Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月27日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42835.html
東北福祉大、医学部新設を断念- 「宮城県立」を要請、ほか2陣営は応募へ
( 2014年05月27日 20:03 )キャリアブレイン

 東北地方の医学部新設に名乗りを挙げていた東北福祉大(仙台市青葉区)と仙台厚生病院(同)、宮城県の栗原市は27日、同大を設置主体とする構想の応募を断念することを同県の村井嘉浩知事に伝えた。その上で、県を主体とした県立大学の形で設置を検討するよう要請した。県はこれを受け、対応を検討している。一方、東北薬科大(同)と、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)を中核法人とする「南東北グループ」の2陣営は、設置構想の申請の締め切りである30日、予定通り応募する見通しだ。【丸山紀一朗】

 宮城県や栗原市などによると、東北福祉大の萩野浩基学長と仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長、栗原市の佐藤勇市長が27日に県庁を訪問。村井知事に報告と要請をした。

 同大の構想ではこれまで、附属病院の病床確保のため、市立栗原中央病院(宮城県栗原市)と県立循環器・呼吸器病センター(同)の委譲を受けることにしていた。しかし3者の協議の中で、この計画による患者数の確保に同大側が不安を感じ、経営が成り立つのかどうかを疑問視。これについて市側が改めて検討したところ、同大側に財政面で迷惑を掛けることは避けられないという結論に至った。

 このほか、附属病院や研究棟などをごく近くに集めたキャンパスをつくりたいなどという市側の考えが、同大側と一致しなかった。仙台厚生病院側が調整を図るなどしたが、意見の隔たりは埋まらなかった。同大は今回の設置構想の応募は断念するものの、県が申請する場合、同大に協力要請があれば、可能な範囲内で手伝う用意はあるとしている。

 県は3者の要請を受け、県立大学の形で設置構想を申請するか検討中。しかし、県の担当者は「仮に県として申請すると決まれば、構想の中身を一から検討しなければならないが、応募期限が迫っているので厳しい」と現状を説明している。

 文部科学省は募集締め切り後、来月初旬にも応募者名と構想の概要などを公表する。その後、有識者などから成る構想審査会での書面や対面での審査を経て、1つに絞る。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_11032.html
医学部新設 仙台厚生病院、福祉大主体の構想断念
2014年05月27日火曜日 河北新報

 東北への医学部新設に名乗りを上げていた東北福祉大と財団法人厚生会仙台厚生病院(ともに仙台市青葉区)は27日、東北福祉大を設置主体とする構想を断念し、宮城県立で医学部の設置を目指す方針を明らかにした。東北福祉大の萩野浩基学長、厚生会の目黒泰一郎理事長、医学部キャンパスを開設予定の栗原市の佐藤勇市長の3者が同日午前、県庁で村井嘉浩知事に協力を申し入れた。
 栗原市にキャンパスや付属病院を置く構想に対し、東北福祉大が運営面で不安を抱いたといい、萩野学長は「栗原市の考えは理解できるが、財政面で福祉大が迷惑を受ける。県の力を借りないと一私大でできる話ではない」と説明した。
 申し入れを受け、村井知事は「県がやることになれば、厚生会は経営には参画できない」と確認した上で、「(文部科学省による新医学部設置構想の募集の)締め切りが30日に迫る。早急に検討して結論を出す」と述べた。
 佐藤市長は「理念に相いれないものが出てきたので思い切ってブレーキをかけた。県立大医学部が最善だ」と訴えた。目黒理事長は「持てるものを全て提供して応援する。事業の性格や目的からして県でやるのが一番いい」と県の積極的な関与を求めた。
 文科省は東日本大震災の復興支援として、医学部新設を1カ所に限り認める方針。仙台市青葉区の東北薬科大と、郡山市で総合南東北病院を運営する一般財団法人脳神経疾患研究所も名乗りを上げている。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_11027.html
東北への医学部新設 仙台厚生病院「県立大方式に」
2014年05月27日火曜日 河北新報

