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5月30日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42874.html
東北医学部新設に3陣営申請- 16年4月開学予定、文科省が1校選定へ
( 2014年05月30日 21:06 )キャリアブレイン

 東北地方の医学部新設で設置構想の応募期限である30日、宮城県、東北薬科大(仙台市青葉区)、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)の3陣営は、申請書類をそれぞれ文部科学省に提出した。開学予定時期は3陣営とも2016年4月とした。【丸山紀一朗】

写真ニュース
「福島は原発事故の被災県であることを強調した」と語る脳神経疾患研究所の渡邉理事長(30日、文科省)  文科省が同日公表した応募状況によると、宮城県は大学・学部名を「宮城県立医科大医学部医学科または宮城大医学部医学科」(共に仮称)とし、設置予定場所を同県栗原市として申請した。また、東北薬科大は「東北医科薬科大医学部医学科」を仙台市に、脳神経疾患研究所は「国際復興記念大医学部医学科」(仮称)を福島県郡山市にそれぞれ新設する計画。

 文科省は今後、有識者から成る構想審査会で書面や対面での審査を行い、来月にも1校の構想を採択。その後、文科相が正式に設置を認める。

 東北の医学部新設をめぐっては昨年12月、東日本大震災からの復興や今後の高齢化と医師不足への対策などの目的で、文科省などが1校に限り新設を認可することを可能にする方針を示した。16年4月に開学すれば、医学部新設は1979年の琉球大以来、37年ぶりになる。文科省によると、現在医学部のある大学は計79で、内訳は国立42、公立8、私立29となっている。

 福島県で総合南東北病院などを運営する脳神経疾患研究所の渡邉一夫理事長は、申請書類を文科省に提出後、記者団の取材に応じ、「原子力発電所事故の被災県であることを強調した。医学部設置が認可されれば、低線量被ばくは本当に人体に影響がないのかなど、長い時間をかけて実証研究を進めていきたい」と述べた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/220008/
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
南東北、東北薬科、宮城県が名乗り
文科省「東北の医学部新設」の応募団体公表

2014年5月30日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省は5月30日、東北地方における医学部新設に対し、計3件の応募があったことを公表した。南東北総合病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大学(仙台市青葉区)、宮城県だ。いずれも2016年4月の開設予定。

 今後、6月中旬頃に、大学医学部教授など、10数人の有識者から成る「構想審査会」で審査を開始し、候補を1件に絞り込む。文科省高等教育局医学教育課長の袖山禎之氏は、30日の記者会見で、「当初は2015年4月の開校希望があれば、それに対応するために6月末までに候補を選定する予定だったが、応募はいずれも2016年4月なので、若干スケジュールに余裕ができた。それでも、選ばれた大学がしっかり準備できる期間を持つために、審査そのものはできるだけ速やかに行う。具体的な時期は言えないが、今秋にかかることはしたくない」と説明した。

 一般的には、2016年4月の開校の場合、大学自体を新設する場合は2014年10月末、既存の大学に医学部を新設する場合は2015年3月末が、それぞれ設置認可申請手続の締め切りになる。いずれの場合も、設置認可審査を経て、認可されるのは2015年8月。「必要に応じて、弾力的な対応をする」(袖山課長)。構想審査会で審査をする分、設置認可審査の一部を簡略化できるため、申請手続の締め切りを遅らせることがあり得るという。

【東北地方における医学部設置の応募者名】(大学名の50音順)

・国際復興記念大学医学部医学科(仮称)
  国際復興記念大学設置準備室(一般財団法人脳神経疾患研究所)、設置予定場所:福島県郡山市

・東北医科薬科大学医学部医学科(東北薬科大学から改称予定)
  学校法人東北薬科大学(宮城県仙台市)、設置予定場所:宮城県仙台市

・宮城県立医科大学医学部医学科(仮称)または宮城大学医学部医学科(仮称)
  宮城県、設置予定場所:宮城県栗原市


応募締め切りの5月30日の午後、応募3団体はそれぞれ文科省を訪れ、応募書類を提出した。
 「仙台厚生病院と東北福祉大」はとん挫

 文科省は2013年12月の政府の「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を踏まえ、4月28日に応募要項を公表、5月30日が応募の締め切りだった(『東北の医学部新設の応募要領公表、5月末締切』を参照)。

