Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月21日 

http://biz-journal.jp/2014/05/post_4908.html
連載 連載
医師・看護師、大不足時代到来?医学部の歪んだ偏差値至上主義に異変?

2014.05.21  Business Journal

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/5月17日号)は『医師・看護師 大激変!!』という特集を組んでいる。「医療の公定価格を見直す2014年度診療報酬改定のタイミングで、国は重症患者向け病院の大リストラを打ち出した。医療提供体制の改革を推し進める中で、医師や看護師たちに“民族大移動”時代が到来する。果たして彼らは時代のニーズに応え、職場、働き方を変えていくのか。医師・看護師たちのリアルにとことん迫った」という内容だ。
 診療報酬とは医療サービスに対する公定価格で、医療機関の収入に直結するものだ。06年の改定では、患者7人に対して看護師を1人配置する「7対1病床」と呼ばれる、最も手厚い体制の入院基本料が1日1万5660円に設定され、多くの病院がより高い収入を得ようと7対1病床を目指し、国が当初見込んでいた4万床程度をはるかに超える36万床にまで達してしまった。7対1病床の増加のために、医師だけでなく看護師の争奪戦も過熱し、看護師不足をもたらしたほどだ。
 診療報酬の改定は2年に1度行われるのだが、今年の4月の改定で医療費抑制を目指す国は、この7対1病床の資格要件を厳格化し、2年間で7対1病床数の4分の1に当たる9万床分を削減する大リストラに乗り出したのだ。
 猶予期間である、半年後の10月までに資格要件に合わない病院は7対1病床から1段階下回る10対1病床へ運営体制のリストラを進める必要があり、減収が必至。あるシミュレーションでは、病院看護師のニーズは今後10年間(団塊世代が75歳以上になる25年まで)に14万人が減少する。一方で、超高齢社会で自宅での看取りを支える訪問看護師のニーズが増大するという。
●大学の看護系学部・学科が乱立
 同誌の注目記事は『看護受験最新事情 学歴志向で専門学校より大学 看護学科新設ラッシュのワケ』だ。現在、看護学科を新設する大学が急増中だ。看護学科のある大学は01年度に89校だったが、13年度には210校まで増加。今年4月には18校が新設。日本の大学数は782校で、全体のほぼ3割の大学に看護学科がある計算だ。「15年4月も神奈川工科大学や同志社女子大学など10校以上が看護学科開設を計画している」という。
 私立大学の4割が募集定員割れの現状で、看護学科は大学側にとってまさに救いの神。足利工業大学(栃木県)といった工業系の大学は女子を集められ、文京学院大学(東京都)など、文系学部中心の大学は就職に困らない国家資格の取得を望む女子学生を増やせるというのが狙いだ。
 受験者側も、専門学校卒よりも大学卒という高学歴・ブランドを求める傾向があり、「東京都内なら新設の看護学科でも定員の4~5倍の志願者が集まる」。現役志向と資格志向が拍車をかけ「入試難度(偏差値)が低い既設の看護学科にも学生は集まっている」。
 大学卒看護師となると、海外で働く道もある。
「米国や英国などは近年、移民を厳しく制限しているため、現地で働くのはほぼ不可能になった。しかし、オーストラリアやニュージーランドは今も看護師不足で移民を受け入れている。日本の大学卒の正看護師ならば、規定の英語力を満たした上で、大学・病院での8~16週間の講義と実習を経て、現地の看護協会の承認を受ければ、看護師として働ける」というのだ。
●ハンガリー留学から医師へ
 一方、医師の世界に新しい風が吹き込む兆しが見える。特集記事『ハンガリー留学組が国試合格 歪んだ偏差値至上主義に一石』によれば、超難関の上に、6年間の学費総額が3000万円超という日本の医学部受験に挫折したハンガリー医科大学日本人留学生が卒業後、日本の国家試験を受験し、今年3月、受験者6人中4人が合格を果たした。
 ハンガリー医科大の「学費は国内私立医学部に比べて割安で、現地での生活費込みで2000万円(予備コースを含む7年間の合計)」。合格レベルは日本の国立大学工学部並みだが、落第する学生の割合は日本よりもはるかに高い。
「1期生22人のうち、ストレートで卒業したのは7人。3分の1は留年し、残りの3分の1はドロップアウトした。医師になりたいという強い意志と適性がなければ脱落していくことになる」
 日本の医学部にストレートで入学する偏差値エリートは実は偏差値で選んだだけで、医師の仕事に興味がないという学生もいる。ハンガリー留学組の今後の活躍が、偏差値至上主義の日本の医学部に対するアンチテーゼになっていくのかもしれない。
(文=松井克明/CFP)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21049_R20C14A5CR8000/
人間ドック学会の検査値、日医など「拙速だ」
2014/5/21 22:51 日本経済新聞

