Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月10日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140610_11007.html
医学部新設 新規事業抑制で財源捻出 宮城県知事
2014年06月10日火曜日 河北新報

 宮城県による県立医学部の新設構想で、村井嘉浩知事は9日、構想が国に認められた場合に医学部の整備、運営に必要な財源の捻出方法について「既存事業を大幅に削るのではなく、新規の政策的事業を抑制していかざるを得ない」との考え方を示した。
 知事定例記者会見で明らかにした。医学部整備のため介護や医療などの社会保障費を切り詰めるかどうかを問われ、村井知事は「社会保障費は毎年70億円ずつ増え、削りたくても削れない」と強調した。
 社会保障費の一例として市町村から事業拡充の要請が大きい乳幼児医療費助成制度を挙げ「財源をこれ以上つぎ込むことはできないが、制度をなくしたり、助成額や助成対象を減らしたりすることはない」と話した。
 県議会から十分な説明がなかったと指摘が出ていることに対しては「私大の構想を応援するという従来方針を急きょ変更した。批判は当然。説明責任を果たしていないことへのお叱りには反省したい」と釈明した。
 その上で「県立で運営すること自体に反対する人はほとんどいないという認識だ。丁寧に説明し、議会の理解を得ながら前へ進めたい」との見解を示した。

◎自治体病院再建県費支出に慎重

 村井嘉浩知事は9日の定例記者会見で、石巻市立病院など東日本大震災で被災した自治体病院が、資材や人材の不足による再建費高騰に苦慮している問題について「県の一般財源から補填(ほてん)することは不可能だ」と語り、県費からは支出しない方針を示した。
 村井知事は実施設計を進めている県立精神医療センター(名取市)の建て替え費用も計画より膨らむ可能性が大きいと説明。「自治体と一緒に国に(財源確保を)お願いしていく」と述べた。
 定期賃貸借契約が満了したみなし仮設住宅入居者2人を相手に、県が退去などを求めて提訴する方針を固めたことには「県が移転先を示すなど話し合いを続けてきたが、最終手段に至ったのは非常に残念だ」と話した。
 災害公営住宅の整備に伴い、プレハブも含む仮設住宅入居者に同様のケースが生じる可能性については「ゼロとは言えない」と語った。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140610_11003.html
医学部新設 人材育成が復興の近道 卒業後、進路規制は疑問
2014年06月10日火曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設で、文部科学省は9日、構想審査会のスケジュールを発表した。40年近い封印を解いて東日本大震災後の東北に新医学部をつくる意義とは何か。東大医科学研究所の上昌広特任教授(医療ガバナンス)に聞いた。(聞き手は報道部・伊東由紀子)

 -東北では震災以前から医師不足が深刻な課題だった。
 「東北に医師が少ないのは、単純に医師の養成機関が少ないのが原因。地域の医師数と医学部の数はきれいに相関する」
 「医師が充足している西日本では人口389万人の四国に4校、745万人の中国に5校の国立医学部がある。人口905万人の東北は、国立医学部が4校しかない。医学部の進学者数では実に3~4倍の差がある」
 「格差の原因を歴史的にさかのぼると明治維新に行き着く。賊軍の汚名を着せられた東日本と官軍の西日本では、人材育成機関の設置に初めから構造的な差があった。医学部はその典型だ」
 -医師数の東西格差は震災で一層顕著になった。
 「2012年の厚生労働省調査で東北6県は、人口10万当たりの医師数が軒並み全国平均を下回った。さらに被災3県では、震災後に医師が減った地域もある」
 「ただ、東北以上に医師不足が深刻なのが関東だ。千葉、埼玉、茨城は際立って不足している。高齢化に伴って今後も医療需要は増える。医師不足にいま手を打たないと、隣接する東北と関東で医師の取り合いになる」
 -卒業生の地元定着策は審査のポイントになるか。
 「卒業生に地方勤務を課す義務年限、入学者の地元枠設定など規制で進路を縛る手法には疑問を感じる。卒業生を地元に残したいのなら、教育レベルとキャンパスを置くまちの魅力が鍵になるのではないか」
 「大学、高校など教育機関の質が上がれば、よりよい教育を求めて人は集まる。いい教育がまちをつくり、魅力ある地域に人は集う。性急に結果を求めず、30~50年のスパンで考えるべきだ」
 -いま、東北に医学部を新設する意義とは何か。
 「地域で人材を育てることが復興や魅力ある地域づくりへの一番の近道になる。まちの力とは人の力だ。それには教育が重要であり、医学部は最大の教育投資となる」
 「医師不足のつじつま合わせだけで医学部新設の意義を語りきってほしくない。地域をよくするための人材育成という大きな発想を持つべきだ」
 「一つの県に二つの医学部ができれば、競争が生まれる。例えば宮城なら、旧帝大の東北大医学部と新設医学部が切磋琢磨(せっさたくま)し、それぞれに力を伸ばせるだろう」

