Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月4日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99468
済生会、陸前高田に診療所…県外から医師派遣 
(2014年6月4日 読売新聞)岩手

 東日本大震災の津波で被災した岩手県陸前高田市今泉地区に、社会福祉法人「済生会」(東京都港区)が2015年度中の開業を目指して診療所を開設することになった。

 医師不足が続く地元の医療関係者からは「被災地の医師の負担軽減につながる」と期待の声が上がっている。

 済生会によると、診療所は同市気仙町の9200平方メートルに開設予定で、来年4月をめどに着工する。外来診療のみで、当面は医師2人と看護師3人が常駐する。

 済生会は3月末現在、40都道府県に病院、診療所、介護福祉施設など371施設を展開している。県内には、北上市と岩泉町に病院や診療所など8施設がある。

 県内の医師不足を圧迫しないように県外から医師を派遣し、生活困窮者への無料・低額診療の実施や24時間体制の訪問看護サービスも行う。介護が必要になった高齢者が住み慣れた地域で生活できるように医療、介護、予防、生活支援、住居を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」のモデル事業としての狙いもある。将来は、特別養護老人ホームや通所介護施設を併設し、要介護高齢者への包括的なケアを目指す。

 陸前高田市では、震災で9診療所のうち4診療所が被災して廃業。現在は、県医師会が内陸から交代で医師を送るなどして6診療所が開かれている。

 済生会は「診療所の数が減り、被災地の医師の負担が大きくなっている。医師の負担軽減につなげ、復興を応援したい」としている。

 陸前高田市は「今泉地区では区画整理事業が進んでいる。身近な診療所があれば被災した住民も安心して戻ってこられるはずだ」(健康推進課)と期待している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42915.html
患者情報348人分紛失、教職員の研修強化- 東邦大医療センター佐倉病院 
( 2014年06月04日 21:13 )キャリアブレイン

 東邦大医療センター佐倉病院(千葉県佐倉市)は4日、患者の個人情報348人分が入ったパソコンなどを5月下旬に紛失したと発表した。同病院は「現時点で、個人情報が流出したという情報や、第三者に不正に使用された事実は確認されていない」としている。【新井哉】

 同病院によると、同病院の医師が海外出張中、患者の個人情報が入ったパソコンとUSBメモリ、外付けハードディスクを盗まれた。パソコンについては、起動時にパスワードを入力する設定がなされていたが、USBメモリと外付けハードディスクは、パスワードの設定は行われていなかった。

 パソコンなどには、患者IDや氏名、生年月日、CT(コンピューター断層撮影)などの画像といった個人情報が記録されていたため、同病院は該当する患者に説明とおわびの文書を送付。教職員に対しても個人情報の適正な取り扱いについて注意喚起を行ったという。

 同病院は「今後、個人情報の適正な取り扱いについて研修などを強化し、再発防止システムの構築に努める」とコメントしている。



http://www.asahi.com/articles/ASG624J5WG62TIPE02S.html
手術ミスで後遺障害、1800万円賠償へ 北九州市 
2014年6月4日11時11分 朝日新聞デジタル 


 北九州市は4日、市立医療センター(小倉北区)でリンパ節の摘出手術を受けた市内の40代女性に、右腕に力が入らないなどの後遺障害を負わせたとして、1800万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。市が同日、市議会運営委員会で説明した。

 市病院局によると、女性は2010年1月、右首のリンパ節の一部を摘出して腫れの原因を調べるため、耳鼻咽喉(いんこう)科の60代男性医師の手術を受けた。だが、術後は発熱や右腕のしびれなどが治まらずに5日間入院。その後も通院治療を続けたが改善せず、11年にほかの病院で診断を受けた結果、脳から右腕に動きを伝える神経が炎症を起こしていることが確認された。

 病院側は12年7月、女性に手術の際の過失を認めて説明し、示談交渉を進めていた。女性は今も右腕に力が入らない状態という。

 医療センターの有馬透・総括副院長は「手術にミスがあり、後遺障害が起きたことを大変重く受け止めている。より慎重に手術を行い、再発防止に努めたい」と陳謝した。



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20140604ddlk14040125000c.html
秦野赤十字病院:昭和大の産婦人科医、引き揚げへ 市長「再考を要請」 /神奈川 
毎日新聞 2014年06月04日 地方版 神奈川

 秦野赤十字病院(秦野市立野台)の産婦人科医3人について、派遣元の昭和大学(東京都品川区)が今年度限りでの引き揚げを病院側に通告していたことが分かった。古谷義幸市長が3日の定例記者会見で明らかにした。古谷市長は「赤十字は市における周産期医療の中心的病院。医師引き揚げの再考を大学側に要請していきたい」と話した。

