FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月25日 

http://www.j-cast.com/2014/05/25205601.html
在宅診療の大減額、開業医の団体が反発 「厚労省に再考を求めたい」
2014/5/25 12:00 J-CASTニュースニュース

「在宅医療の重視を打ち出しながら、実際には逆行する診療報酬だ」――開業医団体の全国保険医団体連合会は2014年5月15日、東京でマスコミ懇談会を開き、住江憲勇会長らが現場の危機感を強く訴えた。
健康保険の医療費は公定価格で、医療行為ごとに細かく決められている。これが診療報酬点数だ。厚生労働省は2年に1度改定するが、点数の上げ下げで、医療機関の診療内容を誘導することも狙っている。
「同一建物居住者」の区分が設けられる
2014年4月からの新点数について同会は十数目の問題点を指摘したが、最大の焦点と指摘したのは、通院できない患者宅を医師が定期的に訪れる場合の診療報酬だ。回数分請求の訪問診療料、月2回以上訪問した場合に月1回請求できる医学総合管理料から成り、在宅医療に参入しやすいよう比較的高い点数が付いていた。
ところが、今回はそれぞれに「同一建物居住者」の区分が設けられ、訪問診療料は2分の1、医学総合管理料は4分の1に大減額された。
同一建物とは老人ホームやグループホーム、高齢者専用住宅など。昨年、居住者をまとめて斡旋し、診療報酬の上前をはねる患者紹介ビジネスが話題になり、その対策として厚生労働省が減額に踏み切ったものだが、在宅医療に力を入れてきた医療機関が割りを食うことになった。
東京保険医協会の竹崎三立・副会長は「これほどの減額は予想もしなかった。医学総合管理料は通常のマンションや団地の同じ棟も同一建物扱いで、マンション住まいの高齢者が増えている都市部ではとくに深刻だ。また、支払い請求時に、診療人数や診療時間、理由などの添付文書が求められ、事務作業の負担も増す。これでは訪問診療をやめる医療機関が出るのは間違いない。厚労省に再考を求めたい」と強調した。同協会のアンケート調査では、患者の3割以上が同一建物居住という在宅医療支援診療所が4割もあり、2割以上が在宅医療の縮小や中止を考えている。
また、歯科の訪問診療はすでに同一建物居住者の2人目からは半額以下に減額されていたが、今回から2~9人、10人以上の3区分になり、10人以上は1人目の2割以下の診療報酬になるなど、さらに厳しくなった。
(医療ジャーナリスト・田辺功)



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/05/2014_14009815596004.html
地域医療の現状学ぶ 徳大サークル、三好・つるぎを訪問
2014/5/25 10:32 徳島新聞

地域医療の現状学ぶ 徳大サークル、三好・つるぎを訪問 徳島大学医学部の学生サークル「地域医療研究会」は24日、三好市とつるぎ町の医療機関を訪れ、地域医療の現場に触れた。

 学生12人と徳大総合診療医学分野の谷憲治教授らが、三好市の三野病院と西祖谷山村診療所、つるぎ町の半田病院を訪問。西祖谷山村診療所では、森喜敬事務長から診察態勢や機器の説明を受けた。

 学生たちは、医師不足に悩む過疎地の実情を知り、地域医療の大切さをあらためて感じていた。

 サークルは県内の医療の現状や課題を学び、解決策を探ろうと2007年に結成。部長の多田紗彩さん(23)=4年=は「予想以上に設備が整っていて驚いた。いつかは地域医療に携わってみたい」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/umemura/201405/536526.html
コラム: 梅村さとしの『今の医療政策で満足ですか』
ドイツの医療、行ってみたら本当はこんなだった(その1)
2004年に日本とは逆の制度改正が…

梅村さとし
2014/5/26  nikkei BPnet

 2014年4月27日~5月9日の日程で「日本医師会・民間病院医療福祉調査団」の一員としてドイツに行ってきました。この調査団の団長は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の委員でもある日本医師会常任理事の鈴木邦彦先生が務められ、日本国内の研究者、医療関係者など、多数が参加しました。毎年、一つの国を決めて集中的に視察・調査・研究を行っており、今年はドイツの年でした。私は、参議院議員在職時は国会日程の関係上、一度も参加することができなかったのですが、今回初参加しました。参加者各自がそれぞれテーマを持って調査したのですが、私のテーマは「ドイツにおける専門医制度と保険医契約、医師偏在への取り組み」でした。これから3~4回に分けて報告したいと思います。

「臨床研修」は2004年に廃止
 まずドイツの医師を取り巻く環境ですが、全人口約8000万人に対して医師数は約45万人。実際に職に就いている医師数は約34万2000人、職に就いていない医師が約10万7000人になります(いずれも2011年データ)。職に就いていない医師の大半は年金生活者です。2007年まで、ドイツにおいては開業医(保険医)に対して「68歳定年制」が存在したため、68歳になれば自動的に「引退」していたのです。なぜ2007年に「68歳定年制」がなくなったかについては次回以降に述べます。

 約34万2000人の現役医師のうち、開業医が約14万3000人、勤務医が約17万人、主に行政や研究などに携わる医師が約2万~3万人となっています。そしてこの約45万人の医師全員が「医師会」に所属します。これは「医療職法」という法律で定められている「医師の義務」になります。ですからドイツ国内の医師は必ず「州医師会」に所属しなければなりません。ちなみに日本と異なり、「ドイツ連邦医師会」とは各州医師会が出資してつくった「連合体」であり、活動主体はあくまで「州医師会」です。よって、医師に課せられている義務は「州医師会」への加盟となります。

