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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月28日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_11015.html
厚生病院、医学部新設で宮城県に協力要請 福祉大主体を断念
2014年05月28日水曜日 河北新報

 東北への医学部新設に名乗りを上げていた財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)などのグループは27日、東北福祉大を設置主体とする構想の断念を表明、宮城県に対し、これまで検討してきた構想を生かした県立医学部の設置を申し入れた。村井嘉浩知事は「早急に方針を検討したい」と話し、関係部局に対応を指示した。

 厚生病院の目黒泰一郎理事長、東北福祉大の萩野浩基学長、医学部キャンパスを開設予定の宮城県栗原市の佐藤勇市長が同日、県庁を訪れ、連携解消の経緯を説明した。
 栗原キャンパス構想の採算性に東北福祉大が不安を抱いていたといい、萩野学長は「(医学部新設は)一私大でできる話ではない」と述べた。佐藤市長は「理念に相いれないものが出てきたので思い切ってブレーキを掛けた」と説明し、栗原キャンパスを前提に県の協力を求めた。
 報告を受けた村井知事は、県財政の厳しさを挙げて即答を避けた。一方で「医学部新設は東北の医師不足解消のため、私が安倍(晋三)首相に直談判した経緯がある。特に(栗原市など)県北は医師不足が深刻だ」との認識を示した。
 文部科学省による医学部設置構想の応募期限が30日に迫っていることから、県立医学部の是非を急ぎ検討する。
 県立による医学部設置では、これまで新医学部構想を主導してきた厚生病院が経営に参画できなくなる。目黒理事長は「内部には入らず、資金援助や実習の場の提供など持てるものを全て提供して応援する」と語った。
 文科省は、東北に医学部1校を新設する方針。東北薬科大(仙台市)、一般財団法人脳神経疾患研究所(郡山市)も名乗りを上げている。
 県立医学部構想が浮上したことに東北薬科大の堀田徹事務局長は「コメントする立場にない。ルールに従い、粛々と申請に向けた作業を進める」と話した。

◎採算性で対立県に託す

 東北での医学部新設の動きは、どこよりも早く構想を表明していた財団法人厚生会仙台厚生病院が、文部科学省による構想の応募締め切り直前、宮城県に連携を要請する急展開を見せた。
 「東北の医師不足の解消」を目的に厚生病院が新医学部構想を打ち出したのは2011年1月。連携先には、福祉系大学として医学部の設置を切望する東北福祉大が決定した。両者が国への働き掛けを始めようとした矢先、東日本大震災が起きた。長期戦を覚悟していた医学部新設は「被災地の復興支援」という大義を得て加速する。
 安倍晋三首相は13年10月、文部科学省に新設を指示。厚生病院の構想が現実味を帯びる中、懸念材料として浮上してきたのが財政面での福祉大の体力だった。
 12月には、福祉大が側面支援に回る形で東北最大の私大である東北学院大との連携案がせり出す。だが、学院大は学内の意見集約に手間取り、厚生病院の連携相手は、福祉大に絞られた。
 年が明けると、栗原市立栗原中央病院と県立循環器・呼吸器病センター(栗原市)を譲り受けて付属病院とする「栗原キャンパス」構想を発表。今月末の応募期限に向け、栗原市も交えた詰めの作業が続いていた。
 ところが25日、連携は破談する。医療過疎地への進出に勝算を見いだす厚生病院。採算性に疑念を抱く福祉大。土壇場で両者の意見対立が露呈した。
 「疲弊した東北の地域医療を救済したい」(厚生病院)が、「(医学部新設は)一私大でできる話ではない」(福祉大)。理想と現実の溝を埋められない両者はたもとを分かつ瞬間、これまで練り上げてきた構想を丸ごと県に託す決断をした。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_11017.html
宮城県立医学部の可否再検討 宮城大活用など軸
2014年05月28日水曜日 河北新報

