Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月6日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99696
地域医療構想…どんな病床が、どれくらい必要か
(2014年6月6日 読売新聞)

 新人医師に原則2年間の初期研修を義務づけた臨床研修制度が2004年に始まったのをきっかけに、医療現場での医師不足が強く叫ばれるようになりました。地域間での偏在、診療科による不均衡なども問題化しました。

 日本には何科の医師がどれくらい必要なのか、それぞれの県や地域ではどうなのか…。国では全体としての医師の需給バランスが論じられたことはあっても、個別に積み上げた数字によってこういった「医療の必要数」が定められているわけではありません。

 このため、医療の需要があるから供給があるのではなく、供給が医療需要を生み出しているとの指摘もあります。日本では、200床未満の中小の民間病院が多くを占めることも、効率性を重視した集約化や計画的な配置を難しくしている面があります。

 地域においてどれくらいの医療が必要なのか。今国会に国が上程した医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれているのが、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である「地域医療構想(ビジョン)」の策定です。

 入院病床の医療機能について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けて、県内の医療機関にどれだけあるのかの報告を受けたうえで、どれだけ必要かの計画を立てようというものです。

 財務省の財政制度等審議会が5月末にまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」でも、財政的な側面から計画推進が強調され、「医療費のあるべき水準を地域ごとに支出目標として設定することが必要である」とも述べられています。

 抑制ありきの施策では医療崩壊を招きかねませんが、何がどれだけ必要なのかわからぬままの、まず供給ありきの医療は、見直さなければならない段階に来ているのは確かです。(田村良彦)



http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/71642
延命中止で共同提言案、3学会
呼吸器取り外しも選択肢

2014年06月06日 20時46分 佐賀新聞

 治療を尽くしても回復の見込みがなく、死期が迫った患者への対応に関し、日本救急医学会と日本集中治療医学会、日本循環器学会は6日までに、延命治療を中止する際の手続きを明文化した「救急・集中治療における終末期医療に関する提言(指針)」案を共同でまとめた。人工呼吸器の取り外しも選択肢に含まれている。

 これまで各学会がそれぞれ同種の指針や勧告などを公表していたが、表現が異なることなどから「医療現場や患者、家族、社会に混乱を招く恐れがある」として関係3学会で議論を進めてきた。一般の意見も募り、早ければ今秋にも決定する方向で手続きを進める。

 3学会共同の提言案は、2007年に日本救急医学会が公表した指針を土台に作成。新たな項目として、「患者が終末期であると判断され、その事実を告げられた家族らは激しい衝撃を受け、動揺する」とし、心のケアも盛り込んだ。

 提言案によると、救急患者や集中治療室(ICU)で高度な治療を受けている患者の終末期として(1)不可逆的な全脳機能不全(2)生命が人工的な装置に依存し、生命維持に必須な臓器の機能不全が不可逆的であり、移植などの代替手段もない(3)その時点で行われている治療に加えて、さらに行うべき治療方法がなく、近いうちに死亡が予測される―などのケースを例示。

 複数の医師と、看護師らで構成する医療チームが、患者本人の意思や、患者の意思確認ができない時は家族らの総意としての意思を確認して延命治療を中止するとした。

 具体的には人工呼吸器、人工心肺装置の停止も選択肢の一つとして認め「短時間で心停止することもあるため、状況に応じて家族らの立ち会いのもとで行う」とした。他にも、呼吸器の設定や昇圧薬の投与量の変更、水分や栄養補給の減量か終了などを挙げた。

 「薬物の過量投与や筋弛緩薬投与などの手段で、死期を早めることはしない」と明記した。



http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=60988&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1&pl=4640209083
延命治療中止で共同提言へ 救急・集中治療の3学会
2014/6/7 中国新聞

 治療を尽くしても回復の見込みがなく、死期が迫った患者への対応に関し、日本救急医学会と日本集中治療医学会、日本循環器学会は6日までに、延命治療を中止する際の手続きを明文化した「救急・集中治療における終末期医療に関する提言(指針)」案を共同でまとめた。人工呼吸器の取り外しも選択肢に含まれている。
 これまで各学会がそれぞれ同種の指針や勧告などを公表していたが、表現が異なることなどから「医療現場や患者、家族、社会に混乱を招く恐れがある」として関係3学会で議論を進めてきた。一般の意見も募り、早ければ今秋にも決定する方向で手続きを進める。
 3学会共同の提言案は、2007年に日本救急医学会が公表した指針を土台に作成。新たな項目として、「患者が終末期であると判断され、その事実を告げられた家族らは激しい衝撃を受け、動揺する」とし、心のケアも盛り込んだ。
 提言案によると、救急患者や集中治療室(ICU)で高度な治療を受けている患者の終末期として(1)不可逆的な全脳機能不全(2)生命が人工的な装置に依存し、生命維持に必須な臓器の機能不全が不可逆的であり、移植などの代替手段もない(3)その時点で行われている治療に加えて、さらに行うべき治療方法がなく、近いうちに死亡が予測される―などのケースを例示。
 複数の医師と、看護師らで構成する医療チームが、患者本人の意思を確認し、それができない時は家族らの総意としての意思を確認して延命治療を中止するとした。



