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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月29日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42864.html
宮城県、医学部新設の申請を表明- 県立大で栗原市に、あす応募へ
( 2014年05月29日 18:51 )キャリアブレイン

 東北地方の医学部新設で宮城県は29日、県立大で医学部を設置する構想を文部科学省に申請すると発表した。定員は60人で、県北部の栗原市にキャンパスを設置。栗原市から委譲を受ける市立栗原中央病院(300床)と、新たにつくる病床とを合わせて600床規模の附属病院を近くに設ける。文科省への応募期限である30日に申請手続きをする。【丸山紀一朗】

 東北の医学部新設をめぐっては、名乗りを上げていた東北福祉大(仙台市青葉区)が27日、急きょ申請を断念。そこで、新設に向けて同大と連携していた仙台厚生病院(同)と栗原市は、県を設置主体とした構想を申請するよう、村井嘉浩知事に要請していた。

 県の構想は、東北福祉大の計画を基本的に受け継ぐもの。設置場所については、医師数が比較的多い仙台市内よりも、医師不足が目立つ県北部にすることで、地域の医師確保にも貢献できると判断した。構想の詳細は、現在詰めの作業を急いでいる。また、仙台厚生病院と栗原市は、新設医学部の経営に直接かかわることはないものの、財政面などで協力や連携をする可能性がある。

 なお、すでに応募を表明していた東北薬科大(同)と、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)を中核法人とする「南東北グループ」の2陣営も30日、予定通り申請する。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014052900782
県立の医学部設置申請へ=村井宮城知事が表明-仙台
(2014/05/29-18:16)時事通信

内外情勢調査会で講演する村井嘉浩宮城県知事=29日午後、仙台市内
 宮城県の村井嘉浩知事は29日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、文部科学省に対し、大学医学部を県立で設置申請する意向を明らかにした。同省は東日本大震災からの復興と医師不足解消のため、東北地方に1校に限って、医学部の新設を認めており、県は30日に同省に構想書を提出する。
 知事によると、設置予定の医学部は、全学生に修学資金などを貸与する代わりに、卒業後10年間東北地方の病院で勤務することを義務付けるのが特色。1学年の定員は60人で、キャンパスを医師不足が深刻な県北部の宮城県栗原市に整備し、付属病院の病床は600床を確保する。知事は「いい大学をつくって、全国から付属病院に患者が集まるようにしたい」と話した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140529_11011.html
「宮城県立医学部」申請へ 県が最終調整、厚生病院と連携
2014年05月29日木曜日 河北新報

 東北への医学部新設に向けて宮城県の村井嘉浩知事は28日、財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)、栗原市と連携を図り、県立での医学部設置構想を国に申請する方向で最終調整に入った。東北福祉大(仙台市青葉区)の連携解消で暗礁に乗り上げかけた医学部栗原キャンパス構想の実現には、財政出動を伴う県の積極関与が不可欠と判断したとみられる。
 仙台厚生病院は福祉大との連携で医学部設置に名乗りを上げた。しかし財政面などで折り合いがつかず、25日の協議で破談。27日に急きょ、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長と栗原市の佐藤勇市長が村井知事に構想の引き受けを要請した。
 関係者によると、村井知事は当初段階で県立医学部の是非の検討を関係部局に指示した経緯がある。当時の試算を土台に、構想に参画した場合の課題などについて庁内で詰めの検討を進めている。
 開学に必要な投資は約500億円から約300億円に圧縮が可能で、仙台厚生病院や栗原市の財政支援に加え起債も活用して捻出する。年間数十億円とされる運営資金が課題だが、交付金による支援を国に働き掛ける。
 村井知事はかねて宮城県北の医師不足に危機感を覚えており、栗原市への医学部設置により仙台への一極集中を避け、東北一円への医師供給につなげたい考えだ。
 村井知事は27日、報道各社の取材に「早急に検討し、30日の申請期限ぎりぎりまで考えたい」と答えていた。近く、正式に公表するとみられる。
 文部科学省が受け付ける東北への医学部新設構想は、東北薬科大(仙台市青葉区)、一般財団法人脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する見通し。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140530ddm012040070000c.html
県立医学部:宮城県が設置申請へ
毎日新聞 2014年05月30日 東京朝刊