 宮城県は27日、財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)などからの協力要請に基づき、県立医学部の設置が可能かどうか本格検討に入った。県は当初の段階で県立医学部の是非を検討し、巨額の公費負担などから見送った経緯がある。先に行った運転資金のシミュレーションなどを踏まえ、見極めを急ぐ。

 文部科学省は2013年11月、東北の大学1校に限り医学部新設を認める方針を表明。県はまず県立医学部の検討に着手した。新たに土地を取得し600床規模の付属病院を建設するキャンパス整備を想定。宮城大開設時の事業費や大崎市民病院新本院(456床)の建設費を基に、県立医学部整備の事業費を約500億円と見積もった。
 運転資金は福島県立医科大(福島市)を参考とした。同大は年間予算のうち約50億円を福島県が負担していた。
 村井嘉浩知事は今月7日の定例記者会見で県立医学部について「財政的にも人材確保からも難しい。県内の私大が意欲を示しており、あえて割り込む必要はない」と指摘。私大の支援策として医学生向け修学資金の基金制度や、最大30億円の補助金拠出を打ち出した。
 こうした中、厚生病院は東北福祉大(青葉区)を設置主体とする構想を断念。県に県立医学部設置の協力を仰いだ。
 県は看護学部がある宮城大の活用を軸に医学部設置の可能性を探る。医師や教員の確保策も詰める。県医学部設置推進室の担当者は「先の検討内容をたたき台に再検討に全力を尽くす」と話す。
 想定されるパターンでは宮城大への医学部設置のほか、単科の県立医科大開設もある。ともに既存の宮城大看護学部との相乗効果が期待される。
 宮城大の伊藤吉隆総務課長は「大学の設置者である県の判断を注視したい。県から相談があれば対応できるよう、準備はしておく」と語る。
 厚生病院がキャンパス整備を計画する栗原市の佐藤勇市長は「県財政が厳しいのは承知しているが、東北の医師確保という大問題を前に乗り越えなければならない課題だと思う」と強調。
 「栗原中央病院の譲渡や市独自の補助金交付など支援策は(県立大になっても)継続したい」と述べ、引き続き栗原キャンパスの実現に努力する考えを明らかにした。

◎東北福祉大「寝耳に水」/相互不信増幅か

 東北福祉大は27日、記者会見を開き、財団法人厚生会仙台厚生病院と連携して医学部を新設する構想が破談となった経緯を説明した。宮城県栗原市へのキャンパス開設をめぐる対立から関係者間の相互不信が一気に増幅したとみられる。
 会見には萩野浩基学長、渡辺誠教授らが出席した。萩野学長は「栗原市との連携で設計図を書いていたのに、突然、県を加えた方がいいという話になった。寝耳に水だ」と構想の枠組みから外れたことに強い不満を漏らした。
 構想では、栗原中央病院(300床)に加え、隣接地に県立循環器・呼吸器病センターの一般病床(150床)などを集めて300床の新病棟を建設。計600床の付属病院とする計画だった。
 だが、25日の関係者による最終協議で東北福祉大が、現在の循環器センター病棟を分院として活用する「参考情報」を提案。席上、佐藤勇栗原市長から「約束と違う」と指摘されたという。
 厚生病院は、栗原市への立地に東北福祉大が難色を示したとしているが、渡辺教授は「完全な誤解」と否定した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/myg14052802080001-n1.htm
医学部新設 東北福祉大が応募断念 栗原市と意見食い違い 宮城
2014.5.28 02:08 産經新聞