 東北福祉大(仙台市青葉区)と連携して東北への医学部新設を目指していた財団法人厚生会仙台厚生病院(同)が、県立による医学部設置など構想の枠組みに宮城県の積極的な関与を求めていることが26日分かった。医学部キャンパスを開設する予定の栗原市とともに27日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事に協力を申し入れる。
 関係者によると「栗原キャンパスの在り方をめぐり、厚生会と東北福祉大で考え方の違いが大きくなり、新たな枠組みを模索することにした」という。栗原市にキャンパスを設置したい厚生会に対し、東北福祉大が採算面で疑問を提示したとされる。
 新たな枠組みでは、宮城大に看護学部を擁する県を加える案が浮上している。文部科学省による医学部設置構想の応募期限が30日に迫っていることから、急ぎ県の協力を仰ぐことにした。
 東北福祉大にも、側面支援を期待している。
 ただ、構想の根幹に関わる見直しについて同大の関係者は「現段階でそのような話は一切聞いていない」と話した。
 厚生病院と東北福祉大は今年2月、医学部新設に向けた連携を決定。栗原市立栗原中央病院を付属病院として活用するため市にキャンパス整備への協力を要請していた。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/myg14052802080001-n1.htm
医学部新設 東北福祉大が応募断念 栗原市と意見食い違い 宮城
2014.5.28 02:08 産經新聞 宮城

 東北での医学部新設で、東北福祉大(仙台市)は27日、栗原市に医学部を設置する構想での応募を断念する考えを明らかにした。構想は東北福祉大、仙台厚生病院(仙台市)、栗原市の3者で協議を進めてきたが、病院の運営方針などをめぐり東北福祉大と栗原市の間で意見の食い違いがあったという。仙台厚生病院は同日、村井嘉浩知事に県立大学に医学部を設置する構想での応募を要望した。文部科学省への構想の提出期限は今月30日で、県は短期間で難しい判断を迫られることになる。

 東北福祉大、仙台厚生病院、栗原市の3者が同日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事と会談。栗原市の佐藤勇市長は「当初の構想から乖離(かいり)し、このまま進めることは難しい」と構想推進を断念する意向を示し、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長は、県立大学への医学部新設を要望した。村井知事は「県の財政状況は厳しく、即答できない。内部で調整して結論を出したい」と述べた。

 2月に発表された栗原市での医学部設置構想によると、同市から栗原中央病院(300床)の提供を受け、県立循環器・呼吸器病センターの参画を得て150床を確保。大崎・栗原医療圏余剰病床を活用して150床を増床し、合計600床の東北福祉大の付属病院を整備する。

 東北福祉大によると、構想提出に向け、25日に3者の詰めの協議が行われ、その席で栗原市で整備する病院の運営形態をめぐる話がが出たという。26日に佐藤市長から同大の萩野浩基学長に「構想を予定通りに進めると、東北福祉大に財政的に迷惑をかける」と連絡があり、同大との連携を保留したい意向が示された。同大でこの日会見した萩野学長は「栗原市での医学部新設は事実上断念せざるを得ないが、全て諦めたわけではない」と語った。

 3者との会談後、村井知事は栗原市での構想断念について「残念だ」と述べた。県立大学への医学部新設は「イニシャルコスト(初期費用)に加え、ランニングコスト(運営費)もかかる。ぎりぎりまで考えたい」とした。

 医学部新設では、東北薬科大(仙台市)、福島県郡山市の脳神経疾患研究所が名乗りを上げている。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140527-OYTNT50482.html?from=ycont_top_txt
福祉大 医学部を断念
2014年05月28日 読売新聞

 東北地方への大学医学部新設を巡り、栗原市への設置を目指していた東北福祉大(仙台市)は27日、県に対し、計画を断念する意向を伝えた。人口規模を考慮すると、栗原市で大学運営が成り立つのか、大学内で疑問視する声が根強かった。福祉大との連携を進めていた仙台厚生病院(仙台市)と栗原市は県立大への設置を目指し、県に協力を要請した。ただ、文部科学省への応募期限が30日に迫っており、計画がまとまるか見通しは立っていない。

■決 裂

 「学内でもいろんな意見があった。(栗原キャンパス構想に)みな賛成だったわけではない」

 東北福祉大の萩野浩基学長は27日の記者会見でこう説明した。

 福祉大や厚生病院、栗原市は2月、栗原市にキャンパスを置くことを決めた際、付属病院に600床を用意することで合意していた。しかし、福祉大では建設費の削減などで、新しい付属病院の病床数を減らし、学生の実習向けに他の病院も使う「縮小案」が浮上。萩野学長が25日、佐藤勇・栗原市長などに提示したが、「当初の理念とは異なる」として決裂したという。