 東北地方への大学医学部の新設について、宮城県の村井嘉浩知事は29日、同県北部の栗原市に県立で設置する構想を文部科学省に申請すると発表した。同省は震災復興や医師不足解消のため東北で1校に限り医学部新設を認める方針で、30日が応募期限。東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)も申請する見通し。

 宮城県の計画では、栗原市立栗原中央病院とその周辺に医学部を設置。定員は1学年60人で、学生には奨学金を貸与する一方、原則10年間、東北の自治体病院への勤務を義務づける。付属病院の病床数は600床を予定。村井知事は「東北版の自治医科大を目指す」と述べた。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Y647GG5YUNHB00S.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Y647GG5YUNHB00S
宮城)県立大医学部新設を申請へ 県負担の圧縮にめど
中林加南子 小宮山亮磨、島田博
2014年5月30日03時00分 朝日新聞デジタル 宮城

 村井嘉浩知事が29日、栗原市に県立の大学医学部を作ると発表した。文部科学省に新設計画の申請を表明していた県内2グループの一方が、30日の申請期限を目前に連携を解消してから2日。多額の財政負担を覚悟し、中立的立場をなげうって下した決断は、文科省に認可されるのか。

 構想では、1学年の定員を60人とし、全学生に修学資金を貸与する。その代わり、20人には県内、40人には東北の他の5県にある自治体病院などで10年間働くことを義務づける。村井知事は他県との連携に行政の関与が必要なことなどを挙げ、「東北、宮城、県北の医師不足に対する県の役割を考え決意した。東北版自治医科大をめざす」とした。

 27日に東北福祉大(仙台市)が、厚生会仙台厚生病院、栗原市との連携解消を発表して以降、村井知事は難しい判断を迫られていた。財政難を理由に県立大設置を断念したのに、今回決断できたのは、負担を当初予定より圧縮できるめどがたったからだ。

 県単独で県立大を作る場合、病院やキャンパスの整備などにかかる事業費に400億~500億円、運営費に年間50億~60億円を見込んでいた。

 だが、必要な病床600床のうち300床を市立栗原中央病院から譲り受けられるなどの負担減で、事業費は270億円程度、運営費は20億~30億円に抑えられそうだという。さらに栗原市と厚生会が資金協力を申し出た。それでも多額の税金の投入になるが、村井知事は「ギリギリ回していけると思う」と見込む。

 県内からはほかに、東北薬科大(仙台市)が申請を予定している。これまで中立の立場だった県が当事者になることについて、「(薬科大には)ご迷惑をおかけした」と話す一方、県の役割を強調し、「状況が変わり、東北にとって何がいいかをゼロベースで考えたときに、薬科大学さんにお任せするより県が立ち上がる方がいいと判断した」と話した。(中林加南子)

■最大200億円支援 厚生病院が表明

 「理念が共有できる」。29日午後に会見した、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立医学部を歓迎する姿勢を示した。最大で200億円の支援をすることを明らかにした。

 目黒理事長によると、文科省から認可が下りた年に100億円、開学してからは10年間、毎年10億円ずつ資金提供する。厚生病院の収入は年180億円程度だが、利益はこのうち15%に達しており、このままの経営が続けば資金は問題なく捻出できるという。

 村井知事からは27日の会談で「県がやるなら厚生病院は運営に関与できなくなる」と釘を刺された。目黒理事長は29日、「外部からの応援団に徹する」と明言。「職員のモチベーションも高まる。見返りがなくても気持ちがいい。資金の回収は一切考えていない」と語った。