 医学部新設の意向を早くから表明していた、仙台厚生病院を運営する一般財団法人厚生会は、締め切り直前の5月25日、東北福祉大学と進めていた構想がとん挫(『宮城県が医学部新設、文科省に申請へ』を参照)。宮城県は、栗原市で計画していた医学部と付属病院の新設構想を、基本的には引き継ぐ。入学定員は60人で、地域医療の担い手となる医師養成を目指す。既存の公立大学法人宮城大学に設置するか、新たに宮城県立医科大学(仮称)を新設するかは未定。

 東北薬科大学は2011年6月から検討を進めており、2013年10月に記者会見を開き、医学部新設に向けて準備を進めていることを公表(『「東北医科薬科大学」、2015年4月の実現目指す』を参照)。入学定員100人、災害医療や地域医療を担う医師の養成を特徴とし、薬学との連携も図る。

 最後に名乗りを上げたのは、脳神経疾患研究所。正式に表明したのは今年4月のことだ。以降、「福島県への医科大学誘致を推進する会」を設置するなどして、新設に向け積極的な活動を展開している。総合南東北病院の敷地内に「震災復興記念大学(仮称)」を新設する構想で、入学定員は100人の予定だ。理事長の渡邉一夫氏自らが30日に文科省を訪れ、応募書類を提出している。

 提出後、渡邉氏は、「文科省には、福島県は、福島第一原発事故の被災県である点を訴え、説明した」と語り、原発事故を含む災害医療対策、医師の地域偏在や診療科偏在への対応などを念頭に、「ゆりかごから墓場まで」(渡邉氏)さまざまな医療・介護・福祉のサービスを提供する民間法人が母体という特徴を生かした大学運営に取り組むという。脳神経疾患研究所が認可された場合、新たに学校法人を新設することになるが、その理事長には、慶応義塾大学医学部の前教授が候補に挙がっている。

 次の焦点は「構想審査会」のメンバー

 当面の焦点は、文科省の「構想審査会」の審査だ。特に注目されるのは、委員の人選。大学医学部に関する審査のため、専門的な知識が要求されることから、現役もしくは退任後の医学部教授などが中心になると想定される。大学関係者の間でも、医学部新設の賛否は分かれる。東北地方の大学医学部・医科大学にとっては、新設医学部はライバルになる。さらに、新設予定大学への協力予定者もいる中、利益相反に十分に配慮して委員を選ぶことが求められる。

 6月中旬には第1回会議を開催、応募者や地方自治体などからのヒアリングを経て、数回の会議で選定する。「審査なので、非公開でやらざるを得ない部分はあるが、一般的な議論についてはできるだけ公開でやる方針で検討する」(袖山課長)。各応募者の構想の内容は、「構想審査会」の開催概要と合わせて公表する予定。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB30035_Q4A530C1L01000/
東北で医学部新設、3構想出そろう 主体は大学・病院・自治体
2014/5/31 6:00 日本経済新聞

 東北に大学医学部を新設する3つの構想が出そろった。文部科学省の募集期限だった30日、東北薬科大学(仙台市)、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、宮城県の3者が申請した。それぞれ立地の意義や既存施設との連携を打ち出したほか、急速な高齢化で医師不足が深刻となっている東北への卒業生の定着策も提示した。国は今夏にも1つを選定する。

 文科省は6月に選定作業に入る。教育や医療の有識者による審査会の議論を経て、文科相が厚生労働相、復興相と協議して結論を出す。2016年春の開学を目指す。

 それぞれの構想の事業主体は、大学、病院、自治体とばらけた。東北薬科大は薬学教育との連携、脳神経疾患研は大規模な病院グループを抱える点を強みにしている。宮城県は県立宮城大学(大和町)の看護学部との相乗効果などを見込む。

 キャンパスの場所も審査のポイントになりそうだ。薬科大は仙台市内への開設を計画。教員や学生、付属病院の患者の利便性を重視し「人が集まりやすい仙台で育てた医師を、東北全域に再配分する」との構想だ。宮城県は過疎化が進む県北の栗原市を選び「仙台への医師の一極集中を緩和する」(村井嘉浩知事)という。脳神経疾患研は原子力発電所事故のあった福島県で医師を育てる意義を強調している。

