Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月13日 

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140614/myg14061402120001-n1.htm
医学部構想議論に 6月宮城県議会開会
2014.6.14 02:12 産經新聞

 一般会計で74億5300万円の震災関連予算を盛り込んだ平成26年度補正予算案などを審議する県議会6月定例会が13日、開会した。村井嘉浩知事は所信表明で、栗原市に県立の医学部を設置する構想を先月、国に提出したことを報告し、「震災後の医療ニーズや医師不足の課題解決に向け、県の役割を果たしていきたい」と理解を求めた。

 会期は来月3日までの21日間。一般質問は23日から26日まで。



http://news.livedoor.com/article/detail/8932939/
鎮静剤で手術後の女性が植物状態…看護師が投与
読売新聞 読売新聞 2014年06月13日09時02分

 奈良県御所市の済生会御所病院で昨年8月、脳の手術後の女性(81)が鎮静剤「プロポフォール」を投与された後、植物状態になっていることがわかった。

 薬の添付文書の記載に反し、医師ではなく看護師が投与していた。病院側は「植物状態になったこととの因果関係が100%あるとは言い切れないが、結果的に重大な結果を招いた」として家族に謝罪し、示談交渉を進めている。

 病院によると、女性は昨年8月7日、頸動脈狭窄症の治療で脳内の手術を受けた。翌8日夕、医師は、女性が手術の影響で体を激しく動かしていると報告を受け、看護師にプロポフォールの投与を指示。しかし、約6時間後の同日深夜に容体が急変。一時、心肺停止状態になり、現在も意識が戻らないという。

 添付文書では、麻酔技術に熟練した医師が専任で患者の状態を注意深く監視することを求めており、医師と看護師はその内容を知っていたが、「夜間も当直医がいるので対応できる」と考えていたという。

 病院は「投与量に問題はなかった」と説明している。

 京都府立医科大付属病院集中治療部の橋本悟部長は「医師不足が深刻な地方の病院では、多忙な医師に代わって看護師が投与する場合も少なくないのが実情」と指摘する。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140613-OYT1T50093.html
病院長「看護師の鎮静剤投与、問題ない」…奈良
2014年06月13日 17時38分 読売新聞

 奈良県御所市の済生会御所病院で昨年8月、手術を受けた女性(81)が鎮静剤「プロポフォール」の投与後、植物状態になった問題で、同病院の中谷勝紀院長が13日、院内で記者会見し、「プロポフォールの使用でこのような事態になり残念に思う。患者、家族には誠意をもって対応したい」と述べた。


 鎮静剤の添付文書では医師が専任で患者の状態を注意深く監視することなどを求めている。女性患者に看護師が投与したことなどについて、中谷院長は「医師が少ない中、患者に医師が常に付き添うことは不可能だ。患者の容体は当直医や看護師が定期的に確認しており、病院の態勢や、看護師による投与に問題はなかったと考えている」とした。

 女性が植物状態になったことと投与との因果関係は「高齢で、はっきりしないが、原因であることも否定できない」と話した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20140613-OYTNT50357.html
鎮静剤「細心の注意を」 県が通知へ
2014年06月14日 読売新聞

 御所市の済生会御所病院で昨年8月、手術を受けた女性(81)が鎮静剤「プロポフォール」投与後に植物状態になった問題を受けて、県は13日、プロポフォールの使用にあたっては細心の注意を払うよう求める文書を、来週初めにも県内の医療機関に通知することを決めた。

(小林元、守川雄一郎)

 県地域医療連携課は、同病院から同日、「プロポフォールの使用後に意識不明になった高齢患者がいる。原因はわからない」とする報告を受けたことを明らかにした。担当者は「内容を検討したうえで、各機関にこの薬の危険性や、取り扱いに関する注意の周知を図りたい」と話している。



 中谷勝紀院長は同日、院内で開いた記者会見で、「女性が気の毒な状態になったことをおわびする」と述べる一方、看護師が投与するなどしていた病院の対応については「ミスがあったとは思わない。やることはやった」と強調した。

 病院側は、女性の容体は急変する20分前までは安定していたと説明した。中谷院長は「プロポフォールの使用は、やむを得なかった。同じやり方(医師の指示による看護師の投与)で、うまくいったケースもある」と述べた。



http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000m040051000c.html
禁止鎮静剤投与:死亡男児の両親、報告書撤回を要求
毎日新聞 2014年06月13日 20時03分

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で小児への使用を禁じられた鎮静剤が日常的に投与されていた問題で、今年2月に死亡した男児の両親は13日、病院側に対し、事故の内部調査の中間報告書を撤回するよう要求した。

 両親の代理人の貞友義典弁護士は「男児の異常を指摘する医師がいたのに、主治医らは検査せず放置したとの事実が中間報告書に記載されていない」と指摘。病院側は12日に男児と同様に禁止薬を投与された63人のうち12人が死亡していたと発表したが、その事実も記載がないという。

 貞友弁護士は「12人も死亡していたとなれば、報告書にある再発防止策も大きく変わるはず。撤回して新たな報告書を作成すべきだ」としている。

 病院側は先月30日付の中間報告書を男児の両親と厚生労働省に提出。両親の了解を得た上で公表するとしていた。【桐野耕一】



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140613/crm14061309060002-n1.htm
主治医「安全でいい麻酔薬です」 死亡男児の母親に説明
2014.6.13 09:06 産經新聞

 東京女子医大病院で手術後に禁止鎮静剤を投与され、死亡した2歳男児の遺族側代理人弁護士は12日、病院から受け取った調査報告書に関し、死亡の詳しい経緯の分析が不十分だとする文書を発表した。男児の顔がむくんでいることなどを心配する母親に、耳鼻咽喉科の主治医が「今使っている麻酔薬は安全でいいお薬です」と説明したことを挙げ、「母親は理由を尋ねたいと考えている」とした。

 文書によると、男児の心電図や尿の色の異常があったのに医師が放置したとする遺族側の主張に対し、検討がなされていないと指摘。鎮静剤で眠らせることや、集中治療室(ICU)での人工呼吸中の子供への投与が禁止されている薬だとの説明もなかったとし、病院側の対応を批判した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140614ddm041040182000c.html
東京女子医大病院:禁止鎮静剤投与 厚労省と都、立ち入り検査
毎日新聞 2014年06月14日 東京朝刊

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で小児への使用を禁じた鎮静剤が日常的に投与されていた問題を受け、厚生労働省と東京都は13日、同病院の安全管理態勢などを確認するため、医療法に基づき合同で立ち入り検査した。今年2月に2歳男児が死亡する医療事故が起きており、禁止薬の使用の実態を把握するため、カルテなどの確認や医師への聞き取りを実施した。

 病院側は12日、死亡した男児と同様に、集中治療室で鎮静剤プロポフォールを投与された15歳未満の小児が63人おり、うち12人は死亡したと発表した。

 男児の医療事故を受けて2月に都が立ち入り検査していたが、死亡例が多数判明したため、合同での検査が必要と判断した。病院側に内部調査をしたうえで報告書を提出するよう求める。