 東北での医学部新設で、東北福祉大(仙台市)は27日、栗原市に医学部を設置する構想での応募を断念する考えを明らかにした。構想は東北福祉大、仙台厚生病院(仙台市)、栗原市の3者で協議を進めてきたが、病院の運営方針などをめぐり東北福祉大と栗原市の間で意見の食い違いがあったという。仙台厚生病院は同日、村井嘉浩知事に県立大学に医学部を設置する構想での応募を要望した。文部科学省への構想の提出期限は今月30日で、県は短期間で難しい判断を迫られることになる。
 東北福祉大、仙台厚生病院、栗原市の3者が同日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事と会談。栗原市の佐藤勇市長は「当初の構想から乖離(かいり)し、このまま進めることは難しい」と構想推進を断念する意向を示し、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立大学への医学部新設を要望した。村井知事は「県の財政状況は厳しく、即答できない。内部で調整して結論を出したい」と述べた。
 2月に発表された栗原市での医学部設置構想によると、同市から栗原中央病院(300床)の提供を受け、県立循環器・呼吸器病センターの参画を得て150床を確保。大崎・栗原医療圏余剰病床を活用して150床を増床し、合計600床の東北福祉大の付属病院を整備する。
 東北福祉大によると、構想提出に向け、25日に3者の詰めの協議が行われ、その席で栗原市で整備する病院の運営形態をめぐる話がが出たという。26日に佐藤市長から同大の萩野浩基学長に「構想を予定通りに進めると、東北福祉大に財政的に迷惑をかける」と連絡があり、同大との連携を保留したい意向が示された。同大でこの日会見した萩野学長は「栗原市での医学部新設は事実上断念せざるを得ないが、全て諦めたわけではない」と語った。
 3者との会談後、村井知事は栗原市での構想断念について「残念だ」と述べた。県立大学への医学部新設は「イニシャルコスト(初期費用)に加え、ランニングコスト(運営費)もかかる。ぎりぎりまで考えたい」とした。
 医学部新設では、東北薬科大(仙台市)、福島県郡山市の脳神経疾患研究所が名乗りを上げている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219280/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
中央社会保険医療協議会
DPC、「入院1件当たり」拡大を検討
基本問題小委、医療機関群も見直しへ

2014年5月28日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は5月28日の会議で、DPCに関する今後の検討方針を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。次回の2016年度診療報酬改定、さらには調整係数が廃止される2018年度改定に向けて、「診断群分類点数表」「医療機関別係数」「算定ルール等」「DPC導入の影響評価に係る調査(退院患者調査)」「その他」の5つの視点から検討する。

 その中で注目されるのが、「診断群分類点数表」と「医療機関別係数」の見直し。「診断群分類点数表」の検討課題には、2014年度改定で大幅に増えた、「短期滞在手術等基本料3との整合性」が入っている。DPCは「入院1日当たりの定額制」だが、短期滞在手術等基本料3は「入院1件当たりの定額制」で、米国のDRG-PPSに近い。今後、どの程度まで、「入院1件当たりの定額制」を拡大するかが焦点。

 「医療機関別係数」では、医療機関群の見直しが検討される。「その他」にも、中長期的課題として、「DPC制度の対象病院の在り方」などが挙がっている。

 現在は、I群(大学病院本院、80病院)、II群(大学病院本院に準じる病院、99病院)、III群(それ以外の病院、1406病院)の3群に分類される。大学病院本院と言っても一律ではなく、地域によっても果たしている機能は異なる。またII群は、「本院に準じる」とされているとはいえ、大学病院本院とは異なり「医学教育」の機能は持たない。III群に含まれる病院の病床規模や診療科数は、施設によって相違があり、単科専門病院に近い病院もある。これらが見直しの視点になる。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、今国会に提出された、医療法改正を含む医療介護総合確保推進法案を念頭に、特定機能病院の承認要件の見直しが行われる上、今年度から病床機能報告制度、来年度以降、地域医療ビジョンの策定が始まることなどを想定して、これらの動きとDPCの医療機関群の見直しも進めるべきだと提言した。「医学教育が大前提の大学病院本院と、それに準じるという考え方は見直す時期に来ているのではないか。また病床機能報告制度や地域医療ビジョンとDPCの在り方も、整合性を保たなければならない」。中川氏はこう述べるとともに、小規模病院や単科専門病院なども含まれるIII群の検討に当たっては、「病床規模や診療科目数が多ければ、医療レベルが高いというわけではない」と指摘し、丁寧な議論を求めた。