 厚生病院を運営する一般財団法人「厚生会」の目黒泰一郎理事長も「栗原市で一定数の患者を集めて医学部や付属病院の運営が成り立つのか、意見が食い違った」と説明した。

■不透明

 厚生病院と栗原市は27日、宮城大(大和町)など県立大への医学部設置について、県に協力を求めた。目黒理事長は「大事業は県にやってもらうのが一番いい」と判断した。

 村井知事は要請を受けた後、報道陣に「県も財政難で、県立大構想は現段階では白紙。ただ、東北への医学部新設は私が言い出したことなので、検討したい」と早急に作業を進める考えを示した。「今まで準備してきたので十分間に合う」(目黒理事長)というが、応募期限まで時間がない。

 さらに、最大のネックは財源だ。知事は7日の記者会見で、県立医科大構想について「財政的にも人員的にも難しい」と事実上断念したことを明らかにしていた。土地取得や教職員の人件費などに数百億円かかるとの試算だったという。

 県立大方式が実現しなければ、応募を予定している東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)から選ばれることになる。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71865900X20C14A5L01000/?n_cid=TPRN0011
医学部新設、東北福祉大構想を断念 県立での運営要望
2014/5/27 23:30 日本経済新聞

 30日に応募期限を迎える東北での医学部新設の構想づくりが難航している。医学部の誘致を進める宮城県栗原市の佐藤勇市長は27日、関係者と村井嘉浩・宮城県知事を訪ね、東北福祉大(仙台市)を受け皿とする構想を「断念する」と表明。県立での新医学部の運営を要望した。混迷の背景には過疎地で病院を抱えて医学部を経営する関係者の不安がある。

 「大きな判断を早急にしないといけない」。村井知事は佐藤市長らとの会談後、記者団に県立医大の構想について検討を始めると明らかにした。文部科学省が提示する応募期限まであと4日。村井知事は県立医大の新設を県庁内で一度検討したが、財政面などの課題で断念した経緯がある。市長らの提案に「立ち止まってもう一度考えたい」と淡々と語った。

 栗原キャンパス構想は福祉大と厚生会仙台厚生病院(仙台市)、地元の栗原市が連携し今年2月に動き出した。大学と病院、市は25日、文科省へ応募する前の最後の打ち合わせを行ったが、キャンパス運営の根幹で食い違いが生じた。新医学部の病院の病床数や財政負担の見通しなどで足並みがそろわなかったとみられる。

 構想から降りた福祉大の萩野浩基学長は同日午後に記者会見し、「栗原市から突然、県を加えた方がいいと言われ戸惑っている」と話した。

 栗原市がある県北地域は「医師不足がひどい状況」(村井知事)だが、人口減少が激しい過疎地を多く抱える。文科省はキャンパス内に600床の病床確保を求める。「一定の患者数を十分確保できるのかが懸念され、判断が分かれた」と厚生会の目黒泰一郎理事長は振り返る。人口の少ない地域での病院経営に関係者間の不安がぬぐえず、県の関与を求める。

 国内の医学部新設は実現すれば37年ぶり。文科省が構想を審査して1校を採択し、16年4月の開学を予定する。宮城県で立ち上がった2構想のもう一方の主体である東北薬科大学(仙台市)の担当者は、30日の締め切りに向けて「粛々と手続きを進める」と話した。薬科大は12年に取得した総合病院を強みに、仙台市内にキャンパスを整備する方針だ。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2014052721
郡山に医大医学部新設を 30日申請手続き
2014年05月27日 17時25分 配信 KFB福島放送

郡山市に医大医学部新設を目指している一般財団法人脳神経疾患研究所を中核とする南東北グループは30日、文部科学省に新設の申請手続きをする。
同グループの渡辺一夫理事長・総長が東京の文科省を訪れ、申請書類を提出する。
同グループの新設構想では、医大医学部は新たに設立する学校法人が開設し、平成28年4月の開学を目指す。
校舎を市内八山田の総合南東北病院敷地内に建設。
募集定員を100人程度とし、入学者全員を奨学生としてサポートする。
臨床に重点を置きながら、がん撲滅に向けた国際的な臨床・研究事業や、原子力災害など大規模災害に対応できる医療提供体制の研究をする。
文科省は東日本大震災の復興支援策として東北地方で1校に限り医学部新設を認める方針を示し、30日まで申請を受け付けている。
同省によると、震災や東京電力福島第一原発事故の被害状況など東北地方の実情を踏まえた申請書となっている必要がある。
有識者による書類審査やヒアリングを経て数カ月以内に一校を採択する。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1405/1405073.html
ノルバスク“つたわるフォント”で誤飲・取り違えを防止
[2014年5月27日] MT Pro / Medical Tribune