 日本人間ドック学会が「健康な人」の血圧やコレステロールなどの検査値を公表したことについて、日本医師会(日医)と日本医学会は21日、「多くの国民に誤解を与え、医療現場の混乱を招いており、拙速だ」とする見解を発表した。

 日医によると、人間ドック学会が公表した値は「健康基準の緩和」と誤解され、医療現場に混乱が広がっているという。

 日本医学会の高久史麿会長は、人間ドック学会が147以下とした収縮期血圧について、「世界の常識からかけ離れたものだ」と批判。将来の脳卒中や心筋梗塞の発症など、危険性の評価には長期間の追跡調査が必要になると説明した。

 人間ドック学会は4月、2011年に人間ドックを受診した約150万人を分析し、高血圧の治療薬を飲んでいないなど「健康な人」約1万人の検査値の範囲を公表した。同学会は「研究報告は6月に正式にまとまる。その後、どのように活用していくのか検討しながら、関係学会に詳しく説明したい」としている。〔共同〕



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2014/05/6-18.html
6月末で休診 伊賀市直営の山田診療所 市は存続の方針
編集部 (2014年5月21日 19:05) 伊賀タウン情報YOU

 伊賀市は5月21日、市直営の国民健康保険山田診療所(同市平田)が6月末で休診すると発表した。市は地域医療の体制維持のため同診療所を存続させる方針だが、後任医師は決まっておらず、7月も引き続き診療できるかは未定だという。
 同診療所は1993年4月に大山田福祉センター内に開設。市健康福祉部と大山田支所によると、2代目の現在の医師は50代後半の女性で、02年1月から勤務している。

 今年2月に医師から「気力・体力の衰えから勤務が負担になった」との申し出があり、市は継続を求めたが、4月に退職届が提出され、市も受理した。診療所がある同福祉センターには、患者らに休診を伝える貼り紙を掲示している。

 市は14日に大山田地区内にある山田と布引、阿波の各住民自治協議会の役員に報告し、26日にも地元の山田地域住民自治協議会の総会でも説明する。今後については、5月29日に予定する「診療所のあり方検討委員会」で協議する。

 市直営の国保診療所は現在、山田の他に阿波(同市上阿波)と霧生(同霧生)の計3か所。整形外科と内科がある山田診療所の利用者数は、2011年度から13年度の3年間で年平均延べ7769人となっている。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/m20140521ddlk45040595000c.html
診療報酬不正請求:宮崎市の内科医院、保険医登録取り消し 医療機関指定も /宮崎
毎日新聞 2014年05月21日 地方版 宮崎

 九州厚生局宮崎事務所は20日、診療報酬を不正請求したなどとして「脇坂内科医院」(宮崎市恒久御城方)の保険医療機関指定と、開設・管理する院長の脇坂治医師(62)の保険医登録を8月1日付で取り消すと発表した。

 医院には入院患者約10人の他、約90人が人工透析のため通院し、転院先を探すため8月まで処分を猶予した。判明した不正・不当請求額は計約160万円。今後さらに増える可能性が高いという。

 同事務所によると、2013年7〜9月に監査した結果、12年7〜12月、午後5時前に開始した人工透析を、保険点数の高い同時刻以降の処置とするなどの不正請求が患者18人分計約95万円確認された。算定要件を満たさない在宅医療診療報酬など14人分計約65万円も不当請求していた。監査日以後の日付が既に記載された診療記録も多数見つかった。