 市こども健康部によると、同病院は約40年前から昭和大医学部から医師の派遣を受けている。同大は今年3月に開院した江東豊洲病院の人員確保を理由に、医師引き揚げを通告してきたという。

 赤十字病院は大学側に再考を求める一方で、東海大学や横浜市立大学などに医師の派遣を要請している。同病院はホームページ上で「産科医の確保は非常に厳しい状況。当院での出産は来年2月15日予定日までとし、産科医の確保に目途がつき次第、それ以降の分娩(ぶんべん)予約を受けたい」と通知している。

 市内の年間出生者数1200人余のうち、3分の1を超える新生児が赤十字病院で誕生している。斎藤敦匡・こども健康部長は「子育て支援を打ち出している市としても、産科医引き揚げは致命的で切実な問題。産科医確保をバックアップしていきたい」と話している。【澤晴夫】



http://blogos.com/article/87756/
鈍すぎ?地域包括ケアシステム構築へ向かう市町村の動き - 山路憲夫 
BLOGOS / けあZine2014年06月04日 11:45

一括法案が国会で成立し、地域包括ケアシステム構築へ向けての動きが本格化した。本来なら、これを受けて各市町村に迅速な動きが求められるが、いまだモチベーションは低く、始動していないところも多く見られる。その原因は何か?

一括法案成立後、各市町村では危機感に乏しく、対応策も不十分
 これだけの改革だというのに、市町村の動きが鈍すぎないか?

 医療と介護の一体改革で地域包括ケアづくりを本格化させようという一括法案「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(地域医療介護推進法案)」が5月14日、衆院厚生労働委員会で採決された。国会での成立を受けて、7月にはその具体化のためのガイドラインが示される。都道府県、市町村は、その対応策についての協議をようやく始めたが、まだ危機感に乏しく、具体化への動きは鈍い。

 東京都多摩地区でも5月13日、多摩地区26市の担当部長を集め、東京都による地域包括ケアづくりに向けての説明会が開かれた。説明会後、来年度以降どうするかについて、非公式の話し合いがあった。

 2015年度から3年間にわたる介護保険第六期事業計画をどうまとめるか。第一号被保険者の保険料と給付の内容を決めるとともに、地域医療介護推進法で決められたように、これまでの介護保険の枠組みを超えて地域包括ケア計画としてまとめなければならない。

 当面6月市議会もあり、市としての考えも迫られる。そのためにも他市の動きを知りたい。そんな思いを代表して、「みなさん、どうされますか」と座長が聞いた。「来年度からやります」と答えたのは、稲城市役所の石田光弘福祉部長だけだった。

 稲城市は市長選挙を控え、市長が地域包括ケアの構築をアピールしたい意向とも伝えられるが、介護保険スタート時から、高齢者のボランティアを推奨、ボランティアの見返りに第一号保険料を軽減させる「稲城方式」をいち早く採用してきた、その先進的な取り組みを今回の地域包括ケア改革の柱である「日常生活総合支援事業」に取り入れようとしているからであろう。

 稲城市の方針に各市とも驚いたのが、本音だったろう。当然ながら、自らの市だけ、遅れをとりたくない。かといって、他市に先んじて地域包括ケアという大きな改革を先んじてやるのはまだまだ準備不足だ。稲城市「国のガイドラインの動きを見ながら、足並みをそろえて、やりましょう」。そんなまとめで同会合は終わった。

 福祉が比較的進んでいるといわれる多摩地区の自治体ですら、こんな状況である。全国の他市も似たり寄ったりか、もしくはそれ以上に取り組みが遅れていると推察される。

市町村のモチベーションが低いのはなぜ?
 介護保険が始まってから14年目、今回の改革は「介護予防」を柱とした2006年の改革以来の大きな改革ともいわれる。2000年に介護保険という未知の制度を取り入れて、なんとかスタートさせた創設時に匹敵する改革、と筆者には思える。にもかかわらず、介護保険創設時に市町村行政にあった取り組みへの熱意が薄い。

 なぜだろうか?

