Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月31日 

http://mainichi.jp/life/edu/news/20140531ddlk07040299000c.html
医学部新設:脳神経疾患研が申請、郡山の病院敷地 /福島
毎日新聞 2014年05月31日 地方版 福島

 郡山市で総合南東北病院などを運営する一般財団法人「脳神経疾患研究所」(渡辺一夫理事長、同市八山田7)は30日、同病院の敷地内に医科大学医学部を新設するとして、文部科学省に申請書類を提出した。国際復興記念大学(仮称)とし、同大学設立準備室として申請した。文科省は震災の復興支援策として東北地方で1校に限り医学部新設を認めるとしており、締め切りの30日には東北薬科大(仙台市)、宮城県も申請した。

 同研究所によると、新たに学校法人を設置し、2016年4月の開学を目指す。募集定員は100人程度。【浅田芳明】



http://www.minyu-net.com/news/topic/140531/topic2.html
医学部新設へ南東北グループなど3件が文科省に申請
(2014年5月31日 福島民友トピックス)

 脳神経疾患研究所を中核に総合南東北病院などで構成する南東北グループ(渡辺一夫理事長)は30日、郡山市への医学部の新設に向けた構想を文部科学省に申請した。構想では、同市の同グループ敷地内に国際復興記念大(仮称)医学部医学科を新設する。認可されれば2016(平成28)年4月の開学を目指す。
 同大設立準備室代表として渡辺理事長らが申請期限の同日、文科省を訪れ、申請書を提出した。医学部の新設について文科省は、東日本大震災からの復興支援策として東北の1校に限り認めるとしている。このほか東北薬科大(仙台市)と、公立の医学部設置を目指す宮城県が申請した。
 文科省は、大学教授ら十数人でつくる有識者会議を近く設置。書類審査や関係者からのヒアリングを経て、夏ごろをめどに1校を採択する。
 南東北グループの構想では、原発事故への対策や、医師や看護師をはじめとする医療関係者の減少に向けた対応、へき地医療や診療科の偏在の解消など、本県を取り巻く医療の課題の解決に向けた医師の養成に取り組む。定員は100人程度、教職員は約140人と想定している。渡辺理事長は申請後、「福島医大や県内の医療機関と連携を図っていく。特に若い保護者らが心配する低線量被ばくの影響などについては、実証に取り組んでいきたい」などと語った。



http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20140531az
社説:県内医師の確保 中堅の待遇改善も急げ
(2014/05/31 付)秋田魁新聞

 秋田大医学部医学科を今春卒業し、県内で初期臨床研修を受けている新人医師の数が制度開始以来、初めて50人を超えた。その一方では30〜40代の中堅医師の減少が懸念される。

 研修医の県内定着を図るためにも、指導役を果たす中堅医師の待遇改善を進めるなど長期的展望に立った医師確保策が求められる。県や秋田大、病院、医師会、地域はより連携を強め、医師不足解消に取り組まなければならない。

 医学部卒業後の研修先を自由に選べる現在の制度は2004年度に始まった。秋田大医学部でも首都圏や大都市の病院を選ぶ卒業者が増加。翌05年度に県内病院を選んだのは、前年度の42人より14人少ない28人にまで落ち込んだ。

 医師不足解消に向け、秋田大医学部は06年度に「地域枠」の推薦入試を導入した。卒業後の一定期間、県内の公的医療機関に勤務すれば、県貸与の修学資金返済が免除される制度だ。

 地域枠の入学者は初年度の5人から本年度は22人に増加。医学部定員も04年度の100人から127人まで拡大した。

 医学部では、入学1年目から県内病院を見学させるなどして地域医療の魅力を伝えるとともに、研修体制の充実を推進。そうした努力もあり、新人研修医が50人を超えたことは高く評価されよう。

 ただ、秋田大卒業の研修医は増加しているものの、県外大学卒業者を含む県内の初期臨床研修医を全体で見ると、60〜70人台と横ばいが続いている。

 県内の臨床研修病院は計14。研修医は秋田大付属病院など秋田市内の病院に集中し、他地域ではゼロの所もある。地域による医師偏在の解消に向け、県外からの研修医も増やしていく必要がある。