 ◇死亡男児の両親、報告書撤回要求

 今年2月に死亡した男児の両親は13日、病院側に、事故の内部調査の中間報告書を撤回するよう要求した。

 両親の代理人の貞友義典弁護士は「主治医らは検査せず放置したとの事実が中間報告書に記載されていない」と指摘。12人が死亡していた事実も記載がないという。【桐野耕一】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1301F_T10C14A6CC0000/
厚労相「常態化は特異な例」 禁止鎮静剤使用で徹底調査求める
2014/6/13 13:26 日本経済新聞

 東京女子医大病院(東京・新宿)で昨年末までの5年間に鎮静剤「プロポフォール」を投与した子供63人のうち12人が死亡していた問題で、田村憲久厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で「これだけ(使用が)常態化しているのは特異な例。因果関係をしっかり調べてほしい」と述べ、同病院に徹底した調査を求めた。

 プロポフォールは集中治療室(ICU)で人工呼吸中の子供への投与が禁止されている。

 また、田村厚労相は、東京女子医大の笠貫宏学長らが吉岡俊正理事長ら学校法人幹部の退陣を求めるなど内部対立が表面化していることについて「子供の命が失われた案件。そんなことよりも患者の安全に力を入れてほしい」と批判した。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140613/crm14061309080003-n1.htm
禁止鎮静剤、ICUで繰り返し使用 背景に「使い勝手がいい」 学会が調査
2014.6.13 09:08 産經新聞

 2歳男児が死亡する医療事故が起きた東京女子医大病院の集中治療室(ICU)では、人工呼吸中の子供への投与が禁止されている鎮静剤プロポフォールが、繰り返し使われていた。日本集中治療医学会は、子供への使用実態を全国調査している。

 2歳男児への投与を決めた女子医大病院の麻酔科医は教授会の聞き取りに対し、プロポフォールを選んだ理由を「効果がすぐ出て、すぐ消える」と述べ、術後管理のしやすさを挙げたという。

 「投与をやめると短時間で目が覚めるため、使い勝手がいい」。小児医療に携わる麻酔科医は、利点をこう語る。一方で「ICUでは長時間にわたって使用することになるため総投与量が多くなり、リスクが高まる」と指摘。福岡市立こども病院・感染症センターの水野圭一郎医師は「子供に使用できる鎮静剤は数種類しかなく、現場は薬剤の選択に非常に苦労している」と強調した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/224244/
レポート 医療維新
女子医大の中間報告書、遺族が撤回要求
禁忌薬投与事故、「不十分極まりない内容」

2014年6月13日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医大病院の禁忌薬投与事故で、遺族は6月13日、同病院が5月30日にまとめた事故調査の中間報告書を撤回するよう要求した。記載内容および事実に基づく検証が「不十分極まりない」(代理人弁護士の貞友義典氏)ことが理由だ。男児の死亡に至る機序の分析がなされておらず、事実経過の整理も従来の説明と異なっているほか、誤りと思われる事実が記載されているなどの問題点を指摘している。

 今回の事故と同様に、女子医大病院において、小児鎮静用には禁忌とされるプロポフォールが2009年からの5年間で計63人に投与されたことが、中間報告書に記載されていないことも不服とする要因だ。この事実は、東京女子医大理事長の吉岡敏正氏ら大学と病院による6月12日午前に開かれた記者会見で、公表された(『禁忌薬の投与事故、女子医大が謝罪会見』を参照)。同日午後には、学長の笠貫宏氏が会見しており、これら二つの記者会見では、いずれも遺族の同意が得られていないことを理由に、中間報告書の内容が明らかにされなかった(『女子医大の理事長ら、全幹部の退陣を要求』を参照)。

 この撤回要求に対し、女子医大病院の代理人弁護士の井上清成氏は、「病院として内容を協議し、追って遺族の代理人弁護士を通じて回答する」と述べている。

  禁忌薬投与後の対応にも問題あり

 貞友弁護士は、12日の大学関係者の会見を受けた見解も、同日公表した。「今回の問題は、単に禁忌薬の投与だけにあるのではなく、投与後の対応に問題があり、その調査を求めている」とし、理解を求めている。投与後の経過で、男児の異常が見過ごされ、「救えたにもかかわらず、いわば見殺しにされた」(貞友弁護士)。

 見解では、投与後の男児の経過を幾つか挙げ、問題点を指摘。今回の事故で死亡した男児は、今年2月18日の午前、頸部の嚢胞性リンパ管腫に対するピシバニール注入療法を受け、ICUに移動後、鎮静剤としてプロポフォールを投与された。その後、「顔がむくみ、瞼が腫れる、全身が熱を持つ」という状態になり、両親は主治医である耳鼻咽喉科医に訴えたところ、「今使っている鎮静薬は安全で、いい薬。心配しないでほしい」との回答だったという。

 そのほか、(1)19日から心電図の異常が見られたが、より詳細な心電図検査や、血液検査を行うことはなかった、(2)20日の午後3時ころ、男児の担当ではない腎臓小児科医が、男児の尿の変化に気づき、横紋筋融解症が疑われたため、クレアチニンキナーゼ検査を求めたものの、実際に測定されたのは21日の朝だった――などの対応についても、問題視している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/224108/
レポート 医療維新
女子医大の理事長ら、全幹部の退陣を要求
笠貫学長が個人名で提出、内部紛争明るみに

2014年6月13日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京女子医科大学学長の笠貫宏氏は6月12日の午後、記者会見を開き、11日付で、学長個人名で、学校法人女子医大の理事長の吉岡俊正氏、理事・評議員・監事・顧問の全員、計約35人に退陣要求を出したことを明らかにした。今後、厚生労働省と文部科学省、国会議員に対し、今年2月に女子医大病院で起きた禁忌薬の投与事故を含めて、禁忌薬や劇薬などの使用実態を調査し、対応策を提示することも要望する予定だ。

 禁忌薬の投与事故とは、今年2月に、小児の鎮静用には禁忌のプロポフォール投与後、男児が死亡した事故。6月12日の午前中に吉岡理事長らが、大学と病院の公式な立場で会見し、経過などを説明している(『禁忌薬の投与事故、女子医大が謝罪会見』を参照)。笠貫氏の会見は個人の立場であり、それに先立つ6月5日には、女子医大医学部長の高桑雄一氏らも独自に会見した。いずれも吉岡理事長の了承を得ていない。笠貫学長は、「これは内部紛争の話ではなく、人の命をどう受け止めるのか、その正義の問題だと思う。内部紛争の話に矮小化してもらいたくない」と強調するものの、禁忌薬の投与事故をきっかけに、女子医大の内部紛争が顕在化したのは明らかだ。


6月12日の午後、厚生労働省内で会見した東京女子医科大学学長の笠貫宏氏。
 12日の会見には、高桑医学部長や教授など、笠貫氏を支持する計9人が同席。笠貫氏は、「総退陣して、新たな組織として、女子医大は抜本的な改革に取り組むことが必要」と訴えた。退陣要求した理由は主に二つ。禁忌薬の投与事故への対応の在り方と、女子医大のガバナンスの問題だ。

 笠貫学長は禁忌薬の投与事故以降、事の重要性を認識し、記者会見を行い、透明性を確保し、社会的責任を果たす必要性を訴えてきたが、会見は開かれなかったことが問題だとした。

