016年度の開学は不可能として、宮城大案が妥当と判断。県の構想が認められれば、学生は、教養課程の2年間を大和町のキャンパスで、専門課程の4年間は栗原市のキャンパスで、それぞれ学ぶ予定だ。

 医学部新設を巡っては、県のほかに東北薬科大(仙台市青葉区)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)が、それぞれ構想を申請している。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140617_11017.html
設置形態は宮城大医学部の方針 宮城県が運営法人と協議へ
2014年06月17日火曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設をめぐり、宮城県は16日、県立医学部の新設構想が国に認められた場合、設置形態は「宮城大医学部」とする方針を固めた。宮城県大和町にある同大のキャンパスや人材を活用することで、設置経費を圧縮できる点などを重視したとみられる。近く、運営する公立大学法人に協議を申し入れる。
 県が5月30日に国に提出した構想では、設置形態を「県立医科大」「宮城大医学部」と併記していた。
 県立医科大は「公立大学法人宮城大学」が運営する単科の医科大と、新法人を設立する2パターンを想定。今月10日の県議会で3者の比較表を公表し、メリットやデメリットを検討してきた。
 県は、宮城大医学部の利点として(1)施設整備費は原則、専門課程のみ必要となり、教養課程は大和キャンパスを活用できる(2)教職員の採用数が抑えられ運営費負担を縮減できる(3)付属病院の利用で宮城大看護学部と連携が図れる-などを挙げる。
 学部増設であれば、大学設置や新法人設立に比べ手続きを簡素化できることなども考慮したとみられる。
 県は設置形態の協議と並行して、運営責任者となる医学部長の人選を進める。村井嘉浩知事は2日の定例記者会見で、望ましい運営責任者像を「総合医を養成する医学部という観点から、臨床や病院経営に造詣が深い人を選びたい」と話した。



http://www.minpo.jp/news/detail/2014061716347
復興支援室を開設 国立病院機構災害医療センター
2014/06/17 08:53 福島民報

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、災害医療現場や市町村の支援を続けてきた独立行政法人国立病院機構災害医療センターは16日、県内の活動拠点事務所として福島市太田町に福島復興支援室を開設した。
 開所式はJR福島駅西口のrecビル2階の支援室で行われた。同センターの高里良男院長と鈴木淳一県保健福祉部長が看板を掲げ、支援室と県、福島医大などの連携による被災地域の医療支援充実を誓い合った。
 同センターは昨年9月に現地に事務所を構えた。連携する県から活動費など約2000万円の補助を受けたため、あらためて開所式を行った。
 支援室は医師や看護師ら4人体制で、医師不足地域の支援、保健師の活動支援などで橋渡し役を担う。震災(原発事故)関連死や「生活不活発病」の対策にも力を入れる。




http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1406/1406059.html
国立大学病院が資金提供の公開を正式運用へ
製薬協の公表項目参考に

[2014年6月17日] MT Pro / medical tribune

 今年(2014年)6月12~13日に大分市で開かれた第68回国立大学附属病院長会議(以下,病院長会議)総会で,企業や個人からの資金提供状況を公表するガイドライン(GL)の運用が承認され,今年4~6月分を9月に公表することが決まった(関連記事)。国立大学病院で活動する全職員をGLの対象とし,公表対象項目は日本製薬工業協会(製薬協)の透明性GLを参考に,受託研究,奨学寄附金,講師謝金などの項目別に提供された全ての資金を公表する。昨日(6月16日)東京都で開かれた病院長会議のプレスセミナーで,病院長会議常置委員会委員長の山本修一氏(千葉大学病院院長),同委員会・将来像ワーキンググループ委員長の石黒直樹氏(名古屋大学病院院長)が説明した。

受託研究などは診療科別に公表しない―開発特許を考慮

 承認された「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」は,病院長会議が昨年(2013年)9月に発表した「臨床研究の信頼性確保と利益相反の管理に関する緊急対策」(以下,緊急対策)にはなかった企業などからの資金提供の公表の方法を示したもの。

 GLでは対象を,国立大学附属病院で活動する全職員と資金を提供した全ての企業などとしている。

 公表する項目は,製薬協の透明性GLにある対象項目が参考となった。病院長会議が公表する項目と内容は以下の通り。

① 受託研究,共同研究,受託事業など
・病院全体としてそれぞれの総件数と総額を公表

② 奨学寄附金,現物寄附
・病院全体および診療科単位でそれぞれの総件数と総額を公表

③ 講師謝金,原稿執筆料・監修料,コンサルティングなどの業務委託費
・病院全体および診療科単位でそれぞれの総件数と総額を公表

④ その他(接遇費など)
・病院全体として総額を公表

 そのうち,①で診療科別に公表しない理由について,診療科別に各企業などから提供された資金を公表した場合,各疾患領域における開発特許や企業の開発動向が推測され,先端研究に負の作用をもたらす可能性があるためとした。

 2014年度のうち公表可能な4~6月分を今年9月に暫定的に公表し,年度分は決算が確定した後に公表するという。

臨床研究を実施できる人材育成事業を開始

 病院長会議・臨床研究推進会議が昨年(2013年),各大学病院に臨床研究実施状況に関する調査を行ったところ,臨床研究中核病院とそれ以外の大学病院との間で実施体制に開きがあることが分かった。

 そのため,当該施設で臨床研究を行えるのかを相互チェックする体制づくりや,拠点病院で蓄積された臨床研究実施の知識を習得する人材育成モデル事業を開始することが総会で承認された。

(田上 玲子)



http://mainichi.jp/area/gifu/news/m20140617ddlk21040124000c.html
意見交換:裁判員経験者、法曹三者と 医師説明、理解に課題も /岐阜
毎日新聞 2014年06月17日 地方版 岐阜