 卒業生に東北の医師として根付いてもらう仕掛けも競い合う。宮城県の構想は定員60人全員に入学金や学費、奨学金を貸与する優遇措置を設ける代わりに、東北の自治体病院への10年間の勤務を義務付ける。宮城県に20人、他の5県に8人ずつ配置する。

 薬科大は奨学金制度の充実を掲げ、脳神経疾患研も定員の100人全員を奨学生にする計画。宮城県は薬科大が選ばれた場合も、卒業後に域内で勤務することを条件とした入学枠を拡充するためのファンドを設けて支援する方針だ。

 東北の医師不足は全国的にみても顕著だ。東北6県の人口10万人当たりの医師数は12年末時点で209人となっており、全国8地域で最少。最多の四国とは70人近い差がある。



http://jp.wsj.com/news/articles/JJ10442143780642523693118402053041696324323?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
東北新医学部に宮城県など応募=夏までに候補選定—文科省
2014 年 5 月 30 日 20:20 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 東北地方の大学医学部新設への応募が30日締め切られ、宮城県などが構想書を提出した。文部科学省は6月中にも有識者会議を開き、夏までに設置認可を申請できる1校を絞り込む。

 構想書を提出したのは、宮城県のほか東北薬科大(仙台市)と、福島県内で総合南東北病院などを運営する脳神経疾患研究所(同県郡山市)。

 宮城県は同県栗原市に県立宮城大学の医学部か新規の医大を設置する方向で検討を進めている。県は東北福祉大の応募断念などを受け、29日に申請を表明した。

 東北薬科大は「東北医科薬科大」に改称する計画。脳神経疾患研究所は郡山市に医大を新設する方針で、担当者は「原発事故で進む極端な医師、看護師離れに歯止めをかけたい」と認可を訴えた。いずれも2016年4月の開設を予定している。 

[時事通信社]



http://www.asahi.com/articles/ASG5Y3JCQG5YUNHB008.html
宮城県、県立の医学部新設を申請へ 東北福祉大撤退受け
2014年5月29日12時55分 朝日新聞デジタル 宮城

 国がめざす東北地方での大学医学部新設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は29日、同県栗原市に県立の医学部を作る計画を、文部科学省に申請することを明らかにした。

 仙台厚生病院、栗原市と連携して申請をめざしていた東北福祉大(仙台市)が27日、急きょ計画からの撤退を発表。厚生病院などが村井知事に対し、代わりに県が主体となって申請するよう求めていた。

 文科省への申請期限は30日。東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する意向を示している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219931/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
宮城県が医学部新設、文科省に申請へ
応募期限は5月30日、3団体が名乗り

2014年5月30日(金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 宮城県知事の村井嘉浩氏は5月29日、記者会見し、県立の医学部を新設する方針を表明した。東北地方における医学部新設の応募期限は5月30日で、東北薬科大学、総合南東北病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所を含め、計3団体が申請する。

 宮城県が申請締め切りの直前になり、表明したのは、仙台厚生病院を運営する一般財団法人厚生会と東北福祉大学、宮城県栗原市の構想が5月25日にとん挫したため。宮城県はこの構想を基本的に引き継ぐ形で、栗原市に、1学年60人のキャンパスと600床の付属病院を整備する。2016年4月の開校を目指す。地域医療を志す総合診療医の養成が基本理念で、「自治医科大学の東北版」(村井知事)というイメージだという。

 既存の公立大学法人宮城大学に設置するか、新たに法人を新設するかなどは未定。栗原市と厚生会の財政支援などを得る予定で、厚生会理事長の目黒泰一郎氏は、「県知事が英断をしてくれた。県の計画に対しては、我々としても支援していく」と語っている。

 村井知事は、ここ数年、医学部新設を認めるよう国への働きかけを行っており、2013年10月の知事選挙でも選挙公約に掲げていた(『医学部新設、安倍総理の理解で実現 - 村井嘉浩宮城県知事に聞く』を参照)。これまでは支援の立場だったが、今後は当事者として医学部新設を目指す。

 仙台厚生病院と東北福祉大の構想とん挫

 3団体の中でも、医学部新設の意向をいち早く表明していたのは、厚生会だった。東日本大震災の前から検討を進めており、2011年9月に、東北福祉大学と共同で新設の構想を発表していた(『医学部新設に向け報告書、仙台厚生病院・東北福祉大』を参照)。その後、連携先として東北学院大学が浮上した時期もあったが、文科省への申請直前まで東北福祉大学と協議を続けていた(『仙台厚生病院、医学部新設の連携先は東北福祉大』を参照)。