 笠貫学長は、2001年のいわゆる東京女子医大事件の事故直後の4月に、当時の心臓血圧研究所所長に就任、事故調査にかかわった人物。「前任の所長、教授の時代に起こった事故だが、私は所長として、大学の理事会、病院の中で責任責任を果たしてきたつもりだ。心研所長の立場として、ミスと改ざん、隠ぺいは決して繰り返してはならないと感じており、女子医大はこの心研事件を機に、隠ぺい体質から、生まれ変わったと考えていた。しかし、11年経った今でも変わらないことが退陣要求した理由」と笠貫学長は説明する。「社会的に真相を話せなかったことは、今でも後悔している」と述べる笹貫氏は、「いかに早く真相を遺族に対して説明するのか、あるいは社会に対して、説明責任を果たすのか、そのプロセスが大事」と強調する。

 もう一つの理由、女子医大のガバナンスの問題の一つが、違法建築の放置。2011年9月に火災が発生した際、火災警報装置が長年鳴らない状態になっていたことが判明。また大学や病院の幾つかの建物は、40年以上も経過し、耐震構造上の問題を抱える上、その対応の遅れを笠貫学長は問題視。「私は2013年9月に学長に就任した際に、この問題を認識した。患者、学生、教職員の命を軽視しているにもかかわらず、その責任が明らかにされていない」(笠貫学長)。対応の遅れは、財政難の問題もあり、適切な監査を受ける必要性も強調した。これらの改善点を含んだ要望書を、高桑医学部長らが2013年11月に提出しているが、いまだ回答はないという。

 さらに小児の人工呼吸管理の鎮静を目的としてプロポフォールが投与されたのは、2009年から2013年までの5年間に計63人に上ることが、12日の吉岡理事長らの会見で明らかにされた。この点についても、笠貫学長は「プロポフォールは2001年に小児の鎮静用には禁忌とされた。どのような使い方がされ、どんな健康被害が起きているのかなどを、2001年からのデータを早急に調査すべきと提言してきたが、現病院長も、前病院長も対応が遅い」と問題視する。女子医大はこの4月に病院長が交代している。

 「今回の医療事故(禁忌薬の投与事故)が、退陣要求の引き金になったことは事実だが、この事故だけで退陣要求をしたわけではない」と笠貫学長は語り、吉岡理事長らの12日の会見は「社会的責任を果たしたことで、前向きに受け止める」としたものの、退陣の必要性について変わりはないとした。

 厚労省等にも働きかけたのは、医療にはグレーゾンがあり、その実態把握と対応法の検討は、日本全体の問題であると考えているため。「グレーゾン」とは、禁忌薬、慎重投与薬などについては、その使用の可否の判断基準が必ずしも明確ではなく、ガイドラインと添付文書での取り扱いも異なるなどの現状を指す。異状死体の届け出を定めた医師法21条の届け出の判断についても、「グレーゾン」があると笠貫学長は見る。

 「医療ミスに当たると思う」と笠貫学長

 会見では、今回の禁忌薬の投与事故にも複数の質問が及んだ。

 「医療ミスかどうか」との質問には、笠貫学長は次のように回答した。「医療ミスだと考えている。禁忌薬を使用していたこと、その使用に当たってインフォームド・コンセントを取っていなかったことを含めて、死亡するはずがなかった患者が死亡した場合は、基本的にミスがあったというのが私の考え方。誰の責任かについては、警察の捜査が入っているので、そこで明らかになっていくのだろう」。

 医師法21条に基づく異状死体の届け出についても、笠貫学長は、「禁忌薬を使い、死亡しなくてもいい患者が死亡した場合」は、届け出の対象になるとの考えを示した。もっとも、これは厚生労働省の解釈とは異なる。6月10日の参議院厚生労働委員会で田村厚労相は、「外表異状説」を採用し、「医師法21条は、医療事故等々を想定しているわけではない」と答弁している(『医師法21条、「医療事故の届出想定せず」、厚労相』を参照)。

 笠貫学長は、6月5日の高桑医学部長らの会見について、「社会や遺族に対する説明責任を果たすほか、透明性、公開性を確保することが、人の命を尊ぶ大学にとって大事だと考えており、この会見を勇気ある行動と承認した」と説明。6月8日の臨時理事会を受け、翌9日には、吉岡理事長ら幹部が、全職員対象とした、今回の事故の経過説明の場を設けた。「質疑応答も行うよう理事長にお願いしたが、質問は受け付けられず、信頼関係が回復できる最後のチャンスが崩れたと考えている」(笠貫学長)。この説明会の後、笠貫学長らは学長権限で独自に説明会を続けた。9日の出来事が、吉岡理事長らの退陣要求を最終的に決断したきっかけになった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42993.html
医療事故調への積極提言続ける- 医法協が今年度事業計画
( 2014年06月13日 21:01 )キャリアブレイン

 日本医療法人協会(医法協、日野頌三会長)は13日に開いた総会で、厚生労働省が創設を目指す医療事故調査制度(事故調)に対し、積極的に提言していくことなどを盛り込んだ2014年度の事業計画を了承した。日野会長が、事故調の運用ガイドラインの案を検討する厚労省の「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」のメンバーであるため、医法協はそこでの議論などを通じて、事故調への考え方を発信していくことになる。【君塚靖】

 事故調を規定する医療法改正案には、第三者機関は、遺族から調査依頼があった場合、必要な調査を行うことができると明記されている。この解釈について、医療現場では、医療機関が医療事故と届け出るかどうかに関係なく、遺族が事故と判断して、第三者機関への調査を依頼するケースが増えるのではないかとの懸念が強まっている。

 これについて、医法協で事故調を担当する小田原良治常務理事は、厚労省の原徳壽医政局長が5日の参院厚労委員会で、「遺族側が独自に(医療事故と)判断して、調査をしてくださいという仕組みをつくるわけではない。その点は十分に周知していきたい」と答弁したことを重要視し、「(遺族からの調査依頼は)病院の管理者が事故と届けたものについては受け付けるが、管理者が届け出ていないものは受け付けないということになる」と述べた。

 医法協は14年度の事業計画で、事故調の研究と提言のほか、医療法人を取り巻く税制の改正などに取り組むとしている。税制については、社会保険診療への消費税が非課税であることにより、控除対象外消費税が生じていることを「不合理な仕組み」と強調、原則課税にするよう要望していく方針だ。また、事業税の特例の存続も求めていく。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1406/1406047.html
元社員逮捕で不正防止に向け声明―日本循環器学会,日本高血圧学会
[2014年6月13日] MT Pro / Medical Tribune

 日本循環器学会は,薬事法違反容疑でノバルティスファーマ元社員の白橋伸雄容疑者が東京地検特捜部に逮捕された今年(2014年)6月11日に声明を発表。翌12日には日本高血圧学会が,逮捕者が出たことは遺憾であるとし,研究不正防止に向け,学会として国や関係団体とともに努力していく姿勢を改めて示す声明を発表した。

日本高血圧学会は「臨床研究の手引き」策定へ

 日本循環器学会が6月11日に発表した声明は以下の通り。

 日本循環器学会として白橋氏の逮捕は大変遺憾に思う。捜査の進展を注視するとともに,これを機会にさらに実態が解明されることを望む。今後とも,再発防止に向けてわが国の臨床試験のあり方を国・関係団体と共に改善すべく,本学会としても努力していきたい。