 県など関係機関は本県の充実した研修体制をもっと県外にPRし、研修医の一層の増加と各病院への分散を図るべきだ。

 気掛かりなのは、厚生労働省の12年調査で県内の医師数が初めて減少に転じ、35〜39歳の中堅の減少が目立ったことだ。労働環境の問題や家庭の事情などで県外流出したとみられる。

 医療関係者からは、初期臨床研修医の確保に力を注ぐあまり、多忙を極める労働環境や給与面など中堅医師の待遇改善が後回しになってしまったためではないか、との指摘もある。

 この年代は医療現場で責任ある立場にあり、若手医師の指導にも携わる。いわば本県医療の中核を担う年代であり、このまま減少が続けば医療水準の低下を招くだけでなく、研修体制にも支障が生じかねない。

 県内での研修医を増やすためには、新人医師が目標にできる優れた先輩医師の存在が不可欠だ。研修を終えた後も、県内で長く医療に従事したいと思える職場環境をつくるためにも、中堅医師の待遇改善を急がなければならない。



http://www.y-mainichi.co.jp/news/25085/
琉大付属病院、移転の計画 「国際医療拠点」に参画へ
2014年05月31日 八重山毎日新聞

 【那覇】琉球大学の大城肇学長と宜野湾市の佐喜真淳市長は29日午後、県庁で仲井真弘多知事に会い、2015年3月に返還が予定される米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(51㌶)の跡地に琉大医学部と同付属病院を移転する考えを伝え、協力を求めた。県が同地区で進める「国際医療拠点」構想に琉大側が参画する意向を示したもので、仲井真知事は6月3日に東京で開かれる「駐留軍用地跡地利用協議会」で、構想の実現を政府に要請するとみられている。

 琉大側は、県が同地区で整備を計画している重粒子線治療施設との連携を見据え、産業振興、国際研究交流、地域医療水準の向上―の3本柱を掲げて「国際医療拠点」構想への参画を目指している。

 大城学長は「西普天間地区は、北部地区や空港へのアクセスなど沖縄全体の地域医療の拠点になる。移設により、高度な治療や先進的な医学研究を推進し、国際医療拠点の形成に積極的に貢献したい」と述べた。

 仲井真知事は「国際医療特区構想を、琉大医学部と付属病院がやっていただくとなれば非常にありがたい。跡地利用としてはいい構想で目標を達成できるよう連携していきたい」と歓迎の意向を示した。

 佐喜真市長は地権者との合意と財政的支援について「市が責任を持って合意形成に取り組みたい。財政的な支援は県と琉大、市で連携して政府に要請していきたい」との考えを示した。

 琉大医学部と付属病院は現在は西原町にある。大城学長は鳩間島出身。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140601ddm001040170000c.html
バルサルタン:臨床試験関与 ノ社、発覚前に虚偽説明 学会調査 提訴も示唆
毎日新聞 2014年06月01日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ(東京)が、毎日新聞の報道で疑惑が表面化する3カ月前に、日本循環器学会の調査を受け、「試験に会社や社員は一切関与していない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で分かった。試験そのものへの関与を否定することで論文不正が発覚した場合の責任逃れを狙った可能性がある。ノ社の関与を疑う意見を表明していた医師らへの法的措置もちらつかせる強硬姿勢ぶりだったという。【河内敏康、八田浩輔】

 ノ社がバルサルタンの臨床試験にひそかに社員を関与させ、奨学寄付金を渡していたことは、2013年3月の毎日新聞の報道で表面化し、問題となった。ノ社は、京都府立医大などのデータ操作された論文を宣伝に使ってきたことで、薬事法違反(誇大広告)容疑で厚生労働省から刑事告発されている。データ操作への社員の関与の有無、ノ社上層部がデータ操作された論文だったことを知っていたかが焦点となっている。

 府立医大チームは09年8月、「バルサルタンは血圧を下げるだけでなく、脳卒中などを予防する効果が大きい」と結論付けた論文を欧州心臓病学会誌に発表した。11年3月と12年9月にも関連論文を日本循環器学会誌に発表していた。

 だが同10月、循環器学会に対し、専門家から論文のデータの不自然さを指摘する通報があったため、学会は調査を開始した。関係者によると、学会は同12月、ノ社からの聞き取り調査を東京都内で初めて実施した。調査に応じたノ社の幹部は「会社や社員は府立医大の試験に一切関与していない」と述べ、潔白であると主張した。