 医学部付属病院は、600床以上が基本。文科省が「医学部のキャンパスと一体化して、付属病院を整備する」という方針を打ち出していたため、厚生会と東北福祉大学は、栗原市と協議し、栗原中央病院(300床)と宮城県立循環器・呼吸器病センター(150床)を統合し、さらに病床不足地域であるため150床を追加して、計600床の病院を設置する計画を立てていた。

 この計画がとん挫したのは、申請締め切り直線の5月25日。東北福祉大学側が、周辺人口が少なく、付属病院の経営に強い懸念を呈したことがきっかけだという。「周辺人口は約15万人だが、大学病院の診療圏は広い。特色を打ち出し、工夫して運営すれば、多少時間がかかるかもしれないが、経営は十分に成り立つと我々は考えていた」(目黒理事長)と考える厚生会と意見が対立した。

 申請直前のことでもあり、栗原市、厚生会、東北福祉大学の三者の協議の結果、村井知事に協力要請したのは、5月27日のことだ。その時点では、「早急に検討する」との回答だったものの、県自体が医学部新設の申請を決断、29日の発表に至った。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140530-OYT8T50065.html
宮城県、県立大医学部申請へ
2014年05月30日 11時33分 読売新聞

 東北地方への大学医学部新設を巡り、村井知事は29日、宮城県庁で臨時記者会見を開き、県立で医学部を設置する計画を文部科学省に申請すると正式に表明した。

 キャンパスと付属病院は栗原市内に整備する。1学年の定員は60人、病院の病床数は600床。県は施設整備に約270億円、人件費などに年20~30億円かかるとみており、仙台厚生病院(仙台市)や栗原市から、財政支援を受けるなどして負担軽減を図る。

 文科省への応募期限は30日で、東北薬科大(仙台市)と一般財団法人・脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も計画をそれぞれ申請する見通しだ。

 県立で医学部を新設する理由について、村井知事は〈1〉東北各県と連携するのに適している〈2〉医師不足が顕著な県北部に医療拠点を設ける必要がある――ことなどを挙げた。

 運営方式は、単科大の新設や、宮城大(大和町)への学部設置など複数の案が検討されている。病院は栗原中央病院(300床)を活用し、キャンパスと、残り300床分の施設は新設する。学生には修学資金を貸し付けるが、卒業後10年間は地域医療に貢献することを条件とし、主に東北6県の自治体病院に勤務してもらう。

 県は、東北福祉大(仙台市)が計画を断念し、仙台厚生病院と栗原市から協力要請を受けた27日以降、県立大方式で実現できるかどうかを検討した。最大のネックだった費用面については、栗原中央病院など既存施設を活用して圧縮を図り、さらに、仙台厚生病院から200億円、栗原市から30億円の資金提供を受けることで、初期投資分については県の出費は少なく済むと判断。教職員の人件費など年20~30億円については県費から支出するが、国に財政支援を求めていく。

 仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は「知事の決断に感謝する。教職員の確保にも協力したい」、佐藤勇・栗原市長は「東北の医療過疎地域にとって大きな希望になる」と述べ、それぞれ歓迎した。

 一方、県と競合する形となった東北薬科大は読売新聞の取材に、「粛々と手続きを進める」とし、予定通り応募する考えを示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42873.html
救急や集中治療の終末期医療ガイドライン- 3学会合同案を提示、パブコメ募集
( 2014年05月30日 13:00 )キャリアブレイン

 日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本循環器学会の3学会は共同で、患者や家族の意思表示の確認が難しい救急や集中治療における終末期医療のガイドライン案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。各学会のホームページに掲載されており、募集期間は6月30日まで。【坂本朝子】

 3学会は現在までに、それぞれが独自にガイドラインや提言を公表してきたが、今回、さまざまな学会や団体から個別に出される混乱を懸念し、同じ問題意識を持つ3学会合同で「救急・集中治療における終末期に関する提言(ガイドライン)」案を作成した。2011年から日本救急医学会と日本集中治療医学会が合同で、13年からは日本循環器学会も加わり、3学会で議論を重ねた上でまとめたもの。