 裁判官、検察官、弁護士の法曹三者と裁判員経験者の意見交換会が岐阜市美江寺町の岐阜地裁で行われ、精神障害の影響など被告の責任能力が問われた刑事事件の判決に関わった裁判員経験者が率直な意見を交わした。意見交換会は6回目。

 参加した裁判員経験者は30〜60代の男性4人と女性2人。4人は息子が実母を刺殺した事件に関わり、ほかの2人は男性の自宅放火事件を担当した。岐阜地裁の大西直樹刑事部総括裁判官が司会を務め、山下博司裁判官、岐阜地検の生貝由香里検事、県弁護士会の島田貴士、松森美穂両弁護士がさまざまな感想に耳を傾けた。

 母刺殺事件では被告が「広汎(こうはん)性発達障害」や「統合失調症」、自宅放火事件の被告は飲酒と薬の服用による心神耗弱症状態と診断された。裁判員経験者は「医師に短時間に専門用語で説明されても理解に苦しむ」などの意見が大半を占めた。母刺殺事件を担当した男性(50代)は「検察官と弁護士が医師に質問し、我々が聞いて理解を深める方が良い。質疑応答の時間が多くあった方が良いと思う」と率直な感想を語った。

 大西総括裁判官は「裁判員を務めていただく方の負担を軽くする工夫を考えたい」と述べた。【立松勝】



http://judiciary.asahi.com/articles/2014060800001.html?iref=comtop_btm
千葉県がんセンター「内部通報の報復として医師の業務外す」二審も県が敗訴
奥山 俊宏(おくやま・としひろ)
(2014/06/16) 6月18日(水)法と経済のジャーナル

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で無資格者が患者に麻酔をしているとの問題をセンター長に内部通報したところ、担当の業務を外されて退職に追い込まれたとして、麻酔科医の志村福子さん(42)が同県を相手取って起こしていた国家賠償請求訴訟で、東京高裁第23民事部(鈴木健太裁判長)は5月21日、慰謝料30万円を支払うよう県に命ずる判決を言い渡した。判決は、志村さんの内部通報について「手術管理部に生じている深刻な問題をセンター長に上申するものであった」と指摘し、そのため、内部通報の後、「手術管理部長は、これを不都合ないし敵対的な行為と受け止め、これに対する報復として、原告に不利益を及ぼす意図の下に、原告を一切の手術麻酔の担当から外した」と判断した。
▽筆者:奥山俊宏
▽関連記事: 公益通報に関する記事
▽関連資料:    千葉県がんセンターについて2014年5月21日に東京高裁で言い渡された判決  「ご購読済みの方のみダウンロードできます」
▽関連資料:    千葉県がんセンターについて2013年12月11日に千葉地裁で言い渡された判決  「ご購読済みの方のみダウンロードできます」
 

 判決によると、志村さんは麻酔科の医師として、2007年から千葉県がんセンターに非常勤で働き始め、2010年4月に正規職員となった。2010年当時、同センターでは、歯科医師が歯科外来ではなく、「医科麻酔科研修」の位置づけで麻酔科に勤務していた。
 歯科医師の医科麻酔科研修に関する厚生労働省のガイドラインでは、歯科医師が研修の目的で麻酔行為に参加する場合は患者の同意を得なければならないと医師に義務づけていたが、同センターの麻酔科が患者に渡す書面には「歯科医師が研修目的で手術麻酔を担当している」との記載はなかった。2010年6月24日には、歯科医師による研修の際、一時的に患者の呼吸状態を確認することができず、患者が低酸素状態になったと疑われるような出来事もあった。

 判決によれば、2010年7月上旬、志村さんは、手術管理部長を通さずに、センター長に直接、研修が厚生労働省のガイドラインに違反していると上申した。6月24日に事故があったこと、歯科医師が単独で麻酔を行っていること、歯科医師が研修として麻酔を行うことについて患者の明確な同意を得ていないことなどを指摘した。

 それまで志村さんは、手術管理部長が作成した手術室予定表に従って、月に12~21件の手術麻酔を担当していた。しかし、8月9日以降、手術麻酔の担当を割り当てられなくなった。8月16日ごろには、手術管理部長から、術前診療を担当しなくてもよいと言われた。このため、志村さんは8月31日、センター長に退職届を出し、9月30日に県を退職した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1702O_X10C14A6CR8000/
ノバルティス事件1週間 産学癒着、解明が焦点
2014/6/17 23:50日本経済新聞 電子版

 ノバルティスファーマ(東京・港)の高血圧症治療薬を巡る臨床データ改ざん事件で、東京地検特捜部が同社元社員を逮捕してから、18日で1週間。企業と大学医学部・病院側のもたれ合いは製薬業界に根深いとされ、産学癒着の実態が解明されるかが今後の焦点になる。

 白橋伸雄容疑者(63)は、高血圧症治療薬ディオバンの効果が高く見えるよう改ざんされた大学の研究論文を専門誌に掲載させたとして、薬事法違反(誇大広告)容疑で逮捕された。同容疑での刑事立件は初めて。容疑を否認しているという。

 白橋容疑者は統計の専門家として、ディオバンに関する臨床研究のデータ解析を担当。厚生労働省の検討会は「実態として会社が関与していたと判断すべきだ」と指摘したが、ノバルティス側は否定している。特捜部は、会社が論文の改ざんを知り、意図的に広告に使っていたかどうか、組織的関与の有無も調べる。