[かみ・まさひろ]1968年、神戸市生まれ。東大大学院医学系研究科修了。虎の門病院、国立がんセンター中央病院勤務を経て2005年から現職。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140610_11014.html
医学部新設 文科省が16日に構想審査 夏をめどに1校選定
2014年06月10日火曜日 河北新報

 東北への大学医学部設置に向け、文部科学省は9日、有識者で構成する構想審査会の初会合を16日に開くと発表した。応募した「東北薬科大」(仙台市)「一般財団法人脳神経疾患研究所」(福島県郡山市)「宮城県」の新設構想について書類審査や意見聴取を行い、夏ごろにも1校を選定する。
 初会合は公開するが、第2回以降は個別に判断するという。審査会のメンバーは約10人で、当日公表される。
 東北薬科大は仙台市にキャンパスを整備し、定員100人。市内にある同大病院(466床)を付属病院とする。薬学の実践能力を持つ医師の養成を図る。
 脳神経疾患研究所は、郡山市で運営する総合南東北病院(461床)周辺をキャンパスにする。定員100人。原発事故に対応した医療体制構築を掲げる。
 宮城県は、栗原市立栗原中央病院(300床)を活用し、市内にキャンパスを置く。定員60人。県北部への医療拠点整備で、医療資源の偏在解消を目指す。



http://www.asahi.com/articles/ASG6B3QJFG6BPIHB002.html
医師と偽り講演容疑で書類送検 「300万円得た」
2014年6月10日12時48分 朝日新聞デジタル 兵庫

 医師免許を持たない神戸市西区の男(55)が医師や医学博士と偽って兵庫県内で講演活動をしていた問題で、県警は10日、この男を医師法違反と軽犯罪法違反(学位詐称)の疑いで神戸区検に書類送検し、発表した。男は容疑を認め、「2005年以降、約100回講演を繰り返し、計約300万円の報酬を得た」と説明しているという。

 三木署によると、男は医師免許も博士号も取得していないにもかかわらず、09年4月~今年1月、同県内で「心臓血管外科医」と偽って講演を繰り返した疑い。昨年9月の講演の際に、自らを「東大医学部卒業」「医学博士」と司会者に紹介させるなどした疑いもある。



http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m010117000c.html
混合診療:「患者申し出療養」創設 首相が拡大表明 
毎日新聞 2014年06月10日 21時45分

 安倍晋三首相は10日、保険の利く治療と利かない治療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度で、新たに患者の申し出に基づく「患者申し出療養」(仮称)を創設すると表明した。受けられる医療行為を拡大することで患者のニーズに応え、医療ビジネスの拡大を目指す。月内にまとめる成長戦略の柱に据え、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 混合診療は原則禁止されていて、実施すると本来保険が利く部分も含めて全額が患者の自己負担となる。しかし、厚生労働省は例外として、保険外併用療養費制度で定めた約100種類の先進医療などに限り混合診療を認めてきた。一方、政府の規制改革会議は混合診療の大幅な拡充を要求し、慎重な厚労省と調整を続けていた。

 患者申し出療養は、現行の保険外併用療養費制度の中の一分野とする。医師が治療内容や安全性を患者に説明し、患者の申し出を受けて実施する。国内での治療実績のない新薬や治療技術などリスクのある診療は、全国15カ所の臨床研究中核病院が国に申請し、国の専門家会議が原則6週間以内に可否を判断する。現行では半年程度かかっている審査期間が大幅に短縮される見通しだ。

 また、既に治療実績があるリスクの低い診療は、中核病院以外の医療機関も実施することを可能とする。医療機関から申請があれば、治療実績のある中核病院が原則2週間で審査し、当該の医療機関が申請してきた診療をしてもいいかどうかを判断する。

