Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月3日 

http://www.med.or.jp/nichinews/n260605d.html
第2回日本医師会在宅医療支援フォーラム
かかりつけ医と地域医師会が中心となった地域包括ケアシステムの構築を目指して

日医ニュース 第1266号(平成26年6月5日)

 第二回日本医師会在宅医療支援フォーラムが五月十八日,日医会館大講堂で開催された.
 本フォーラムは,地域包括ケアシステムを構築するに当たって,都道府県・地域医師会に在宅医療・介護等が連携していく上での核となるリーダーを育成することを目的として行っているものである.
 鈴木邦彦常任理事の司会で開会.冒頭あいさつした横倉義武会長は,「地域包括ケアにおいては,かかりつけ医と地域医師会が中心となって地域の皆さんの健康を守り,支援していくことが大事になる」とした上で,参加者に対しては,「まちづくり,人づくりの視点をもって,地域包括ケアシステムの構築に取り組んで頂きたい」と述べた.

地域包括ケアシステム構築のキーワードは「統合」─田中名誉教授

 第一部では,まず,田中滋慶應義塾大学名誉教授が,「地域包括ケアシステムの本質と展望」と題して,基調講演を行った.同教授は,「超高齢社会を迎えるわが国では,医療・介護の提供体制・利用方法,財政のあり方等の革新が求められている」とし,その手段として,地域包括ケアシステムを構築する意義を強調.また,同システムの構築の目的は,日常生活圏域の中にケア付きコミュニティをつくることにあるが,必ずしも新しいものをつくる必要はなく,既存資源を活用することで十分対応は可能とし,その際のキーワードとして「統合(理念を共有すること)」を挙げた.
 また,今後は,「緩和ケア」や「ケアマネジメント」といった新たな要素も考慮に入れていく必要があるとした他,医師に対しては,「主治医機能を発揮すると同時に,地域資源の育成に取り組んでもらいたい」と要望した.
 続いて行われた教育講演「在宅医療におけるリハビリテーションの役割」では,水間正澄昭和大学医学部リハビリテーション医学講座教授が,リハビリは単なる機能回復訓練ではなく,日常生活での活動を含め,家庭や社会への参加を促すためのものであるため,本人を取り巻く環境へのアプローチが大変重要になると指摘.
 また,昨今,「病院完結型」から「連携による地域完結型」へと医療の転換が進む中で,生活期リハ(疾患の制御,機能障害やADLの維持・向上を図りつつ最良の生活を保つことが出来るような支援サービス)が求められるようになっている一方で,その中心的な役割を担うリハビリ専門医が不足していることに懸念を表明.今後はその育成に取り組むとともに,在宅主治医(かかりつけ医)に対してもリハビリに関する知識の普及を図っていく考えを示した.

三医師会から先進事例の紹介

 引き続き,行われた第二部「地域包括ケア時代─地域医師会の役割─」では,三つの医師会から先進事例の報告が行われた.
 北川靖京都府医師会副会長は,(一)行政等と協力し,京都地域包括ケア推進機構を設立,(二)京都在宅医療塾や京都府医療トレーニングセンターを利用した各種講習会を開催―したこと等を報告.(一)では,特に,機構の事業の一つである「在宅療養あんしん病院登録システム」の概要を説明するとともに,「本システムの対象となる病状と救急対応の区別が不明確」「看取り,認知症への対応が困難」等の課題を挙げ,その改善に取り組む考えを示した.
 坂井健志福井県坂井地区医師会理事は,在宅医療コーディネート事業等,「坂井地区在宅ケアネット」の事業内容を紹介.(1)福祉との連携システムの構築推進(2)在宅医療に従事する人材の育成(3)在宅医療に関する地域住民のニーズの把握─等を今後の課題として挙げ,その克服のためには,「地域医師会の積極的な関与」と同時に,各会員にも地域包括ケアに対する強い使命と質の高いスキルが求められるとした.
 藤井卓長崎市医師会副会長は,医療・介護・福祉に関するさまざまな問題に対する総合相談窓口として長崎市が開設した(長崎市医師会が運営受託)「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」の活動を紹介.今後は地域包括ケアシステムの構築にも積極的に取り組む考えを示し,長崎市に対して,(1)関係する担当部署間の連携(2)介護・福祉ネットワークの中に医療のネットワークを組み込んだ地域包括ケアシステムの構築(3)地域を三ブロック化し,ブロックごとに基幹型機能を持つ地域包括支援センターを設置することにより,そのレベルの向上と機能維持を図ること─等を提言したことを明らかにした.
 その後は,パネラーと参加者との間で,「地域包括ケアシステムの必要性」や「医師の関わり方」等について活発な意見交換が行われ,最後に,中川俊男副会長が,「地域包括ケアシステムの構築は時代の流れになっている.特に地域包括ケアの中心となる在宅医療に関しては,将来に禍根を残さないよう,しっかりとした仕組みをつくっていかなければならない」と総括し,フォーラムは終了となった.