 事件の背景には、大学の権威を宣伝に使いたい企業と、研究成果や寄付金を期待する大学の思惑が一致する構造が見え隠れする。

 ある製薬企業幹部は「かつては論文代筆から医師の引っ越し代の支払いまで企業がしていた」と明かす。今でも自社の薬について大学教授に講演してもらい、高額な謝礼を払うといったケースが珍しくないとされる。

 ノバルティスの事件と並行して、武田薬品工業が大学での臨床研究の論文と異なるグラフを広告に使用したことや、協和発酵キリンの社員が患者の個人情報を入手していたことなど、産学の不透明な関係が次々と明らかになっている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99855
「専門医」を統一認定…患者目線の分類 課題
(2014年6月17日 読売新聞)

 様々な学会が独自に認定してきたため、質のばらつきや乱立が指摘されていた「専門医」を、統一して認定する「日本専門医機構」が5月に発足した。しかし、本当に患者目線でわかりやすく整理されるか、幅広い分野を診る総合診療医の育成が超高齢社会の需要に追いつくか――など課題は多い。



 従来の専門医は各学会が独自基準で自由に認定しており、その種類は100を超えるとも言われる。「糖尿病」「肝臓病」「レーザー」「温泉療法」……。多くは各学会のホームページで名簿を見られるが、名乗る専門領域は臓器、病気、治療器具別など様々。例えば、認知症に対し認知症専門医と日本老年精神医学会専門医がいるように、同じ病気を診る専門医が複数存在し、違いがわかりにくい例もある。また、各専門医の認定基準の厳しさもバラバラで「必ずしも質(技量)が担保されているとは言えない」との指摘もあった。

 このため、厚生労働省の有識者検討会で議論の末、昨春、第三者機関で統一して認定する方針が決まった。これに従い、日本医学会や日本医師会などが合意し発足したのが「日本専門医機構」だ。

 新たな仕組みは、外科、内科、産婦人科など19の基本領域と、さらに部位別などに細分化した領域の2段階構造に整理する。複数の病気を抱える高齢者の急増を見込み、「総合診療医」を基本領域の一角に位置づけたのが特徴だ。2017年度の新研修開始に向け、専門領域の整理、治療実績に基づく各領域の認定基準や研修プログラムなどを検討中だ。改善へ一歩踏み出したが、実は課題も多い。

 例えば、専門医領域の区分が、本当に患者にわかりやすく整理されるか。

 新機構の描く青写真では、「外科」の基本領域から枝分かれする細分化領域は「消化器外科」「心臓血管外科」などと分類される予定だ。だが、「消化器外科」は、胃、食道、大腸から、肝臓、胆のう、膵臓すいぞうまで扱う範囲が幅広く、実際には「胃・食道外科」「肝胆膵外科」など、より細分化している病院も多い。膵臓がん患者団体パンキャンジャパンの真島喜幸理事長は「消化器外科程度の分類では、患者が望む専門医情報とは言えない」と語る。

 新設される「総合診療医」の養成も大きな課題だ。まず幅広い領域の研修プログラムを全く新たに作らねばならず、試行錯誤の部分が大きい。多数の病気を抱える高齢者の診療を想定した分野だが、何人養成するかなどの数値目標もない。

 そもそも、地域ごとに何の専門医が何人必要か、十分に議論されていない。厚労省検討会では、医師側委員から「専門医の質の確保が第一義」などの意見が多く、報告書では、医師の偏在是正に関する記述があいまいになった。検討会委員だった「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長は「地域や人数を考えない専門医は、超高齢社会のニーズに対応する仕組みとは言えない」と厳しく指摘する。

 これに対し、新機構の池田康夫理事長は「専門医研修を行う病院の認定に、一定の基準を設けることで、野放図な育成や偏在の是正にもつなげられる」と語る。国の補助を受けて作る専門医データベースができ、全国の状況が見えれば、偏在是正の動きが出るかもしれない。ただ、これが機能する時期も不透明だ。

 これまでの議論は医師主体で進んできた。新機構は今後、外部委員会を設け、「患者側の意見を聞く」としているが、自らの分野の存在感を示したい各学会の意向は根強い。せっかくの改革が医療界内部の調整に終始し、「患者・国民目線で役立つ専門医」という理念が骨抜きになってはいけない。新機構には、患者・国民側の意見をよく聞く努力が求められる。(医療部 高橋圭史)
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/140617/bdy14061708030001-n1.htm
32年度にも新たな専門医制度 認定機構設立
2014.6.17 08:03 産經新聞

 大学病院長で構成する団体と日本医師会、日本医学会連合は、内科や小児科などの基本分野の専門医を認定する「日本専門医機構」(東京)を設立し、新たな専門医制度を始めた。平成29年度から医師研修を実施し、32年度にも誕生する。専門医の質を高め、時代に即した良質な医療を提供するのが目的という。

 これまでは、各学会が独自の基準で専門医を認定しており、医師の質への懸念や統一性に欠けるとの指摘があった。

 新たな専門医制度では、初期の臨床研修を終えた医師が19の基本分野から専門を1つ選び、養成プログラムに基づき、医療機関で約3年の研修を受けた後、専門医の認定を受ける。

 複数の病気を抱える高齢者が今後増えることが見込まれ、幅広い視野で患者を診る「総合診療専門医」を新設する。在宅医療や僻地(へきち)の患者に柔軟に対応する。

 柱となる19分野は、さらに29分野に分ける。内科は循環器や呼吸器などに、外科は心臓血管外科や小児外科などに細分化する予定。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=43022
一括法案が参院厚労委で可決、あす成立へ- 22項目の附帯決議も
( 2014年06月17日 19:59 )キャリアブレイン