 首相は同日、東京・信濃町の慶応大病院で先進医療を視察。記者団に「患者がより迅速に、必要な治療を受けられるようにしたい」と述べた。【小田中大】



http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん
投稿者: ourplanet  投稿日時: 火, 06/10/2014 - 07:14

東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。
 
福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。
 
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
 
これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
「声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。
 
渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。
 
こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子副会長は、現在、保健診療となっている2次検査以降のデータについても、プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また1次データの保存は必須であると述べた。
 
これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
  
部会終了後の記者会見で、記者からは改めて「放射線影響との因果関係」について検証しないのか。また、見解を示すめどはいつなのかについて、質問が殺到。福島県および清水座長は、次回以降、詳しく検討するとしたうえで、会津地方の2次検査結果がおおむね明らかとなる7月以降となるとの見方が示された。
  
また、福島県の調査では、男女比が通常は1対8程度であるのに対し、福島県の調査では、男性が36%を占めていることについて、甲状腺の専門家でもある清水教授は「チェルノブイリもそうだが、今回、確かに男性の比率が多い。ただ理由は分からない」と見解を示さなかった。
 
時間:6月10日(火)13時30分~15時30分
会場:杉妻会館3階「百合」 福島県福島市杉妻町3-45 (別紙参照)
議事: (1)甲状腺検査の進捗状況について
    (2)その他

配布資料
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b3.htm...

委員:
春日文子(日本学術会議 副会長)
加藤良平(国立大学法人山梨大学大学院医学工学総合研究部人体病理学講座 教授)
欅田尚樹(国立保健医療科学院 生活環境研究部 部長)
渋谷健司(国立大学法人東京大学大学院 医学系研究科国際保健政策学教室 教授)
清水一雄(学校法人日本医科大学 名誉教授 社団法人医療金地病院 名誉院長)
清水修二(国立大学法人福島大学 人文社会学群経済経営学類 特任教授)
津金昌一郎(独立行政法人 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長)
西美和(広島赤十字・原爆病院 小児科)
星北斗(社団法人福島県医師会 常任理事「県民健康調査」検討委員会 座長)
 


http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201406/0007040785.shtml
8000万円賠償命令の病院側が控訴 八鹿・医師自殺
2014/6/10 19:24 神戸新聞

 兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医=当時(34)=の自殺について、運営する病院組合と上司2人に対し、計約8千万円の支払いを命じた鳥取地裁米子支部の判決を不服とし、被告の病院側と、原告の遺族がそれぞれ10日までに控訴した。

 病院側が4日付、遺族が9日付。判決は、勤務医の過重労働と上司の医師によるパワーハラスメントを認定する一方、勤務医の一部過失を認めた。



http://mainichi.jp/area/tottori/news/m20140610ddlk31040707000c.html
養父の医師パワハラ自殺:損賠訴訟 双方が控訴 /鳥取
毎日新聞 2014年06月10日 地方版 鳥取

 兵庫県養父市の公立八鹿(ようか)病院に勤務していた整形外科医の男性(当時34歳)が自殺したのは長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因と認めた鳥取地裁米子支部の判決(5月26日)について、原告と被告の双方が9日までに広島高裁松江支部に控訴した。

 判決は自殺との因果関係、自殺の予見可能性を認め、病院組合と上司だった男性医師2人に対し、自殺医師の両親へ計約8000万円の損害賠償を支払うよう命じていた。【小松原弘人】



http://getnews.jp/archives/595697
造影剤注射後に死亡=市民病院で6歳女児―愛知・常滑
2014.06.10 18:16 記者 : 時事通信社

 愛知県常滑市の市立常滑市民病院(中山隆院長)で今月、入院中だった県内の小学1年の女子児童(6)が、検査のため造影剤を注射された直後に死亡したことが10日分かった。造影剤で重いアレルギー反応「アナフィラキシーショック」が起きた可能性があり、病院は原因などを調査する方針。

 病院と県警常滑署によると、女児は5月下旬から入院。高熱を出しており、今月3日、検査のため造影剤を腕に注射した。しばらくして呼吸困難に陥り、医師が救命措置を施したが死亡した。検査は事前に両親の同意を得ていた。