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140603_11033.html
「唐突」揺れる宮城県議会 県立医学部構想
2014年06月03日火曜日  河北新報

 村井嘉浩知事がにわかに意欲を示した宮城県立医学部新設構想に、県議会の各会派には賛否が交錯する。医療過疎地域で医師不足を解消するという大義に、主要会派は性急にも映る知事の決断に目をつぶる。ただ、巨額の事業費や経緯の説明不足に不満もくすぶり、13日に開会する6月定例会は関連質問が飛び交う「医学部議会」となりそうだ。

<寝耳に水>
 村井知事が県議時代に籍を置いた自民党・県民会議(33人)の池田憲彦会長は「驚いた。寝耳に水だが、知事には何としても頑張ってほしい」と理解を示す。
 普段は出身会派への根回しを決して怠らない村井知事も、今回ばかりは十分に事前説明を尽くさなかったが、「議員も急に集まれない。議会軽視ではない」とかばった。
 村井知事を初当選時から支援している公明党県議団(4人)もおおむね賛同する。とはいえ初期投資が約270億円に及ぶことから、小野寺初正会長は「財政面の詳しい説明がない。議会の論点になる」と述べた。

<評価組も>
 民主党系の改革みやぎ(8人)の藤原範典会長は「仙台圏との医療格差を埋めるためにも、県北への誘致は理解できる」と全面的に評価した。
 昨年の知事選で村井氏と対峙(たいじ)した共産党県議団(4人)の横田有史団長は「むしろ最初から県立で進めるべきだった。提案が余りに唐突で、整備費や教員をどう確保するか説明してほしい」と注文を付けた。

<論戦挑む>
 「これだけ大きな構想を県が勝手に進めるのはおかしい」と疑問視するのは、みんなの党・無所属の会(4人)の堀内周光会長。「県民意思の尊重を県がどう考えているのかが問われる」と定例会で論戦を挑む姿勢だ。
 社民党県議団の岸田清実会長は「知事は、応援団から急転直下で主役になった経緯を説明すべきだ。東北薬科大を支援する選択肢もあった」と説明責任を求めた。
 村井知事は2日の定例記者会見で「6月定例会で質問に丁寧に答え、県民に伝えたい。医師不足は全県的な問題。優先度を高めたことには理解が得られると思う」と自信をのぞかせた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140603_11034.html
村井知事、人事に踏み込む 県立医学部構想
2014年06月03日火曜日 河北新報

<人脈活用>
 宮城県による県立医学部設置構想の詳細が2日、明らかになった。構想が国に認められた場合の医学部長や医科大学長ら運営責任者は、東北以外の医療関係者から人選を進める。医学生に貸し付ける修学資金は、1人当たり最大約2000万円程度を見込んでいる。村井嘉浩知事が定例記者会見で説明した。
 「総合医を養成する医学部という観点から、臨床や病院経営に造詣の深い人を選びたい」。村井知事は会見で、望ましい運営責任者像をこう語った。
 「組織というのは、要をしっかり押さえることが重要」と村井知事。運営責任者の人脈を生かして教員や付属病院医師らスタッフを確保する方針を示した。
 文部科学省は、教員らの確保に際し周辺地域から人材を引き抜かないよう求めている。村井知事は「頼りにしている東北大には迷惑を掛けずに集めたい」と説明した。

<運営3案>
 県立医学部の運営形態として、県は(1)公立大学法人が営む宮城大(大和町)に医学部を設置(2)公立大学法人が運営する単科の医科大を整備(3)新たに法人を設立-の3パターンを想定する。
 村井知事は「それぞれに一長一短がある。メリットやデメリットなどを考えながら結論を出していく」と述べた。
 会見で村井知事は、最大200億円の資金援助を表明した財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)の立場にも言及した。
 「仙台厚生病院が考えたことが県の考え方では決してない。在野で、県を応援するという意思表示をされている。アドバイスはいただくが、多くのサポーターの一つという位置付けだ」との認識を示した。