 医療・介護制度改正の一括法案の採決が17日の参院厚生労働委員会で行われ、与党の賛成多数で可決された。また、自民党と民主党、公明党、日本維新の会、結いの党、みんなの党から共同提案された、22項目の附帯決議も可決された。この日の委員会では、委員から安倍晋三首相への質疑が行われ、安倍首相は「地域包括ケアシステムを全国に広めていきたい」とし、あすの参院本会議での可決、成立を見据え、今後の取り組みに意欲を示した。【丸山紀一朗】

 一括法案は、4月15日に衆院を通過し、先月21日に参院本会議で審議入りしたが、議員に配布した資料に誤りが見つかり、審議が中断。その後、今月2日に参院本会議で審議を再開、3日に参院厚労委で審議入りしていた。

 安倍首相は17日の参院厚労委で、同法案で創設する病床機能報告制度で都道府県が地域医療ビジョンを策定することに関連し、国がガイドラインを示すとした上で、「地方自治体における政策人材の養成が重要な課題なので、人材育成の観点から職員への研修を充実させたい」などと述べた。一方、野党各党は、19本の法案を束ねて一括で審議したことなどに異議を唱え、同法案に反対した。

 同法案の採決後に可決された附帯決議には、▽都道府県に設けられる基金の配分に当たっては、実効性と公正性、透明性が十分確保されるよう総合確保方針を策定する▽病床機能の報告に当たっては、報告内容が医療機関に過度の負担とならないよう留意する▽病床機能の再編に当たっては、医療機関相互の協議が尊重されるとともに、保険者と地域住民の意見が反映されるよう配慮する▽医療事故調査制度の対象となる医療事故が、地域や医療機関ごとに恣意的に解釈されないようガイドラインの適切な策定などを行う▽看護師による特定行為の実施のための研修制度については、その十分な周知に努める-ことなどが盛り込まれた。



http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000m010077000c.html
地域医療介護法案:18日成立へ 「要支援」地域格差も
毎日新聞 2014年06月17日 21時46分(最終更新 06月17日 21時51分)

 介護保険と地域医療体制を同時に見直す「地域医療・介護確保法案」は17日の参院厚生労働委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。18日の参院本会議で成立する見通しだ。同法案には、介護の必要度が低い「要支援」向けサービスの市町村事業への移行や、介護保険の自己負担増など暮らしに影響するメニューが並び、介護保険利用者らの不安の声は強い。【中島和哉、遠藤拓】

 同法案は医療、介護に絡む19の改正法案を1本にまとめたものだ。野党は「十分な審議をさせないですべて成立させることを狙った国会対策だ」と反発した。与党が衆院で採決を強行したことでさらに態度を硬化させ、全野党が反対に回る事態となった。

 中でも、介護保険で最も軽度な「要支援1・2」の人(約150万人)を対象とした、ヘルパーによる家事援助、デイサービスセンターでの食事や入浴といった訪問・通所介護サービスを、2015年度から3年で市町村事業に移す構想には多くの不安が寄せられている。国はボランティアの活用なども想定しており、全国一律だった事業が市町村に移ることで、サービス内容に地域間格差が生じるのではないか、との懸念だ。

 「北海道男性介護者と支援者のつどい」の小番(こつがい)一弘代表(55)は「認知症の人は『要支援』になっても徘徊(はいかい)などでかなりのサポートが必要な場合が少なくない。市町村に移し、(サービスが縮小されて)家族に負担を強いることになれば、介護者は疲れ果て、虐待や無理心中にもつながりかねない」と不安を口にする。

 17日の参院厚労委では、社民党の福島瑞穂氏が「地域に移して本当に必要なサービスが受けられるのか」と追及した。だが、安倍晋三首相は「サービス抑制ありきではない」とかわした。

 同法案には、特別養護老人ホーム(特養)への新規入居者を、原則「要介護3」以上の中・重度者に絞り込むことも盛り込まれている。比較的入居料の安価な特養は、入居を待つ人が52万人に達し、都市部を中心に整備が追いつかない状況にあるためだ。

 金沢市の田畑吉廣さん(64)は同居する父(89)、母(88)がともに要介護2で認知症。両親を自宅で介護しながら、特養の空きを待つが、待機はすでに6年に及ぶ。田畑さんは生活への不安から定年退職後もフルタイムで働くことを望んだものの、父母の世話に追われ、1日4時間程度のアルバイトがやっとだ。田畑さんは「入所が『要介護3以上』となれば、順番待ちから外されるかもしれない。特養以外の施設は高額で使えない。財政難を理由に締め出すのはおかしい」と訴える。

 制度の見直しには、年金収入が年280万円以上の人の介護保険の自己負担割合(一律1割)を、15年度から2割に引き上げることや、医療事故を第三者機関に届け出て調査する制度の新設なども含まれている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140618ddm002010050000c.html
地域医療・介護確保法案:きょう成立 「要支援」地域格差も 市町村に移管
毎日新聞 2014年06月18日 東京朝刊

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 介護保険と地域医療体制を同時に見直す「地域医療・介護確保法案」は17日の参院厚生労働委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。18日の参院本会議で成立する見通しだ。同法案には、介護の必要度が低い「要支援」向けサービスの市町村事業への移行や、介護保険の自己負担増など暮らしに影響するメニューが並び、介護保険利用者らの不安の声は強い。

 同法案は医療、介護に絡む19の改正法案を1本にまとめたものだ。野党は「十分な審議をさせないですべて成立させることを狙った国会対策だ」と反発した。与党が衆院で採決を強行したことで、全野党が反対に回る事態となった。

 中でも、介護保険で最も軽度な「要支援1・2」の人(約150万人)を対象とした、ヘルパーによる家事援助、デイサービスセンターでの食事や入浴といった訪問・通所介護サービスを、2015年度から3年で市町村事業に移す構想には多くの不安が寄せられている。国はボランティアの活用なども想定しており、全国一律だった事業が市町村に移ることで、サービス内容に地域間格差が生じるのではないか、との懸念だ。