 カルシウム拮抗薬ノルバスク(一般名アムロジピン)は,高血圧症および狭心症の治療薬として広く使われている薬剤だ。医療安全を重視してきたファイザーは,同薬を服用する患者の誤飲・取り違え防止に向け,文字や数字が判別しやすい“つたわるフォント(書体)”で製品名と用量を表記した錠剤の製造・出荷を6月より順次開始することを昨日(5月26日)発表した。

PTPシートには適応症など

 “つたわるフォント”は,誤認防止や可読性を高めることを目的にわが国で開発されたフォントで,似たような文字や数字でも判別しやすく,ぼやけた状態でも読みやすいという特徴がある。

 同社では既に製品パッケージに“つたわるフォント”を導入しているが,このほど患者の誤飲・取り違え防止に向け,ノルバスク錠にも採用することを決めた。

 錠剤本体に“つたわるフォント”で製品名と用量を印字(写真上)。さらに,PTPシートにも同薬の適応症や患者向け医療情報のwebサイトリンクを表記する他(写真中央),複数の規格があるノルバスクの含量取り違いを防ぐため,パッケージに上下記号(▲▼)を付ける(写真下)。

 新しい錠剤の製造・出荷は6月より順次開始するという。

(田上 玲子)
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006996163.shtml
八鹿・医師自殺 病院側に8000万円賠償命令
2014/5/26 23:09 神戸新聞

 養父市の公立八鹿病院の男性勤務医=当時(34)=がうつを発症し自殺したのは過重労働とパワーハラスメントが原因だとし、鳥取県米子市の両親が、同病院と当時の上司だった医師2人に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長はパワハラを認め、運営する病院組合と2人に計約8千万円の支払いを命じた。

 男性医師は2007年10月から同病院整形外科に勤務し、着任約2カ月後の同年12月に病院宿舎で自殺した。

 判決によると、自殺前4週間の時間外勤務は174時間、その前の4週間は206時間に達し、継続的にパワハラも受けていた。

 医師経験が半年だった男性医師は、上司から「介助の要領が悪い」と患者の前で頭をたたかれたほか、手術の際には「田舎の病院だと思ってなめとるのか」などと叱責(しっせき)された。

 「君は給料の3分の1しか働いていない。君のしていることをお父さん、お母さんに言ってやる」などとも言われ、上杉裁判長は「社会通念上許される指導の範囲を明らかに超える」と指摘した。上司はいずれもすでに同病院を退職している。

 上杉裁判長は同病院について「上司2人との関係も含めた勤務状況を把握し、疲労や心理的負荷の軽減を図るべきだった」とした。

 会見した母親(67)は「うつを発症させたのが、病院であったというのが残念でならない。こんな悲劇を繰り返してはいけない」と涙ながらに訴えた。男性医師をよく知る医師も同席し「とても優しく優秀な医師だった。医療現場は今でも徒弟的で、改善されなければならない」と話した。両親の代理人弁護士は「公務員のパワハラ訴訟で、上司に賠償を命じるケースは聞いたことがなく、画期的な判決」と評価した。

 八鹿病院の米田一之事務部長は「判決文が届けば、控訴を含めて検討したい」とコメントした。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052721040018-n1.htm
公立病院の健全化促す 経財諮問会議、地方財政など議論
2014.5.27 21:04 産經新聞

 政府は27日、経済財政諮問会議を開き、地方財政や教育、社会資本整備などの歳出効率化、重点化について議論した。地方自治体の財政健全化を促すため、都道府県や市町村が運営する公立病院や下水道などの公営企業の赤字削減策へ具体的な対応を求めた。議論の成果は平成27年度予算編成に反映させる。