 同学会は,同学会誌Circulation Journalからバルサルタンの医師主導臨床試験KYOTO HEART studyのサブ解析結果の論文を撤回。それに伴い,同学会のガイドライン(GL)から当該論文の引用部分を削除した。

 日本高血圧学会は,6月12日に以下の声明を公表した。

 この度バルサルタンの臨床研究に関して逮捕者が出た事を誠に遺憾に思います。捜査の推移を注視するとともに,さらなる実態の解明と厳正な対処を望みます。

 本事例を厳粛に受け止め,日本高血圧学会では,外部委員を中心に「臨床研究に関わるあり方委員会」を設置致しました。すでに同委員会から再発防止のための提言を受け,現在「高血圧臨床研究の手引き」の策定を進めております。

 日本高血圧学会は,国・関係団体と共に,今後とも再発防止の努力を続けてまいります。

 同学会は,透明性のある臨床試験の実施に向け,その試験に科学的合理性や倫理的妥当性があるかを学会が直接審査する体制づくりなどを盛り込んだ提言〔「臨床研究に関わるあり方委員会」(委員長=同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科特別客員教授位田隆一氏)〕を今年5月30日に発表している。

自社医薬品の臨床研究に奨学寄附金は行わない

 わが国の臨床研究の信頼性に大きな打撃を与えたバルサルタン臨床試験の不正問題を受け,臨床研究を支援する製薬企業から提供される奨学寄附金に注目が集まった。

 日本製薬工業協会は今年4月に「製薬企業による臨床研究支援の在り方」の取りまとめを会員会社代表者に通知 。その中で,奨学寄附金は「今後自社医薬品に関する臨床研究に対する資金提供の支援方法としては用いないこと」を謳った。

(田上 玲子)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/94641
症例判定の委員会資料残らず ノ社元社員が回収か
2014年06月13日(最終更新 2014年06月13日 04時02分)西日本新聞

 ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンをめぐる臨床研究データ改ざん事件で、京都府立医大の論文に使われた症例について、医師の診断が正しいかどうかを判定した委員会の資料が残っていないことが13日、関係者への取材で分かった。
 委員会に出席したノ社元社員白橋伸雄容疑者(63)が持ち帰っていたとの証言があり、東京地検特捜部は、症例データの操作が事後的に発覚するのを免れるために回収した可能性もあるとみている。
 京都府立医大は2004年以降、ディオバンを投与した患者グループと別の降圧剤のグループで、脳卒中や狭心症などの発症状況を比較する研究を本格的に始めた。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140614ddm041040094000c.html
偽りの薬:バルサルタン事件/下 試験不正「もっとある」 名誉の裏で「でたらめ、低レベル」
毎日新聞 2014年06月14日 東京朝刊

 「でたらめで本来ならごみ箱行き。一流の科学者なら読まないようなレベルの低い論文だ。そのどこが悪いかを調べるなんてナンセンスだが……」。京都府立医大から論文データの検証を依頼された臨床試験のある専門家は、こうこき下ろし、苦笑した。そして続けた。「多くの研究者が実力もないのに『科学』を利用して地位と名誉を追いかけている」

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験の「成功」は、松原弘明・府立医大教授(当時、昨年2月に退職)の業績の一つとなってきた。だが、実態はノバルティスファーマの社員だった白橋伸雄容疑者(63)にデータ解析など試験の根幹部分を「丸投げ」していた。

 本来は研究者が自前で研究チームに必要な人材をそろえ、不自然なデータを見逃さない程度の勉強をしておかなければならない。「松原氏ら府立医大の研究者には、試験を行う能力や体制がないのだから、そもそもやるべきでなかった」(関係学会の幹部)。別の研究者は「製薬社員にデータを触らせるのは論外。白橋氏がやったことだからと言い逃れできない」と批判する。

 日本では年間5000件近くの臨床試験が行われているという。この中には、自社製品を継続的に使ってもらうために、あるいは結果を宣伝に利用するために、製薬会社が一線を越えて関与したものが相当数あるといわれる。「今回の事件は氷山の一角。臨床試験不正がまだまだ眠っているのは間違いない」(上昌広・東京大医科学研究所特任教授)

 「同一試験の学会発表と論文なのに、紹介しているグラフが一致していないのは不思議だ」。今年1月、バルサルタン論文の科学的な問題点を指摘してきた京都大病院の由井芳樹医師が、別の臨床試験で思案していた。

 武田薬品工業の降圧剤「カンデサルタン」(商品名ブロプレス)を使った臨床試験。学会発表のグラフは「カンデサルタンを長期間服用していると、他の降圧剤を服用した患者よりも脳卒中などの発生率が当初は高いが、やがて逆転して下回る」ことを表していた。武田薬品の宣伝ではこれが「ゴールデン・クロス」と称され、カンデサルタンの長所として強調されてきたが、論文のグラフではこの傾向はみられない。

 バルサルタンとカンデサルタンは「ARB」という同種の降圧剤だ。ARBを売るノ社と武田薬品などは、2000年ごろから派手な広告を使って激しいシェア争いを繰り広げ、業界で「ARB戦争」と呼ばれた。

 由井氏が2月に医学誌でこの疑問を公表すると、武田薬品の社長は翌3月に記者会見し「論文と異なるグラフを宣伝に使ったことは業界の規約に反する」と謝罪。グラフを作ったのは誰なのか。京大や阪大などの医師からなる研究チームも、武田薬品もいまだ明らかにせず、さまざまな臆測を呼んでいる。

 また、東大では、ノ社の白血病治療薬の臨床試験をした医師たちが、社員たちに手伝わせるうち、患者データをノ社側に流出させていたことが発覚し、処分を検討している。



http://mainichi.jp/select/news/20140613k0000e040219000c.html
バルサルタン:臨床試験データ送信「ないことに」とメール
毎日新聞 2014年06月13日 15時00分(最終更新 06月13日 17時23分)

 ◇白橋容疑者、目的は口裏合わせか 

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を巡る虚偽広告事件で、製薬会社ノバルティスファーマ元社員、白橋伸雄容疑者(63)が、臨床試験データを神戸市のデータ管理業者から受領したにもかかわらず、業者に「受け取っていないことにしてほしい」との趣旨のメールを送っていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しているとみられ、口裏合わせの目的だった可能性もあるとみて調べる。

 京都府立医大の臨床試験では、試験に協力した各病院が臨床データをこの業者に送信。業者から白橋容疑者にメールでデータが送られたとされる。

 関係者によると、白橋容疑者がメールを送ったのは、臨床試験疑惑が表面化し、厚生労働省の検討委員会が業者から聞き取り調査する直前の2013年8月ごろ。複数のメールが送信されており「データ解析は大学が行って、自分(白橋容疑者)は手伝いをしただけということにしてほしい」との内容のものもあった。自身がデータに触れたことを隠そうとしたとみられる。

 この業者は口裏合わせを断り、同年9月の厚労省検討委の聞き取りに「大学事務局からの指示でデータをメールで送った」と説明した。一方、白橋容疑者は、この業者からデータを受け取ったことを否定し、聞き取りでも「業者からはもらっていない」と主張した。