 九州厚生局の聴聞に対し脇坂医師は人工透析の不正請求について「自分の知らないところで08年ごろに始まった。意図的ではない」と釈明。しかし医院の一部職員は監査中の聴き取りで「開院した1994年から続いている」と話したという。

 処分日から5年間は再指定・登録されなくなる。また同事務所は医院側に不正・不当請求分の返還を求めていく。【門田陽介】



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/89542
透析で不正請求、保険医取り消し 宮崎市の医院 [宮崎県]
2014年05月21日(最終更新 2014年05月21日 00時23分)=2014/05/21付 西日本新聞朝刊=

 厚生労働省九州厚生局宮崎事務所は20日、人工透析などの診療報酬を不正に請求したとして、宮崎市恒久の医療法人山水会「脇坂内科医院」の保険医療機関指定と、脇坂治理事長(62)の保険医登録を取り消すと発表した。同院は8月1日から5年間、保険診療ができなくなる。
 同事務所によると、2012年10月、診療報酬が加算される夕方以降に人工透析をしたと、虚偽の記録が同院にあるとの情報が寄せられた。患者への聞き取りなどで実際の治療時間との違いが判明した。人工透析による不正が明るみに出るのは珍しいという。
 高血圧症などの特定疾患療養についても保険医が診療しないまま、看護師に診療録を記載させて診療報酬を請求したケースもあった。監査で判明した不正請求は同年7月から半年間で約160万円。08年7月以降5年分の返還を求める。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006979118.shtml
94歳、神戸の「梅ちゃん先生」 戦渦乗り越え診療半世紀
2014/5/21 15:00 神戸新聞 NEXT

 健康診断に当たるため兵庫県内外の事業所を忙しく飛び回る神戸市垂水区の医師梅木信子さんは、現在94歳だ。いいなずけの戦死を乗り越え、東京で開業して以降、半世紀にわたって診療を続ける。数年前に兵庫へ帰ってきた。「主人がそばで見守っていてくれるから寂しくないの。生き過ぎちゃった。生かされてるのよね」。ちゃめっ気のある先生はいつも周囲を笑顔にする。(藤村有希子)

 梅木さんは1920(大正9)年、大分県臼杵(うすき)市生まれ。間もなく兵庫県へ移り、加古川高等女学校(現・加古川西高校)を卒業した。43年、いいなずけの靖之さんが東シナ海で戦死したが、結婚確認の裁判を経て入籍。靖之さんの遺影と結婚式を挙げた。「これが主人。ハンサムでしょ」。写真を手に振り返り、涙を浮かべる。

 「軍医になって戦死したら、靖之さんと一緒に靖国へ行ける」と45年、東京女子医学専門学校(現・東京女子医科大)に入学。終戦後に卒業した。

 40歳で東京都日野市に内科・小児科医院を開業。異物を飲み込んだり、ぜんそくになったりした患者を朝まで看病するなど、奮闘するうちに地域の住民から信頼されるように。「いじめられた中学生を慰めたり、離婚を考えている女性を説得したり。駆け込み寺のようだった」と笑う。

 故郷で生涯を終えようと90歳を前に閉院し、神戸市へ引っ越した。

 梅木さんは今、同市兵庫区の河合医院の臨時医師として各事業所へ出向き健診を担当する。豊岡や淡路島に加え、大阪、名古屋まで行くことも。多ければ1カ月に24日勤務するパワフルさだ。「患者さんの歩き方、表情を見たら、どこが悪いか大体想像がつくわ」

 短歌を詠むのが趣味。今も自宅に知人を招いて手料理を振る舞う。「食べたい物を食べて、寝たい時に寝る。栄養なんて考えたことない。だって欲しい物があれば体が要求するでしょ」。これが長生きの秘訣(ひけつ)らしい。

 しばらくは現役を続けることになりそうだ。「周りのご迷惑になったら引きます。仕事場で倒れるのも名誉なことだけれど…そうなると患者さんはびっくりよねぇ」



http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052101000724.html
新たな専門医制度始める 認定機構設立、質の向上へ
2014/05/21 08:48 【共同通信】