 病院は3日、常滑署に連絡。同署は司法解剖を行った。

 常滑市民病院の山本秀明事務局長は「今は事実の確認をしている。問題と対策を見いだし、再発防止に努めたい」と話した。 

[時事通信社]



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ100DK_Q4A610C1TJ1000/
日立、自治体向けに医療介護クラウド 要介護者の情報共有
2014/6/10 19:05 日本経済新聞

 日立製作所は10日、地方自治体向けに地域の医療機関や介護事業者などの利用者情報を共有するクラウドサービスを7月から提供すると発表した。これまで医療機関などが個別に持っていた要介護者の情報を共有することで、医療・介護の質向上や業務効率の改善を促す。3年間で30の自治体への導入を目指す。

 新サービスで共有するのは、医療機関の検診情報、薬局の投薬情報、介護サービス事業者のケアプラン情報など。例えば、要介護者の容体が急変し、駆けつけた救急隊員が家族やかかりつけの病院、介護施設に迅速に連絡。移送中に搬送先の医師に介護や投薬の情報を伝えることで、緊急医療の質を向上できる。

 日立とグループ会社の日立産業制御ソリューションズ(茨城県日立市)、日立メディコ(東京・千代田)が連携し、茨城県笠間市で1年前に実施した高齢者向けサービスの試験導入を通じて開発した。日立独自の暗号技術の採用、全地球測位システム(GPS)による指定場所以外での利用制限など高度なセキュリティー機能も搭載した。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42960
高度医療人材養成プログラム公募に235件- 文科省、7月下旬に選定結果公表
( 2014年06月10日 18:00 )キャリアブレイン

 文部科学省は10日、科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の申請状況を公表した。今月4日まで公募していたもので、計235件の申請があったという。同プログラムを審議する委員会が、この中から医師・歯科医師の14件、看護師・薬剤師など12件のプログラムを選び、7月下旬ごろに選定結果を公表する予定。【新井哉】

 医療の質向上や健康長寿社会の実現に向け、高度で専門的な知識を持った医師らの教育が急務となっているため、同省は人材育成を推進する特色ある教育プログラム・コースを構築して全国に普及させることが必要と判断。医療関係職種の養成課程を設置している国公私立大学を対象に、5月から人材養成プログラムの公募を行っていた。

 医師や歯科医師を対象とした人材育成では、▽横断的な診療力とマネジメント力を兼備▽高度な知識と技能▽健康長寿社会の実現に貢献―の3分野を提示。看護師や薬剤師などのメディカルスタッフを対象とした人材育成では、地域での暮らしや看取りまでを見据えた看護が提供可能な看護師や、指導力があって地域医療で活躍できる薬剤師の育成を提示していた。

 申請数が最も多かったのは、看護師の養成で66件。以下は薬剤師の養成(27件)、医療の質管理領域(26件)、生体機能回復支援領域(24件)などの順だった。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1406/1406031.html
新規抗生物質の第Ⅲ相試験の報告相次ぐ,その位置付けとは
dalbavancin, oritavancin, tedizolid

[2014年6月10日] MT Pro / Medical tribune

 最近,メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)を含むグラム陽性菌への活性を有する新規抗生物質の急性細菌性皮膚・皮膚組織感染症 (ABSSSI)患者を対象とした臨床第Ⅲ相試験の報告が相次いでいる。新規リポグリコペプチド系抗生物質で週1回投与の静注製剤dalbavancinに関するDISCOVER1,2試験の統合解析結果(N Engl J Med 2014; 370:2169-2179)とoritavancinに関するSOLO Ⅰ試験(N Engl J Med 2014; 370:2180-2190),そして新規オキサゾリジノン系抗生物質で1日1回×6日間で静脈内投与から経口投与への切り替えが可能なtedizolidに関するESTABLISH-2(Lancet Infectious Disease 2014年6月6日オンライン版)の3報だ。いずれの試験でも従来治療への非劣性が確認されたが,専門家はその位置付けをどうとらえているのか−。

dalbavancin, oritavancin:週1回の静注投与で投与レジメンの簡便化や耐性菌出現頻度の抑制に期待

 dalbavancin(商品名Dalvance)は,米国でABSSSIへの適応が承認されたばかり(関連記事)。

 6月5日発行のN Engl J Med には,同薬に関するDISCOVER1とDISCOVER2の統合解析結果と,同薬と同じクラスに分類されるoritavancinに関するSOLO 1の結果が報告された。いずれもABSSSI成人患者を対象に従来治療(バンコマイシン±リネゾリド)に対する非劣性が検討された。

