Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月26日 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2604W_W4A520C1CC1000/
病院側に賠償命令 鳥取地裁支部、勤務医自殺でパワハラ認定
2014/5/26 21:38 日本経済新聞

 兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医(当時34)が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は26日、運営する病院組合と医師2人に計約8千万円の支払いを命じた。

 上杉英司裁判長は判決理由で「業務が過重だった上に、上司の厳しい言動を継続的に受けてうつ病を発症し、自殺に至った」と判断した。

 判決によると、勤務医は2007年10月から整形外科医として勤務したが、うつ病となり、同年12月に自殺した。時間外労働は週平均40~50時間に上った。

 判決は、「給料分の仕事をしていないことを両親に連絡しよう」といった暴言や患者の前で頭をたたいたりした上司の言動について、「指導や叱責の範囲を明らかに超えている」と指摘した。

 医師側は、公務員個人の賠償責任は問われない国家賠償法の適用を主張したが、判決は「雇用関係などは民営病院と異ならない」として退けた。

 一方で、赴任して約2カ月で発症し、即座に対応することが困難な面もあったなどとして、損害額を減額した。

 地方公務員災害補償基金兵庫支部は10年、公務災害と認定していた。

 判決後、記者会見した母親(67)は「若い勤務医の労働環境が守られる世の中になってほしい」と話した。原告の代理人弁護士は「公務員個人の不法行為に対する責任が認められた画期的な判決だ」と評価した。〔共同〕



http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m040038000c.html
医師自殺:超過勤務とパワハラ認め8000万円賠償命令
毎日新聞 2014年05月26日 19時27分(最終更新 05月26日 19時32分)

 兵庫県養父市の公立八鹿(ようか)病院に勤務していた整形外科医の男性(当時34歳)が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県米子市に住む男性の両親が病院を経営する組合と元上司に約1億7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長は超過勤務とパワハラがあったことを認め、病院組合と元上司の男性医師2人に計約8000万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は上司2人から「給料分の仕事をしていない」「両親に連絡しようか」などと叱責されたり、患者の前で頭をたたかれたりするなどし、2007年12月10日に病院官舎で自殺した。超過勤務は自殺前の4週間が174時間となるなど、うつ病発症が考えられる状況だった。

 判決後に記者会見した男性の父親(73)は「息子の名誉が回復され、ほっとしている」と語った。一方、病院側は今後の対応について「判決文を読んでから判断する」と話した。

 地方公務員災害補償基金兵庫県支部は10年8月、男性の自殺を公務災害と認定したが、パワハラについては触れていなかった。【小松原弘人】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42820.html
救急車有料化、救急指定病院の半数が賛成- 日病調査
( 2014年05月26日 18:04 )キャリアブレイン

 救急車利用の有料化に救急指定病院の約半数が賛成していることが、日本病院会(日病)の調査で明らかになった。反対は約3割。日病の前原和平・救急医療委員会委員長は「意見は分かれているが、賛成が意外と多かった印象だ」と話している。【丸山紀一朗】

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 調査は昨年7-11月、1759の救急指定病院を対象に行われ、654病院から回答があった。日病が救急車利用の有料化について調査したのは初めて。「どちらかといえば賛成」との回答が31.8%で最も多く、「賛成」(14.4%)と合わせて、46.2%が有料化に肯定的だった。一方、「どちらかといえば反対」(15.4%)と「反対」(13.8%)を合わせて、29.2%が有料化に否定的だった。

 また、年間の救急車不応需率(受け入れ不能率)を独自に調査していると回答した病院は42.4%。それらの病院に10-12年度の不応需率を聞くと、約2割で横ばいだった。不応需の理由(多いものを2つ回答)は、「専門医あるいは対応できる医師がいない」が55.4%で最も多く、以下は「手術や処置などで手一杯である」(49.1%)、「満床である」(26.5%)などの順だった。