<定着策も>
 入学金や6年間の学費に生活費などを加えた修学資金については、1人当たり約1500万~2000万円と見込んだ。入学定員60人全員に貸し付け、卒業後10年間、東北6県の自治体病院への勤務を義務付ける。
 修学資金の基金制度の原資は、他の5県に拠出を求めず、宮城県が工面する方針だ。
 県立医学部の付属病院に必要な病床600床を確保するため、県は県立循環器・呼吸器病センター(栗原市)の一般病床150床を付属病院として再編する。
 多額の資金を工面するため他の県立医療施設を再編する可能性について問われ、村井知事は「効率性を考えれば将来の検討課題にはなる」と答えるにとどめた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140603_11032.html
給与削減か宮城県職員困惑 県立医学部構想
2014年06月03日火曜日 河北新報

 村井知事が宮城県立医学部の設置に名乗りを上げたことに、県職員からは「時間がないとはいえ意思決定が不透明」「職員の給与カットもあるのではないか」などと不安も漏れる。
 県職員の関心は約270億円の初期投資と、年20~30億円の運営費の工面に集まる。県の構想が国に認められることが前提だが、総事業費が現段階の試算を上回る可能性も否定できない。
 県単独事業が多い土木部では、職員らが予算削減に危機感を募らせる。職員の1人は「聖域の復興関連事業には手を付けないだろうが、通常事業への影響は間違いないだろう」と打ち明けた。
 農林水産部のある職員は「事業の予算査定が厳しさを増すのは必至。県独自の新税導入もあるかもしれない」とみる。



http://resemom.jp/article/2014/06/03/18783.html
ギャップイヤー・プログラムの在り方とは…東大など13の事例紹介
2014年6月3日(火) 18時00分 リセマム

学事暦の多様化とギャップイヤーを活用した学外学修プログラムの推進に向けて
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国内の取組み事例
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東京大学「FLY Program」の一年
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 文部科学省は5月29日、学事暦の多様化とギャップイヤーの推進方策の在り方について意見のまとめを公表した。国内の取組みとして、東京大学や立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、国際教養大学など13の事例を紹介している。

 秋入学など4月以外にも入学できる制度を導入している大学数は増加傾向にあるものの、入学者数でみると約2千人(全体の約0.3%)とまだまだ少ない。このうち留学生が約7割を占め、日本人学生は極めて少数という。大学全体が秋入学に移行しようとした場合、国際的に学生の流動性が向上することなどのメリットがある。一方、3月に卒業することを想定している現在の就職慣行、司法試験や医師国家試験をはじめとする公的な資格試験等の仕組みに合わないなど、さまざまな課題が指摘されている。

 4学期制を導入している大学は、早稲田大学など5大学あり、今後も東京大学など14大学が導入を予定している。学区の区切りを海外の大学に合わせられることで国際交流が促進されるほか、2か月程度の短期休学を利用して社会体験活動へ参加しやすくなるなどのメリットがあると考えられている。

 東京大学や国際教養大学などいくつかの大学では、入学前・直後に数か月から1年間、自主的な体験活動の期間を設けて学生を支援する日本版ギャップイヤーの試みが始まっているが、参加できる学生の人数はごくわずかであるという。

 世界にチャレンジするなどの意欲的な志を持ったすべての学生がギャップイヤー・プログラムを経験できる環境をつくるために、国や産業界による支援が必要であるとしている。

 国内の取組みとして、東京大学や立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、国際教養大学、明治学院大学、亜細亜大学など13の事例を紹介。東京大学では入学直後からの1年間、学生本人が休学して行う主体的な活動を大学が支援する仕組み「FLY Program」を導入。平成25年度は11名が参加した。
《工藤めぐみ》



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99399
ブータンの医学教育支援へ…「日本式」技術を普及
(2014年6月3日 読売新聞)

 政府は、アジアの医療人材の育成支援に乗り出す。手始めに「幸せの国」として知られるヒマラヤ山脈の小国、ブータンで医学教育のカリキュラムを策定する。

 日本の医療技術や医療機器を海外に普及させる構想の一環で、日本式医療を身に付けた人材を育てる。

 カリキュラム策定は、同国政府から「技術が高くきめ細かな日本の医療を学びたい」と要望があった。今年度にも両国の医師らで作る有識者会議が内容の検討に入る。費用は政府開発援助の資金を充てる。

 ブータンの学生は、同国が新たに設置する病院の併設施設で、基礎となる看護教育を約2年間学んだ後、医師や薬剤師、理学療法士などに分かれ約2年の専門教育を受ける。内視鏡を活用した大腸がんの悪性度診断のノウハウなどを習得できるコースを設け、日本の専門医らがインターネットを通じて指導する。

 政府は、ブータンで策定するカリキュラムを活用して、カンボジアやラオス、ミャンマーでも医療人材を育成したい考え。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140603_4
県医療局が過去最高益28億円 13病院が黒字
(2014/06/03) 岩手日報