 DPCとDRG、メリットとデメリットを検討

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏はまず、今改定で「短期滞在手術等基本料3」をめぐる解釈に地方厚生局で相違がある点を指摘し、「現状の確認を行うべき」と求めた。その上で、「将来、DRG導入の方向に進めていく方針か」と質問。

 これに対し、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「まさにその点を議論すべきということ。様々なデータを見ながら、DRG的な取り扱いが向いている部分もあれば、そうでないものもある。総合的に中医協で議論し、取り扱いを決める」と説明した。「1入院当たりの定額制であれば、在院日数にかかわらず、点数が一定であるため、在院日数短縮のインセンティブが働く。一方で、患者によって在院日数にばらつきがある場合には、1日当たりの定額制であれば、(1入院当たりの定額制とは異なり、在院日数が長い場合でも)差額は生じない。メリット、デメリットがそれぞれあり、これを全体的に議論していく」(佐々木企画官)。

 DPC、医療法との整合性も踏まえる

 医療機関群について質問したのは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏。「III群には、様々なタイプの医療機関が入っている。また国会で議論されている医療法改正の動きもにらみながら、医療機関を区分し、機能を分けていかなければならない大きな流れがあると理解している」と述べた上で、「患者にとっては、どの区分の医療機関を受診しているのかは分からないのが実態。患者の立場に立つと、あまりに区分が多すぎるのは問題」とし、見直しの方向性を質した。

 佐々木企画官は、「大学病院本院の中にも、いろいろな病院が含まれているのではないか。II群は、手術件数や医師数などにより、本院に準じるかどうかを比較しているが、医療法改正による各医療機関の役割分担も考え、設定すべきではないか。さらにIII群には、小規模の病院や専門病院など、多様な病院が入っているので、一括りにした群の設定でいいのか」という問題意識があると説明。「医療機関群を細分化するなどと決めているわけではなく、まず実情を検討し、『機能的に分類すべきものがあるのか』という視点で議論していく」(佐々木企画官)。

 機能評価係数IIに「医療圏」という視点も

 そのほか、鈴木氏は、医療機関別係数の検討に当たって、「医療圏別の評価の在り方や医療の標準化等の観点も含め検討を行う」とされている点について質問。

 佐々木企画官は、「医療圏別の評価」については、「医療圏ごとに病院数やどんな病院があるかが違ってくる。他の医療圏では一般的な病院でも、別の医療圏ではそうではない(重要な役割を担っている)ケースもある。医療圏という視点で、議論する必要があるのではないかということ」と述べ、各病院が担っている機能を評価する係数である「機能評価係数II」に医療圏という視点があり得ると説明。「医療の標準化等」については、「標準化が進めば、DRG的な扱いをしても、どの病院にいっても対応は変わらなくなる。標準化が進むよう、係数設定していくのはどうか」との考えがあるとした。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/48040/Default.aspx
医師の4割が患者の治療への具体的な要望増加を実感 QLife調査
公開日時 2014/05/29 03:50 ミクスオンライン

4割の医師が3年前と比べ、治療薬の効果・副作用の具体的な説明や薬剤の指定など、患者の治療内容への具体的な要望が増加したと感じていることが分かった。病院検索サイトや医薬品検索サイトを運営するQLifeが院長・部門長などの医師を対象に実施したアンケート調査から示された。患者からの要望があった際に、処方決定時の確認内容を変更する医師も3割超にのぼり、患者の声が治療方針の決定に影響を与えていることも示唆された。


対象は、院長・部門長など患者の治療の決定権を持つ医師338人(病院:121人、診療所:217人)。専門分野は一般内科41.7%(141人)、眼科7.7%(26人)など。2014年4月22日~30日まで、インターネト上で調査を行った。