 付随論評を記した米University of CaliforniaのHenry F. Chambers氏によると,dalvabancinとoritavancinはそれぞれテイコプラニンとバンコマイシンを由来とする半合成のリポグリコペプチドアナログ。グラム陽性菌の細胞壁合成を阻害する殺菌的作用の他,脂質部分を持つことで細胞膜への結合や繋留(anchoring)力が向上,MRSAやコアグラーゼ陰性のブドウ球菌や連鎖球菌へのより強い抗菌活性が期待されている。さらにバンコマイシンに耐性株の一部にも活性を示す他,耐性菌の出現頻度も減少すると考えられている。

 両薬剤で行われた今回の臨床試験には共通点が多くあると同氏。いずれも静注製剤でありdalbavancinは1週間間隔で1,000mg,500mgを,oritavancinは1,200mgを単回投与とバンコマイシン(12時間おきに静注を3日以上)や同薬投与後に必要に応じて行われるステップダウン治療のリネゾリド(同間隔で経口投与,両薬の標準投与期間は10~14日間)に比べ,投与回数が少なく投与手順もシンプルなのが特徴と説明している。

 dalbavancinの国際共同臨床第Ⅲ相試験DISCOVER1およびDISCOVER2,oritavancinに関するSOLO Iでは,上記レジメンによる従来治療に対する非劣性が,米食品医薬品局(FDA)が作成したガイダンスに基づく試験デザインで検討された。いずれの試験においても, ABSSSI(75cm2以上の発赤を伴う蜂窩織炎や膿瘍,創感染が存在することと定義)に対する有効性と安全性が検討され,新規薬剤の従来治療に対する非劣性が示された。

有効性はバンコマイシンと同等,臨床使用での安全性確認も必要

 Chambers氏は,DISCOVER1,2の両試験は,SOLO 1試験に比べ重症の患者がより多く含まれていたなどの違いはあったものの,いずれの試験においてもdalbavancinとoritavancinによる臨床予後はバンコマイシンと同等であったと評価。いずれの新規薬剤もバンコマイシンを超える有効性は示されなかったが,投与が簡便になるため,合併症などの理由から入院加療の対象となっていた皮膚・皮膚組織感染症例に対し検査によるモニタリングや静脈カテーテル留置の必要がない外来での治療が可能になると新規薬剤の意義を説明。

 なお,両薬の安全性についてはまだ数千例の患者を含む臨床試験での確認にとどまっていることから,同氏は今後,臨床使用が行われていく中での解明が待たれると述べた他,今後はより治療成績や医療コストの面で課題が残っている重症患者に対する有効性や安全性の検討が必要だろうと展望した。

tedizolid:リネゾリドに比べ少ない投与回数で有効,セロトニン系作用薬との相互作用が少ない可能性

 1日1回の静注または経口投与が可能な新規オキサゾリジノン系抗生物質tedizolid(商品名SIVEXTRO)はリネゾリド同様,細菌リボゾームの50Sサブユニットへの結合を介して蛋白合成を阻害する機序を有しており,in vitroでリネゾリド耐性株を含む多剤耐性グラム陽性菌に対する抗菌活性が確認されている。また,リネゾリドに比べ,少ない投与回数での治療が可能で静注から経口投与への移行が容易である他,複数の臨床試験においてリネゾリドとは異なりセロトニン系に作用する薬剤との相互作用が確認されなかったことが特徴とされている(Am J Health Syst Pharm 2014, 15; 71: 621-633)。

 同薬の国際共同臨床第Ⅲ相試験ESTABLISH-2も前述の臨床第Ⅲ試験同様,FDAのガイダンスに沿った試験デザインを導入。12歳以上のABSSSI患者666例に対し,tedizolid(1日1回200mg静注×6日間,332例)の対照群(リネゾリド1日2回600mg×10日間,334例,各群ともにステップダウンとして経口製剤を選択可能)に対する非劣性が確認された。