 公立病院の経営健全化を促すための現行の指針は、19年度に策定。各自治体は指針に基づき、人件費の削減などに取り組んでいるが、総務省の調査では、24年度は全国約900の公立病院のうち約半分が赤字だった。民間議員は、同様の形態の民間病院と経費を比較し、経営の効率化を図るべきだと指摘。これを受けて新藤義孝総務相は、新たな公立病院改革の指針を今年度中に策定する考えを表明した。

 地方財政については、このほかに地方税収の安定化や自治体間の財政力格差を是正するため、地方法人税の改革に取り組むことも提案された。また、人口減少を見越した行政サービスの集約と地域活性化に積極的に取り組む自治体への支援を手厚くすることなども引き続き議論すべきだとした。

 社会資本整備では、民間議員が「見合いの財源確保なくして増やす経済財政状況にはない」と指摘。災害に強い国土を造る国土強靱(きょうじん)化関連予算についても選択と集中を徹底することやPFI(民間資金活用による社会資本整備)や官民連携(PPP)を公共事業において積極的に活用するように求めた。

 安倍晋三首相は「27年度予算編成においては、歳出の無駄を徹底して省き、政策効果の高い分野にしっかりと重点化していく」として、経済再生と財政健全化を両立させるよう閣僚に指示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27046_X20C14A5CR8000/
被災病院の再建費2倍に 石巻、資材や人件費高騰
2014/5/27 22:28 日本経済新聞

 東日本大震災の津波で全壊した宮城県石巻市立病院の再建費が約2年半前に試算した約70億円の2倍にあたる140億円前後に膨らむ見通しになったことが27日、分かった。資材価格や作業員の賃金上昇が響いた。

 岩手、宮城、福島3県によると、全壊した10病院のうち、5病院が現在も新たな施設の建設途上にあり、仮診療所などでの診察が続いている。全壊以外も含め、被災病院の多くはコスト高や応札業者が現れない「入札不調」に直面しており、地域医療の再生に深刻な影を落としている。

 石巻市立病院は被災前に206床あった地域医療の中核。市は2011年9月に移築を決定し、建設費を約70億円と試算した。昨年には、JR石巻駅前に180床の新病院を造る基本設計を公表している。

 ところが今春に工事費を見積もると、鉄筋組み立てなど各工程の単価や大工の日当が急騰していたため、倍増する見通しになったという。

 予算が賄えず16年7月の開院が遅れる恐れもあり、市は国に財政支援を求める。地域の病床不足が長引きかねず、市の当初の積算が甘すぎたとの批判も出そうだ。

 全壊した3県の病院のうち、新病院の再建を進めているのは、宮城県が石巻市立病院など2病院、岩手県が県立山田病院(山田町)など3病院。福島県では全壊の2病院とも再建が完了したが、東京電力福島第1原発事故に伴い、避難区域の6病院が今も休止中だ。

 ▼建設費の高騰 東日本大震災の復興事業が集中する被災地では資材や人手の不足感が強まり、単価が上がっている。建設物価調査会(東京)によると、5月の生コンクリート価格は震災直前に比べ仙台市で70%、岩手県宮古市で78%それぞれ上昇。公共工事の発注価格の積算に使われる作業員の労務単価は主要職種の鉄筋工の場合、被災3県で平均46%上がった。工期が長いほど資材や人件費の負担が重くなるため、公共工事の入札で応札する業者が現れない「入札不調」が相次いでいる。

〔共同〕



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/shg14052802140001-n1.htm
成人病センター 診察不十分、後遺症の恐れ 滋賀
2014.5.28 02:14 産經新聞 滋賀

 ■県、男性患者に500万円賠償へ

 県は27日、県立成人病センター(守山市)の診察が不十分だったため患者に脳梗塞の後遺症が出た恐れがあるとして、受診した県内の60代の男性に損害賠償金500万円を支払うと発表した。6月臨時会に議案として提案する。

 県によると、男性は昨年7月、脳梗塞を疑って同センターを受診。神経内科の男性医師が診察したところ、その症状は確認できなかった。同年8月には左手足が動かしにくくなったため再び受診し、「MRI検査を受けたい」と訴えたが、病院側は頭部CT検査を行って異常が見つからず、医師は脳梗塞の可能性は低いと判断。MRI検査をせず、熱中症などの疑いがあると伝えた。