http://digital.asahi.com/articles/ASG6563D0G65UTFL00K.html?_requesturl=articles%2FASG6563D0G65UTFL00K.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6563D0G65UTFL00K
混合診療、2016年度にも拡大 全国の病院で実施
高橋健次郎、藤原慎一
2014年6月6日07時11分 朝日新聞デジタル

 公的な医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府は、患者の希望があれば認める新たな仕組みをつくる方針を固めた。一定の基準を満たせば、全国の病院や診療所で実施できるようにする。今月下旬にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の法改正をめざす。早ければ2016年度から実施する。

 いまは、保険診療に自由診療を組み合わせると、本来なら保険が使える部分も含めて全額自己負担になる。患者負担を軽減するため、先進的な医療などに限って例外的に公的保険が使えるようにしてきた。

 混合診療拡大をめぐっては、政府の規制改革会議が、医師と患者の合意を条件に大幅に広げる「選択療養」を提案。安全性や効果の確認を慎重にするべきだとする厚生労働省と、調整を進めてきた。

 新たな仕組みでは、個々の患者の要望に応じて混合診療をできるようにする。病気の種類や治療法に制限は設けない。患者の要望が治療の出発点になるのが、一定数の症例を研究目的で集めないと混合診療の申請が難しい現行制度との大きな違いだ。

 相談を受けた医師は、実施計画を国の専門家会議に提出。会議は、安全性や効果を審査、新薬や医療機器については原則6週間以内に是非を判断する。いまは審査に3~6カ月かかるので大幅な短縮だ。

 実施できる医療機関は、実績のある中核的な15病院(東大病院など)と、その協力病院。ただ、それ以外の医療機関も申請でき、専門家が原則2週間ほどで、混合診療をできる環境が整っているか審査。技術、設備などで一定の基準を満たせば、地方の診療所でも混合診療が可能になる。(高橋健次郎、藤原慎一)



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140606-OYS1T50028.html?from=sytop_main1
カテーテルで動脈破り後遺症、男性に6000万円賠償
2014年06月06日 読売新聞

 長崎県佐世保市の市立総合病院は6日、60歳代の男性入院患者の血管にカテーテルを挿入した際、動脈を破る医療事故があり、男性に重い後遺症が残ったとして、病院側が約6000万円の損害賠償金を支払うことで先月、男性の家族と和解したと発表した。

 発表によると、男性は同病院で2011年6月に盲腸がんの手術を受けた。翌7月14日に栄養補給のため、30歳代の男性医師が血管にカテーテルを挿入し、栄養を投与。2日後、男性は血圧低下や呼吸困難を起こし、心肺停止となった。

 救急蘇生した後、血管からカテーテルを抜くと、挿入で破れた動脈から出血し、低酸素脳症に陥り、高次脳機能障害が残った。病院側は男性の家族と話し合いを続けていた。

 6日に記者会見した江口勝美病院長は「患者、家族に深くおわび申し上げる。カテーテルに関する安全確保のための指針を作り、二度と医療事故を起こさないよう努める」と陳謝した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/221887/
インタビュー 医療維新
『「抗がん剤は効かない」の罪』を上梓 - 勝俣範之・日本医大武蔵小杉病院腫瘍内科教授に聞く◆Vol.1
近藤理論の“信者”を何とか救いたい

2014年6月6日(金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 もう黙ってはいられない――。最前線の腫瘍内科医が、魂を賭けて語る「がんの真実」。

 『「抗がん剤は効かない」の罪』(毎日新聞社)の帯には、こんな文字が躍る。サブタイトルは、「ミリオンセラー近藤本への科学的反論」。近藤誠氏の一連の著作を明確に意識した本著を上梓したのは、腫瘍内科の日本の第一人者、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之氏だ。「近藤医師の誤った見解を指摘し、医学的に正したい」と語る勝俣氏に、ミリオンセラー本に対する反論に挑んだ思いをお聞きした(2014年5月8日にインタビュー。計4回の連載)。