 県医療局(佐々木信局長)は2日、2013年度の決算概要を公表した。外来収益の増加などにより2年連続の黒字で、純利益約28億円は過去最高。累積欠損金は12年度末の約192億円から約164億円に圧縮した。

 総収益は前年度比1%増の約1009億円。在院日数の短縮や地域医療連携の推進などで患者数は入院、外来とも減少したが、診療単価の高いがん化学療法件数の増加などで患者1人の1日当たり収益が伸び、総収益増につながった。

 全20病院別(地域診療センターなどは本院に含む)では13病院が黒字となった。うち宮古、山田、大槌の3病院が黒字転換。宮古は病床削減による人件費削減、山田、大槌両病院は県一般会計からの繰入金が増えたことが影響した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/221037/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
2014年度「給与増えた」、1割未満◆Vol.2
3割弱が収入に不満、諦めの声も

2014年6月3日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

Q.3 2014年度給与と2013年度分との比較
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 Q.3では、2014年度4月と5月の給与について、2013年度の同時期と比べて、増えたかどうかを聞いた。「変わらない」との回答が、勤務医では76.0%、開業医で68.2%に上り、圧倒的に多かった。「増加」としたのは勤務医では11.4%、開業医では4.7%にとどまり、全体でも9.2%で、1割を切る結果となった。「減った」との回答は、勤務医で7.3%、開業医では19.3%となった。勤務医では、「増加」が「減少」を上回ったが、開業医では「減少」の方が多い結果となった。開業医は、2014年度診療報酬改定が、実質的なマイナス改定となったのが大きく影響したとみられる。
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 「増えた」もしくは「減った」と回答した医師に対して、その増減率を聞いた。勤務医では「増加」(有効回答数47人)で最も多かったのは「1%以上、3%未満」で36.2%、次いで「5%以上、10%未満」が25.5%となった。中央値は2%。「減少」(有効回答数30人)では、「5%以上、10%未満」が最多で40.0%で、中央値は10%。勤務医で「増加」した内の半数は、消費税率引き上げ分の3%に満たなかった。

 開業医の「増加」(有効回答数9人)で最も多かったのは、「10%以上、20%未満」で66.7%、中央値は9%。「減少」(有効回答数37人)でも、最多は「10%以上、20%未満」で、中央値は11%となった。
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 Q3では、消費税率が8%に引き上げられたことを踏まえて、2014年度4月、5月の給与の満足度についても聞いた。勤務医では「大変不満」「不満」が合わせて28.2%、「大変満足」「満足」を合わせて17.9%となり、「不満」との回答が10ポイントほど上回った。

 開業医では、「大変不満」「不満」が合わせて25.4%、「大変満足」「満足」は合わせて19.2%。開業医も「不満」が「満足」を上回ったが、勤務医より、差が若干小さかった。

 
 2014年度の給与が満足かどうかについても、自由意見を任意で回答してもらった。主な回答を紹介する。

【給与に満足】
・人口2100人の村(高齢化率47%)の唯一の診療所に勤務する医師として、やりがいのある仕事と思えるから満足。(勤務医)
・病院経営自体も難しくなっている中で、わずかでも昇給があったことには満足している。(勤務医)
・消費税率3%アップは、累進課税の増税が抑制されるなら問題ないレベル。(勤務医)
・医療機関の収入が増えるわけでもないので、変わらないのも仕方ない。(勤務医)
・全て院外処方のため、ほとんど変化がなかった。(開業医)
・他の業種に比較したらまだ十分な収入が確保できている。(開業医)


【給与に不満足】
・欲しいとは思うが、職場に転嫁するのも筋違いかと思う。(勤務医)
・給料面で大学に期待することは諦めた。(勤務医)
・暮らしてはいけるが、対価の金額とは思えない。(勤務医)
・給料は上がらず、消費税などだけ上がり、実質収入減になるから。(勤務医)
・消費増税分は上げてほしかった。(勤務医)
・資材購入などによる支出が多くなり、経営上マイナスが大きい。(開業医)
・患者が減少し収益が減った。(開業医)
・このままでは破産するのを待つのみである。(開業医)
・従業員に十分に払ってあげられない診療報酬に不満。(開業医)



http://www.yomiuri.co.jp/science/20140603-OYT1T50070.html
大阪薬科大教授の論文不正さらに3本…取り下げ
2014年06月03日 10時46分 読売新聞

 大阪薬科大(大阪府高槻市)の男性教授による論文不正問題で、この教授が1999~2006年に発表した論文3本を、掲載した国内の医学誌が取り下げていたことがわかった。