院内肺炎への使用も想定

 同薬を開発するCubistは,同薬のABSSSI〔欧州での適応症は複雑性皮膚・軟部組織感染症(cSSTI)〕に対する適応に加え,院内感染や人工呼吸器に関連した細菌性肺炎(HABP,VABP)を含む院内肺炎の適応取得も視野に入れ,開発を進めていると説明している。

(坂口 恵)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42963.html
日薬、薬価改定の毎年実施に反対- 財政審の報告書に見解
( 2014年06月10日 18:57 )キャリアブレイン

 日本薬剤師会(日薬)は10日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が薬価調査と改定を毎年行うよう提言したことに対し、診療報酬改定と無関係に薬価改定をするとバランスを欠くなどとして反対する見解を発表した。日薬は、「健康保険制度における薬価と診療は不可分一体の関係」とし、診療報酬と薬価の改定の財源を切り分けることは不適切と主張した。【丸山紀一朗】

 薬価調査と改定の毎年実施をめぐっては、先月30日に財政審がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」で提言されたほか、政府の経済財政諮問会議が月内にも策定する「骨太方針」にも盛り込まれる方向だ。財政審などは、現行の2年に一度のペースだと、医薬品の市場実勢価格の変化を一定期間反映できないため、患者や保険者、公費の負担を増やしていると主張している。

 日薬はこれに対し、薬価改定を毎年実施すると、その度に薬局や医療機関でレセプトコンピューター(レセコン)のシステム改修が必要になると指摘。具体的には、1回の改修で1薬局当たり10万円の負担増と仮定すると、全国約5万5000薬局で計約55億円の負担が発生するとした。

 また、日薬は製薬会社のイノベーションに対する意欲をそぐことにもつながると主張。「ジェネリック医薬品を含めた製薬産業の発展や創薬に向けた取り組みへの努力に影響を与えかねない」と懸念する。さらに、毎年調査に協力する薬局や医療機関に過度な負担を強いるとした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/222992/
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
年収、1200万円前後が最低ライン◆Vol.4
理想の年収、平均は2950万円

2014年6月10日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

Q.6 理想の年収
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 Q6では、理想の年収(アルバイト先からの収入、原稿料、講演料などを含めた合計、税込)について聞いた。勤務医では、約2347万円で、平均年収と比較して、700万円近く高い結果となった(「勤務医の平均年収1611万円、m3.com調査◆Vol.1」を参照)。中央値は2000万円。

 1999万円まで200万円刻み、4999万円までは500万円刻み、それ以上は2500万円刻みのスケールで見たところ、最多は「2000万-2499万円」で33.5%が集中、次いで、「2500万-2999万円」で14.2%、「1400万-1599万円」で13.7%となった。

 開業医では、平均が約3625万円で、平均年収と比較して、1000万円弱高い結果となった。中央値は2500万円。分布を見ると、最も多かったのは、勤務医と同じ「2000万-2499万円」だったが、割合は22.3%。次いで、「3000万-3499万円」と「5000万-7499万円」で、それぞれ17.5%だった。勤務医にはいなかった1億円以上も、5.3%の開業医が回答した。


Q.7 医師として「裕福」と言える年収
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 Q7では、医師として「裕福」と言える年収を、イメージで聞いた。全体の平均は約2950万円で、中央値は2000万円だった。勤務医のみで見ると平均は約2690万円で、中央値が2000万円。開業医のみで見ると平均は約3509万円で、中央値は2500万円。勤務医、開業医ともに、中央値は、理想の年収と、一致した。

 分布を見ると、最も多かったのは「2000万-2499万円」で、31.6%。次いで、「3000万-3499万円」が21.4%、3番目は「1400万-1599万円」で12.0%との結果。医師の考える「裕福」のラインは、2000万円から3000万円に、ある程度集中していることがうかがえた。

Q.8 医師として「最低限」の年収
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 Q8では、医師として「最低限」の年収について、イメージで聞いた。全体の平均は約1299万円で、中央値は1200万円だった。勤務医のみで見ると平均は約1230万円で、中央値が1200万円。開業医のみで見ると、平均は約1444万円で、勤務医より200万円程度高くなったが、中央値は勤務医と同じ1200万円。