 白橋容疑者は逮捕後も容疑を否認しているとみられるが、業者が保管していた期間にはデータが操作された形跡はないという。特捜部は、白橋容疑者が業者からメールで受け取ったデータを改ざんし、論文に用いる虚偽の図表を作成したとみている。【山下俊輔、石山絵歩】



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140613-OYT1T50083.html?from=ytop_top
死にきれず、患者の「チューブ抜けば…」と医師
2014年06月13日 13時47分 読売新聞

 東京都町田市の「あけぼの第二クリニック」で人工透析中の男性患者が医療チューブを引き抜かれた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された同クリニック所長の腎臓内科医、橋爪健次郎容疑者(49)(東京都町田市小川)が「数日前、自殺を試みたが死にきれなかった。チューブを抜けば警察に捕まり、手っ取り早いと思った」と供述していることが13日、警視庁町田署幹部への取材で分かった。


 同署幹部によると、橋爪容疑者は「2週間ぐらい前から診察できないほど精神的に参っていた」とも供述しており、同署は経緯などを慎重に調べている。橋爪容疑者の家族は、「10年ほど前から精神的に不安定で、仕事上の負担が大きいと漏らしていた」などと話しているという。

 町田署は13日、橋爪容疑者を殺人未遂容疑で東京地検立川支部に送検した。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140613-OYT1T50009.html?from=ytop_main8
「誰かを殺そうと職場へ」…透析管引き抜き医師
2014年06月13日 08時05分 読売新聞

 東京都町田市の「あけぼの第二クリニック」で、人工透析中の男性患者が医療チューブを引き抜かれた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された同クリニック所長の腎臓内科医、橋爪健次郎容疑者(49)(東京都町田市小川)が警視庁町田署の調べに、「男性患者が(人工透析室の)入り口付近にいたため、狙いやすかった」と供述していることが12日、同署幹部への取材で分かった。

 男性患者は「(橋爪容疑者は)あっと言う間にチューブを抜いて、いなくなった」と話しているという。事件があった人工透析室では当時、約10人の患者が透析を受けており、複数の医療スタッフがいたが、誰もチューブが抜かれたことに気づかなかったという。

 同クリニックを運営する医療法人社団三友会の関係者によると、橋爪容疑者の勤務時間は午前8時半~午後5時。事件があった11日の勤務は定刻通りだったという。同署幹部によると、橋爪容疑者は「仕事を終えて、一度クリニックを出たが、誰かを殺そうと思って戻った」と供述しているという。



http://www.47news.jp/47topics/e/254401.php
【研究不信】 理研センター解体提言 「構造的欠陥で不正誘発」
2014/06/13 22:50 (共同通信)

 STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会(委員長・ 岸輝雄 (きし・てるお) 東京大名誉教授)が12日、再発防止策をまとめ、 小保方晴子 (おぼかた・はるこ) 氏の所属する理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の早急な解体を提言した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。
 「理研は不正の背景や原因の解明に及び腰」と批判し、理研にとって厳しい内容。提言に強制力はないが、組織の抜本的見直しを迫られた理研の対応が問われる。
 改革委は小保方氏に対し、研究者倫理や科学への誠実さ、謙虚さに欠けているとして「極めて厳しい処分とするべきだ」とした。指導役の 笹井芳樹 (ささい・よしき) 副センター長や 竹市雅俊 (たけいち・まさとし) センター長の厳しい処分と交代を要求、理研本部のコンプライアンス担当理事らの交代も求めたが、 野依良治 (のより・りょうじ) 理事長の責任について岸氏は「自分で(進退を)考えると思う」と述べるにとどめた。一方で小保方氏自身による再現実験を、第三者の監視下で実施すべきだとした。
 岸氏はセンターの解体を「名前を変えて新しい組織をつくること」と説明。新組織の再生医療分野の研究では、京都大iPS細胞研究所(所長・ 山中伸弥 (やまなか・しんや) 教授)と協力関係をつくるなどの体制整備も求めた。
 STAP論文は生データを検討せずに拙速に作成されたと認定、センターのデータ管理は研究者任せで、小保方氏のずさんなデータ管理が組織として許容されたと判断した。
 小保方氏の採用では通常の手順がことごとく省略されたと指摘。「iPS細胞研究を上回る画期的な成果を得たいという動機が背景にあった」とみている。
 このほか2本のSTAP論文について、不正が認定されていない補完的なレター論文も含めて詳細な調査をあらためて要望。不正防止の体制として、理事長直轄の「研究公正推進本部」や経営会議の新設を求めた。「理研が提言に基づいた改革を実行しない心配がある」とし、改革を外部有識者が監視する委員会の新設も求めた。
 STAP問題の経緯や背景を調べたセンターの自己点検検証委員会(委員長・ 鍋島陽一 (なべしま・よういち) 京都大名誉教授)も報告書を 公表し、秘密保持を優先した笹井氏が小保方氏を囲い込んで指導したことが原因の一つと分析した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72729290U4A610C1LDA000/
理研拠点「解体」、神戸に衝撃 医療産業都市構想に影
2014/6/14 6:00日本経済新聞 電子版

 STAP細胞論文の研究不正を受け、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)が「解体」を求められた。同市が進める医療産業都市構想の中核施設で、企業誘致などにも大きな力を発揮してきただけに地元では影響を懸念する。解体後の組織のあり方などが不透明なこともあり、企業や人材の流出を心配する声も出ている。

 「理研の組織改編に備え、市の考え方をまとめよう」。理研の改革委員会の提言公表から一夜明けた13日、神戸市医療産業都市・企業誘致推進担当の今西正男理事は早速、職員に理研への要望書作成に向けた検討を指示した。今後、理研が検討する改革案に市の考えを反映させる狙いがある。今西理事は「CDBが空っぽになるような事態は起こらないだろうが、医療産業都市を引き続き推進する市の意見はしっかり伝えていく」と話す。

■270社が立地

 1998年に構想の検討が始まった医療産業都市。関西では大阪大学を中心に千里地区がバイオ研究で先行していたことから、巻き返しの決め手として医療産業という新たな考えを打ち出し、理研を誘致した。これをてこに企業を呼び込むことで現在は約270社が立地するまで成長した。2003年に立地した医療機器開発販売、神戸バイオメディクスの鶴井孝文社長は「CDBがあったから進出を決めた企業や大学はかなり多い」と明かす。

■新研究棟影響も

 来年4月には理研との関係をさらに深化させる施設として、理研と企業・大学の研究者が共同で再生医療の実用化研究や新薬開発などをする「融合連携イノベーション推進棟」が開所予定だ。神戸市が約4800平方メートルの敷地を無償貸与し、理研が約38億円を投じて建設する。だが、CDB解体の影響で当初の計画通り進むか不透明になりかねない。

 CDB関連の新組織ではiPS細胞を使った網膜再生施設「神戸アイセンター」もある。iPS細胞による世界初の臨床研究を進めるCDBの高橋政代プロジェクトリーダーらの研究支援が目的で、市は今年度予算に調査費1千万円を計上した。ただ、同研究は改革委も今回のSTAP問題とは無関係との考えを持っているとされ、計画が進められる方向だ。地元経営者も「アイセンターがあれば影響は最小限に抑えられる」と期待する。