 取り下げは4月15日付。

 論文が掲載されたのは、日本薬学会が発行する英文医学誌。腎不全や高血圧のラットを使った実験で、健康補助食品などの効果を確かめる内容。同誌が調査し、ほかの学術誌で発表済みのデータが二重使用されていたことが判明したという。

 男性教授を巡っては、米国薬理学会発行の医学誌に01~11年に掲載された論文4本でもデータの二重使用が判明し、同誌が今年4月8日付で取り下げている。

 同大学の調査で、男性教授が欧州の科学誌に発表した論文1本にデータの改ざんが確認されており、教授が関係した論文の不正認定は計8本になった。



http://www.chibanippo.co.jp/news/local/196288
<財政難の銚子市>再生へ緊急改革プラン 3年で収支10億円改善へ
2014年06月03日 11:33 千葉日報

 財政難に直面している銚子市は2日、2016年度までの3カ年で10億円程度の収支改善を図る「銚子市再生の緊急改革プラン」を発表した。実質単年度収支の黒字化を目的に、12年度決算で95・4%だった経常収支比率を全国平均並みの90%にするとしている。

 10億円の収支改善は、歳入増4億円、歳出減6億円を想定する。市税と国保税でそれぞれ毎年度10億円程度発生している未収金の徴収を徹底し、収納率を市税で4ポイント、国保料で2ポイント改善させ、計3億9千万円の歳入を確保する。ふるさと納税をPRして毎年1千万円の税収増を図る。

 歳出削減では、昨年度から始めた事業仕分けの結果を反映させ、2億2千万円の事業費見直しを行う。定員適正化計画を策定して職員数を減らし、3億8千万円を目標に人件費を削減する。

 同プランは、昨年度開かれた市行財政審議会からの提言を受けて策定した。越川信一市長は「(財政再建に)特効薬はないので地道なプランによって一つ一つ数値目標を立てて実行していく。まずは10億円を達成することを第一に具体化させていきたい」と話している。

 同市は、毎年千人程度の人口減少に伴い税収が落ち込む一方、公債費や市立病院関連経費が増大し財政が悪化。ここ数年の実質単年度収支は数億円の赤字になっている。

 同プランでは今後数年間を「銚子市が財政再建をかなえるか財政破綻に向かうのかの分水嶺(ぶんすいれい)にある重要な時期」としている。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140603ddlk04100230000c.html
村井知事:医学部構想 卒業生派遣案、県内には20人 /宮城
毎日新聞 2014年06月03日 地方版 宮城

 村井嘉浩知事は2日の記者会見で、設置構想を申請した県立大医学部の卒業生(1学年60人)の派遣先について、20人は県内とし、他の東北5県に平均8人ずつとする案を検討していることを明らかにした。学生1人に貸与する奨学金は6年間で計1500万〜2000万円を想定し、派遣先の自治体に償還してもらうという。

 村井知事は設置費用の負担について「他県とも話し合いたいが、県立なのでイニシャルコスト(初期投資)を求めるのは難しい」と述べる一方、「県の税金を使うので宮城県の派遣人数は他県より多くなる。学生や教員が県内で生活し、経済波及効果も大きい」と強調した。

 文部科学省に提出した構想には運営形態を明記せず、県立宮城大に医学部を新設▽同大法人の下に県立医科大を新設▽新法人を作る−−の3案で検討中という。メリット、デメリットを検討し、結論を国に報告する考えを示した。【百武信幸】



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140604/1614448
「地域医療を守り育てる条例案」を小山市に答申 医療関係者・市民らの懇話会
6月4日 朝刊 下野新聞

 【小山】市地域医療懇話会(会長・松岡淳一小山地区医師会長)は「市の地域医療を守り育てる条例案」を策定し2日、大久保寿夫市長に答申した。市や市民、医療機関などが果たす責務を明確化し、協働して良質な医療が安定的に受けられる地域社会の実現を図る狙い。市は市議会の意見やパブリックコメントなども踏まえ、9月議会への条例案提出を目指す方針で、制定されれば県内初となる見通し。

 同懇話会は2013年9月に発足し、医療関係者や市議、市民など計12人で構成。2日までに4回の会合を開き、議論を重ねた。

 条例案では、市の現状について、医師不足や地域間で医療の提供体制の偏在などの課題があると指摘。医師や医療機関といった限られた「医療資源」を、地域全体で守り支え合う意識の醸成が重要としている。