 分布を見ると、最も多かったのは、「1000万-1199万円」で29.4%、次いで「1400万―1599万円」で22.2%、「800万―999万円」が9.7%となった。回答者の卒後年数にばらつきがあったが、1200万円程度が、「最低限の年収」との見方が多いことをうかがえる結果となった。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140610/CK2014061002000146.html
【茨城】
産科医学生奨学金 坂東市に1人応募 県内出身在学生

2014年6月10日 東京新聞 茨城

 坂東市は、市内での産科・産婦人科の医院開業を条件に、医学部への進学者や在学生に入学金や授業料の全額を貸し付ける奨学金制度に対し、県内出身の在学生一人から応募があったと発表した。奨学金の貸し付けは、今月中に開く審査会で判断する。
 在学生の場合は、在学年数に応じて授業料などの教育資金が貸し付けられる。
 奨学金制度に合わせ、市内で産科・産婦人科の医療施設を開業する医師や医療法人に、上限五千万円の開業資金の貸付制度も導入した。市は両方の制度で合わせて二人程度の枠を見込んでいた。ともに十年以上開業すれば、返還は免除される。
 市によると、市内では十五年ほど前から、産科・産婦人科の医師がゼロ。妊娠した女性は、つくば市や守谷市など市外の病院に通院している。 (原田拓哉)



http://digital.asahi.com/articles/ASG6953MRG69ULFA01W.html?_requesturl=articles%2FASG6953MRG69ULFA01W.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6953MRG69ULFA01W
医療費抑制へ数値目標 「骨太」原案 薬価、毎年改訂も
2014年6月10日12時41分 朝日新聞デジタル 

 政府が6月末に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案が明らかになった。医療費の伸びを抑えるため、都道府県ごとに適正な医療費の数値目標を新たにつくるほか、薬の公定価格の見直し時期を改めて、価格の引き下げを促すことを検討するなど社会保障予算の抑制策を盛り込んだ。

 原案では、2014年度の国の予算で、高齢化に伴って初めて30兆円を突破した年金、医療など社会保障費は、「聖域なき見直しが必要」とした。具体的には、都道府県が来年度から「地域医療構想」をつくる方針に合わせ、無駄のない適正な医療費の数値目標を設ける。来年の通常国会で関連法を改正し、来年度からの実施をめざす。

 数値目標を決めるにあたっては、病院が自治体などに送る医療費の請求書「レセプト」の活用を促す。診療や投薬などレセプトのデータを解析することで、薬の出し過ぎなどのムダ削減につなげるねらいだ。

 薬の公定価格である「薬価」は、いまは2年に1度の改定だが、これを毎年に改めることを検討する。薬価は薬の市場価格をもとに決めるが、同じ薬の市場価格は年々下がる傾向にあり、毎年改定すれば薬価を一段と削れるというものだ。診療行為の公定価格である「診療報酬」本体の改定期(2年に1度)の見直しには触れなかった。

 原案ではこのほか、大胆な金融緩和の効果などで日本経済は「もはやデフレではない」とする一方、少子高齢化で人口が減り続けるなか、財政の健全化を進めることが、安定した経済成長につながると指摘した。

 また、年金給付の抑制や、生活保護の住宅費などの見直しも盛り込んだ。社会保障の財源となる消費増税については、法律通り来年10月に税率を10%に引き上げるかどうかを「今年中に判断する」としている。

■「骨太の方針」原案の主な内容

・都道府県ごとに医療費の支出目標を設定
・薬価の改定を2年に1回から年1回に
・後発医薬品の使用などによる医療扶助の適正化
・50年後に人口1億人を保持
・女性の活躍のため、仕事と出産・育児双方の実現を促す仕組みの構築
・20年度の基礎的財政収支の黒字化



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140611/mie14061102000001-n1.htm
伊賀市の山田診療所 来月から休診へ 三重
2014.6.11 02:00 産經新聞

 伊賀市は同市平田の市直営の国民健康保険山田診療所を7月から休診することを決めた。医師の退職に伴う休診だが後任は決まらず、市は診療を再開するため医師の確保を急ぐ。県内では、市と同様に医師不足が解消されない地域は多く、地域医療に影響を及ぼしている。