 CDB解体後、理研が神戸での再生医療研究を縮小するなどした場合、最先端の研究との連携を期待していた企業や人材の流出が心配される。医療系システム構築、ベネスト(神戸市)の桑畑純也社長は「再生医療に特化して進出を検討していた企業は意欲をそがれるかもしれない」と危機感を募らせる。

 CDB解体に揺れる医療産業都市だが、神戸市の久元喜造市長は「理研が医療産業都市の中核施設であることは変わらない」と話し、引き続き連携していく考えだ。国内最大級の医療クラスターの命運を握るだけに、理研の対応が注目される。(神戸支社 山下悠介)



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/m20140613ddlk06040261000c.html
消費増税:負担業者に要求、「法に触れる認識なし」 山形市立病院済生館、事務局長が説明 /山形
毎日新聞 2014年06月13日 地方版 山形

 消費税転嫁対策特措法に基づき再発防止の勧告を公正取引委員会から今月17日にも受けることを明らかにした山形市立病院済生館の水野正登事務局長は12日、「可能な限り安く購入したかった。公取委からの話を受けて、特措法に触れる恐れがあると初めて認識した」と語った。特措法への認識不足が原因だと説明している。

 済生館は今年1月、手術用はさみなど医療材料の納入業者29社に電子メールで、消費増税分3%のうち1・5%を上乗せせず、納入価格の引き下げを要請。公取委から3月25日に「立ち入り検査に入りたい」と連絡があり、4月4日に検査を受けた。業者とは4月中に価格交渉をやり直し、契約を締結した。

 済生館は毎年度、上半期と下半期に分け、約3000品目の医療材料に関する購入契約を各業者と結ぶという。昨年度は各業者から計約9億4400万円分を購入した。たとえ増税分の一部であっても、各業者に負担してもらえれば効果は大きい。

 報告を受けた市議からは「中小企業を痛めつけないよう、特措法は作られた。なのに済生館が『1・5%分を値下げしてほしい』と言うなんて」「業者に送った依頼文を私たちに見せるべきだ」などの意見が上がった。

 水野事務局長は「心からおわびします」と繰り返した。【鈴木健太】



http://www.asahi.com/articles/CMTW1406130600001.html
山形市立病院済生館 公取委、勧告へ
2014年6月13日10時04分 朝日新聞

 ◆ 増税 業者に負担依頼

 山形市立病院済生館は12日、4月の消費増税を前に増税分の半分程度を負担するよう医療材料の納入業者に依頼したとして、消費税転嫁対策特別措置法違反で、近く公正取引委員会から勧告を受けることを市議会厚生委員会に報告した。

 病院によると、今年1月7日、ガーゼや注射針といった医療材料を納入する29社に対して、4月の消費増税以降、「1・5%程度」を価格の中で吸収するよう求める通知を出した。これに対し、4月4日に公取委による立ち入り検査が行われた。勧告は今月17日に予定されているという。

 昨年度の医療材料の購入額は約9億4400万円。病院は通知について「良いものをできるだけ安く買おうという思いだった」と説明している。厚生委で水野正登事務局長は「消費税転嫁に関する知識不足、認識不足を心からおわびするしかない」と陳謝した。 (戸松康雄)



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42999
「患者申出療養」に一定の評価- 三師会見解
( 2014年06月13日 22:27 )キャリアブレイン

 政府の規制改革会議が保険外併用療養費制度の中に新たな仕組みとして「患者申出療養」(仮称)の創設を提案したことを受け、日本医師会(日医)、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、合同記者会見を開いた。この中で、横倉義武・日医会長は、患者申出療養について安全性・有効性などが最低限担保されたとし、一定の評価を示した。【松村秀士】

 三師会の見解として、横倉・日医会長は、患者申出療養には安全性・有効性などを確認する仕組みや、将来的に保険収載を目指すことが「最低限担保された」との考えを表明。一方で、「医療に関する規制は国民の生命と健康を守るためにある」とし、今後、社会保障審議会医療保険部会などで患者申出療養が検討される場合、患者の健康が脅かされないよう注視していく考えを示した。

 日本歯科医師会の大久保満男会長も、「(規制改革会議の提案で)最終的に保険収載し、その安全性を確保すると明言されたことは良しとしたい」とした。日本薬剤師会の児玉孝会長は、患者申出療養について安全性や有効性などが最低限担保されたとする横倉・日医会長の意見に同意しながらも、「安全性と有効性が担保されていない未承認薬も使用できるようになるので、より慎重にやらなければならない」と強調した。

 規制改革会議が示した答申によると、患者申出療養は、患者からの申し出により、国内で未承認の医薬品などを用いる治療を保険外併用療養として早く使用できるようにする仕組み。申し出を受けた臨床研究中核病院は国に申請。国が安全性・有効性を確認できると判断すれば、申請から原則6週間で、保険外併用療養費制度を活用できるようにする。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/224257/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
安倍政権の医療制度改革
日医「患者申出療養」を了承
「選択療養制度の拡大」との受け止め

2014年6月13日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議が6月13日に「患者申出療養(仮称)」の創設を提言したのを受けて、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は同日、合同で記者会見を開き、安全性・有効性の確認と将来的な保険収載を目指す点が盛り込まれたことを、「最低限の担保がされた」(日医の横倉義武会長)として、新制度を了承する意向を示した(資料は、日医のホームページ)。日医をはじめとする医療界は、「現状の選択療養制度の拡大で十分」との主張を続けてきたが、選択療養制度で提供している保険外診療を利用できる医療機関の拡大を評価した上で、実質的な「選択療養制度の拡大」と受け止めることで、落ち着いた。

 「患者申出療養」は、患者の申し出に基づいて、混合診療の項目を追加できる制度。国が、事前に実施計画書、事後に結果報告を提出してもらうことで、安全性・有効性を確認する(『「選択療養」、患者要望なく提言 』を参照)。日医の中川俊男副会長は、当初の規制改革会議の案では、事前の安全性・有効性の検証がなかった点に触れて、「事前の確認が入ったのは格段の違い」と述べた。保険収載については、安倍晋三首相が、「最終的に、国民皆保険の下、保険の適用を行っていく」と表明している。

 日医は、政府の方向性について「最低限の担保がされた」と評価した上で、厚生労働省の審議会などを通じて今後、「患者の生命と健康が危険にさらされることのないように注視していく」としている。

 13日の会見で、積極的な評価が見られたのは、保険外診療が利用できる医療機関の拡大。現行の選択療養制度では、1つの医療技術について10数件程度の医療機関でしか受診できないとされているが、中川氏は、医療機関の能力をソフトとハードの両面から見極めることを前提として、「(医療機関の拡大は)患者にとって良い」と評価した。実際の拡大範囲について、中川氏は「大学病院本院やそれに準じる施設が中心」との見解を示した上で、「(安全性・有効性の確認された)経口の抗癌剤レベルなら、癌専門の診療所のようなところにも拡大する可能性がある」と述べ、大規模医療機関でなくても受診できる項目が出てくる可能性を示唆した。

 ただ、新制度で、実際に医療技術が追加されるかについては、「現行の医療制度で対応できていない医療技術があるか」と聞かれた横倉氏は、「ほとんどないのでは」と述べ、新制度の意義に疑問も残った。



http://www.joint-kaigo.com/social/pg683.html
必要な時に医師がいない! 特養の改善を要請、規制改革会議
2014年6月13日 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint

政府の「規制改革会議」は13日、230項目におよぶ施策を盛り込んだ答申を安倍首相に提出した。

介護分野では、特別養護老人ホームの医療体制の改善を提言。今後、医療ニーズの高い入所者がさらに増えていくと指摘し、より充実したサービスを適切に提供できる仕組みをつくるべきだと訴えた。早期に本格的な検討を進め、今年度中に結論を得るよう求めている。

答申では特養の現状について、「非常勤の嘱託医が多く、必要なときに医師が不在のことが多い」と問題を提起。今国会で審議されている法案に、入所者を原則として要介護3以上に限定する内容が含まれていることを踏まえ、「医療ニーズはますます増える」と警鐘を鳴らした。

政府は今後、答申の内容を新たな成長戦略に反映させるほか、具体的な工程などを盛り込んだ規制改革の実施計画を、今月末に閣議決定する予定。厚労省の審議会などでも、こうした内容が議論されることになりそうだ。

答申にはこのほか、在宅医療だけを行う診療所の開設や社会福祉法人の改革、医療法人の経営の透明化なども盛り込まれている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42997.html
北海道4機目ドクヘリ、寒冷地対応機導入へ- 函館拠点に運航、3次元ナビなど装備
( 2014年06月13日 21:09 )キャリアブレイン

 北海道で4機目となるドクターヘリに、イタリアの航空機製造会社「アグスタウェストランド」の最新鋭機が導入される見通しであることが、13日までに分かった。同社のドクターヘリ受注は、国内では鹿児島に次いで2機目となる。障害物などの位置を3次元表示するナビゲーションシステムを装備。雪上に降りられるよう車輪部分にソリを装着可能な“寒冷地仕様”の機体で、函館空港を拠点に来年1月以降、運航を始める予定。【新井哉】

 同社などによると、函館市病院局が主催した「道南ドクターヘリ運航業務プロポーザル」で最優秀提案者に選定された鹿児島国際航空から、鹿児島県ドクターヘリとして導入実績があるヘリ「AW109グランドニュー」を受注した。

 この機体には、視界が悪い気象状態でも、コンピューターグラフィックスによって地形の障害物や位置を3次元表示する「SVS」や、地図上に自機の位置を表示し、危険な飛行が認識された際に警報が表示される「HTAWS」といった最新鋭のナビゲーションシステムを搭載。また、氷結した地表などを検知する機器に加え、雪上に降りられるよう車輪部分にソリの装着が可能で、ランデブーポイントに安全に降着できる機能を備えている。

 北海道の道央や道北、道東の3エリアでは、ドクターヘリが1機ずつ配備されているが、道南は唯一の“空白地”。自治体や地元医師会らが導入に向けた準備を進め、今年4月にプロポーザルの募集要項を公表。審査委員会が応募企業の提案書などを審査した結果、最優秀提案者に鹿児島国際航空が選定されたという。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140613_2
高校生の医学部受験を支援 県などが講師を派遣
6月13日(金) 岩手日報

 県と県教委は本年度、新たな医師確保対策として、高校生の医学部受験を支援する新事業を始める。医学部志望の3年生らのため大手予備校講師を招き、授業に加えて医師という仕事の特性や経済支援策も話してもらい、より直接的に生徒の学力と進学への意欲向上につなげる。本県の医学生向け奨学金の利用は募集を下回り続けており、県は受験者(合格者)増による制度の有効活用も目指す。

 奨学金養成医師確保連携強化事業とし、事業費は500万円。医学部受験に実績のある都内の大手予備校講師による講義をメーンとし、6~10月の年6日、主に高校3年生を対象に英語と数学を〝特訓〟する。対象高校は公・私立を問わず、無償。初回は今月29日に盛岡市内で開き3年生約80人が参加予定だ。

 東京大、東北大など難関とされる大学を目指す生徒向けに県教委が行う進学支援事業の医学部版と言え、県内教員が講義を見学し、指導力向上を図る狙いもある。医学部進学者が増えている新潟県などの高校を念頭に置いた調査・研究活動なども検討されている。

(2014/06/13)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1406/1406044.html
地域住民への「メタボ健診」の有用性をRCTで検討,その結果は?
デンマークの研究

[2014年6月13日]MT Pro / Medical Tribune

 これまでも一般人口を対象とした健康診断が心血管疾患やがんの死亡率減少に関連しないとの報告が行われていたが(関連記事),再びその意義に疑問を投げかけるランダム化比較試験(RCT)の結果がデンマークResearch Centre for Prevention and HealthのTorben Jørgensen氏らにより報告された(BMJ 2014; 348: g3617)。今回の検討は一般健康診断ではなく,30~60歳の住民に心血管疾患スクリーニングを実施し,リスク者に生活指導の改善を個別指導する日本の「メタボ健診」に共通したアプローチの有効性が検討されている。

介入群で40~55歳を“oversampling”

 Jørgensen氏らは,一般人口に対する虚血性心疾患(IHD)スクリーニングと高リスク者への反復的な生活指導により罹患率が減少できるかを検討。

 1998年12月,コペンハーゲン近郊に住む30~60歳の住民5万9,616例が対象となった。住民登録システムの番号を用い,コンピューターによるランダム化を実施。IHDの危険因子に関する検査※を実施,リスク者と判定された人にIHD予防のための生活習慣改善の指導を行う介入群(1万1,629例)と介入について何も知らされない対照群(4万7,987例)の2群に割り付けた。

 ランダム化に際しては男女の比に差を出さない一方,介入群において40,45,50,55歳の人が多く割り付けられる(oversampling)よう,両群でランダム化の比率を変更。理由について同氏らは40~55歳という年齢は生活習慣の改善への高い動機を持っていること,しばしば有症状者が現れ始める時期でもあるためと説明している。

リスク別に異なる強度の生活習慣指導を実施

 介入群にはベースライン時に問診票と各種検査と生活習慣指導を実施。同時にリスク層別化を行い,低リスク者(ベースライン時の数2,449例)には1年目,3年目に問診票のみを送付,5年目に問診票,各種検査と禁煙や食事,身体活動などに関する生活習慣指導を実施。高リスク者(同3,642例)には1,3,5年目に問診票,各種検査から成る健診と生活習慣指導を実施。高リスク者には低リスク者に比べより積極的な介入が行われた。対照群にはベースライン,1,3,5年目で問診票による調査が行われた。

 介入群のうち6,091例(52.4%)がベースライン時の健診に参加。ベースラインから5年の間に死亡した59例と移住した54例を除いた5,978例のうち5年時点の参加率は4,028例(67.4%)だった。

介入による10年間のIHD,脳卒中の有意なリスク低下見られず

 10年の追跡期間で全例のうち3,163例の死亡を確認。ベースライン時にIHDの既往がなかった5万308例のうち,2,782例が同期間中にIHDを発症。同時期に脳卒中の既往がなかった5万8,940例のうち,1,726例が同期間中に脳卒中を発症していた。

 介入群では非介入群に比べ,IHDリスクの有意な減少が見られなかった〔ハザード比(HR)1.03,95%CI 0.94~1.13〕。また,脳卒中(同0.98,0.87~1.11),脳卒中+IHD(1.01,0.93~1.09),全死亡(1.00,0.91~1.09)の全てにおいて有意なリスク低下は見られなかった。

