Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月24日 

http://apital.asahi.com/article/news/2014052300011.html
福岡大医師ら、再び不起訴処分 手術後に患者が脳障害
2014年5月23日 朝日新聞

2009年5月に手術をした男性患者に適切な処置を怠り、脳障害が残ったとして業務上過失傷害容疑で書類送検された福岡大学筑紫病院(福岡県筑紫野市)の医師や看護師ら5人について、福岡地検は改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。処分は20日付。

 福岡第1検察審査会が4月24日に「不起訴不当」と議決し、地検が再捜査していた。「起訴相当」ではなかったため、強制起訴するかを審査する2回目の検察審は開かれず、捜査は終結する。

 検察審は議決で「刑事責任を不問にした場合は医療事故が再発する可能性がある」などと指摘したが、業務上過失傷害罪の公訴時効(5年)が今月25日に成立することもあり、地検は議決から約1カ月で処分を決めた。

 地検は「関係者の聴取や証拠を再検討し、不起訴を維持するのが相当と判断した」と説明。男性の家族は「警察が捜査を尽くし、検察審が不起訴不当とした議決を正当に判断したのか、疑問が残る」と話した。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20140524ddlk12040254000c.html
提訴:「不必要な摘出手術で後遺症」 千葉市の男性、がんセンターを 県側は争う姿勢 /千葉
毎日新聞 2014年05月24日 地方版 千葉

 県がんセンター(千葉市中央区)で肝臓がんと診断された千葉市若葉区の男性(72)が「不必要な摘出手術を受けて後遺症が残った」として、担当医師と県に損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こし、係争中であることが分かった。腹腔鏡手術を受けた患者の死亡例が相次いで発覚しているセンターが別の「医療過誤」を訴えられた形で、現場からは手術を巡るトラブルの多さを危惧する声も出ている。

 訴状によると、男性は2009年9月、センターの医師から「肝臓左部分に直径2〜3センチの腫瘍がある」と診断され、肝臓の40%を摘出する手術を受けたが、術後にがんではなく手術の必要がない「自己免疫性偽腫瘍」と判明した。男性側は診断ミスと不要な手術で肝機能が低下するなどの被害を受けたほか、(1)手術の際の縫合不全などにより慢性的な発熱や発作などに苦しみ、入退院を繰り返した(2)長期間の自宅療養を余儀なくされ、それまで行っていた不動産鑑定士の仕事ができなくなった−−などと主張し、約9586万円の賠償を求めている。

 これに対し、県側は16日にあった第1回口頭弁論で、具体的な反論などは今後行うとしつつ、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせている。

 センターを巡っては、消化器外科の同一の男性医師の腹腔鏡手術を受けた患者が術後に7人死亡したのを始め、計9人の死亡が発覚。県は今月中にも第三者検証委員会を設置して調査を進める予定だが、関係者は「センターの各科の中で、(消化器)外科はトラブルが多いと思う」と指摘した。【岡崎大輔、味澤由妃】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140524_3
陸前高田に診療所計画 東京・済生会、医師2人常駐
(2014/05/24) 岩手日報

 【東京支社】社会福祉法人恩賜財団済生会(東京)は、東日本大震災で被災した陸前高田市今泉地区に無床診療所の開設を計画している。当面は医師2人、看護師3人が常駐し、2015年度の開所を目指す。

 診療所は今泉地区の私有地約9200平方メートルに建設する計画で、来年4月の着工を想定。済生会は復興支援と位置づけ来週にも計画を正式決定し、事業の具体化を図る方針だ。

 構想では診療所で生活困窮者を無料・低額で診療する「無料低額診療事業」を行うほか、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を併設し、在宅医療の充実に向けて24時間体制で往診や訪問看護を提供する。

 済生会は国内最大の社会福祉法人で、全国で医療・福祉施設を展開。県内では北上市や岩泉町に病院がある。



http://www.news-kushiro.jp/news/20140524/201405245.html
手塚所長7月で勇退/らうす国保診療所
2014年05月24日 釧路新聞

  羅臼町唯一の医療機関である知床らうす国民健康保険診療所の手塚誠所長(69)が、7月末で退職することが分かった。23日に開かれた町議会臨時会で、脇紀美夫町長が明らかにした。手塚所長は、常勤医1人態勢となり2007年から入院や24時間救急を休止するなど危機的状況だった羅臼町国民健康保険診療所(当時)の所長として、10年7月に就任。現診療所が完成した12年7月には、指定管理者「社会医療法人孝仁会」の運営が始まり、同年10月に着任した2人目の常勤医田川豊秋副所長とともに、地域医療の充実に取り組んできた。当初は1年契約だったが「羅臼の医療が安定するまでは」と町の窮状に理解を示し、約4年間献身的に町民の生活を守り続けた。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140524_6
他県への出動、条件緩和へ 北東北3県ドクターへリ
(2014/05/24) 岩手日報

 ドクターヘリの広域運航で連携している岩手、秋田、青森3県の実務関係者は23日、盛岡市内丸の県公会堂で運用の在り方について協議した。他県への出動要請の条件を原則自県のヘリが出動できない場合に限定している制度の緩和について、これまで態度を保留してきた青森県が了承。3県の歩調がそろい、現場の状況に応じた弾力的な運航が夏にも可能となる見通しだ。

 各県やヘリに携わる病院、企業の関係者18人が出席。他県ヘリの要請条件について「自県ヘリの出動より効果的と搭乗医が判断した場合」を加えるという本県と秋田県からの提案について、昨年11月に続き再度協議した。

 本県は2012年10月から1年間の救急搬送事例に新たな条件を当てはめた場合、青森県への要請が想定されるのは1件、秋田県では「該当なし」との分析を説明した。

 これに対し、青森県側は「県内のヘリ運航に大きな支障がないことを確認できた」として提案を了承。3県は運航マニュアルを見直す方向となった。各県で今後、識者の会議に諮るなど手続きを進める。




http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/05/2014_14009071452709.html
災害医療の即戦力に 徳大医学部生が勉強会
2014/5/24 14:06 徳島新聞

災害医療の即戦力に 徳大医学部生が勉強会 南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、徳島大学医学部の学生たちが、災害医療や防災の取り組みなどを自主的に学ぶ勉強会を発足させた。将来、医療に携わる立場として「災害時に即戦力となれるよう準備しておきたい」との強い思いがある。学んだ成果を幅広い世代に伝えるため、防災関連の啓発イベントも企画する考えだ。

 「災害医療 HOME-ほなけん守るんじょ」と名付けた勉強会は、医学部保健学科の2年生が中心となって2週間に1回、蔵本キャンパスの図書館で開いている。

 治療の優先度を決めるトリアージや負傷者の止血といった医療知識のほか、防災グッズの役割、地震のメカニズムなどについてメンバーがそれぞれ調べたことを発表し、情報を共有している。現在の主要メンバーは5人だが、勉強会のうわさを聞いて見学に訪れる学生も増えてきた。

 発足を呼び掛けたのは代表の2年小林優香さん(19)。2月下旬に出席した日本集団災害医学会の全国学生フォーラム(東京)で、東日本大震災を経験した東北や関東の学生が災害医療に熱心に取り組むのを目にして焦りを抱いた。

 「今、真剣に動かなければならないのは私たち。医学を学んでいるならなおさら」と小林さん。南海トラフ巨大地震への危機感を募らせながらも、どこか人ごとのように生活していたことを反省した。4年の小倉千慧さん(22)は「他大学の学生にもどんどん参加してもらい、活動の輪をもっと広げたい」と話している。


  1. 2014/05/25(日) 05:29:55|
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