 大学病院長で構成する団体と日本医師会、日本医学会連合は21日までに、内科や小児科などの基本分野の専門医を認定する「日本専門医機構」(東京)を設立し、新たな専門医制度を始めた。2017年度から医師研修を実施し、20年度にも誕生する。専門医の質を高め、時代に即した良質な医療を提供するのが目的という。

 これまでは各学会が独自の基準で専門医を認定しており、医師の質への懸念や統一性に欠けるとの指摘があった。

 新たな専門医制度では、初期の臨床研修を終えた医師が19の基本分野から専門を一つ選び、養成プログラムに基づき約3年の研修を受けた後、専門医の認定を受ける。



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520d.html
専門医制度の確立に向けて日本専門医機構の設立に調印(5月7日)
日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 日医,日本医学会,全国医学部長病院長会議は,一般社団法人日本専門医機構の設立に向けた調印式を五月七日,日医会館で行った.
 設立時社員の代表である横倉義武会長,久史麿日本医学会長,別所正美全国医学部長病院長会議会長が同機構の定款への調印を行い,その後,池田康夫日本専門医制評価・認定機構理事長を加えて,同機構の今後の運営について意見交換が行われた.
 同機構は,厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を受けて,「日本専門医機構組織委員会」での討議の結果を受け,正式に発足することになったもので,「国民及び社会に信頼され,医療の基盤となる専門医制度を確立することによって,専門医の質を高め,もって良質かつ適切な医療を提供すること」を目的としている.
 同日,日医会館にて設立時社員の代表者と設立時理事長に就任する池田氏の四者による記者会見が行われた.久日本医学会長がまず,専門医に関連した検討会での検討内容と同機構設立の経緯等を説明.
 横倉会長は,「日医は,日本の地域医療の特徴や制度について深く熟知している.専門医の更新,認定に際しては,日医生涯教育制度が全国全ての医師に同質な教育を施す手段である」とし,同制度を専門医の認定・更新へ活用するよう求めた.更に,「日本専門医機構が円滑に運営されるために,力を惜しまず協力する.日医は,医師を代表する日本で唯一の組織であり,日本医学会,日本専門医機構,また,全国医学部長病院長会議を始めとする医師の関与する組織との連携を強固なものとし,日本の医療をより良いものにするため努力する」とした.
 池田同機構理事長は,「オールジャパンで専門医制度を考える機運が盛り上がり,日本の医療にとって画期的な一歩を踏み出した」と述べ,同機構で「専門医認定の標準化」「研修プログラムの標準化や評価」などについても検討していく考えを示した.



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520k.html
勤務医のページ
平成24・25年度 勤務医委員会答申
「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」~その2~

日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 今号では,本紙第1263号(4月20日号)に引き続き,勤務医委員会(委員長:泉良平富山県医師会副会長)答申「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」の概要を紹介する.
 なお,答申各章の内容は,執筆者である同委員会委員の意見がつづられており,必ずしも同委員会の総意を表すものではないことに留意されたい.

6.日本医師会認定医制度

 医師として必要な倫理観や道徳観,人間としての教養や人柄,地域医療での行政との関わり,あるいは多様な患者に対応出来る臨床力は誰も教えてくれるものではなく,臨床医としての品質を保証する制度もない.ここで日医が,医師の品質を保証する「日医認定医制度」を創設することを提案したい.日医が品質を保証するのだから,認定は日医会員であることが前提となる.
 日本の医療の特徴は国民皆保険である.この量的保証の次に,質的保証が求められ,医療の高度化も重なって「専門医制度」が導入された.しかし,「専門医制度」は学問的,科別専門医であり,信頼出来る医療,幅広い見地からの医療を保証するものではなかった.ここで求められるのは医師の人格と技術を保証する制度である.
 「日医認定医制度」が医師の一定レベルを保証し,患者は「認定医に診てもらう方が安心」となればよく,各専門医についても認定医の取得を前提にすればよい.また,病院は雇用している認定医数を病院信頼係数として誇ればよい.
 患者の要望に応じるのが時代の流れである.「日医認定医制度」が二次的に日医の組織率を高め,日医が全ての医師の総意を表す団体と見なされれば幸いである.