 別の設問で時間外救急外来患者の年齢構成を聞くと、10-12年度の3年間に、14歳以下の小児は減少した一方、65歳以上の高齢者は増加傾向にあった。また12年度は、時間外救急外来患者のおよそ5人に1人が小児、3人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上だった。

 このほか、救急外来で終末期患者の対応でトラブルになったことがあると答えた病院は13.0%だった。トラブルの内容について日病は、「問題は看取りか蘇生かということに尽きる」とした上で、具体的には▽患者本人の意思が明確に示されていない▽本人の意思が明確にされていても当直医が知り得ない、あるいは主治医の方針が当直医に伝達されていない▽家族内での意見が統一されていない▽蘇生しないことへの同意書があっても急変時に家族の考えが変わる-などの場合に分類できるとした。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5S71VKG5SUUPI00G.html?_requesturl=articles%2FASG5S71VKG5SUUPI00G.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5S71VKG5SUUPI00G
製薬社員、証拠の書き換え指示 J―ADNI疑惑
青木美希 渡辺周2014年5月26日10時01分 朝日新聞デジタル (アピタル)

 国が旗を振るアルツハイマー病研究のデータ改ざん疑惑を東大が調査している最中に、証拠となるデータ自体が調査対象側の手で書き換えられていた。日本の先端医療研究への信頼がどんどん崩れていく。

疑惑データを不正更新、隠蔽工作か アルツハイマー研究
 【認知症研究を巡る取材を続けます。特別報道部にメール(tokuhoubu@asahi.com)で情報をお寄せ下さい。】

     ◇

■職員「データ、次々持ってきた」

 関係者によると、データセンターの室長格であるエーザイ社員が、改ざん疑惑が1月に発覚した後に採用された非正規職員2人にデータの書き換えをさせていた。その1人は「エーザイ社員が書き換えるデータを選んで次々に持ってきた。私たちは指示通りにしただけ」と話しているという。

 朝日新聞が入手した内部文書には、本来は病院がつくるはずの書類をデータセンターが事後的に不正に作成した記録が残っている。

 奈良県立医大で臨床研究の検査を3年間受けた60代男性は、脳卒中を予防する薬を2年目から服用し始めた。この薬はアルツハイマー病の臨床研究の検査に影響を及ぼす可能性があるため、そのまま検査対象にするには奈良県立医大がJ―ADNI研究者でつくる臨床判定委員会に例外申請書を提出して承認を得なければならない。しかし、データセンターが申請は不要と指示したため、申請書は提出されていなかった。

 データセンター職員は3月24日、エーザイ社員から指示され、「依頼ミスにより、追加コメントにてご対応を頂きました」として「併用禁止薬服用? 他院治療により1日2錠の抗凝固薬を開始」と記した例外申請書を作成した。関係者によると、検査前に使ってはならない薬を服用した被験者を例外的に認めるよう申請する内容だという。

 本来、申請書をつくる立場である奈良県立医大の担当医師は取材に「データセンターから連絡はなく、当方は把握していない」と答えた。(青木美希)

■倫理より被験者数優先か

 J―ADNIでは検査時間や症状を改ざんした疑惑に加え、被験者の同意を得ていなかったり、検査を円滑にするため睡眠薬を飲ませたりするなど、研究手順を守らないずさんな実態が次々と発覚している。研究者や厚生労働省が24億円の国費が投じられた国家プロジェクトを維持するため、研究倫理よりも、被験者数を確保し成果の発表を急いだ結果だと指摘されている。

 「被験者を多く集めたら良いというものではない。ビッグプロジェクトを続けるため焦っていたのでは」。J―ADNIに参加した病院関係者は、代表研究者の岩坪威教授から2010年、被験者集めを促すため、病院ごとの被験者数の現状を棒グラフにした資料が送られてきたと明かす。

 J―ADNIは当初、600人のデータ登録を目指した。実際に登録できたのは545人で、関係者によるとそのうち少なくとも2割は研究手順に反して登録されたことが判明して研究データとして使えず、研究全体がデータ不足で成り立たなくなる危機に陥っているという。今回発覚した14人分の例外申請書の不正作成も、これ以上データを減らせない事情が背景にあるとみられる。