3年前と比べ、患者からの具体的な要望が増えたかたずねたところ、「とても増えた」が9.2%、「やや増えた」が28.1%、「変わらない」が61.5%となった。自由回答で具体的な内容を聞いたところ、「効果・副作用の詳細説明」が48人(17.4%)、「治療必要性や見通しの詳細説明」が46人(16.7%)、「薬剤(品名・剤型など)の指定」が39人(14.1%)、「ジェネリック(GE)への変更」が33人(12.0%)などとなった。

薬剤の指定では、「具体的な処方薬の希望(60代・診療所院長)」、「テレビ番組を見て知った薬剤の処方依頼(40代・診療所院長)」などの声があった。GEへの変更では、「GEを処方してくれと言われることが増えた(50代・病院長)」、「同じ内容の薬剤ではGEにして負担を減らしてほしいという要望が増えた(70代・診療所院長)」などの声が寄せられた。

調査ではまた、患者から「忘れずに服用できる時間帯」「過去に類似する薬剤の服用経験」「治療効果に何を求めるか」などの確認を処方時にしてほしかったとの訴えがあった場合を想定。その後ほかの患者への治療方針の説明や確認内容などが変化するか聞いた。その結果、変更するとの回答は「全患者の大半」が34.6%、「同疾患の大半」が10.4%、「同薬剤の大半」が22.8%だった。一方で、「複数の訴えがあるまで変更しない」が13.6%、「患者の声で処方を変えることはない」が11.8%という結果になった。治療内容への患者の本音を知りたいかについても、「ぜひ聞きたい」が42.0%、「やや聞きたい」が41.1%で、8割の医師が患者の本音を知りたいと感じていることも分かった。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42844
市町村国保運営の役割分担が焦点に- 社保審医療保険部会
( 2014年05月28日 21:46 )キャリアブレイン

 社会保障審議会医療保険部会は28日に会合を開き、高齢者医療制度の見直しについての議論を続けた。この中で、社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法により、その運営を基本的に都道府県が担うよう方向性が示された、国民健康保険(国保)について、保険料徴収や保健事業などの市町村の業務を、どのように都道府県と分担していくかが焦点の一つになった。分担を検討する際には、地域包括ケアで市町村が介護サービスの中心的な役割を担っていくことも考慮すべきとの指摘もあった。【君塚靖】

写真ニュース
医療保険部会(28日、厚労省)  国保を都道府県に移行する方向性は、昨年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書にも盛り込まれた。国保の運営についてプログラム法には、財政運営をはじめ基本的に業務は都道府県が担い、業務を分担する際には、「市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割分担するために必要な方策を講ずる」などと明記された。

 これらの方向性を踏まえ、厚生労働省はこの日の部会に、業務分担を検討するに当たり、▽都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制▽市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みーなどを留意すべきポイントとして示した。

 委員からは、国保事業の都道府県と市町村の役割分担について、「国保保険者の都道府県への移行で懸念していたのは、介護保険との連携の問題。地域包括ケアを推進して医療・介護が一体的に供給されるので、医療保険給付の観点から、市町村には重要な役割を担っていただきたい」(岩村正彦・東大大学院教授)などの意見が聞かれた。

■高齢者医療への拠出金に不満の声

 同日の部会では、高齢者医療への拠出金が医療保険者の運営を圧迫していると不満の声が相次いだ。望月篤委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長)は、「2015年度には団塊世代がすべて前期高齢者になることを踏まえ、早急に高齢者医療制度の見直しに向けた議論をすべき」と強調した。

 また、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「国保側に、前期高齢者とそれ以外の財政区分が設けられていないため、被用者保険からの納付金の使途が前期高齢者の医療給付に特定されているか不明確となっている」などと問題提起した。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5Q3TFSG5QTPJB00S.html?_requesturl=articles%2FASG5Q3TFSG5QTPJB00S.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5Q3TFSG5QTPJB00S
大分)医療を語ろう 大分大医学部に「みんくるカフェ」
大藤道矢2014年5月29日03時00分 朝日新聞デジタル 大分