7.Early exposure

 多くの医学部では,基礎医学を学習している時期に地区の開業医の医療行為を見学するカリキュラムを作成しており,この実習はearly exposureと言われている.しかし,この時期には,医療を実践する際の疑問・矛盾点などには気づいていないため,医師会活動への理解は皆無である.
 この問題を解決するため,卒後臨床研修に特に,診療所での地域医療研修を入れることを勧奨したい.医師になってからのearly exposureである.医師として地域医療研修をすれば,救急医療,介護,予防注射,学校医,医師賠償責任保険等に郡市区等医師会がどれほど関与しているか分かる.また,地域医師が地域社会と密着した活動を行っているか,それを実行するのは医師個人の人脈,学閥でなく,郡市区等医師会が活動しているか理解出来るのではないか.
 更には上部組織として都道府県医師会,日医が存在し,行政を動かし医療環境の改善を図っていること,大学病院のみで日本の医療は成り立たないこと等,医師会の実行力を肌で感じてもらうことも可能となる.
 医療に係る問題等に医師会が介入し解決していく現場を体験すれば,医師会活動の重要性を理解出来,入会への大きな動機となると考える.

8.日本医師会執行部への勤務医の参画

 日医会員でない多くの医師は,勤務医や行政職にある医師であると思われるが,これら非会員医師が日医に入会することによって,名実共に「日医は日本の全医師を代表する団体である」と言える.つまり,日医にとって勤務医の入会促進が政策の実現に必要不可欠であり,また近道でもある.
 日医が真に勤務医のための具体的施策を提案し,日医が勤務医の味方であり自分達のために働いているということを分かってもらうためには,現役の公的病院の勤務医が執行部に入り,指揮を執る必要がある.そのためには,日医理事に勤務医枠を設け,勤務医の代表が常に執行部に入り,勤務医問題担当となることが不可欠である.
 日医会員の四七・二%を占める勤務医の意見を集約出来る組織があれば,現時点でも日医は勤務医の考えを入れた政策を提言出来るようになり,国民に医師全体を代表する団体であると示すことが出来る可能性が高い.多くの都道府県に勤務医部会が組織されている現状をみれば,日医内に勤務医部会を組織することは難しいことではない.
 日医勤務医部会を勤務医の手で運営し,その代表を日医理事の勤務医枠に充てることにすれば,その背後には日医会員の約半数を占める勤務医会員がいることになり,勤務医の意見集約や勤務医のための施策の立案も容易になってくるだろう.

9.日本医師会への加入促進

(一)医師年金のメリット
 勤務医は定年後も,現役時代と同じ医療機関ないし別の医療機関に雇用され,定期的な収入を得ることが多い.そのため,老齢厚生年金や退職共済年金は算定年金額と定年後の収入額に応じて一部ないし全額支給停止になる場合が多い.
 一方,私的年金に当たる日医年金は,六十五歳を過ぎれば定年後の収入に関係なく給付されるので,定年後の生活設計を考える上で便利である.日医年金は,医師会入会の他のメリットや必要性を十分に理解し,安定した年金受給が保証される安心した生涯設計を考えたい勤務医に推奨出来る年金と言えるのではないだろうか.
(二)半強制的な日医への加入促進策
 医師が患者に安心かつ安全な医療を提供し,患者・家族に信頼される人間関係を築くためには,医の倫理について精通し実践出来なくてはならない.また,保険診療を含む医療制度及び医療関連諸法規定についても精通していることが求められる.
 そのため,これらのことを医学生及び若い医師に責任をもって教育し,その教育効果を認証する機関が必要となる.
 そこで,日医がその役割を担うことを提案したい.日医は関係各所に働き掛け,前述の教育及び試験を行い,認定証を発行出来る資格を取得し,日医発行の認定証保有を,各学会ないし第三者機構が実施する専門医認定試験の受験資格にする制度を構築する.この制度が構築出来れば,入会促進に寄与するのみならず,医療の社会的側面にも深い理解を持つ医師の育成に大きく貢献すると思われる.