 「北海道男性介護者と支援者のつどい」の小番(こつがい)一弘代表(55)は「認知症の人は『要支援』になっても徘徊(はいかい)などでかなりのサポートが必要な場合が少なくない。市町村に移し、(サービスが縮小されて)家族に負担を強いることになれば、介護者は疲れ果て、虐待や無理心中にもつながりかねない」と不安を口にする。

 17日の参院厚労委では、社民党の福島瑞穂氏が「地域に移して本当に必要なサービスが受けられるのか」と追及した。だが、安倍晋三首相は「サービス抑制ありきではない」とかわした。

 同法案には、特別養護老人ホーム(特養)への新規入居者を、原則「要介護3」以上の中・重度者に絞り込むことも盛り込まれている。比較的入居料の安価な特養は、入居を待つ人が52万人に達し、整備が追いつかない状況にあるためだ。

 金沢市の田畑吉廣さん(64)は同居する父(89)、母(88)がともに要介護2で認知症。両親を自宅で介護しながら、特養の空きを待つが、待機は6年に及ぶ。田畑さんは生活への不安から定年退職後もフルタイムで働くことを望んだものの、父母の世話に追われ、1日4時間程度のアルバイトがやっとだ。田畑さんは「入所が『要介護3以上』となれば、順番待ちから外されるかもしれない。特養以外の施設は高額で使えない。財政難を理由に締め出すのはおかしい」と訴える。

 制度の見直しには、年金収入が年280万円以上の人の介護保険の自己負担割合(一律1割)を、15年度から2割に引き上げることや、医療事故を第三者機関に届け出て調査する制度の新設なども含まれている。【中島和哉、遠藤拓】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43024.html
削減後の精神病床、「居住の場」転用で賛否- 厚労省検討会
( 2014年06月17日 21:30 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」が17日、3回目の会合を開いた。この日は、厚労省が取りまとめ案を提示。案のうち、精神病床を削減した後の元病棟や跡地を「居住の場」として活用する「病床転換型居住系施設」の導入について委員の間で意見が分かれ、予備日として設定されていた7月1日に改めて審議を行うことになった。【ただ正芳】

写真ニュース
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」(17日、厚労省内)  厚労省が示した取りまとめ案では、患者本人に対する支援の具体的方策の方向性として、▽病院スタッフからの働きかけの促進や外部支援者などとの関わりの確保など、退院に向けた患者の意欲の喚起▽患者本人の意向に沿った地域移行支援▽居住の場の確保など、地域生活の支援▽都道府県や保健所、市町村などによる、長期入院精神障害者の地域移行を確実に実行するための推進体制の構築―などを挙げた。

 また精神病床については、不必要な病床を削減する構造改革が必要と指摘。一方で、その実現のためには、必要な医療に人員と治療機能を集約する財政的な構造改革も必要としている。さらに、病床が削減されるまでの間、精神障害者の地域移行を進める方策として、病院の管理者やスタッフらへの地域移行をテーマとした研修の実施などが示された。

 病床削減で使わなくなった建物や敷地を活用する方策としては、医療施設に転用する案と、居住の場として活用する案、介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所などに転用する案を提示。居住の場として活用する際の具体案としては、グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの設置を挙げた。

 この案に対し、千葉潜委員(青仁会青南病院長)は、「現在ある資産は、十分に使い倒さなければならない」と指摘。そのためには、元病院の建物や跡地の利用を居住の場として活用できる選択肢も必要と述べた。近森正幸委員(近森会近森病院長)は、患者の地域移行の促進と同時に、元病院の建物や敷地を居住の場として転用することも必要と主張した。

 一方、田邉等委員(全国精神保健福祉センター長会会長)は、「病室を住居にリメイクするようなやり方では、一般的な住宅にはふさわしくない」と指摘。元病院の建物や敷地を居住の場として活用する際には、患者の生活を尊重し、厳しい条件をつけるべきとした。澤田優美子委員(日本社会事業大大学院博士後期課程)は、入院している患者の中には、意思を示すことも困難な人が多いことから、「病床転換型居住系施設については、導入を認めないことに決めるべき」と訴えた。



http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061701001722.html
精神科患者の退院促進 厚労省検討会が報告書案
2014/06/17 17:28 【共同通信】

 長期入院している精神障害者が地域での生活に戻れるよう、対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会は17日、患者の退院を促し、全国に約34万ある精神科病床を削減する方針を盛り込んだ報告書案を示した。

 焦点になっているのは、精神科の病棟を居住施設に転換する構想。厚労省は容認する方向性を打ち出したが、この日の検討会では賛否が分かれ、7月1日の次回会合で報告書を正式にまとめる。

 厚労省は、来年度以降の障害福祉サービスの報酬改定などに内容を反映させる考えだ。入院している精神障害者は約32万人(2011年)。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/225325/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
安倍政権の医療制度改革
複数の医療法人一体経営可能に、日本再興戦略改定案
患者申出療養「歴史的」と甘利大臣が強調

2014年6月17日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の産業競争力会議は、6月16日に「日本再興戦略」の改定案を取りまとめた。医療については、「経済成長のエンジンと地域の支え手となる産業の育成」の一環として位置付けている(資料は、首相官邸のホームページに掲載)。

 主な目玉は、規制改革会議から提案された「患者申出療養制度」などの保険外併用療養の大幅拡大のほか、複数の医療法人や社会福祉法人の一体的経営が可能となる「非営利ホールディングカンパニー制度(仮称)」の創設などだ。公設や公的病院の比較可能データの開示促進や、電子処方せんの導入なども検討事項となっている。自民党との調整を経て、6月末に閣議決定される見込み。