――この本をお書きになったきっかけをまずお教えください。

 毎日新聞社の方から、「本を書きませんか」と持ちかけられたのがきっかけです。昨年12月のことです。

――非常に反響が大きいテーマだけに、本を書くことに躊躇はなかったのでしょうか。

 以前から、他の出版社の方からも、(近藤氏に対する反論を)「書いてほしい」とは言われていました。文芸春秋社の方からは、2012年の8月頃に「近藤先生と一度、対談してほしい」と依頼され、それで改めて近藤先生の本を勉強したら、こんな本[編集部注:『がん放置療法のすすめ』(文春新書)]を書いていたのです。近藤先生はもう少しまともな本を書いていると思っていたのですが……。近藤先生は「正義の人だ」と信じていた面があります。僕は、20年以上も前のことですが、研修医の時に近藤先生にお世話になったことがあるので。

勝俣範之(かつまた のりゆき)氏。 1988年富山医科薬科大学(現富山大学)卒業。1992年から国立がんセンター(現国立がん研究センター)中央病院内科レジデント、2004年米ハーバード大学公衆衛生大学院、2010年同センター中央病院乳腺科・腫瘍内科外来医長などを経て、2011年から現職。

――それは初期臨床研修の頃ですか。

 はい、研修医2年目の1989年、僕が内科研修をしていた時のことです。近藤先生は慶應義塾大学の講師で、茅ヶ崎徳洲会病院に週1回、外勤に来ていました。僕がホジキンリンパ腫の患者さんを診ていたのですが、血液内科医がいなかったので、治療方針をいろいろな人と相談していた。

 当時、ホジキンリンパ腫に対しては、放射線療法と化学療法は同じくらいの治療成績でした。それで迷っていて、近藤先生に相談したところ、「インフォームド・コンセントをやるべきだ。患者さんに、放射線療法と化学療法について、それぞれのメリットとデメリットを話して、患者さんに選んでもらうのがいい」とアドバイスを受けた。まだインフォームド・コンセントが普及していない時代で、こうした方法があるとその時に初めて知ったのです。

――実際に患者さんにインフォームド・コンセントをされてどうなりましたか。

 よく話し合うことができ、患者さん自身は化学療法を選びました。僕は研修を終えた後に、近藤先生に会ってお礼をしたいと思っていたのですが、なかなかそれもできずにいた。

――そうした時に対談の話が来た。

 近藤先生がいろいろな本を書いていたのは知っていたのですが、「正義のつもりで書いている」と考えていました。だから対談の話が来るのを、ある意味、待ち遠しく思っていました。

 対談の準備のために、近藤先生の著書を読みましたら、最近の著書の中に、『がん放置療法のすすめ』を書いていることを発見した。近藤先生は、以前は放射線療法を勧めていたものの、この著書で放射線療法もやめろと言っている。この「放置療法」を言い出す前までの近藤先生は、医学的な間違いはいくつかあるものの、その辺りは、話せば分かってくれるのではないかと思っていました。しかし、『放置療法』になったら、「がんもどき」はもちろん、進行がん、近藤先生の言う「本物のがん」にも何も治療しない方がいい、と言っている。結局は転移するから、治療するだけ無駄、全ての治療を否定している。

 ここまで行ってしまうと、対談だけで近藤先生に分かってもらうのは難しいと思いました。対談するのには、まずはこちらの主張をはっきりと文章にする必要があると思い、文芸春秋社には準備不足と言ってお断りしました。対談はそれからでも遅くはないと思ったからです。

 しかし、これまで一般向けの本は書いたことがなく、なかなか書けずにいました。そんな時に毎日新聞社が声をかけてくれた。編集の方には、医学的な表現を分かりやすくするために、だいぶ手伝ってもらいました。それでもやや難しい内容になっていますが。

――日常診療でも、近藤先生の本を読んだ患者さんに遭遇するのでしょうか。

 はい。最近では、かなり多くいらっしゃると思います。本にも書いたのですが、僕が経験したのは肺がんIII期の40代の女性。III期は進行がんですが、手術、化学療法、放射線治療による集学的治療を行えば、高いとは言えませが、3割くらいは治ります。