 一つには、市町村行政にとっては、白地のキャンパスに絵を描いていった介護保険創設時とは異なり、今回の改革では明確な計画をつくりにくいこともあるだろう。

 第6期計画の柱として厚生労働省から示された、「医療・介護連携・認知症施策」「生活支援のサービス」においては、いずれもこれまでにない難しい計画づくりを迫られることとなる。

 2006年の改正で市町村に開設された地域包括支援センターは、「医療・介護」の連携という役割を担うが、その十分な役割を果たしているとはいえない。何より、連携の前提となる「かかりつけ医」が、その役割を果たしているといえるのか?

 在宅医療に取り組む医師がまだまだ少ない。市町村行政が医師会にモノを言えない。

 認知症への取り組みも市町村ではようやく始まったばかりといっていい。

地域の活性化は、地域住民と市町村のやる気と知恵から実現する
 介護保険での要支援への訪問介護、通所介護が地域支援事業として市町村に移行するのに伴い、市町村は従来の介護保険でのサービスだけでなく、生活全体を支援するサービスも含め「日常生活総合支援事業」として再構築する。その担い手として、介護保険サービスを提供する事業所だけでなくのNPOやボランティアを活用することが求められてはいるが、そうした住民組織を市町村がどこまでコーディネートできるのか。

 まさにこれからの課題であり、市町村の多くは対応に頭を抱えているのが実情であろう。

 しかし、高齢化は待ったなしで進む。当面の山場である2025年までに、なんとか地域包括ケアを軌道に乗せないことには、この高齢化の大波を乗り切れない。

 既存の地域資源、専門職、住民組織を活用して再構築を図ることでより地域の活性化を図る。そういうやる気と知恵が必要だ。それを市町村、住民にも求めたい。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/221398/
インタビュー 医療維新
降圧剤論文問題
医師と製薬会社の関係、「第三」の段階へ - 山本正幸・日本学術会議臨床試験制度検討分科会会長に聞く◆Vol.1
「今まで通りの研究」を認めない風潮
 
2014年6月4日(水) 聞き手・まとめ:池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正の疑惑で、日本学術会議の科学研究における健全性の向上に関する検討委員会の臨床試験制度検討分科会は、3月末に提言をまとめた。奨学寄附金による研究者主導臨床試験を、契約型で実施することや、米国の研究公正局(ORI)の日本版の設置、研究機関に研究者の利益相反(COI)などを管理する「臨床研究管理センター」の設置などが盛り込まれている。分科会の委員長を務めた山本正幸氏(自然科学研究機構基礎生物学研究所所長)に、今後の臨床試験の在り方や制度設計などを聞いた(2014年5月23日に、医薬経済社と共同インタビュー。計2回の連載)。

――今回の提言が、研究者主導臨床試験特化した分科会から出た背景は何でしょう。

 臨床試験の問題は、ディオバン以降も出てきて、科研費のような公的な資金でやっている研究とは特性が違うという話もあり、分科会を立ち上げて、話し合いをすることになりました。一番大きな違いは、研究者主導臨床試験の資金源は、半分程度から企業から出ていることです。企業から研究者の資金の流れを透明化する意識がありました。


日本学術会議臨床試験制度検討分科会会長を務めた山本正幸氏は、製薬会社の資金提供による臨床試験向け基金について、「乗らざるを得ない」と見通した。
――その中で、研究者主導臨床試験について、研究機関と企業が契約を結んで実施するように求めています。製薬業界の受け止めは、どうでしょうか。

 日本製薬工業協会の担当者から話を聞きましたが、「臨床試験が国民の信頼を得られない状況」と深刻に捉えている印象で、製薬協は、信頼される方法を決めてもらった方がありがたいという話で、積極性すら感じました。企業がらみの臨床試験の信頼は地に落ちているといっても過言ではない現状ですから。

 「契約にすると研究の数が減る」と心配する声もありますが、奨学寄附金は、結果を出したら、「成功報酬」として研究機関に資金が渡るイメージで、金額の決定理由も不透明です。ディオバンの問題でも、研究にかかる以上の資金が入り、使途が不明だったとこもあり、大きな問題があるという認識です。労務提供にしても、製薬会社の社員が、まるで医師の下請けのように動くのは、不正の温床になるという考え方です。不正防止のためにも、契約への切り替えは現実的な提案だと思います。

――「製薬会社は、不利な結果が出る臨床試験に金を出さないのでは」という声もあります。

 現状でも、不利な結果を公表しないことは、あり得るでしょう。資金を出せば、良い結果への期待はあると思いますが、現状のままでは、どこかで手心が加えられると分かりません。ディオバンの問題では、データ収集・解析を製薬会社の社員に任せていて、悪意があればいくらでも改ざんできるシステムが明らかになってしまいました。