 終了後に会見した経済財政政策担当の内閣府特命担当大臣である甘利明氏は、患者申出療養制度について、「歴史的改革」と意義を強調(『「患者申出療養」、来年の法案提出目指す』を参照)。「農業や医療といった、わが党の支持基盤に切り込むのは、触れることすらタブーであった」などと、農協改革や農作物の輸出産業化などの内容で改革を迫られる農業とセットで、たびたび医療を挙げ、「岩盤規制」として捉えていることを伺わせた。

「高齢化はチャンス」

 「日本再興戦略」改定案における医療の位置付けは、国民皆保険の堅持と公的保険制度の持続可能性の課題解決を背景としながら、「国民の価値観・ニーズの多様化や高齢化はむしろチャンス」とした上で、医療介護サービスのイノベーションと、健康産業の活性化を追求する姿勢。

 医療関連で、強調されている政策は(1)医療介護等を一体的に提供する新たな法人制度の創設、(2)保険外併用療養費制度の大幅拡大、(3)健康増進、疾病予防のインセンティブ向上――の3つ。

 (1)では、医療介護サービスの効率化と高度化を目指して、複数の医療法人や社会福祉法人等を統合し、一体的な経営が可能となるように「非営利ホールディングカンパニー制度」を創設する方針で、制度上の措置を2015年中に講じる方針。メリットとしては、「グループ全体での円滑な資金調達や、医療介護事業を行う営利法人との緊密な連携」などが挙げられている。大学病院については、大学との別法人化ができる制度設計も検討する。

 (2)では、患者と医師で保険外併用療養の項目を追加できる「患者申出療養」について次期通常国会の提出を目指すほかに、再生医療・医療機器についての専門評価組織の年内立ち上げ、医療技術の保険適用における費用対効果の観点の導入などが掲げられている。費用対効果の対象については、「(既存の医療技術でなく)新規に保険収載を検討するものが対象」(日本経済再生総合事務局)としている。

 (3)では、「公的負担軽減と公的保険外の多様なヘルスケア産業の創出」が目的。保険者が、健康・予防に向けた取り組みに応じて、個人の保険料に差を設けることや、保険者に対する後期高齢者医療への支援金の加算・減算制度などの検討が柱。

医療「考え方が時代の変化に不適合」

 会議の中で、安倍晋三首相は、「戦後我々が慣れ親しんできた政策や背景の考え方が時代の変化に適合しなくなってきている」と述べ、その例として医療や農業を挙げた。さらに「素案には、これまで調整することすらタブー視されていた壁、あるいは何度も調整したが乗り越えられなかった壁、それを突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と満足感を示したという。

 その他、改定案には、検討項目として以下の内容も盛り込まれている。

・介護施設などの賃貸事業を認めるなどの医療法人の付帯業務の範囲拡大
・公設や公的病院について、横比較可能なデータ開示促進
・看護師・薬剤師などの役割拡大
・外国人患者受け入れなど医療・介護のインバウンドアウトバウンドの促進
・電子処方せんの導入



http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20140617-OYTNT50296.html
処方箋と違う薬渡した薬剤師を業務停止処分
2014年06月18日 読売新聞

 県は17日、処方箋と異なる薬を患者に渡していたなどとして「福田平安堂薬局」(嬉野市嬉野町)の福田眞知子薬剤師(65)に対し、薬事法に基づき同日から15日間の業務停止処分を行ったと発表した。


 発表などによると、福田薬剤師は昨年10月19日~11月30日、県内の医療機関から受け取った処方箋を持って来店した循環器系の病気を患う70歳代の女性に対し、処方箋の薬は渡さず、指示されていない漢方薬を3回にわたって処方。薬事法施行規則では薬剤師が処方箋に記載された医薬品を変更することを禁じている。

 女性が昨年12月に別の医療機関に入院した際、「お薬手帳」の記載と持参した薬が異なることに医師が気付いて発覚。福田薬剤師は県の調査で事実関係を認め、「体に優しい漢方薬の方がいいと判断してしまった。法に違反したことは反省している」と話しているという。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6G736BG6GUBUB00F.html?_requesturl=articles%2FASG6G736BG6GUBUB00F.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6G736BG6GUBUB00F
秋田)自立支援医療知っていれば 医療費返還求め提訴へ
曽田幹東2014年6月18日03時00分 朝日新聞デジタル 秋田

 うつ病などの通院患者の医療費負担を減らす「自立支援医療制度」の存在を知らされずに3年近く病院に通って過大な医療費がかかったとして、大仙市の50代の会社員の男性が近く、通院先の同市立大曲病院を相手取り、大曲簡裁に少額訴訟を起こす。

 男性は「制度について早く教えてほしかった」と訴えている。これに対し、病院や自治体は「デリケートな問題で周知に難しさがある」と説明する。

 2011年6月、不眠や食欲不振を感じた男性は、精神科と神経科がある市立大曲病院を受診。「うつ状態」と診断され、毎月1回のペースで通院するようになった。

 診療費や薬代は3割負担が続いたが、今年3月、院内に掲示されていた自立支援医療制度のポスターに偶然気づき、制度を利用すれば自己負担が1割になることを知った。

 すぐに手続きを取って6月、受給資格を得たが、「なぜ今まで教えてくれなかったのか。多く払った分は8万5千円ぐらいある。返してほしい」と憤る。

 一方、病院側は「精神疾患のある人を扶助する制度で、受給資格を得ることは、自らが『障害者である』と宣言することでもある。認定されることを嫌う人もいる」と説明する。「普通に社会生活をしている人に、病院側から『こういう制度がありますよ』と紹介するのは難しい」