10.真の男女共同参画社会の実現に向けて

 男女共同参画が意味するのは,「男女が社会の対等な構成員となる」ことである.
 女性医師が自身の能力を発揮し社会的に貢献するためには,意思決定機関で意見を発信することが重要であるが,日医で活動する女性は極端に少ない.その理由としては,(一)家庭と仕事の両立に精一杯で,キャリア形成が難しい,(二)ガラスの天井で昇進が難しい,(三)上の立場になれば社会的活動がより容易になるが,その入り口が狭い,(四)固定的性別役割意識や時間的・立場的な制約が,社会的活動を妨げている─ことが考えられる.
 この負の連鎖を断ち切り,日医への参画を促すには,日医が掲げた「女性一割運動」を速やかに実行し,女性医師の登用を図る必要がある.更に,各委員会での女性医師の活動を適切に広報することで,日医の活動に共感する者が増え,関心が高まると考える.
 また,オンデマンドで的確な医学情報の提供,e-learning等の充実等,入会のメリットをつくることも必要である.学会に行くことが出来なくとも,最新の医学情報を得ることが出来,自己研鑽出来れば,キャリア形成・維持・向上に役立つ.
 加えて,日医がさまざまな学会や病院における男女共同参画に係る取り組みのハブとなり,個人の状況に応じて適切な支援策につなげ,更には全体を協働させて,より高次のシステムを創造出来ればよいと考えている.
 近い将来,真の男女共同参画社会が実現することを期待する.

まとめ

 答申各章の内容を踏まえ,「医師会入会による身分保障」「医師会入会勧誘」「日医組織の改革」等十項目について,まとめが記されている.
 なお,巻末のスライド「日医の活動と取り組みの紹介(案)」は,日医ホームページからダウンロードが可能となっている.



http://www.med.or.jp/nichinews/n260520a.html
日医
指導監査に係る日刊紙記事に対して抗議文を提出

日医ニュース 第1265号(平成26年5月20日)

 日医は,五月十一日付の朝日新聞朝刊に掲載された「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省,半数の調査放置」の記事に対して,国民に誤った認識を与えるもので,到底容認出来ないとする抗議文を同月十三日付で,石川広己常任理事(医療政策担当)名により,同社の木村伊量代表取締役社長宛てに提出した.

 今回の抗議文の中では,多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされていることを問題視するとともに,指導に対する日医の見解を改めて説明.朝日新聞社に対しては,新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて,事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう強く求めている.以下はその全文である.

 平成二十六年五月十一日付貴紙朝刊において「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省,半数の調査放置」との記事が掲載されています.
 その中では,多くの医療機関が不適切請求を行っているかのような誤解を招く表現がなされており,多くの読者を抱える貴紙による今回の記事は国民に誤った認識を与えるもので,到底容認することは出来ません.
 改めて,指導に関する日本医師会の見解を以下の通り申し述べ,ここに抗議いたします.
 一, 社会保険診療に関しては,厚生局側も保険医療機関も保険診療を守るという点では一致しています.しかしながら現在,保険診療は極めて複雑化していることも事実であり,そのような中で,専門的見地からの指導が実施されています.
 二, 個別指導の対象医療機関は不正請求の疑いが高い医療機関という指摘は当たりません.また,個別指導の対象医療機関のほとんどが類型区分ごとの診療報酬明細書一枚当たりの平均点数が高い順に選定されるものですが,医療が高度化した現在,高点数であることを理由に対象にされることは医療現場の実態にそぐわなくなっています.
 例えばインターフェロンや抗がん剤などの高額薬剤を処方した場合や在宅医療に尽力している医療機関は,機械的に対象になってしまう問題があり,日本医師会は対象医療機関の選定について,見直しすべきと主張し続けています.
 三, 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」において「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」(平成十九年五月十五日)を推進することとされ,このプログラムでは「個別指導の数を毎年八千カ所を目指す」とされています.
 しかし,個別指導は教育的観点から実施されるものであり,数値目標ありきではないはずです.聖域なき構造改革にもとづき医療費抑制を狙った「基本方針二〇〇七」の考え方が継続されていることについて,日本医師会として再検討すべきと主張し続けています.
 四, 指導・監査の立会は学識経験者として医師会が,会員・非会員の別なく,公平・公正に対応することはもちろん,過去には,行き過ぎた指導により自殺やうつ状態に陥ったりした事実も認められたことから,行政に威圧的な態度など行き過ぎがあれば指摘しています.
 立会人は,中立的な立場で,医療の専門家としての知識を用いて,公平・公正な助言をしているものであり,医師会として指導を受ける医療機関の弁護人のような対応はしていません.
 従って,「指導に医師会側も同席」との見出しは,故意に医療機関を悪者にする意図が明白であり,容認することは出来ません.
 私どもは,貴紙の今回の記事は,医療機関と国民との信頼関係を分断する意図が明白と感じざるを得ません.
 新聞社としての社会的意義並びに公的な役割を省みて,事実誤認に基づいた記事を再び掲載することのないよう,強く抗議いたします.