 市の責務として、市民の健康の保持増進のための施策推進などを明記し、関係団体との連携や、地域医療情報の積極的な提供などを基本施策に挙げた。

 市民には、医療機関が1~3次と機能分担していることを理解し、病状に応じた医療機関の適切な受診や、かかりつけ医を持つことなどを求めている。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0304F_T00C14A6EE8000/
「混合診療」、15年度から拡大 新成長戦略に明記へ
2014/6/4 0:53 日本経済新聞

 政府は公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」の対象を2015年度から拡大する。患者の選択肢を増やすとともに、医療技術の革新を促す。月内にまとめる成長戦略に混合診療を「大幅拡大」すると明記する。ただ、規制改革会議が提案した患者と医師が合意すれば混合診療を受けられる新制度案はなお調整中で、今後の焦点となる。

 混合診療について安倍晋三首相は4月に「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と指示した。日本医師会など医療関係者は保険医療を崩す規制緩和として抵抗している。これまでに厚生労働省が決めた混合診療の拡大案は3つある。

 第一に、現在は重粒子線治療や遺伝子診断など一部に例外的に混合診療を認めている「保険外併用療養費制度」の対象を拡充する。14年度中に専門の評価組織を立ち上げ、再生医療や新しい技術を使った医療機器などを評価し、この制度の対象に加える。

 第二に、他に治療手段がない患者が未承認の薬を混合診療で使える制度(日本版コンパッショネートユース)も15年度から本格導入する。今は未承認薬は薬の有効性を調べる治験でのみ混合診療が認められ、薬以外の入院費などは保険を使える。ただ、治験は年齢などで制限があり、対象に入れない人もいる。治験対象外の患者が未承認薬を使うと保険診療部分も含めて患者が全額負担しなくてはならない。新制度では治験対象外の患者も未承認薬を保険診療と併用できる。

 第三に、厚労省は治療効果があっても費用が高額過ぎる新薬・医療技術などを保険適用から外すことを検討する。これらの保険適用から外れた新薬などを患者が使いたい場合は混合診療で使えるようにする制度を16年度以降に新設することを目指す。

 この3つの厚労省案ではいずれも混合診療は指定した医療機関で受けることを想定している。一方で、政府の規制改革会議は患者と医師が合意すれば、より幅広い医療機関で混合診療を受けられる「選択療養」制度の新設を提案している。規制会議は今月中旬にまとめる答申に新制度を盛り込みたい意向だが、厚労省は難色を示し、調整は時間がかかっている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/221188/
レポート 医療維新
降圧剤論文問題
「寄附金で研究」否定せず、高血圧学会提言
生物統計家の紹介サービスなども求める

2014年6月3日(火) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」の臨床研究における不正疑惑を受けて、日本高血圧学会は、会内に設置した「臨床研究に関わるあり方委員会」の提言を5月末に、ホームページ上で公表した(資料は、同学会ホームページ http://www.jpnsh.jp/files/cms/365_1.pdf )。 提言では、同学会が、研究をする学会員に生物統計学や臨床疫学に関する助言や専門家の紹介サービスを提供し、学会のホームページで過去や進行中の研究情報を公開することなどを提言している。日本学術会議などは、医師主導臨床研究について、「奨学寄附金」でなく「契約」で実施するように求めているたが、提言では、「契約による研究と寄附金による研究を明確に区別できるように」と述べるにとどまり、寄附金による研究を否定していない。

 同学会は、データの意図的な操作が否定されず、論文撤回勧告に至った千葉大学におけるVART Studyに対して、2013年7月に「問題なし」とするなど、学会としての姿勢を疑問視する声は根強く、提言の内容が実効性のある施策に結び付いていくかは不透明な状況。提言の日付は5月24日。

委員の半数が身内

 同提言をまとめた委員会は、12人から成るが、同学会の理事5人、同学会評議員1人が含まれ、半数は「身内」の委員が占める。

 提言で、新たに学会の役割として挙げられているのは、(1)生物統計学や臨床疫学に関する助言、コンサルテーション、専門家紹介などのサービスの提供、(2)過去と進行中の研究情報のホームページ上での情報公開――など。(1)は、ディオバンの論文では、生物統計の専門家が大学側におらず、販売元のノバルティスファーマ社の元社員が解析を実施した事例があったために追加された。(2)については、一般的に製薬会社に不利な臨床研究の結果が公開されていない場合があるとされていて、「研究の成否と関係なく、少なくともシノプシスやアブストラクトは公開する」ように求めている。

 さらに提言では、研究者に対しては、「研究不正を見つけた場合、直ちに研究責任者または機関の長に通報する」ような意識を持つように求め、製薬会社には「研究者の要請または双方の協議に基づかない関与を行わない」「プロモーション資材でデータが適切に引用されているかを監視する組織を設置する」ことなどを求めている。