――患者さんはまだ40代であり、治療に期待するところは大きい。

 これが80代、90代だったら、「放置療法」もあるのかもしれません。しかし、40代の肺がんの患者さんに「放置療法」はあり得ない。「放置」したら、治る可能性は「ゼロ」ですが、この患者さんは治療すれば、治る可能性はある。外科医に聞いたら、「手術ができる」と言うので、まず手術をお勧めしました。でも、その患者さんは、『がん放置療法のすすめ』を読んでいて、「治療は必要なのですか」と聞くわけです。

――「ゼロ」からではなく、ある意味、「マイナス」から説明することになる。

 そうです。だから大変です。命にかかわるわけですから、医師としては放ってはおけない。でも、話してもなかなか理解してくれないので、彼女は近藤先生のところに、セカンドオピニオンを求めに行った。

 彼女自身、治療に対する不安や迷いがあったのは事実。近藤先生のところに行って、迷いを払しょくしたいと思ったのでしょう。「私はどうしたらいいでしょう」と聞いたら、近藤先生は「もちろん、III期だから、手術は無駄だ。抗がん剤も、放射線治療も要らない。放置でしょう。進行すれば、放射線療法をやったらいい」などと説明したそうです。

 患者さんはそれでも不安だったのでしょう。「じゃあ、放っておいてもいいのですか。がんがどんどん進んでいったら、どうなるのでしょうか。どうすればいいのですか」と聞いたら、「そういうこと言われてもね……」といった感じで言われたそうです。ちゃんと答えてもらえなかった。

 患者さんは相当ショックを受けて、「近藤先生は信用できない」となって、私のところに戻ってきて、結局は手術を受けました。

 ただこの方は、きちんとした治療を受けたから良かったけれど、そうでない人もたくさんいます。本当に近藤先生の「信者」になり、治療を受けずに亡くなられた方もいます。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99681
病気など理由に、免停や取り消し…昨年39件
(2014年6月6日 読売新聞)

 認知症やてんかん、睡眠障害などを理由に運転免許の取り消し、停止処分となったケースが、昨年1年間で39件に上り、過去10年で最多となったことが山形県警運転免許課のまとめで分かった。こうした病状のある本人やその家族からの相談が増えたことが要因とみられる。

 同課によると、認知症やてんかんなど「一定の病気など」を理由とした免許の取り消し・停止の件数は、2004年以降、06年の7件、08年の23件を除いて10件台で推移していたが、11年に33件と急増し、12年32件、13年39件と3年連続で30件台となった。

 最近の件数増加の原因について、県警幹部は「病状のあるドライバーが起こした事故が社会的な関心を集め、本人や周囲に安全への意識を高めさせたことが考えられる」と指摘する。

 栃木県鹿沼市で2011年4月、クレーン車を運転中の男が持病のてんかんの発作で意識を失い、児童6人をはね死亡させた事故では、男が病気を隠して免許を取得していたことが問題となった。

 今月1日に施行された改正道路交通法は、この事故をきっかけに制定され、免許取得・更新時に、こうした持病に関する「質問票」の提出を義務付けた。過去5年以内に▽病気などで意識を失ったことがある▽運転を控えるよう医師の助言を受けている――など5項目に回答し、虚偽記載には1年以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。

 一方、鹿沼市の事故では、医師から指示された服薬を怠るなど、病気そのものではなく、男が危険性を軽視したことが原因とされた。同課も「病状を申告すると、即座に免許が取り消されるわけではない」と強調。「仮に取り消しとなっても、3年以内に回復すれば、学科試験が免除されるなど、早期の再取得が可能だ」としている。



http://www.kanaloco.jp/article/72585/cms_id/84828
横浜市大医学部医学科に5人の推薦枠 16年度入試から
2014.06.06 09:58:00【神奈川新聞】

 医学部医学科への推薦入学の導入を決めていた横浜市立大学(同市金沢区)は5日、2年後の2016年度入試から、5人を推薦枠で募集すると発表した。高校からの推薦に基づく公募制推薦で、横浜市立高校9校と、09年度の入試以降、同大医学部医学科に合格実績のある県内の高校36校の計45校が対象となっている。

 市大によると、医学科定員90人のうち、卒業後の一定期間、神奈川での医療活動を前提として募集する「地域医療枠」25人があり、推薦の5人はこの枠で募る。優秀な県内の高校生が医師になることで、地域医療の充実も期待されている。