 しかし、その3日後、男性の症状が悪化したため、別の病院を受診し、MRI検査をしたところ脳梗塞を指摘された。

 男性は同センターに緊急入院して治療を受け、同年10月に退院したが、左上半身に軽度のまひが残るなどした。

 男性は今年2月、「後遺症が出たのはセンターの対応が原因」として、損害賠償の支払いを求めて県と協議。今年3月、県が500万円を支払うことで合意した。

 同センターは「MRI検査をするなどして、症状をはっきりさせるべきだった。診察が不十分だった」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42838.html
奈良医大生が厚労相から感謝状- 福島の被災者支援で
( 2014年05月27日 20:46 )キャリアブレイン

 東日本大震災の被災者への支援活動などを行う奈良県立医科大の学生ボランティアグループ「NARA Will」にこのほど、田村憲久厚生労働相名で感謝状が贈られた。【真田悠司】

写真ニュース
感謝状を受け取ったNARA Willのメンバー。左から2人目が中務さん(奈良県立医科大提供)  NARA Willは震災後、被災した福島県の相馬市などを毎年訪れ、被災者から健康や生活への不安を聞くなど復興を支援するためのボランティア活動を行っている。また、「震災を風化させないで」との思いを込め毎年3月、大阪市内などでキャンドルを使った追悼イベントも主催している。

 NARA Will代表の中務智彰さん(同大医学科4年)は、キャリアブレインの取材に対し、共に活動してきた福島県立医科大の関係者らに謝意を示した上で、「(毎年福島を訪れると)『忘れずに来てくれて良かった』と言ってくれる方がいる。その方々のためにも続けていきたい」と述べた。



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140528/mca1405280500002-n1.htm
経済財政諮問会議 公営企業の赤字削減策を議論
2014.5.28 05:00 Sankei BIZ

 政府は27日、経済財政諮問会議を開き、地方財政や教育、社会資本整備などの歳出効率化、重点化について議論した。地方自治体の財政健全化を促すため都道府県や市町村が運営する公立病院や下水道などの公営企業の赤字削減策へ具体的な対応を求めた。議論の成果は2015年度予算編成に反映させる。

 公立病院の経営健全化を促すための現行の指針は07年度に策定。各自治体は指針に基づき、人件費の削減などに取り組んでいるが、総務省の調査では12年度は約半分の公立病院が赤字。

 民間議員は同様の形態の民間病院と経費を比較、経営の効率化を図るべきだと指摘。これを受けて新藤義孝総務相は、新たな公立病院改革の指針を今年度中に策定する考えを表明した。

 地方財政については、地方税収の安定化や自治体間の財政力格差を是正するため、地方法人税改革に取り組むことも提案。また人口減少を見越した行政サービスの集約と地域活性化に積極的に取り組む自治体への支援を手厚くすることなども引き続き議論すべきだとした。

 社会資本整備では、民間議員が「見合いの財源確保なしで増やす経済財政状況にはない」と指摘。国土強靱(きょうじん)化関連予算についても選択と集中の徹底やPFI(民間資金活用による社会資本整備)などを公共事業において積極活用するように求めた。教育では大学改革や人口減少を見据えた小中学校の設置基準の見直しが提言された。

 安倍晋三首相は「15年度予算編成においては、歳出の無駄を徹底して省き、政策効果の高い分野にしっかりと重点化していく」として、経済再生と財政健全化の両立を閣僚に指示した。



http://www.asahi.com/articles/ASG5W5D45G5WUTIL02B.html
臨床試験の記事、朝日新聞社の勝訴確定
2014年5月27日22時51分 朝日新聞デジタル

 東京大学医科学研究所付属病院の臨床試験に関する朝日新聞の報道で名誉を傷つけられたとして、医科研ヒトゲノム解析センター長だった中村祐輔氏らが朝日新聞社と記者2人に損害賠償などを求めた訴訟で、中村氏らの請求を棄却した東京地裁判決が確定した。期限の26日までに中村氏らが控訴しなかった。

 朝日新聞社広報部の話 記事は臨床試験制度の問題点を被験者保護の観点から医科研病院の事例を通じて指摘したもので、綿密かつ確かな取材に基づく内容です。本社の主張を認めた判決が確定したことは、妥当な結果と考えています。


  1. 2014/05/28(水) 06:01:55|
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