 栗原市の佐藤勇市長も会見し、「震災復興や東北地方の医師不足解消など、公的な使命をまっとうする県の意気込みを感じた。知事の大英断」と評価した。市によると、栗原中央病院の近くに計6ヘクタールの土地が必要と見込み、地権者から土地提供に同意を得ている。

 東北福祉大との構想では、市は開学後に全学年がそろうまでの6年間、毎年5億円の支援をすると表明していた。佐藤市長は「栗原中央病院が持つ重い役割を継承し、これまで以上に医療連携をしてもらうのだから負担は当然。もっと支援する」と述べた。

 連携から離脱した東北福祉大は、萩野浩基学長が「協力は惜しまない」とのコメントを出すにとどまった。

 県はこれまで、新設をめざす2グループに対し、中立の立場をとってきた。今回の方針転換について、薬科大の堀田徹事務局長は「私どもから、県のことにコメントすることはない」と述べた。

 県が定員をこれまでの構想の100人から60人に絞ったことを、県医師会の嘉数(かかず)研二会長は「(医師数が過剰になったときに)調整をするには少ない方がやりやすい」と歓迎。一方で、計画決定の唐突さを指摘し、「県全体の医療関係者の意見が入っていない。もっと意思疎通を図ることが必要だ」と述べた。(小宮山亮磨、島田博)




http://www.m3.com/iryoIshin/article/219586/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
消費増税前後の医師給与と働き方
勤務医の平均年収1611万円、m3.com調査◆Vol.1
開業医は2645万円、医師600人の大調査

2014年5月29日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 2014年4月1日から、消費税率が5%から8%に上がる一方、医療機関の経営の原資となる診療報酬は、2014年4月から、名目上0.1%増、消費増税対応分を除くと、実質1.26%のマイナス改定となった。消費税率は、2015年10月にも10%へ引き上げが検討されている。

 今回、m3.comの医師会員に対して、消費増税や今回の診療報酬改定がどう給与に影響し、どのように感じているかを聞くアンケートを企画した(実施日:2013年5月22日から27日)。回答者は、勤務医が412人、開業医(医療機関経営者含む)が192人。収入への影響や仕事量との関係性などについて、随時掲載する。

Q.1 2013年度の年収
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 Q.1では2013年度の年収(主たる勤務先からの給与のほか、アルバイト先からの収入、原稿料・講演料などを含めた合計、税込)を聞いた。勤務医の平均年収は1611万円、開業医は2645万円となり、1000万円以上差が出る結果となった。2012年度の年収を調べた医療経済実態調査によると、病院や診療所の勤務医の年収は1336万円から1590万円となっていて、今回の調査は、回答者に占める割合が、卒後年数で「5年未満」が0.5%、「5年以上10年未満」が5.5%と少なく、高めに出た可能性がある(『年収3000万円、医療法人病院長が最高額』を参照)。医療経済実態調査では、一般診療所の院長の平均年収は2787万円となっていて、こちらは100万円程度低い結果となった。

 2000万円までは200万円刻み、2000万円以上は500万円刻みで見たところ、最も多かったのは、勤務医が「1400万-1599万円」で20.6%、開業医が「2000万-2499万円」で17.5%。

 中央値は、勤務医が1500万円、開業医が2000万円となった。開業医は、「5000万円以上」との回答が9.5%あり、平均年収を大きく引き上げた。


Q.1 平均年収に対する手取りの割合
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 Q-1では、任意で、手取りの金額も任意で聞き、年収に対する割合を見た(有効回答:勤務医168人、開業医68人)。「手取り」の受け止められた方が、回答者ごとに違った可能性があるが、最も多かったのは勤務医で「60%以上、70%未満」「70%以上、80%未満」がそれぞれ34.5%、開業医では「60%以上、70%未満」の32.4%となった。中央値は、勤務医が70.7%、開業医が66.0%となった。