 資金や利益相反について、基本的に公開を求める方針は、日本学術会議や日本医学会と大きく変わらない。一般社会に対しての説明責任を果たすようにも求めている。



http://digital.asahi.com/articles/ASG627SB3G62UUPI004.html?_requesturl=articles%2FASG627SB3G62UUPI004.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG627SB3G62UUPI004
子ども60人に禁止麻酔薬を投与 東京女子医大病院
伊藤和也2014年6月4日03時00分 朝日新聞デジタル


 東京女子医大病院(東京都新宿区)の麻酔科医らが昨年末までの5年間、少なくとも約60人の小児患者に対し、麻酔薬「プロポフォール」を使用禁止の条件に反して不正に投与していたことが朝日新聞の調べでわかった。同じ薬剤を大量に投与された2歳男児は今年2月、副作用が疑われる症状で急死し、警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。厚生労働省も投与の実態確認を急ぐ。

 プロポフォールは海外で小児の死亡例が報告され、厚労省は2001年9月、集中治療室(ICU)で人工呼吸中の小児(およそ15歳未満)への使用を禁じる通達を製薬会社に出した。製薬各社は薬剤の添付文書で、この条件での使用は「禁忌(きんき)」と明示している。

 東京女子医大病院の内部資料や複数の医大関係者の証言によると、麻酔科医らは09年1月~昨年12月、ICUで人工呼吸中だった0~15歳の患者約60人に対し、いずれも2日以上にわたってプロポフォールを投与していた。死亡例は確認されていないという。容体への影響や副作用の有無は不明だが、大量に投与された小児もいたとされる。

 今年2月に死亡した男児も首のリンパ管腫を取り除く手術を受けた後、ICUで人工呼吸中に動いて呼吸用の管が抜けるのを防ぐためプロポフォールを4日間にわたって投与されていた。投与量は成人の基準の約2・5倍に達したとされ、その副作用で「急性循環不全」を起こして死亡した疑いが強いことが、病院による病理解剖で確認されている。

 病院は3月4日に男児の死亡をホームページで公表し、調査を始めた。男児への投与にかかわった複数の麻酔科医は調査に対し、使用禁止の条件と知りながら投与したことを認めたという。投与にあたって、院内の薬事委員会や倫理委員会の審査を経ていなかったことも明らかになった。

 複数の医大関係者によると、投与に関与した医師の一人は解剖の前、「適応の拡大を検討している薬を使った。死因に関係するか明らかにしたい」という趣旨の発言をしたという。関係者の一人は「禁忌と知りながら適応の拡大を図ったとすれば、人体実験に等しい行為だ。全容を解明する必要がある」と話している。

 東京女子医大病院は3日、朝日新聞の取材に「調査結果を公表するまで何も話せない」と回答した。(伊藤和也)

     ◇

 〈プロポフォール〉 主に成人の手術時に使われる強力な麻酔剤。副作用として、脈拍の低下や気管支のけいれんのほか、筋肉の細胞が血中に溶け出すなど複数の症状を併発する「プロポフォール注入症候群」も報告されている。症候群は大量投与が原因とされ、日本麻酔科学会はガイドラインで量を抑えるよう求めている。歌手のマイケル・ジャクソンさんが不眠症対策で投与され、亡くなった。

     ◇

 麻酔剤を不正に投与された小児患者約60人に関する情報を特別報道部にメール(tokuhoubu@asahi.com)でお寄せ下さい。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140602/dst14060217160010-n1.htm
処方誤り人工透析必要に 慰謝料1500万円で和解
2014.6.2 17:16 産經新聞

 愛知県の豊橋市民病院は2日、平成21年に喉頭がんの手術を受けた静岡県の男性(67)に対し、手術後に服用が必要な薬剤の量を誤って処方し続けたため、腎臓が悪化して人工透析が必要になる医療ミスがあったと発表した。病院側は過失を認め、慰謝料1500万円を支払って和解することで男性と合意した。

 豊橋市によると、男性は21年1月、喉頭を全摘出する手術を受けた。術後にカルシウムの補充が必要なため、25年1月まで乳酸カルシウムを継続して処方されたが、同年2月に高カルシウム血症による腎臓機能の低下が確認され、人工透析が必要になった。

 乳酸カルシウムは腎機能に影響するため、処方前に血液検査して、投薬量を調整する必要があったが、男性を担当した女性医師は検査を忘れていた。

 男性が昨年12月、損害賠償を求める調停を豊橋簡裁に申し立てていた。



http://mainichi.jp/area/aichi/news/20140603ddlk23040070000c.html
損害賠償:豊橋市、1500万円で和解 市民病院の投薬ミス /愛知
毎日新聞 2014年06月03日 地方版