 医療や看護、介護などに興味のある人が集まって自由に語り合おうと、大分大学医学部(由布市)の学生らが対話の場「みんくるカフェ大分」を始めた。「みんなが来る」という願いを込めて東京の医師が始めた活動で、2月から月に1度の割合で催している。医療従事者らと市民が本音で話し合える場として好評だ。

 5月中旬の日曜日の午前10時。大分市上宗方の健康食堂「すり~む」に、医学部生や臨床心理士、主婦、公務員ら10代から60代の31人が集まった。

 この日のテーマは「どんなふうに老いたい?」。ゲストスピーカーの三重野英子・大分大医学部教授が「高齢者をどういう存在として意識・評価するか」といった老年観や、加齢と老化の違い、骨量や動脈が加齢によって変化していくことなどを分かりやすく説明。老いと素直に向き合うことの重要性を、お年寄りの写真集や研究データを使いながら紹介した。

 さらに、参加者たちは五つのグループに分かれ、「理想の大人」「長生きしたい?」といったテーマに沿って話した。あえて「正解」は求めず、自由に意見や思いを語り合った。

 「一日一日を大切に生きることの大切さを学んだ」「認知症や葬儀、死生観まで話題が広がって楽しかった」「多様な価値観や考え方を知って元気をもらった」といった感想も出た。

 「みんくるカフェ」は、医療・健康をめぐる話し合いによって、医療従事者と市民や患者がお互いに学ぶ機会と位置づけている。

 「どんな内容でもまず発言してみる」「他人の意見を否定しない」「専門用語はなるべく使わない」といったルールを決め、出た意見は模造紙にメモしていく。時間を区切ってグループのメンバーを換えることで議論が深まるといった工夫もしている。

 代表を務めるのは大分大医学部の4年生衛藤祐樹さん(21)。「年齢や職業、家族構成、生活スタイルの違う人の意見を聞くことで、新しい発見が出きたらいいと思う。大分でいろいろな人がつながれる場にしていきたい。医療知識がなくても気軽に参加してほしい」と呼びかけている。

 次回は6月22日、大分市内のカフェで「老いる」をテーマに開く予定だ。参加希望者は事前に「みんくるカフェ大分」のホームページ(http://minclecafeoita.amsstudio.jp/)から申し込む。問い合わせは衛藤代表(080・5201・0395)へ。(大藤道矢)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140528-OYT1T50146.html?from=ytop_main1
「選択療養」創設を提言…患者と合意で混合診療
2014年05月28日 23時00分 読売新聞

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は28日、公的な医療保険が使える診療と、使えない診療を組み合わせた「混合診療」の対象拡大につながる「選択療養制度」(仮称)の創設を求める意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。


 6月にまとめる新たな成長戦略に明記するかどうか、政府内で調整する。

 新制度は、医師と患者が合意した治療法について、身近な医療機関で混合診療の対象として認める仕組み。医師が治療法の安全性などを記した「診療計画」を作成し、関係機関に申請する。第三者の専門家が、治療の安全性や有効性などを確認すれば、対象として認められる。公的な保険が利かない高額な抗がん剤治療などを想定している。

 現行制度では、混合診療は、効果や安全性が不確かな医療が広がる恐れがあるとして、先進医療の場合を除いて禁止されている。先進医療以外で患者が保険外診療を受けた場合、保険診療部分も含めて全額自己負担になる。新制度では、患者負担は一部で済む。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/219284/
レポート 医療維新
安倍政権の医療制度改革
「選択療養」、患者要望なく提言
規制改革会議、申請から承認は3カ月以内で

2014年5月28日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)は5月28日、患者と医師の同意で保険外の診療が受けられる「選択療養(仮称)」を導入するように求める意見をまとめた(資料は、内閣府のホームページに掲載)。会議終了後に記者会見に臨んだ岡氏は、「(医療機関起点の現行の評価療養制度と違い)患者が起点となる」「患者の選択肢を増やす」と繰り返し、制度創設の意義について強調したが、患者団体から新制度創設の要望は来ていない点も明かし、新制度の意義に疑問も残った。