Q.2 、主たる勤務先からの収入が、年収に占める割合
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 Q.2では、2013年の年収の中で、主たる勤務先(もしくは自身が経営している医療機関)からの収入が占める割合を聞いた。勤務医では「100%」が最多で42.0%、次いで「80-99%」35.1%。開業医では、「80-99%」が最多で58.2%、次いで「100%」が30.2%。勤務医は、「100%」の回答が最多だった一方、「80%未満」も22.9%おり、アルバイトなどで収入を得ていると見られる。中央値は、勤務医、開業医ともに95%となった。

 回答者属性は以下の通り。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71062
琉球大学医学部「国際医療拠点」参画の意向
2014年5月29日 11:02 沖縄タイムス

 西原町にある琉球大学医学部と付属病院が、来年3月に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(約51ヘクタール)に移転する計画で、琉大側が産業振興、国際研究交流、地域医療水準の向上-の3本柱を掲げ、「国際医療拠点」構想に参画したい考えであることが28日、分かった。県が同地区に計画を進める重粒子線治療施設との連携を想定し、3本柱を軸に県と調整を進めている。(石川亮太) 産業振興では琉大側は創薬研究開発拠点、再生医学研究拠点、疾患ゲノム研究拠点などとして医療関連企業の集積や新規医療産業の創出を目指す。また、医師の養成・派遣の強化、高度救命救急センターの設置などで地域医療水準の向上に寄与する考え。研究者の国際的な交流や人材育成の推進も図る。

 29日、大城肇学長と佐喜真淳宜野湾市長が県庁に仲井真弘多知事を訪ね、国際医療拠点への参画の意思を伝える。  



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201405/0007002903.shtml
深刻な研究医不足 神戸大と兵庫医科大が養成に本腰
2014/5/29 12:24 神戸新聞

 人体や病気の仕組みを究める基礎医学研究医の不足が全国的に深刻化する中、神戸大医学部(神戸市中央区)と兵庫医科大(西宮市)が、人材育成に力を入れている。医学部出身教員の確保や病気の治療法開発などにつなげるためで、それぞれ文部科学省に認められ、2014年度には入学定員を研究医枠として2人増員。専門コースを設け、基礎医学を志す学生の増加を目指す。(藤森恵一郎)

 近年、医学部のほとんどの学生は患者を診療する臨床医になる。背景には、研究医の待遇の悪さ、就職先の少なさなどが指摘されている。さらに、神戸大の片岡徹大学院医学研究科長・医学部長は「04年から義務化された卒業後の臨床研修で、研修医の大学病院離れが進んだことも大きな要因」と話す。

 研究医の不足は、基礎医学教育や生命科学研究の質の低下、創薬(医薬品の研究開発)や医療機器開発の停滞などをもたらすと心配されている。

     ■

 事態を重く見た各大学は、研究医育成の取り組みを活発化。

 神戸大は12年10月、医学部6年間を通じて積極的に研究に参加できる「基礎医学研究医育成コース」をつくった。学生が入学当初から研究室に自由に出入りできるようにし、教員との対話や実験の体験などができる環境を整備。2年生の必修科目を通じて研究に興味を持った学生は、3~6年生で選択科目の授業を受け、科学的な思考法、実験手法など基礎医学に必要な知識や技能を深められる。

 3~5年生のコース履修生を対象に、1人月額2万円を給付する奨学金制度も設け、経済面でも援助する。

 さらに、卒業後1年間は大学病院で臨床研修に励み、2年目から大学院に進学して、研究と臨床研修の両立を目指すコースも設置。大学院卒業後は、博士研究員(ポスドク)や特命助教として採用し、研究と大学病院での臨床業務を兼務できるようにする。