 ガイドライン案は、▽基本的な考え方・方法(終末期の定義とその判断、延命措置への対応、終末期医療における医療者の役割)▽救急・集中治療における終末期医療に関する診療録記載について(終末期における診療録記載の基本、死亡退院時の記録)-の2項目で構成。「意識が保たれているが、移植などの代替手段がなく生命が経皮的心肺補助装置に依存している場合の対応」など、患者に意思決定能力がある場合や意思確認が可能な場合が盛り込まれているのが特徴。

 考え方の流れとしては、患者の意思に沿った選択を尊重するのが原則で、患者の意思が不明な場合には家族の思いに配慮した「患者にとって最善と考えられる選択」を優先するのが望ましいとし、医療者に判断が委ねられる場合には、主治医を含む複数の医師と看護師らからなる医療チームの総意であることが重要と記載された。

 ただし、ガイドライン案はあくまでも「救急・集中治療における終末期の判断やその後の対応について、考え方の道筋を示したもの」と位置付け、救急初療室で搬送された心肺停止状態の患者や瀕死(ひんし)の重症患者に蘇生行為や救命治療を行う判断などは想定していないとした。また、「(ガイドラインの)使用を決して強制するものではない」とし、今後、使用する経緯や経過、その判断に関しては、後に検証が可能なように記録しておくことが重要とした。

 3学会は、「より社会に受け入れられるようにしようと考えている」とし、広く応募を呼び掛けている。



http://www.huffingtonpost.jp/kenji-shibuya/story_b_5416305.html?utm_hp_ref=japan
泥沼化する臨床研究不正問題の先にあるもの
投稿日: 2014年05月30日 19時43分 ハフィントンポスト

昨年の9月に降圧剤ディオバンの臨床試験(Jikei Heart Study)が世界で最も権威ある医学雑誌のひとつである英国「ランセット」誌から撤回された。

その時に私は、「信頼回復への唯一の道は、真相解明と再発防止を国内のみならず国際的に明確なメッセージとして発信することである。しかも出来るだけ早くに」と書いた。

しかし、事態は益々悪化している。

問題の真相は未だ不明なままだ。ついには、厚労省がノバルティス社を告発し、同社には家宅捜査が入るに至った。しかも、事態はディオバン等の臨床研究問題にとどまらず、STAP細胞をはじめ次から次へと研究への疑惑が出てきていて、研究不正をメディアで目にしない日が珍しいぐらいである。

先日、旧知の「ランセット」誌の編集者と電話会議をした際に、彼は「日本は一体どうしたんだ」と悲しい声でつぶやいていた。

ディオバン問題は、一人の医師の「ランセット」誌へのコメントから始まった。そして匿名の告発がネットで即時に広まる。専用のサイトや内部の告発者と見られる個人サイトも現れた。

今では、アカデミックサークル(ムラ)にいなかった人々が、それも国境を超えて、論文やそこに示されるデータ、画像にアクセスできるようになった。

こうした動きに、長い間ぬるま湯にいたアカデミックサークルや伝統ある組織は適正な対応をとれずにいる。何よりも対応が遅く、また身内で調査を行うためにいつまでも疑義が晴れない。

臨床研究の不正は何も日本だけの問題ではない。臨床研究先進国の欧米でもここ20-30年間、大きな議論になっているのだ。

英国医学会雑誌(BMJ)の元名物編集長のリチャード・スミスは、長年の経験から、研究の不正は個別の問題ではなく構造的問題であり世界的問題である、と警鐘を鳴らしている。
世間では、成果主義の弊害、すなわち、良い論文をインパクトの高い雑誌に出版しなければならないというプレッシャーのせいだ、と言われることが多い。しかし、リチャード・スミスは「不正は人間全ての行動に存在する」と訴えている。

さらに、「研究不正は、大学や病院、会社レベルで調査しても、その調査能力と調査へのコミットメントが欠如している場合が多く、また自分の組織の悪評は避ける傾向がある」とし、いわゆる内部調査委員会の限界を指摘している。

対応として大切なことは、徹底した原因究明である。もちろん、きちんとした規制の整備や体制の支援も重要であるが、強すぎる規制は研究活力を削ぐ。形式的な倫理セミナーや研修の多くは時間の無駄である。