 これまでのシステムでの研究ができなくなるという指摘があっても、「必要な研究でなければ、やってもらわなくて結構」というのが、現状の風潮でしょう。誤った結果で、不利益をこうむるのは患者ですから。

――「産学連携」を、「癒着」と批判する傾向は、まだ残っていると思いますが、どう考えますか。

 「産学連携」は必要です。多くの(異種同効などの)薬がある中で、それぞれの効能を知って、適切に使うのは非常に大切なことです。産学連携を止めるわけにはいかないでしょう。

 確かに、産学連携をいぶかしがる風潮はあると思いますが、透明性を高めれば問題ないでしょう。現では大学には寄付講座もありますし、(産学連携の良しあしは)判断基準は企業のためだけの研究になっていないかになると思います。線引きが難しいですが、だからこそ契約で透明化すれば良いと考えます。公明正大な研究なら、文句のつけようもないと思います。

――企業からの資金を減らし、公的な支援を増やす方向もあり得ますか。

 ある程度公的支援は必要ですが、医師主導の臨床試験に、どんどん税金を投入するのは、疑問があります。企業の商品を用いての試験ですから、良い結果で利益を得るのは、あくまで企業です。税金が、企業の儲けにつながるのは、理解が得られないでしょう。

――だからこそ、日本学術会議は、企業資本による基金の設置を求めているのでしょうか。

 そうです。各企業が、資金を出し合う形が良いと思います。資金の流れは、第三者が監視して、透明性を高めます。資金を出しても、良くない結果が続く場合もあり得ますが、透明性確保を前提とした試験の結果こそが、「エビデンス」として認められるようになっているので、製薬会社も乗らざるを得ないでしょう。

 提言について、内閣官房副長官全員に説明した際に、同様の疑問もありましたが、「良い結果への期待」について、別の見方をすると、現状では企業は「絶対に良い結果が出るからやっている」となってしまいます。

 今回の問題は、研究を実施した人が、実施者としてそもそも適任だったかどうかまで、問われている事態です。基金の考え方としては、大きな研究者主導臨床試験は国が関与して、能力のある研究者を選んで、研究を任せるイメージです。

――基金での研究テーマは、製薬会社からも持ち込まれるイメージでしょうか。また、資金供出はどのような負担になるのでしょうか。

 医師からのアイデアと半々くらいでしょうか。企業としては、透明性を高めた研究がなされれば、薬の効果の良い裏付けになりますから。

 基金の具体的なイメージまで考えていませんが、だいたい、ベースとなる金額を参加する製薬会社がそれぞれ負担し、自社製品の研究については、プラスアルファを対象の製品を抱える製薬会社が出す感じになるのではないでしょうか。

――研究者主導臨床試験の件数は、増えていくべきと考えますか。

 研究者としての立場は、本当に必要なものだけをやるべきという立場です。臨床試験は、年間2万件あると言いますが、全て必要かよく分かりません。医師の身の回りの世話を何でもするような風潮から、奨学寄附金による支援の時代となってきました。今回の疑惑で、第三の段階に移る予感はしています。奨学寄附金のような、不透明な関係で、研究の質を損なう時代は終わりにしてほしいと思います。

――資金の透明性が1つの大きな焦点ですが、他の科学研究では、同様の問題は起きないのでしょうか。

 研究者指導臨床試験は、資金面から非常に特殊で、これほど企業のサポートが入り、利益がからんでくるのは、科学分野でもほとんどありません。対象が企業の製品ですから、日本学術会議の文系の委員からは「一見して怪しいことが起きるシステム」という見方が出るくらいでした。「心血管イベントの発生率の減少」といった目に見えない効果で、規模などの観点から追試が難しいのも特徴だと思います。



http://www.caretomo.com/carenews/823
2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を 厚生労働省 
2014-06-04 20:00 けあニュース

あるべき医療・介護の実現
厚生労働省は、できる限り住み慣れた家庭や地域で医療・介護サービスを受け、療養することができるよう、在宅医療提供体制を整備するための施策を講じている。

日本は国民皆保険のもと、世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を確立している一方で、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎えるとされる。

そこで、国民の希望に応える療養の場の確保は、喫緊の問題であり、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築など、あるべき医療・介護の実現に向けた策が必要だという。


2025年の地域包括ケアシステム
2025年時点で、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目指し、およそ30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区を単位)に構築していく。

また、75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部など、大きな地域差があるため、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や、都道府県が、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要だ。

なお、認知症は、超高齢社会の大きな不安要因のため、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、これらのシステム構築が不可欠と位置づけている。