 基礎医学への志向がより強い学生には、医学部を4年生か5年生でいったん休学して大学院に入り、博士号取得後に復学するコースも設けている。

 中村俊一医学科長は「研究医志望の学生を毎年(入学定員増の2人にとどまらず)2~5人輩出したい」と意気込む。

     ■

 兵庫医科大も14年度に独自の「研究医コース」を新設した。2年生全員の中から、基礎系講座で優秀な成績を収め、研究に興味のある学生を4人以上選抜。3~6年生で本格的に研究に取り組んでもらう。半年~1年間の留学も目指す。

 中西憲司学長は「3年生から講義を大胆に免除し、研究に集中できるようにする」と説明。他の学生に座学で後れを取らないよう、講義の録画を視聴して自主学習ができるようにするほか、教員が個別に指導するという。

 卒業後は神戸大と同様、1年目に臨床研修を受け、2年目に大学院に入学して臨床研修と研究を両立させ、3年目から研究に専念できるよう支援する。

 奨学金は3年生以降、1人年間150万円を貸与。大学院卒業後、学内で5年間研究スタッフとして勤務すれば、返済を免除する。

 両大はそれぞれの強みを生かして講義や技術講習、研究指導で交流していくという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42861.html
病床削減後の建物など「居住の場」に- 厚労省が提案
( 2014年05月29日 17:11 )キャリアブレイン

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが29日、4回目の会合を開いた。この日は、厚労省が精神病床を削減した後の建物や敷地を、「居住の場」として活用する案を提示。また、一部の精神病床を「地域移行を支援する病床」とし、生活能力の向上を目指した訓練などを充実させる案も示した。【ただ正芳】

写真ニュース
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」(29日、厚労省内)  厚労省は、病床削減を進めた結果、使わなくなった建物や敷地について、「居住の場」とすることを念頭に、作業チームでの議論を進めることを提案。「居住の場」として活用するための条件案としては、利用者の外出の自由の確保やプライバシーの尊重などが示された。

■精神病床での地域移行支援の機能強化も提案

 また厚労省は、精神病床の一部を、患者の地域移行を支援するための病床と位置づけ、そのための機能を強化する案も提示。具体的には、重度かつ慢性の疾患がないのに、入院期間が一年を超える患者が利用する精神病床を、地域移行を支援するための病床とし、生活能力の向上を目指した各種訓練を充実するとしている。さらに地域生活に近い環境を整えるため、病院外部との交流は原則自由とする案も示された。訓練を実施する具体的な場所や給付の在り方、必要な人員などは、今後の検討課題としている。

 委員からは、「病床削減後の建物や敷地は居住以外の場として活用することを前提に、その条件などを検討すべき」など、病床削減後の建物や敷地を「居住の場」とする案に反対の声が上がった。また、病床削減後の建物や敷地の有効活用を検討するため、モデル事業を実施すべきとする意見も出た。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Y4Q0WG5YTLTB00J.html?_requesturl=articles%2FASG5Y4Q0WG5YTLTB00J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Y4Q0WG5YTLTB00J
鹿児島)市外の産婦人科医、月1回週末に診療案 伊佐市
2014年5月30日03時00分 朝日新聞デジタル 鹿児島

 伊佐市は、不足している産婦人科医師の休日診療体制を補うため、市外の医師に市内の医療機関で月1回週末に勤務してもらうための関連議案を、6月5日開会予定の市議会定例会へ提案する。29日の定例記者会見で、隈元新・市長が明らかにした。

 市健康長寿課によると、市内には産婦人科の医療機関が1カ所しかなく、医師も1人のみだ。医師は休みを取ることもままならず、学会への出席などもできない状態という。

 このため、代替要員として薩摩川内市の産婦人科医師に、月1回土曜朝から日曜夕にかけて伊佐市の産婦人科医療機関で勤務してもらう仕組みを導入する方針を固めた。人件費約300万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案が市議会で可決されれば、7月から始めたい考えだ。

 隈元市長は「安心して子どもを産み育てることが出来るまちづくりのため、医師確保の手立てとして取り組みたい」と話した。


  1. 2014/05/30(金) 05:33:01|
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