 豊橋市は2日、静岡県の男性(67)が豊橋市民病院で喉頭がんの手術を受けた後、病院側が投薬を誤り、人工透析が必要な状態になったとして、男性に1500万円の損害賠償を支払うことで和解すると発表した。9日開会の市議会定例会に提案する。同病院が市役所で記者会見して明らかにした。

 同病院によると、男性は2009年1月、喉頭の全摘出手術を受けた。血中カルシウムをコントロールする副甲状腺も一緒に取ったため、乳酸カルシウムを投薬した。だが、男性が13年2月、心不全で入院したところ、高カルシウム血症による腎臓機能悪化が判明した。

 主治医である耳鼻いんこう科の女性医師が術後から、投薬量を間違えたことが原因だった。投薬量は本来、血液検査結果に基づいて決めるが、検査を忘れていた。

 男性は同年12月に豊橋簡裁に調停を申し立て、今年5月、和解の覚書に調印した。

 同病院の杉浦康夫事務局長は「生活に不便をかけることになってしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。【清藤天】



http://www.m3.com/news/GENERAL/2014/6/3/221145/
【高知】医療圏を守る急患センター 医師不足を背景に民間が協力
高知新聞 2014年6月3日(火) 配信

 高知県四万十市が四万十市急患センターを設立して4カ月がたった。夜間に発熱や腹痛といった1次救急を担うが、診療は幡多3市の民間医師が支えている。背景には四万十市立市民病院の医師不足による救急医療の機能低下がある。高知県立幡多けんみん病院(宿毛市)の負担が増し、「広域医療圏の崩壊」につながることを関係者が危惧したためだ。

 「どうしました?」「熱があって…」「いつから? あ、へんとうが腫れてますね」

 四万十市中村東町1丁目の市民病院敷地にある四万十市急患センター。午後7時ごろ、市内の男性(24)が体調不良で訪れた。医師は症状を聞きながら診察。風邪薬を処方すると、付き添っていた母親は「時間外でも近くで診てくれると安心」と胸をなで下ろした。

 ▼「共倒れ」

 急患センターの診療は平日午後6~9時。四万十、宿毛、土佐清水の3市の民間の医師11人と看護師約30人が各1人ずつ交代で勤務する。

 幡多地域は夜間1次救急をけんみん、四万十市民病院のほか、土佐清水市と幡多郡大月町の各1病院の計4機関が担当している。手術や入院を要する2次救急はけんみん、市民病院が担い、高度な救命救急を除けば、地域で救急医療が完結できる体制を整えてきた。

 ところが2007年、四万十市民病院が医師不足で24時間救急を休止し、午後10時までに短縮した。当直医は1人で、専門外の場合や入院患者対応で急患に対応できない事態が発生し始めた。

 急患は軽症者もけんみんへ流れ、2次救急への支障を心配した幡多医師会は、夜間の1次救急で多い内科系の軽症者を診る急患センターの設置を四万十市に提案。診療も受託した。

 「市民の安心のためにも、地域の医療機関が共倒れにならないためにも、民間も協力が必要」。自身もセンターで診療に当たる木俵光一・幡多医師会会長は強調する。

 ▼つけは住民に

 高知県などによると、幡多地域の医療機関の医師数は00年に212人いたが、12年には181人に減少。医師の高齢化も進んでおり、救急医療は一定数の医師が確保できる公立医療機関に依存せざるを得ない。

 しかし、けんみんの負担増は幡多地区の救急医療体制の維持を危うくしかねない。「幡多の急性期医療を支えるけんみん病院の機能が低下すると、患者は高知市などに向かい、(急性期後の)療養を担う民間病院も成り立たなくなる恐れがある」(木俵会長)。その影響は結局は住民に回る。

 センターは開設から5月末までで248人が受診。診察日数で換算すると1夜当たり、3・1人が利用した計算になる。

 四万十市は住民へセンターの役割や受診について啓発を強化する考えだが、運営は赤字が見込まれている。四万十市は市民病院の経営難にも直面しており、厳しい課題を抱える。

 「急患センターは、幡多医療圏の維持に向けた官民の新たな連携の布石」。センターで診療に当たる別の医師はそう表現する。中平正宏市長も「センターは幡多の医療機関が今後どう役割分担をしていくか、考えるきっかけになるはず」と地域の救急体制について議論を深める考えだ。


  1. 2014/06/04(水) 05:43:01|
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