 大仙市生活支援課は、これまでの制度の伝え方について、「患者から『医療費の負担が大変だ』という訴えを受けた後、病院の医療相談室や医師が制度を紹介する場合が多かった」と説明。ただ、男性のようなケースもあるため、「ポスターを目立つようにするなど周知方法を検討する」としている。

 受給資格の決定や公費を負担する県は「制度はホームページで紹介しているが、今後、病院を実地指導する際、制度の周知方法を確認していきたい」としている。

 市立大曲病院は、男性の抗議を受けて、これまで壁に貼っていた制度を紹介するA3大のチラシを拡大コピーし、待合室のテレビの脇に新たに張り出した。(曽田幹東)

     ◇

 〈自立支援医療制度〉 うつ病などの患者が治療のために継続して通院する場合、医療費を軽減する制度。患者が医師の診断書を添えて申請し、認められれば、本人負担が3割から1割に減免される。減免される2割は、国と都道府県で負担する。生活保護などとは異なり、経済的困窮は受給要件ではない。

 県障害福祉課によると、県内で制度を利用している人は昨年3月末で1万1357人。年々増加する傾向にあるという。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140618/hyg14061802040001-n1.htm
市立・県立病院「統合が不可欠」 西宮・今村市長が所信表明 兵庫
2014.6.18 02:04 産經新聞

 4月の西宮市長選で初当選した今村岳司市長は17日の市議会定例会で所信表明を行い、「行政経営が住民福祉の増進に着実に結びつけられるよう議論を重ね、堅実に事業を推進していきたい」と意気込みを語った。

 今村市長は西宮市の抱える政策課題を、子供と教育▽医療と福祉▽防災対策の3分野にしぼって所信表明した。市立中央病院をアサヒビール西宮工場跡地に移転する計画について、「市内の医療環境向上にはつながらない。中央病院の課題を解決するには、県立西宮病院との統合が不可欠」と強調したうえで、「(県立病院との統合の)議論を進めないまま移転新築することはできない」とした。

 人口の急増による学校施設の不足など子供の教育環境の問題に関しては「運動場の拡張や教室不足の解消に向け、早急に事業化を検討する」と述べた。

 また、防災対策については、「これまで、市からの情報発信が十分ではなかった。市民の防災意識の向上のためにも、積極的に情報を周知するよう努めたい」とした。

 代表質問は23、24日、一般質問は25~27、30日に行われる



http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1701G_X10C14A6MM8000/?dg=1
共通番号で医療費抑制 政府方針、投薬など管理
2014/6/18 2:00日本経済新聞 電子版

 政府は全国民に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を医療分野にも活用する方針だ。本人が同意すれば、医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有し、無駄な検査・投薬を避けられるようにする。マイナンバーで集めた医療情報をビッグデータとして分析することで、過剰な検査などを省いて国民医療費を抑制したり、新薬の開発に活用したりする。
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 マイナンバーは2016年1月に税や年金分野で運用が始まる。医療での活用は18年度の導入を目指す。今夏から関係省庁、医療機関や産業界の代表を集めた「次世代医療ICT基盤協議会」で制度設計を始める。

 政府は個人を特定できないデータは本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする個人情報保護法の改正案を来年度の通常国会に提出する方針だ。

 マイナンバーは健康保険証などに載せ、医療機関のカルテ、問診や診療報酬明細書(レセプト)などのデータと連結させる。個人は自分の番号を入力すれば、ネットなどで過去の診療や投薬の履歴を見ることができる。今は転職などで加入する医療保険が変わると健康保険証の診療履歴も途切れるが、マイナンバーがあれば一生、把握できる。

 政府は集めた医療情報を原則、名前を伏せてビッグデータとして活用する。レセプト、検体検査や手術記録、問診情報など幅広いデータを分析することで疾病ごとに標準的な診療を把握。健康保険組合などは過剰な検査や診療を見つけやすくなり、医療費の抑制につながる。

 本人が同意した場合は個人情報としても活用し患者には便利になる。マイナンバーを使って病院などで投薬や検査が重複しない医療計画を作ってもらえる。緊急時もマイナンバーがあれば過去の病気などを簡単に把握できる。

 医療機関もビッグデータを使って業務を効率化できる。例えばネット上で患者が問診を受けるシステムを導入し、患者がスマートフォンなどから症状や生活習慣、性別・年齢を入力して来院前に送れば、病院での待ち時間を短くできる。二重の検査も避けられる。

 さらに医療ビッグデータは国内の製薬企業にも開放し、難病などの新薬開発に生かす。

 マイナンバーを医療分野で使うには、全国の病院や診療所に共通のIT(情報技術)システムを導入する必要がある。クラウドなどの活用で「国の予算は導入の支援として数十億円あれば済む」(内閣官房)という。

 マイナンバー法が成立した13年5月時点では、個人の医療情報を第三者が使うことに日本医師会が反発し、医療での利用は見送られていた。

 ▼マイナンバー 日本国内に暮らす人の個人情報を1つの番号で分かるようにする制度。年金などの社会保険料や税務などの情報を管理する。行政サービスを効率化するほか、社会保険料の未納を防ぐ狙いがある。漏洩を防ぐ個人情報保護の課題もある。



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140617/mca1406171915013-n1.htm
公取委が山形市に勧告 増税で病院が買いたたき
2014.6.17 19:15 Sankei Biz