「一般人口全体のスクリーニング+リスク例への生活習慣指導は推奨できない」

 Jørgensen氏らは今回の試験について,IHDスクリーニングとリスク者への生活習慣改善指導の有効性を検証した介入試験としては最大の規模と述べている。その上で,5年間の地域住民を対象としたIHDスクリーニングに基づく,リスク保有者への個別の生活習慣指導で向こう10年の人口レベルにおけるIHD,脳卒中あるいは死亡率の改善効果はなかったと結論。一般人口全体を対象としたスクリーニングと,それに基づくリスク保有者への生活習慣指導を推奨することはできないと述べた。なお,生活習慣指導は従来通り日常診療において行われるべきで,一般人口への全体的なプログラムとして適応できないと改めて強調している。

 同研究はデンマークの保健当局や心臓協会,製薬企業団体などの資金提供で実施された。

※ 心電図,血圧,身長・体重,ウエストおよびヒップ径,スパイロメトリー,血液検査による脂質プロフィール,経口ブドウ糖負荷試験
(坂口 恵)



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/inoue/201406/536950.html
コラム: ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」
現場も知っておきたい「医療・介護総合法案」の中身

2014/6/13 日経メディカル/Nikkei BP

 今回の診療報酬改定では、急性期医療機関のふるい落としに向けた点数設定や、在宅医療の厳しい報酬引き下げが大いに注目されました。

 現在開かれている第186回国会では、難病の患者に対する医療等に関する法律案をはじめ、多くの重要な法案が議論されています。中でも注目されるのが、「医療・介護総合法案」。正式には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」で、予期しない死亡事故が発生した時に、院内での医療事故調査を義務付ける法案など、様々なものが含まれています。

 メディアでは、「介護サービス削減法案」だったり「地域医療・介護確保法案」などといった具合に、いろいろな意味合いで報じられているので、いまひとつ分かりづらいかもしれませんが、社会保障制度改革の中でも医療提供体制の見直しの“本丸”ともいえる第6次医療法改正につながる内容ですので、今回取り上げることにします。

「2025年」に向け各分野の改革を強化
 法案の概要は下記の通りで、かなり広範囲にわたるのが特徴です。

1.新たな基金の創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)
(1)都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業(病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進など)のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置
(2)医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定

2.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)
(1)医療機関が都道府県知事に病床の医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)などを報告し、都道府県は、それを基に地域医療構想(ビジョン)(地域の医療提供体制の将来のあるべき姿)を医療計画において策定
(2)医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け

3.地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)
(1)在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実と併せ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化
※地域支援事業:介護保険財源で市町村が取り組む事業
(2)特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
(3)低所得者の保険料軽減を拡充
(4)一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ(ただし、月額上限あり)
(5)低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

4.その他
(1)診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設
(2)医療事故に係る調査の仕組みを位置付け
(3)医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置
(4)介護人材確保対策の検討(介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を2015年度から16年度に延期)

 厚生労働省は、この法案を提出するに当たって、「持続可能な社会保障制度の確立」のために、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築しつつ、地域包括ケアシステムを構築することで地域における医療および介護の総合的な確保を目指すとしています。団塊の世代が後期高齢者になって医療需要のピークとなる2025年に向け、体制整備を進めるというのが、一連の改革の狙いです。
 
 厚労省が2014年2月14日に提出した「社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方」(参考資料)には、社会保障制度改革の工程表が掲載されています(官邸のホームページ参照)。

 そうした資料を見ると、医療だけでなく介護も年金も包括的に取り組み、進捗状況まで管理している姿が浮かび上がります。注目すべきはこの中に、2025年に向け医療体制を大きく変えるための仕組み「地域医療ビジョン」が入っていることです。

病床機能報告制度で地域医療が変わる
 今回、「病床機能報告制度」の創設によって、地域に必要性のある医療資源が二次医療圏ごとに特定され、それぞれの病院がきちんと機能を果たすことが求められるようになります。各病院が自院の機能(急性期・亜急性期・回復期など)や方向性を報告し、その情報を基に都道府県が、地域の医療提供体制の目指すべき姿である「地域医療ビジョン」を策定。二次医療圏ごとに設定する医療計画に反映させるというのが、大枠の仕組みです。

 「病床機能報告制度」での報告項目については、2014年3月27日に開催された「第11回病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」で提案されています。

 レセプトデータからの診療実績だけでなく、スタッフ数(看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、臨床工学技士)を病棟ごとに記載することが求められます。また、CTやMRIといった医療機器の数のほか、在宅医療の機能なども記載することになります。

 また有床診療所についても「1病棟と考え、有床診療所単位で集計することとし、レセプトへの病棟コードの入力は不要」となっていますが、これを見ると、有床診についても、地域の医療資源として重視する考えが表れていると思います。

 現行制度では、二次医療圏ごとに一般、療養病床の病床数の総枠が決められていますが、今後は「急性期」「回復期」などより細かな病床区分が設定され、過剰となってしまった部分については削減を迫られるようになることも考えられます。これまでのように医療機関側が自由に展開するというよりは、行政の示す未来の医療ビジョンに向かって、地域ごとに医療機関が協調して、医療の充実と集約化を図る形になると思います。

 また、この報告データを活用し、地域住民にも分かりやすくデータを開示することにつながると予想されます。DPCなどで診療実績が表に出ることに加え、病院の診療体制も分かるようになるということです。

 国や地方自治体において、今後こうした動きが進むことになりますが、2025年まであと10年あまりで、果たして間に合うのかは不明です。いずれにせよ、医療機関や介護施設は、これまで以上に地域のニーズに対応することが求められるように感じています。



http://news.ameba.jp/20140613-411/
受付の看護師の態度が悪い病院は医者の態度も悪い可能性あり
2014年06月13日 16時00分 アメーバニュース
提供:NEWSポストセブン

 大病院の医療水準は高く、町医者は低い──多くの人がそう思いがちだが、病院の「格」と医者の「質」はまた別である。

 良い病院を探すには、看護師など病院職員も判断材料のひとつ。

『「大病院信仰」どこまで続けますか』(主婦の友インフォス情報社刊)を上梓した長尾クリニック院長の長尾和宏氏がいう。

「受付の看護師の態度が悪い病院は、医者の態度も悪いもの。よい病院はその病院が掲げる理念がきちっと職員ひとりひとりに行き渡っています」

 職員のユニフォームがない病院は、経営状態が悪い可能性が高いので、これまた要注意である。

「最新機器がっているからといって、よい診療所というわけではない。あくまで客寄せ道具の一つ。

 新しい医療機器が入るたびに、患者さんたちに、わざわざ“営業”の電話をかける町医者を知っているが、『医療機器の減価償却が大変だから』と本音を漏らしていた」(医療関係者)

 逆に、信頼できるのは、車椅子の介助、イベントの手伝いなどボランティアの人が多い病院だ。ボランティアをしている人のなかには、自分や家族がその病院で「お世話になったから」という人も多い。

「そうしたファンが多い、地域の人が助けようとしている病院はよい病院だといえます」(長尾氏)

※週刊ポスト2014年6月20日号


  1. 2014/06/14(土) 06:51:49|
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