 厚生労働省も真相究明に及び腰だ。昨年11月には改ざんを告発したメールをそのまま岩坪教授に転送。今年3月末には国会でデータ書き換えの可能性を指摘されながら、朝日新聞が内部資料を示して取材した今月23日時点で岩坪教授に直接問い合わせていなかった。

 厚労省関係者は「多額の予算獲得が目的となり、研究者と利益を共有する当事者になっている」と話す。

 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ操作やSTAP細胞論文での改ざん問題など、日本の研究倫理を疑わせる問題が相次ぐ。J―ADNIの研究者は「国際的信用が地におち、外国との競争どころではない」と話す。(渡辺周)

     ◇

■例外申請書が不正に作成された事例

・期間中に使ってはいけない薬を服用した 60代男性(奈良県立医大)

・検査日時が基準(前検査から28日以内)より遅れた 60~80代の男女10人(横浜市立大、京都府立医大、東北大、国立長寿医療研究センター、京都大)

・検査結果の記入日が基準より遅れた 60~80代の男女3人(大阪大、金沢大、国立長寿医療研究センター)



http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140526/354107/?bpnet&rt=nocnt
デジタルヘルス 医療・健康・介護の技術革新で新産業を
次世代医療機器サミット2014
実機デモに人だかり、ソニーが医療用3D HMDについて講演

小谷 卓也
日経デジタルヘルス2014/05/26 16:46

 2014年5月26日に開催された「次世代医療機器サミット2014」(主催:日経デジタルヘルス)では、「3D HMD(ヘッドマウント・ディスプレイ)が拓く、新たな手術の世界」と題して、ソニー イメージング・プロダクツ&ソリューションセクター プロフェッショナル・ソリューション事業本部 メディカル・ソリューション事業部 商品企画部の肥後智之氏が講演した。

 肥後氏が紹介したのは、ソニーが2013年8月に発売した、3D対応の外科用内視鏡と組み合わせて使う3D対応のHMDである。執刀医が頭に装着し、内視鏡からの映像を目の前で直接見ることができる機器だ(関連記事)。

 ソニーが既に発売済みの民生向け3D HMDをベースに、医療現場に対応した設計に変更したことを説明した。例えば、頭部への装着性を高めて長時間の利用に対応させたり、調整用の小窓を設けて仮にずれた場合に術者以外が調整できたりるようにしたという。さらに、手元が見える構造にすることで、器具の受け渡しを容易にした。この他、EMCやリーク電流の対策についても、医療用ならではの苦労があったと肥後氏は語った。

 発売後、半年以上が経過したが、会場からは販売台数に関する質問も出た。これに対して肥後氏は、「台数については明らかにできないが、泌尿器科での採用が最も多い。術野が狭いので3Dが有効な診療科なのだと思う。さらに、脳外科においても少しずつ使われてきた」と回答した。

 肥後氏は、医療用3D HMDの今後の展開として、内視鏡用途だけではなく、放射線系、顕微鏡系、超音波系などさまざまな用途への展開が見込めるとした。

 講演会場には実機を用意した。講演後の休憩時間には、装着感や表示映像を確かめようとする来場者の人だかりができていた。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/prl14052616270097-n1.htm
医師の4分の3は患者ニーズを積極反映~患者1人の声が、他患者の治療も変える~医師アンケート調査でわかった患者の影響力
2014.5.26 16:27 産經新聞

株式会社QLife
月600万人が利用する日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都千代田区、代表取締役:山内善行)は、院長・部門長など治療法の決定権限をもつ医師338人を対象に、「患者の声を医療行為にどの程度採り入れているか」をテーマにアンケートを実施した。