 対象校内で、全体の評定が4・3以上といった複数の基準を満たす生徒のうち、校長が推薦する1人が出願できる。

 出願期間は15年11月上旬。同月から16年1月までに書類審査、面接、センター試験と3次の選考を行い、同年2月に合格を発表する予定。詳細な内容は15年7月ごろに募集要項を公表する。

 市大は、国際総合科学部と医学部看護学科で指定校、公募の推薦枠を設けているが、医学科は一般入試に限っていた。

 医学科でも県内高校生の推薦入試を検討する中、市大は今年1月に県と包括連携協定を交わし、県立高校からの推薦枠を設けることなどを確認していた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42936.html
群馬のドクヘリ運休、長野から越境出動も- 関係者協力で代替手段確保
( 2014年06月06日 18:50 )キャリアブレイン

 群馬県のドクターヘリが先月25日から運休している問題で、長野県のドクターヘリが支援のために越境出動していたことが6日までに分かった。群馬県防災ヘリによる代替出動も実施中で、前橋や高崎両市のドクターカーも運航が再開されるまで、要請があれば出動できる態勢を整えているという。【新井哉】

 県医務課によると、先月25日にドクターヘリの機体に不具合が発生し、運航を休止。今月8日まで運休が見込まれることから、▽防災ヘリでドクターヘリ的な運用を行う▽栃木県との広域連携協定の対象地域(東毛地域)では栃木県のドクターヘリで対応する―といった対処方針を示していた。

 ドクターヘリが運休中の先月26日から今月5日までの間、県防災ヘリによる代替出動は8件、佐久総合病院が基地病院となっている長野県ドクターヘリの越境出動も2件あった。また、ドクターカーによる代替出動は、前橋赤十字病院・前橋市消防局が3件、高崎総合医療センターも1件あったという。

 県の担当者は「関係者の協力によって代替手段が確保でき、今のところ大きな問題は生じていない。1日でも早く運航を再開できるようにしたい」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42932.html
静岡県内の精神科病院で結核集団感染- 入院患者や職員ら76人に接触者健診
( 2014年06月06日 16:59 )キャリアブレイン

 静岡県内の精神科病院で入院患者や職員が結核に集団感染していたことが、6日までに分かった。初発患者を含め発病者は5人、感染者は13人で、治療や予防薬の投与などが行われているという。外部との接触は限定的で発病者も快方に向かっていることから、県疾病対策課は「今後の感染の恐れはないと考えられる」としている。【新井哉】

 同課によると、昨年10月下旬、同病院に長期入院中の70歳代の男性患者が結核と診断された。県東部保健所がこの患者の親族や入院患者、職員ら76人を対象に接触者健診を計4回実施したところ、初発の患者を除き、陽性者は17人で、うち患者4人が発病し、職員1人と入院患者12人が感染していたことが明らかになったという。

 発病者の結核菌から抽出したDNA遺伝子型判定検査を実施した結果、初発患者と結核菌の遺伝子パターンが一致したため、県は集団感染と断定。保健所で接触者の経過観察を行うとともに、内服加療中の患者には服薬治療などの支援を行うとしている。また、県医師会や医療機関に対し、院内感染対策の徹底を依頼したという。

 県内の結核患者数はここ数年、500―600人台で推移。県疾病対策課は「長引くせき、微熱、倦怠感などの症状がみられたら、結核の可能性は否定できない」と指摘。こうした症状が出た場合、かかりつけ医への受診などを考えるよう求めている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140607ddm002010161000c.html
混合診療:審査短縮、6週間以内に 厚労・行革相合意
毎日新聞 2014年06月07日 東京朝刊

 政府は6日、保険診療に保険外診療を組み合わせる「混合診療」を大幅に拡充するための新たな仕組みを導入することを決めた。同日、田村憲久厚生労働相と稲田朋美行政改革担当相が協議し、診療を認めるまでの審査期間を短縮することで大筋合意した。6週間以内となる見込みで、現行の4分の1程度となる。

 来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2016年度からの実施を目指す。今月まとめる政府の成長戦略にも盛り込まれる見通しだ。混合診療をすれば、本来保険が利く部分も含めて原則全額患者負担となる。厚労省は、限定的に併用を認める「保険外併用療養費制度」を拡充してきた。

 これに対し、新たな仕組みでは、患者からの申し出をもとに医療機関が国に申請し、専門家による合議で有効性を確認する。新しい薬や医療機器だと原則6週間以内に実施の可否を判断する。対象となる医療機関は、臨床研究で中核的な役割を果たす全国15カ所の病院。既に治療の実績がある場合、これ以外の医療機関でも申請が可能となり、原則2週間以内に実施環境が整っているかを審査する。