                   ◇

 診療所は平成5年4月に大山田福祉センターに開設し25年度は延べ約4500人が診察を受けた。市保険年金課によると、現在の医師は50代後半の女性で、開所から2代目として14年に着任し、内科と整形外科の診察を行っている。今年2月に医師から「気力、体力の衰えで勤務が負担になった」との申し出があり、市は慰留したが、6月30日付での退職届が4月に出て市も受理した。

 市は、後任の医師を公募で探したが見つからず、5月21日までに大山田地区の3住民自治協議会に休診を報告。地元の山田地域住民自治協の26日の総会では住民から診療再開を求める声が相次ぎ、市は医師確保への努力姿勢を示した。診療所がある福祉センターには、患者らに休診を伝える貼り紙を掲示している。

 市直営の診療所は、このほか阿波(同市上阿波)と霧生(同霧生)があり、公募や三重大などに派遣を要請するなどして医師をやりくりして存続している。

 県内では自治体が直営する診療所は伊賀市を含め熊野市や南伊勢町など17市町で62カ所にある。いずれも中心市街地から外れた地域の医療を支えているが、伊賀地域と東紀州地域で医師不足が目立ち、絶えず募集している努力を続けている。

 これに対し県は、自治体や医療機関からの医師派遣の要請に応えるため22年10月から、無料で医師を紹介する事業を続け今年5月までに29人が県内で就業。しかし、地域の偏りは解消されていない。

 昨年度行った県内全域の医師の需給状況の調査では、42年度までに供給が需要を上回ると予測されるが、地域の偏在は課題として残るとみられる。県地域医療推進課の青木茂昭課長補佐は「即効性のあるものがなく、課題を克服できない」と頭を悩ませている。

 このため、医師不足に悩む市町が独自に三重大をはじめ県外の大学の医学部などに派遣の努力を続ける一方、住居など条件面に配慮を加え公募を続けているのが現状。伊賀市医療福祉政策課の沢田之伸課長は「市だけの取り組みでは難しい。県や大学などと地道な協議を重ね、医師確保の方向性を見いだしたい」と話している。



http://sankei.jp.msn.com/science/news/140611/scn14061102000002-n1.htm
STAP特許、取り下げ要求 理研改革委、報告書に盛る
2014.6.11 02:07  産經新聞

 新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、細胞作製に関する国際特許の出願取り下げを求めることが10日、分かった。週内にもまとめる報告書に盛り込む。STAP細胞は研究成果だけでなく、知的財産も白紙化する見通しとなった。

 取り下げを求めるのは、体細胞を酸などで刺激するSTAP細胞の作製法に関する基本的な特許。理研と米ハーバード大、東京女子医大が昨年4月、特許協力条約(PCT)に基づき米国で出願した。

 特許を取得すれば世界的な研究競争を優位に展開でき、再生医療への応用が実現すれば多大な収益が期待できるとみていた。小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)ら日米の7人が発明者になっている。

 理研は特許について「STAP細胞の検証実験の結果を待ち判断したい」として、当面は取り下げない意向を示してきた。だが改革委は全責任著者が論文撤回に同意し、研究成果が白紙に戻ることは確実なため、出願の根拠は失われたと判断。このままでは他の研究者の障害となり、万能細胞研究の発展を阻害するとして取り下げを求める。ハーバード大などへの取り下げの働き掛けも提言する。

 報告書案の概要も判明した。理研は人工多能性幹細胞(iPS細胞)への対抗心から、STAP細胞の構想を持っていた小保方氏を特例扱いとし、通常行われる英語での面接や公開セミナーなどを省略して採用。新たな大型予算の獲得を狙って、研究内容が漏れないよう秘密主義で小保方氏を囲い込んだと指摘した。

 実験の生データの詳細な検討や他の研究との比較をせず、拙速に論文を作成したことも問題だったと分析。研究不正を抑止するガバナンス(組織統治)が機能せず、自浄作用が不十分だったとした。

 その上で野依良治理事長に対し、理事の配置の早急な最適化を求めるとの表現で全理事5人の交代を提言。不正を監視する恒常的な外部委員会の設置や研究倫理教育の徹底も求める。

 また、理研の調査委員会が不正と認定しなかった補足論文での新たな疑義を、理研が調査しないとしていることを強く批判し、調査の実施を要求。STAP細胞の存否については、理研の検証実験に小保方氏を参加させ、結論を早く出すべきだとした。


  1. 2014/06/11(水) 05:31:49|
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