昨今はアドヒアランス(患者が治療方針の決定に参加して主体的に治療を遂行すること)を重視し、治療法決定時に患者意向を採り入れる医師が増えている。ところが事前に患者ニーズを把握することは困難で、後になってから「そんな理由で薬が飲みづらかったとは」「そんなタイプの薬があるなら最初から先生に紹介してもらいたかった」とすれ違いが発覚するケースが珍しくない。この実態を確かめるべく、治療法の決定権を持つ「病院の院長や部門長医師」と「診療所の院長」に対し、患者の声をどのように医療行為に採り入れているかを聞いた。調査はインターネットで2014年4月に行われ、病院の責任者121人、診療所の責任者217人、合わせて338人から有効回答を得た。

調査の結果、多くの医師が「治療方法に関する患者の本音」を聞きたいと考えており、実際に、わずか「一人」であっても患者の声があれば、それを他症例に広く反映する実態が明らかになった。なお調査報告書は以下からもダウンロードできる。

ダウンロードはこちらから ⇒ http://www.qlife.co.jp/news/140526qlife_research.pdf

【調査結果概要】
1)1人の患者の声が、他症例での「治療決定時の確認内容」をも変える
たとえ「1人の患者の声」でも、4人中3人の医師は他患者の「治療法選択する際の確認内容」を変更する。しかも3人中1人は同一疾患に限らず全ての症例にて反映する、と回答した。
確認行為が変われば、選択肢の優先順や決定パターンが変わるため、患者がその医療機関全体の治療法に及ぼす影響が少なくないことがわかった。

2)治療への本音を、患者から「もっと聞きたい」
8割の医師が、治療内容に対する患者本音を「聞きたい」とし、重視していることがわかった。

3)患者からの治療内容への具体的要望は、増えている
4割の医師が「治療内容に関する具体的要望を聞くことが増えた」とし、逆に「減った」と感じている医師はほとんどいなかった。要望内容は「効果・副作用」「治療必要性や見通し」に関する詳細説明が多く、次いで「薬剤(品名・剤形)」「ジェネリック」「検査法・治療法」の指定であった。ただし集計方法次第では、「費用負担の軽減」が最大テーマであった。

【調査結果詳細】
【Q1】 患者の一人から、「薬の処方時に●●を確認して欲しかった」との訴えがあった場合、その後、他の患者での治療法選択会話は変わりますか。
(※●●の例:「一日の中で、忘れず飲める時間帯」「過去に類似する薬を服用した経験」「経口薬と経皮薬の、どちらが使いやすいか」「即効性を求めるか、持続性を求めるか」「当面のQOLと、将来QOLの、どちらを重視するか」)

3人中1人の医師は「患者の声」を得ると、それがたとえ1人の声であっても、同一疾患だけでなく「全ての患者の大半」に反映する。「同疾患/同薬剤の大半で」「同薬剤の半分程度で」変える医師まで含むと、1人の患者の声を他患者に広範に反映する医師は4人中3人に及ぶ。
それ以外の「複数の患者から言われたら変える」は13.6%、「患者の声では変えない」は11.8%と少数派だった。この傾向に、施設種や年代の別で、大きな違いはない。
確認行為が変化すれば、治療法選択肢の優先順位や決定パターンも当然に変化する。すなわち、わずか1人でも患者の発言がその医療機関全体の治療法に小さくない影響を及ぼすことがわかった。

【Q2】 「(接遇面などではなく)治療内容に関する、患者の本音」を、聞きたいですか。
83.1%の医師が、患者の本音を「ぜひ/やや聞きたい」と回答した。「現場では本音を把握できていない」との問題意識の現れかもしれない。若年層の方が若干「聞きたい」率が高く、病院の院長・部門長の方が診療所の院長より「聞きたい」層が多い。

【Q3】 3年前と比べ、患者の治療内容への具体的要望が増えましたか。
4割弱がこの3年間で治療内容への患者要望が「とても/やや増えた」とし、6割が「変わらない」、逆に「減った」と回答した医師はほとんどいなかった。