 政府の規制改革会議は、患者と医師が合意すれば保険外との併用を大幅に認めていく「選択療養」の導入を要求。安全性や有効性が疑わしい医療を排除したい厚労省との間で協議を続けてきた。【中島和哉、小田中大】



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140607/crm14060701080001-n1.htm
内部告発で“場外戦” 東京女子医大病院の男児死亡、生かされなかった教訓
2014.6.7 01:08  産経新聞

 名門医大が揺れている。東京女子医大病院(東京都新宿区)で2月、男児(2)が手術後に鎮静剤「プロポフォール」の過剰投与で死亡した事故をめぐり、早期の調査結果の公表を求める大学側と、慎重姿勢の病院・理事長側の対立が表沙汰になった。大学側が病院の調査結果公表を待たずに事実上の内部告発会見を行うなど泥沼化。事故の真相解明とはかけ離れた“場外戦”に、遺族は怒りと悲しみを募らせている。

■会見前から“内紛”

 「本来、こうした会見は理事会などが開き説明することが社会的責任だ」。5日の会見の冒頭、同大の高桑雄一医学部長は語気を強めた。同席したのは、いずれも同学部教授の吉原俊雄氏と山口直人氏。理事長の吉岡俊正氏や男児にプロポフォールを投与した麻酔科医らの姿はなかった。

 会見直前には、吉岡氏名で「あくまで(高桑氏らの)私的な会見で、いかなる意味においても本法人による発表ではない」とする文章が公表されたこともあり、報道陣からは会見の意図を問う声が飛び交った。

 高桑氏はホワイトボードに法人(理事長)をトップとする大学や病院の組織図を示し、「記者会見をするよう理事会に何度も呼びかけたが反応がなく、事故から4カ月が経過した。現場の医師を教育する医学部長としての立場で、真実に基づいて話をしたいというのが趣旨」と訴えた。

 病院の調査とは別に麻酔科医ら6人に独自に聴取し、麻酔科医が「禁忌と認識しながら投与した」と説明したことを明らかにした。プロポフォールが男児以外にも禁忌状態の子供に常態的に使われていた事実も認め、「驚愕する」と批判した。

 会見後、吉岡氏は再び文書を発表し、「内部統制の混乱が社会に出たことをおわびする」と謝罪。公式の調査結果を近く公開し、会見するとした。

 ■教訓生かせず

 同大では過去にも、子供が死亡する医療事故が起きている。平成13年3月、群馬県高崎市の当時12歳の女児が心臓手術のミスで死亡し、手術責任者だった元同病院の男性医師がカルテを書き換えたとして証拠隠滅容疑で逮捕、起訴された。

 このとき、引責辞任した笠貫宏心臓血圧研究所長は現在、同大で学長を務める。笠貫氏は当時、「安全管理に努力してきただけに痛恨の極み。改革に取り組まねば」としていた。同大関係者は、「このときの経験があるからこそ、笠貫さんの『脱・隠蔽体質』への意気込みは強い」と打ち明ける。だが、改革派の思いとは裏腹に、理事長側の動きは鈍かった。

 ■命の重さ軽視?

 今回の事故以前にも、同大では病院を含む全施設で火災報知機が28年間にわたって鳴らない状態になっていたり、耐震基準に満たない建造物があることなど、さまざまな問題が内部調査で明らかになっていた。しかし、病院関係者によると理事長側は問題視しない態度を示し、改善されなかったという。

 5日の会見で、「過去の隠蔽体質から何も変わっていないのではないか」と問われた高桑氏は、「多くの人間は絶対に隠蔽しないと肝に銘じているが、病院は機能していない」と批判。「命の重さが軽視されている」と繰り返した。

 一方、同席した吉原氏が自身が男児の執刀医であることを明かしたうえで、「鎮静剤を投与する麻酔科医との情報共有や連携不足は否めず、男児の死亡は痛恨の極み」と非を認めた。

 男児の父親は先月の会見で「病院と対立したいわけでない。なぜこんなことが起きたのか明らかにしてほしいだけ。事故で亡くなる人がいなくなってほしい」と涙ながらに訴えていた。

 慶応大学医学部教授で弁護士の古川俊治氏は「禁忌薬を使う場合は患者への説明や病院内部の倫理委員会の承認を得ることが通例。こうした手続きがなされていないことは問題だ。意識を変えねばならない」との見方を示した。


  1. 2014/06/07(土) 07:26:33|
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