地域包括ケアの実現へ
厚生労働省では、地域包括ケアの実現を目指すため、第5期介護保険事業(支援)計画(平成24~26年度)を策定した。

日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域の課題・ニーズを的確に把握・分析し、認知症支援策、在宅医療、高齢者住宅の整備、見守りなどの生活支援を計画に盛り込んだ。

医療や住まいとの連携も視野に入れることで、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる社会を目指す。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140605/chb14060502040003-n1.htm
「終末期のあり方考えて」 千葉県が啓発動画を作成・公開 
2014.6.5 02:04 産經新聞 千葉

 高齢者とその家族に、死期の迫った終末期の過ごし方や医療の選択について考えてもらおうと、県は啓発動画「最期まで自分らしく生きる」を作成し、県ホームページなどで公開を始めた。健康福祉政策課によると、こうした動画を自治体が作成するのは全国でも珍しい。県の調査では終末期に延命治療を望まない人が多いものの、実際は家族との話し合いが十分にできていない状況が浮き彫りになっており、県は「最期の迎え方を話し合うきっかけにしてほしい」としている。

 動画は約30分で、ドラマと解説、識者インタビューが交えられている。ドラマの主人公は妻の介護を受けながら夫婦で暮らしている90歳の男性で、3度目の脳梗塞を起こした後の病院・自宅での療養生活や、近い将来迎える“看取(みと)り”について家族が話し合う様子が収められている。

 県が平成24年に40歳以上の県民約1万人を対象に実施した意識調査では、回復の見込みがなく自分に死期が迫っている場合、「延命治療を望む」と回答したのは全体の3・3%。約8割が「望まない」「どちらかというと望まない」と答えた。

 しかし、「延命治療について家族と話し合ったことがあるか」とする質問に6割以上が「全く話し合ったことがない」とし、「書面などで終末期医療に関する意思表示を用意しているか」については9割以上が「用意していない」と回答。終末期の過ごし方を積極的に話し合ったり、事前に意思表示をしたりしている人は少ないことが明らかになった。

 県内の人口に占める65歳以上の高齢者比率は22年の21・5%から、30年後には約1・7倍の36・5%まで上昇すると予想され、高齢者の増加に伴い自分自身や家族の最期のあり方について関心を持つ人が増えることが見込まれている。

 動画では自宅と医療機関で受けられる医療内容の違いや、死亡場所別の死者数のデータなどを盛り込み、最期の迎え方を考える上で参考になる情報を提供。同課の担当者は「人生の終わりの時期の過ごし方について考え、話し合うことの重要さを伝えたい」としている。

 動画は県ホームページの「インターネット放送局」で閲覧できるほか、自治会や職場単位でのDVD貸し出しも実施している。問い合わせは県健康福祉政策課(電)043・223・2608。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42914
地域医療構想「支出目標設けるべきでない」- 横倉・日医会長 
( 2014年06月04日 21:09 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は4日の記者会見で、財政制度等審議会(財政審)が取りまとめた報告書で、地域などで医療費の「支出目標」の設定を提言していることについて、「地域医療ビジョン(構想)の策定に、目標値で制約を掛けるべきではない」との考えを示した。【松村秀士】

 財政審の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」では、国・地域・保険者それぞれのレベルで医療費の在るべき水準が「支出目標」として適切な形で設定され、各レベルで医療費の効率化に向けた規律付けが働く制度設計を模索すべきとしている。

 これに対して、横倉会長は、2015年度から都道府県が策定することになっている地域医療ビジョンに「支出目標」という制約を掛けると、必要な医療を提供できなくなると懸念を示した。

 報告書で、毎年の薬価改定を提言していることについては、「診療報酬改定と薬価改定はセットで行うことを前提に薬価算定ルールが設定されている」とし、薬価だけを毎年改定すれば、診療報酬とのバランスを欠くと指摘した。医療機関や調剤薬局のレセプトコンピューターなどの更新や、医療従事者の研修に掛かる大幅な負担増の観点などからも、毎年の薬価改定には問題があるとした。

 横倉会長は、報告書で医療費の自己負担に加えて、一定の負担金を求める「受診時定額負担」の導入を検討すべきとしていることにも言及。受診回数の多い高齢者には大きな負担になるとの考えを示した上で、「いったん導入されれば、その水準が引き上げられるのは、過去の患者一部負担割合の引き上げの例からも明らか」と述べた。


  1. 2014/06/05(木) 05:36:19|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<6月5日  | ホーム | 6月3日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する