【Q4】 患者の「治療内容に関する具体的要望」は、何が一番多いですか。
医師が「患者からの具体的要望として多いもの」を自由記入した内容を、分類集計した。最も多かったのは、「効果・副作用の詳細説明」(17.4%)と「治療の必要性や見通しの詳細説明」(16.7%)である。薬のリスクとベネフィットについて、内容やバランス確認しようとする患者が多いことが伺える。
次いで、「薬剤指定(品名・剤形)」(14.1%)、「ジェネリックへの変更」(12.0%)、「検査法・治療法(薬剤に限らない)指定」(11.2%)といった、特定の薬タイプや診療内容を志向する要望が多いという結果となった。
なお「費用軽減」は7.2%と一見大きくないが、前出「ジェネリックへの変更」と合わせると19.2%となり、第1位となる。つまり、診察室内での患者・医師間コミュニケーションにおいて「経済的負担」が最大テーマになっていることがわかった。

【調査実施概要】
▼調査責任 株式会社QLife
▼実施概要
(1) 調査対象: 院長・部門長など治療法決定権をもつ医師
(2) 有効回収数: 338人(病院の責任者121人、診療所の責任者217人)
(3) 調査方法: インターネット調査
(4) 調査時期: 2014/4/22~2014/4/30

▼株式会社QLifeの会社概要
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒100-0014東京都千代田区永田町2-13-1ボッシュビル赤坂7F
代表者 :代表取締役山内善行 設立日:2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:医療と生活者の距離を縮める
URL :http://www.qlife.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
株式会社QLife 広報担当 田中
TEL:03-3500-3235/E-mail:info@qlife.co.jp



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1405262900001.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1405262900001
兵庫)災害派遣の精神医療チームを整備へ
2014年5月26日11時07分 朝日新聞デジタル 兵庫

 災害時に、被災した精神科病院の患者対応や、地元で保健医療に携わる人のサポートなどを担う「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)を、県が整備する。国の施策に連動した取り組み。今年度中に態勢を整え、研修を通していざという時の派遣に備える。

 県障害福祉課によると、チームは精神科医や看護師、臨床心理士ら5人ほどで構成。被災した都道府県の要請で派遣、数チームが1週間程度で交代しながら数週間~数カ月活動する。精神科病院の患者の移送や、精神科医療機関の被災で受診できなくなった患者への対応、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の予防など、活動は幅広い。

 東日本大震災では、全国の自治体や大学などから派遣された多くの「こころのケアチーム」が被災地に入った。厚生労働省が主にコーディネート役を担ったが、質のばらつきや、支援先の偏りなど、課題もあった。精神科病院の入院患者を移送する際、混乱のなかで、移動中に症状が悪化するケースもあった。DPATはこうした反省から、国で検討されてきた。

 阪神大震災を経験した兵庫では、医療者のこころのケアへの関心も高い。東日本大震災でも即席で組んだ混成チームを派遣したが、スムーズに対応できるよう、今年度はあらかじめ県内40カ所の精神科病院に呼びかけて登録してもらう。秋以降に研修も実施し、より質の高い活動を目指す。

 「ひょうごDPAT」の統括役になる加藤寛・県こころのケアセンター長は「被災地の人たちが最も頼るのは、地元の保健師やヘルパーら。彼らが疲れすぎないように、支援者を支援することも活動の大きな柱になる」と話している。

(下司佳代子)



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42825
横浜市立大附属など25病院がデータ出さず- 6月中はペナルティー、厚労省
( 2014年05月26日 20:28 )キャリアブレイン

 厚生労働省は26日、横浜市立大附属病院(横浜市金沢区)など25病院が、DPCデータを期限までに提出しなかったとして、6月中はデータ提出加算を算定できないペナルティーを科すと地方厚生局などに通知した。【佐藤貴彦】

 医学部を持つ大学の付属病院のうち、昭和大病院附属東病院(東京都品川区)や東京医科大八王子医療センター(同八王子市)も提出が確認できず、ペナルティーの対象になった。そのほかの対象は以下の通り。