 ノ社側はさらに、「試験結果は統計的におかしい」と不正を疑う論文を公表していた京都大病院の医師らの名前を挙げ、「裁判に訴えてもいい」などと法的措置を検討する意思を示したという。

 結局、学会はこの直後に「データ解析に多数の深刻な誤りがある」との理由で関連論文2本の撤回を勧告した。その後、毎日新聞が社員の関与を報じたり、外部から社員の関与を疑う声が寄せられたりしたため、学会は13年4月に再びノ社から聞き取り調査した。すると同じ幹部が一転して社員の関与を認め、「統計などのアドバイスをしただけ」と釈明したという。

 しかし実際は、社員の関与はアドバイスにとどまらず、統計解析や論文の執筆作業など研究の根幹に及んでいた。また、この社員は09年にバルサルタンの一連の試験への貢献が評価されて社長賞も受賞している。経営陣が決裁して府立医大側に3億8170万円の奨学寄付金を渡していたことも分かっている。

 ノ社の広報担当者は「その時点での調査や認識に基づくもので、隠蔽(いんぺい)の意図はなかった」とコメントしている。



http://getnews.jp/archives/588116
病状申告を義務化=免許取得時、虚偽回答に罰則―改正道交法が施行
2014.06.01 00:03 記者 : 時事通信社

 けいれんや失神といった自動車の運転に支障を及ぼしかねない病状の有無について、免許を取得・更新する全ての人に申告させる改正道路交通法が1日、施行された。虚偽の回答への罰則も設けられ、「1年以下の懲役か30万円以下の罰金」が科される。

 道交法は、幻覚を伴う精神病や意識・運動障害をもたらす病気がある者に免許を与えないと規定。同法と施行令は具体的に、一部のてんかんや統合失調症、睡眠障害、認知症、アルコール・薬物中毒などを挙げている。

 該当の病状がある人を抽出するため、6月からは、免許の取得・更新時に5項目の質問票への回答を義務付ける。過去5年以内に▽意識を失った▽体を思い通り動かせなくなった▽十分な睡眠時間を取ったのに日中眠り込んだ―経験があるかどうかと、アルコールへの依存性や、医師による運転中止の助言の有無について、「はい」か「いいえ」で答える。

 一つでも当てはまる人には、免許試験場や警察署の職員が聞き取った上で、必要に応じて医師の診断書を提出させる。薬で病状を抑えられないなど運転に支障がある場合、都道府県公安委員会は免許を交付しなかったり取り消したりする。 



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140601/dst14060100290001-n1.htm
改正道交法が施行 病状の虚偽申告に罰則
2014.6.1 00:29 産經新聞

 車の運転に支障を及ぼす可能性のあるてんかんや統合失調症などの病気の患者が、運転免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合、罰則を科すことを新設した改正道交法が1日、施行された。罰則は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」。患者を診察した医師が、病状を都道府県公安委員会に任意で提供できるとする規定も設けた。

 取得や更新する全員が病状を尋ねる質問票に回答することが義務付けられ、質問票は「はい」か「いいえ」で答える。過去5年以内に病気などを原因に「意識を失ったことがある」や「身体を一時的に思い通りに動かせなくなったことがある」などの5問で構成する。病名は尋ねない。該当する項目があれば、医師の診察を経た上で、公安委員会が免許を交付するかどうか判断する。免許を取り消された場合も3年以内に病状が改善すれば、視力検査などの適性試験だけで再取得ができる。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140530-OYT1T50140.html
選択療養の医療機関、「一定程度拡大を」厚労相
2014年05月31日 11時44分 読売新聞

 田村厚生労働相は30日、閣議後の記者会見で、政府の規制改革会議が混合診療の拡大を目指して提言した「選択療養制度」(仮称)について、受けられる医療機関を「一定程度拡大することを検討したい」と述べた。


 現在、先進医療に限り例外的に認められている混合診療は、保険外診療と保険診療を併用でき、患者の医療費の自己負担を軽減するものだが、一定の要件を満たして国から承認された医療機関でしか受けられない。