 山形市立病院済生館が医療用品の納入業者に対し、4月の消費税率引き上げ後の価格上乗せを抑えるよう要請したとして公正取引委員会は17日、消費税転嫁法違反(買いたたき)で、増税分の値下げ交渉を行わないよう山形市に勧告した。同法に基づく勧告は3件目、地方自治体への勧告は初めて。

 公取委は1カ月後をめどに、再発防止策を報告することも求めた。市の平川秀紀病院事業管理者は「組織全体に法令違反の認識がなかった。指導を徹底していく」と説明した。

 公取委によると病院側は2014年度上半期に購入するガーゼや注射器などの価格交渉に当たり、本来は税率差の3%分を上乗せすべきなのに、税抜き価格を約1・5%下げて、転嫁を実質半分ほどに抑える「目標値」を設定。1月に業者へメールを送り、目標値での納入を求めていた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=100307
先進医薬品を早期承認…厚労省方針
(2014年6月17日 読売新聞)

新制度、年度内に創設

 厚生労働省は、世界初となる医薬品や医療機器を早期に承認するための新制度を、今年度内に創設する方針を決めた。

 ベテランの審査員が製品開発を助言するなどし、製品化に必要な治験の開始から承認までの期間を従来より半年以上縮める。国内で製品化しやすい環境を整え、医療産業の国際競争力を高める。6月下旬にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。

 新制度は「先駆け審査指定制度」の名称で、がんやアルツハイマー病の治療薬、人工臓器など、世界に先駆けて日本で開発され、承認の申請が計画されている製品を対象とする。治験の前半の段階で既存の治療法を大きく上回る効果が見込めることを確認し、開発の企業が審査機関に申請する。

 新制度の対象になると、治験を効率良く進めるために企業と審査機関とで行う相談の期間が1か月、承認のための審査期間が半年になり、従来の半分に短縮される。審査機関は審査の流れを記した報告書を英訳し、各企業がアジアなど新興国でも承認を取りやすくする。

 日米で新薬が承認されるまでの時間差を示す「ドラッグ・ラグ」は近年、縮まったが、2011年度で日本は平均6か月の遅れが出ている。同省は新制度の導入で日米の差をなくし、さらに日本が先行する製品を増やしたい考えだ。



http://www.47news.jp/feature/medical/2014/06/post-1106.html
改正道交法は「差別助長」
てんかん協会が声明

2014.06.17  47ニュース

 自動車運転死傷行為処罰法が5月20日に、改正道交法が6月1日に施行されたことに対し、てんかん患者とその家族らでつくる日本てんかん協会 (鶴井啓司会長)は「特定の病気が過剰に危険だという誤った認識を社会に植え付け、理不尽な差別が一層助長される」とする声明を発表した。

20140617navi-1.GIF 処罰法は、危険運転致死傷罪に「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」という新類型を設け、てんかんや統合失調症など特定の病気による影響を対象に含めた。改正道交法は、これらの病気の患者が運転免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合に罰則を科すことなどを新設した。
 声明は「両法は、医学的、科学的な真摯な議論を欠いたまま成立に至った」と指摘。「法令に病名が記載されるのは、ことし1月に日本も批准した国連の『障害者の権利に関する条約』が是正を勧告した差別に当たる」と批判した。
 その上で、法施行により患者の教育、労働の機会が不当に奪われないことや、運転免許を取得できないため移動に支障を来す人への社会的支援を充実させることを要望。①精神保健福祉手帳所持者に対する交通運賃の減額制度創設②安全な自動車と交通システムの開発③運転適性を欠いた人に対する相談機関の設置④てんかんに関する社会啓発と学校教育の充実―などの実現を訴えた。
 てんかんは脳の神経細胞が過剰に活動して発作が起きる病気。国内では約100万人がてんかんを患い、毎年5万人が新たに、てんかんと診断されている。
 2011年に栃木県鹿沼市で小学生6人が死亡した事故や、12年に京都・祇園で7人が死亡した事故など、一部の患者による重大事故が相次ぎ法改正につながった。
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/225019/
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
給与満足度は70点前後◆Vol.6
開業医は勤務医より二分化傾向

2014年6月17日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

Q.11 給与の満足度
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 Q10では、現状の給与満足度を100点満点で、自由記入方式で回答してもらった。勤務医で、最も多かったのは、「61点-80点」で41.7%、次いで、「41点-60点」で、23.8%となった。平均は71.4点。中央値は75点。

 開業医で、最も多かったのは、「61点-80点」で35.6%、次いで、「41点-60点」で22.0%で、勤務医と同じような傾向だった。平均は70.8点、中央値は80点。

 勤務医と開業医は、平均点は同程度だったが、中央値は、開業医の方が、5点高かった。開業医では、「81点以上」の回答が32.9%となり、勤務医の26.4%より多く、中央値の高さに影響したとみられる。ただ、開業医では、「20点以下」との回答が、7.9%で、こちらも勤務医(4.6%)より多く、二分化している傾向が、勤務医より強かった。


Q.12 仕事の満足度
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 Q11では、現状の仕事満足度を100点満点で、自由記入方式で回答してもらった。勤務医で、最も多かったのは、「61点-80点」で54.1%、次いで、「41点-60点」で、19.2%となった。平均は72.6点。中央値は80点。

 開業医で、最も多かったのは、「61点-80点」で45.5%、次いで、「41点-60点」で18.3%となった。平均は72.4点、中央値は80点。勤務医と開業医は、平均がほぼ同じ、中央値は同じで、両者の仕事満足度は、ほぼ同一と言える。

 給与満足度と比較すると、勤務医では、平均が1.2点高く、中央値は5点高い。開業医は平均が1.6点高く、中央値は同じ。全体として、給与満足度より、仕事満足度が若干高くなる傾向にあった。


  1. 2014/06/18(水) 06:27:57|
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