 ▽えにわ病院(北海道恵庭市)▽地域医療機能推進機構秋田病院(秋田県能代市)▽国立病院機構高崎総合医療センター(群馬県高崎市)▽戸田中央総合病院(埼玉県戸田市)▽千葉メディカルセンター(千葉市中央区)▽慶友会第一病院(川崎市川崎区)▽平塚市民病院(神奈川県平塚市)▽糸魚川総合病院(新潟県糸魚川市)▽飯田市立病院(長野県飯田市)▽京都きづ川病院(京都府城陽市)▽健康保険組合連合会大阪中央病院(大阪市北区)▽高石藤井病院(大阪府高石市)▽神戸掖済会病院(神戸市垂水区)▽合志病院(兵庫県尼崎市)▽出雲徳洲会病院(島根県出雲市)▽広島市立広島市民病院(広島市中区)▽脳神経センター大田記念病院(広島県福山市)▽社会保険浦之崎病院(佐賀県伊万里市)▽熊本リハビリテーション病院(熊本県菊陽町)▽出水郡医師会広域医療センター(鹿児島県阿久根市)▽垂水市立医療センター垂水中央病院(同垂水市)▽大浜第一病院(那覇市)

 昨年度にDPC対象病院だったりデータ提出加算を届け出たりしていた病院は、今年1-3月分のDPCデータを、4月22日までに提出する必要があった。DPC対象病院の場合はデータ提出加算の届け出が機能評価係数I の中で評価されるが、ペナルティーの対象期間はその評価を受けられない。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26024_W4A520C1MM8000/
混合診療「患者同意で解禁」 規制改革会議が提言
2014/5/27 2:02日本経済新聞 電子版

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は公的保険が使える診療と利かない診療を組み合わせる「混合診療」について、患者と医師の同意を前提に拡大するよう提言する。診療の安全が確保できることを条件に、専門医や設備が整っている全国の医療機関に広げる。日本の患者が最先端の医療を受けられる選択肢を増やす。

 28日に開く会議で提案し近くまとめる規制改革実施計画に盛り込む。ただ、厚生労働省や日本医師会は「安全性を保てない」と慎重姿勢を堅持しており、6月にまとめる成長戦略でどこまで踏み込むかは安倍晋三首相の判断に委ねられそうだ。 規制会議が提案するのは、「選択療養」と呼ぶ仕組み。医師が患者に治療の安全性や有効性を説明したうえで両者が合意すれば、保険外の治療を受けながら保険がきく薬も使えるようにする。

 日本の今の制度では、厚生労働省が安全性などをチェックした上で混合診療を実施できる医療機関を指定してきた。ただ医療機関の指定には時間がかかるうえ、症例によっては全国で1つの医療機関でしか治療を受けられないこともある。

 規制会議の提案では、医師と患者が同意すれば原則として混合診療を受けられるようにする。規制会議は選択療養の実施機関として全国に数百ある「地域医療支援病院」などを想定している。

 治療の安全を確保するため、(1)選択療養を実施する医療機関に専門医が勤務し、診療後の患者の状態を観察できる(2)必要に応じほかの医療機関と連携できること――などを要件とする。治療する前に、副作用や費用などを明記した診療計画の作成も医療機関に義務づける。診療計画などは中立の立場にある専門家が見て、患者に不利益がないかを調べる。

 安倍首相は混合診療について4月の政府会議で「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と発言。混合診療の拡大に前向きな姿勢を示しており、安全を確保したり乱用を防いだりする仕組みで折り合えるかが残る焦点になる。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/26/517/
世界中で人々を救う日本人医師たち!日本医療の“信頼力”は?『未来世紀ジパング』
  [2014/05/26] マイナビニュース

毎週月曜22時から放送の『未来世紀ジパング』(テレビ東京系列)は、シェリーがメインMC、テレビ東京アナウンサー・大橋未歩が進行役を務め、直撃取材とわかりやすいスタジオ解説で、世界を見て、明日を読む経済“予測”番組。5月26日(月)は、世界に貢献する医師たちを通して日本医療の“信頼力”を問う。