 医学部は日本と同じく6年間の教育となっています。2004年までは大学2年次と6年次に2回の国家試験を受け、合格すれば医師免許が与えられ、卒業後18カ月の「臨床研修」を受けるという制度でした。しかし、2004年にこの「臨床研修」は廃止になりました。現在では、大学2年次と5年次に国家試験(筆記テスト)を受け、それに合格すれば1年間(6年次)の「臨床実習」を受けます。そして、大学6年修了時に3回目の国家試験(口頭試問)を受け、合格すれば医師免許が授与され、直ちに卒後研修(専門医研修)に入ります。新臨床研修制度がスタートした日本とは逆の動きとなっています。

 ドイツで「臨床研修」が廃止されたのは2004年、日本で新臨床研修制度がスタートしたのも2004年。偶然の一致だとは思いますが興味深い点です。この点について関係者に話を聞くと、「できるだけ早い時期に実際の臨床現場で患者さんの近くで働き始めることは、ヨーロッパ全体の医学教育の中ではコンセンサスが得られつつある。その流れにドイツが乗ったということ」という答えが返ってきました。

卒後研修の実施、医師の質の保証は医師会の役割
 卒後研修(専門医研修)のカリキュラム作成、専門医試験実施、専門医認定はすべて州医師会の役割になります。ここは、各学会がそれぞれに行っている日本との大きな相違点です。この点を指摘するとドイツの医師会関係者からの回答は、「学会の役割はあくまで学術。卒後研修(専門医教育)を行い、質を保証し、国民へ専門医療の提供を行う責任と資格を有するのは医師会である」でした。

 専門医資格取得までの期間はおおむね5~7年。例えば内科であればベースとなる「内科専門医」を取得するまでは5年間、そこからさらに細かい専門医(例えば消化器、循環器、呼吸器など)を取得するのに1~2年程度かかります。気になる専門医取得の難易度ですが、「研修に入れば、よほどのことがない限り取得できるものと考えてよい」とのこと。

 卒後研修(専門医研修)は、専門医教育認定医療機関で、専門医指導医の下で受ける必要があります。専門医教育認定医療機関と専門医指導医の認定も各州医師会の仕事です。この卒後研修(専門医研修)の合否は、上司(専門医指導医)の内申書と医師会館で行われる約30分間の口頭試問で決まります。医学部卒業後の臨床医は全員が以上のような卒後研修(専門医研修)を受けるのです。

 では、専門医を取ることで何が変わるのでしょうか。勤務医の場合は、「専門医取得→専門医指導医→部長」となっていくことで待遇がかなり上がっていきます。開業医の場合は、医師会とは別組織である「保険医協会」というところに属し、保険医協会との間で「保険医契約」を結ぶことで開業が可能となります。

 ドイツ国民は約9割が「公的医療保険」、約1割は「民間医療保険」に入っています。このうち、「公的医療保険」を取り扱うための開業医の契約が「保険医契約」です。ですので、「民間医療保険」だけを扱う開業医はこの「保険医契約」を行う必要はないのですが、それだけで食べていける開業医はまずいないので、結果として「保険医契約」を結ぶことになります。医師全員に医師会加入義務があるのと同じように、公的医療保険を扱う開業医全員に保険医協会加入義務があります。

専門科ごとに開業医の定員制
 この「保険医契約」を結ぶ際に、さきほどお話しした「専門医資格」を使うことになります。要するに「○○科で開業します」という契約を、「○○科専門医」という資格を使って保険医協会との間で結ぶのです。しかし注意すべきは、それぞれの地域で、専門科ごとに開業医の定員制があり、定員を超えている地域では「保険医契約を結べない」=「開業できない」のです。

 定員の約45%が「家庭医」に割り振られていて、その他、「内科」「循環器科」「整形外科」「眼科」「産婦人科」「皮膚科」……など、合計20の診療科目でそれぞれ細かく開業医定員が決まっています。「家庭医」以外の診療科医師のことを「専門医」と呼びます。ちなみに「家庭医」として契約できるのは「一般医学」「内科」「小児科」のいずれかの専門医資格を持っている医師に限られます。

 現実には、都市部では「専門医」として契約して開業することはほぼ不可能のようです。都市部では「専門医」は余っていて、都市部で開業するためには「家庭医」として契約するしかないのです。地方では、「専門医」の空きが比較的出やすく、「家庭医」には空席が多くあるそうです。以上のような方法で開業医の量的コントロールが行われています。

 では、「家庭医」とはどのようなものなのでしょうか。その内容については、次回お伝えしていきます。


連載の紹介
医師として医療政策の不備を感じ、32歳の若さで政治の世界に飛び込んだ梅村氏。参議院議員一期目にして厚生労働大臣政務官も務めた経験から、医療政策の問題点や今後のあり方だけでなく、一般人にはいまいち実態がつかめない政治の“裏側”も綴ります。

梅著者プロフィール
村さとし(前参議院議員、元厚生労働大臣政務官、医師)●うめむら さとし氏。2001年阪大医学部卒。阪大病院、箕面市立病院などを経て、07年参院議員に当選。12年厚労大臣政務官に就任。13年7月の参院選で民主党から出馬も落選。現在、再び国政を目指して在野で勉強中。


  1. 2014/05/26(月) 05:26:48|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<5月28日  | ホーム | 5月24日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する