 新制度では、患者の同意を義務付けるほか、「選択療養(仮称)」実施の申請から承認まで「3カ月より早くする」(同会議事務局)方針。今後、厚生労働省などと協議する方針だが、岡氏は「基本的に今回の意見が、そのまま6月半ばに出す規制改革会議の答申に盛り込まれる」との考えを示した。


規制改革会議の岡素之議長は、患者から要望がない点について「サイレント・マジョリティがいる」とした。
「診療計画」やエビデンス提出が義務

 意見書や岡氏によると、「選択療養(仮称)」の意義としては、安全性・有効性を確認した上で、患者の治療の選択肢を拡大する点や、必要な保険外診療を迅速に受けられる点などを強調している。安全性・有効性の確認については、「専門家が全国統一的に、中立・客観的な立場から確認する」(意見書)となっている。申請から承認までの期間については、現行の評価療養制度が、6カ月から7カ月で、政府の「日本再興戦略」の一環として、承認スピードを早めることなどを目的とした「先進医療ハイウェイ構想」で「3カ月に短縮する」となっている点から、同会議事務局は「3カ月より早くする」としている。

 その他、評価療養の対象外となる患者への恩恵や、評価療養では1つの医療技術が、平均10機関程度しか受けられないのに対し、診療が受けられる医療機関が拡大する点も強調している。

 具体的なイメージとしては、医師が患者との間で、安全性・有効性、治療体制、健康被害発生時の連携可能性などを盛り込んだ「診療計画」を作成して、個別ケースごとに申請する。申請には「国際的なガイドラインへの掲載」「一定レベルの学術誌に掲載された独立した2編以上の論文」などのエビデンスの添付も義務付けられる。治療結果については、基本的に「治療結果報告書」の提出を求める考えで、安全性・有効性が確認されなかった場合は、次に同様の医療技術についての申請が来た場合、認めない運用になるとみられる。

「サイレント・マジョリティにニーズ」

 医療界からは、「選択療養(仮称)」制度ができた場合、「保険収載されず、混合診療の解禁になる」と、危惧する声がある。この点について岡氏は、「選択療養(仮称)」制度でデータを蓄積していくことで、「評価療養につながり、そこから保険収載の可能性にもつながることも考えられる」として、保険収載にも役立つとの考えを示した。ただ、実施件数が少ないなどの理由で、診療実績が十分蓄積されない場合、「評価療養にとどまることはあり得る」(岡氏)と言い、「とどまるものが増えれば、実質的な“混合診療解禁”では」との質問に対して、岡氏は「理屈ではそうかもしれない」とした。

 「患者起点」を基本とする「選択療養(仮称)」だが、医療界からニーズの存在を疑問視する声もある。岡氏は、患者団体からの要望などが来ていない点を認めながらも、「求めている患者はサイレント・マジョリティとして(声は出さずに)いるのではないか」として、新制度が活用される可能性を見通した。新制度に対応した民間保険市場の拡大については、「今も管轄できていない自由診療がある」として、その影響は小さいとの考え方を示した。

「厚労省の意見も考慮」と自信

 対象となる医療技術についての評価療養制度との違いは、「安全性・有効性以外の理由で先進医療から削除されたもの」が盛り込まれている点。普及性や経済性などの理由で先進医療から外れたものが対象となる可能性があるが、同会議事務局は「エビデンスがあるものを外す理由はない。状況の変化で患者数が(増える方向に)変われば、保険収載の可能性がないわけではない」として、制度の意義を述べた。

 今回の意見を巡る厚労省とのすり合わせについては、今後進める方針。岡氏は、厚労省からの異論が出れば、評価療養を実施する医療機関の考え方などについて、修正する可能性にも言及したが、「長い間、厚労省とはやり取りをしていて、その分(の意見)を考慮、反映している」と述べ、自信を見せた。


  1. 2014/05/29(木) 06:11:10|
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