研究不正を事前に全てチェックするのは不可能であり、いかに事後チェックをできるか、つまり、不正がばれうる仕組みをつくるかがポイントだ、と私は思う。

まずは、あらゆる論文について、専門家ムラに加わっていない人も含めて、だれでも容易にアクセスできるようにすることが大切である。東大の博士論文もようやく今年からウエブに公開されるが、過去のものも含めて、できる限りオープンにすべきであろう。

また、各学会や国からの資金を集約して第三者性の高い研究不正オンブズマン組織(幹部は研究ムラ以外の人)を設置する。匿名のものも含め不正の疑いについての通報を受けて調査し、専門性の高いものについては、論文執筆者としがらみのない海外研究者等に調査を委託する。調査結果については、研究ムラ以外の委員の検証を行ったうえで決定する。

検証結果は、問題なしも含めできる限り公表する。そして不正には厳正な処罰を下すことだ。

今の医療界は20年前の金融業界を彷彿とさせる。科学こそ金融の世界と同様に、透明性を担保したルールのもと、世界とシビアな競争をして結果を出すべきものだ。

淘汰されるべきものが淘汰されずに残っているとすれば、それはフェアな競争ではない。フェアでないことは国際社会で最も信頼を失う。

度重なる不祥事は日本の医療界の国際的信用を落とし、多国間研究に参加できない等創薬活動にも支障を来すことになり、ひいては我が国の医療産業の成長の足を引っ張る。国際的信頼を回復するためには新たなガバナンスの仕組みが必要だ。

特に日本版NIHが設立される今、研究不正を疑われている組織や機関がどう対応するかで、日本の医学研究の将来が決まると言っても過言ではない。



http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140531/cpd1405310500009-n1.htm
厚労相、混合診療実施機関増に前向き
2014.5.31 05:00 Tweet Sankei BIZ

 田村憲久厚生労働相は30日の記者会見で、政府の規制改革会議が求める保険が使える診療と保険外の自由診療を併用できる「混合診療」の拡大案に関し、実施医療機関を増やすことに前向きな姿勢を示した。「趣旨は共有している。一定程度は拡大することを検討したい」と述べた。現行制度では混合診療は原則禁止され、一部の先進医療などを「保険外併用療養費制度」の中で例外的に認めている。規制改革会議は、この枠組みに、患者の申し出によって幅広い治療が対象になる「選択療養」(仮称)を設けるよう要求。実施できる医療機関は数百カ所確保することを想定している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42879.html
財政審が報告書提出、保険範囲縮小など提言- 財務相、実現に意欲
( 2014年05月30日 22:59 )キャリアブレイン

 財政制度等審議会(財政審)は30日、財政健全化に向けた検討の結果を報告書に取りまとめ、吉川洋会長(東大大学院経済学研究科教授)が麻生太郎財務相に手渡した。報告書では、国や地域、保険者ごとに医療費の「支出目標」を定めて、診療報酬や介護報酬の改定に反映させることや、医療保険の適用範囲の縮小、社会福祉法人の内部留保を活用した職員の処遇改善などを提言している。その後、記者会見した吉川会長は、麻生財務相が報告書の内容をできる限り実現する意欲を示したことを明らかにした。【佐藤貴彦】

報告書のポイントは、CBnewsマネジメントで紹介しています。
「支出目標」「逆評価療養」など導入求める - 財政審報告書のポイント

 報告書では、2060年に高齢化率がおおむね40%に達し、高齢化のピークを迎えるとして、同年度までの社会保障制度による支出を推計。現行の制度を継続すると、実質経済成長率2%・名目経済成長率3%という高い経済成長が続いたとしても、国と地方、社会保障基金の債務残高(対GDP比)は600%を超える「非現実的とも言える水準」になるため、大幅な収支改善が必要だと指摘。社会保障関連の歳出を抑える具体的な方策を提言している。

 試算によると、60年度時点の債務残高を100%に抑えるには、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を20年度までに黒字化させる政府の目標が達成できた場合でも、21-26年度に対GDP比8.2%の収支改善が必要になる。

 会見で吉川会長は、消費税率を15年10月から10%に引き上げても、PBの目標が達成できないと内閣府が試算していることに言及し、「われわれの立場からすれば、(60年度に債務残高100%という)ゴールではなく、出発点にすら到達できない状況だ」と問題提起。まずPBを黒字化させるために社会保障制度を見直す必要性を訴えた。

  1. 2014/05/31(土) 05:24:31|
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