 選択療養制度は、医師と患者が合意した治療法について、混合診療の対象として認めることを可能にする仕組みだ。ただ、導入によって、効果や安全性の不確かな医療が広がるとの懸念の声がある。田村氏は医療機関の拡大について「安全性と有効性をしっかり確認できることが条件だ」と述べた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140531_13018.html
看板医療に暗雲 11月移転の仙台市立病院
2014年05月31日土曜日 河北新報

 仙台市太白区あすと長町に11月に移転する仙台市立病院(若林区)で、4月から常勤の精神科医の不在が続いている。新病院の精神科(50床)は、身体合併症患者を積極的に受け入れる救急医療を目玉の一つとしているが、開設には少なくとも5人の常勤医が必要になる。総合病院に勤務する精神科医は全国的に減少傾向にあり、移転までに体制を整えるのは極めて難しい状況だ。

 完工が近づいた地上11階鉄筋コンクリート造りの新市立病院。閉鎖病棟となる精神科は10階に入り、1階から直行のエレベーターも用意される。
 だが、常勤医確保のめどは立っていない。2008年度には最多で5人の常勤医がいたが、リーダー格の医師が退職すると他の医師も去った。昨年5月には入院患者の受け入れを休止し、現在は他の病院から派遣される非常勤医が週4回、外来診療などを受け持つ。
 亀山元信院長は「精神科の核となる医師を招き、11月の移転までに市民が安心できる医療体制を整えたい」と話す。
 常勤医がそろわない背景の一つに、医療保護入院を判断できる「精神保健指定医」の偏在の問題がある。指定医自体は増加傾向にあるが、勤務先は外来だけの診療所が多い。総合病院の割合は10年度、6%にとどまる。
 市立病院では新病棟開設にあたり、指定医2人を含む常勤5人以上の体制を目標としている。
 市内の指定医は「指定医になるには、5年以上の臨床実績や豊富な精神疾患の診療経験が必要。ベテランが多く、休日や夜間に呼び出されるなど負担が大きい総合病院を避ける傾向がある」と解説する。
 従来、医師派遣を担ってきた大学病院も、10年前の臨床研修制度の変更以降、人材の確保に苦しんでいるのが実態だ。
 精神疾患患者の増加を背景に、市立病院の精神科医不在のしわ寄せは他の病院にも及んでいる。
 精神科病床を持つ救急指定病院は県内に5カ所。その一つ、宮城野区の国立病院機構仙台医療センターでは11年度、退院患者に占める身体合併症患者の割合は27.4%だったが、13年度は37.8%に達する。医師の負担は大きく、入院を断るケースもあると言う。
 ただし、同センターでは必要な数の常勤医を維持し、医療崩壊は起きていない。一時は1人の時があったが、他診療科の後方支援や若手・新人の育成を強化し、医師確保に努めてきた。
 岡崎伸郎精神科部長は、総合病院の精神科医の立場から「市立病院が11月に完全な状態でスタートを切るのは難しい。指導的な医師を招いた上で、少しずつ体制を固めるのが現実的だろう」と話している。

[身体合併症] 精神疾患と身体疾患を併発した状態。うつ病や統合失調症などの精神患者が身体疾患を煩うケースもあれば、身体疾患患者が治療中に精神疾患にかかるケースもある。精神科だけの病院では診ることが難しく、総合病院で受け入れるケースが多い。高齢化などを背景に全国で増加。厚労省は合併症に対応できる医療体制の構築を都道府県に求めている。

◎佐藤東北大名誉教授救急基幹施設、必要性増す

 仙台市に、身体合併症の患者を受け入れる「24時間365日対応型」の精神科救急体制の構築を当時の市長に答申したのは、2004年度の市精神保健福祉審議会だ。
 同審議会で座長を務めた佐藤光源東北大名誉教授(精神医学)は「厚生労働省の改革方針や仙台市のニーズ調査を基に、市立病院が身体合併症にも対応した救急基幹施設を担う必要がある、という結論となった」と議論を振り返る。
 その上で「精神科医の重要な研修の場にも成り得る市立病院が、ようやく移転する時期に来たのに、医師不在の現状は残念だ」と話す。
 「精神疾患患者が増え、高齢化も進む中にあって答申の意義は今も揺らいではいない。市民が安心して精神医療にかかれる体制構築のためにも、医療関係者が協力し合い、できる事から行動に移してほしい」と望む。


  1. 2014/06/01(日) 05:53:57|
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