日本各地を飛び回り、病院を渡り歩くフリーランスの眼科医・服部匡志医師。月の半分を日本で働き、残りはその稼ぎを持ってベトナムに向かい、お金のない貧しい人たちを無償で救っている。ベトナム政府からも表彰・感謝される、まさにベトナムの“赤ひげ”だ。さらに、医療の行き届かない東南アジアのへき地で、人々を救う日本医師団のネットワークが存在した。

ベトナム最南端の町・カマウ。ある病院に、100人以上の患者がおしかけてきた。みな白内障など眼病にかかった患者ばかりだ。患者の目的は、服部匡志医師。依頼されれば日本全国どこにでも行く、フリーランスの眼科医だ。服部医師は、月の半分を日本で働き、残りは日本で得た報酬を元手に、ベトナムで無償の医療活動を行っている。満足な医療設備がない中、持参した顕微鏡や内視鏡、メスなどを使って失明寸前の人々に光りを与えていく。

一方、カンボジアの首都・プノンペンから車で2時間半ほどのチューンプレイ地区。いまだ高床式住居が点在する農村地帯の村に、日本人のあるグループがやってきた。その名はNPO法人・ジャパンハート。東南アジアでへき地医療に挑む日本のチームだ。日本人の医師と看護師が、都度集まりチームを組んで、東南アジアのへき地で患者を治療していくという。今回もチューンプレイ地区に即席の診療所をつくるのだが、その様子は野戦病院さながら。カンボジア国内で調達可能な機器や薬品を使って、次々に患者に治療を行っていた。そして、数日間にわたる治療活動を終えると、また次のへき地に向け移動していくのだった……。

■『未来世紀ジパング』
2014年5月26日(月)22:00~22:54(テレビ東京系列)

【メインMC】SHELLY
【進行】大橋未歩(テレビ東京アナウンサー)
【沸騰ナビゲーター】山口聡(日本経済新聞社 編集委員)
【ゲスト】米倉誠一郎、宮崎美子、東川グェン(ベトナム人)


本記事は「テレビドガッチ」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42826.html
日病、ゼロ税率主張に慎重論も- 消費税率10%時、常任理事会で
( 2014年05月26日 21:35 )キャリアブレイン

 日本病院会(日病)の堺常雄会長は26日の記者会見で、消費税率を10%に引き上げた際の社会保険診療に対する課税の在り方に関してどのように要望していくかについて、日病の議論の中で、現行の消費税非課税を課税にした上で「ゼロ税率」を求める意見が最も多いものの、「軽減税率」や「普通税率」を主張する声も目立っていることを明らかにした。堺会長は、24日に開いた常任理事会では「財源をどうするのかとなると、なかなか答えは出ず、絶対にゼロ税率でなければ駄目ということでもなさそうな意見があった」と語った。【丸山紀一朗】

 常任理事会は、消費税率10%時には日病として原則課税にするよう求めていくことを確認。堺会長は、そもそも税を診療報酬で手当てすることの矛盾を解消すべきとの意見が大半だったとして、「日病としては医療機関や介護施設が控除対象外消費税を負担しない仕組みを構築してほしい」と述べた。

 また堺会長は、10%時に消費税課税になった場合、2014年度診療報酬改定で初・再診料などに上乗せされた分が “引きはが”されるとの懸念が医療界にあることについて常任理事会で確認したところ、「ほとんどは、“引きはがし”があってもいいから適切な対応をしてもらいたいという意見だった」と語った。

 今後の対応については、四病院団体協議会(四病協)として消費税率8%の影響を調査した上で、「いくつかの選択肢があるが、調査結果と原則論をどこまで共有できるかということを日本医師会と四病協で一つ一つ慎重に検討し、結論を出したい」(堺会長)とした。


  1. 2014/05/27(火) 05:50:42|
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