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=98606
[解説]臨床研究不正防止…統計専門家の育成急務
(2014年5月21日 読売新聞)

 高血圧治療薬ディオバンのデータ改ざん問題は、東京地検が捜査に乗り出す事件に発展し、日本の臨床研究の信頼をおとしめた。臨床研究の質の担保に不可欠な「統計学」の専門家不足や、研究者の倫理観の欠如が背景にある。



 ディオバン問題が発覚したきっかけは、統計学に詳しい医師、興梠こうろ貴英・自治医大准教授(医療情報)が、京都府立医大の研究論文を精査し、患者のデータの「あり得ない数値」を日本循環器学会に指摘したことだった。2012年秋の出来事で、その内容が今年3月、東京都内で開かれた同学会で初めて明かされた。

 例えば、糖尿病ではない患者群1116人のヘモグロビンA1c(糖尿病の指標)の値は「5・5±2・5」。この群の約7割の人が「3~8」の範囲に収まることを示している。だが、6・5以上は診断基準で糖尿病とみなされる。糖尿病患者が多数混ざっていることになる。

 血液中のカリウム値にもおかしな点があった。論文のデータでは検査値がマイナスになる人が存在することになるが、マイナスの体重がないように、そんな計測値はあり得ない。

 こうした不可解な数値がいくつもあり、「誤記とは考えられず、論文が導く結論も正しいとは思えない」と、興梠准教授は語った。

 なぜ、それまで、ずさんなデータに基づく論文が見逃されていたのか?

 国内の学会誌では、論文内容のチェック(査読)は学会内の医師だけで行うことが多い。医師は結論や論理構成には着目するものの、データの一つ一つに細かく目を配ることはまれだ。

 「臨床研究における統計学の重要性をきちんと理解している医師が少ない。研究には、データ解析や研究計画づくりのノウハウを持つ統計家が不可欠だが、養成講座を設けている大学は国内には数えるほど」と大橋靖雄・元東大教授(生物統計学)は嘆く。

 しかも、数少ない統計家の大半は製薬企業に勤め、中でも薬事法で厳密に審査される新薬の「治験」部門に集まる。ディオバン研究のような一般の臨床研究に加わる統計家を探すこと自体が困難なのだ。

 ディオバン研究では、この薬の販売元ノバルティスファーマ社の元社員が、統計に関わるスタッフとして研究に不正に関与したが、その背景には、こうした人材不足もあった。

 日米の臨床研究に詳しい中村祐輔・シカゴ大教授も、「米国では、臨床研究を審査する大学内部の委員会には必ず統計家がおり、研究の承認を左右する発言力を持つ。日本の遅れは深刻」と危機感を募らせる。臨床研究に関わる統計家の育成が大きな課題だ。

 一方、人の健康に大きな影響を及ぼす医薬品の臨床研究に携わる研究者の倫理も、厳しく問い直されなければならない。

 ディオバンの研究手法には、以前から「研究者の恣意しい的な判断が入りやすい」などの批判があった。京都府立医大だけでなく、慈恵医大が行った別の研究論文に対しても、血圧データの不自然さなどを問題視する声があがっていた。しかし、興梠准教授が言い逃れできない不正を指摘するまで、これらの研究の当事者自らが真摯しんしにデータを検証することはなかった。

 東大病院臨床研究支援センター長の山崎力教授は「研究のルールやデータの取り扱いに対する認識など、研究者は基本から学び直す必要がある。研究体制の整備とともに、研究者教育の見直しも不可欠」と話す。

 国は、臨床研究の不正防止のために法規制も検討しているが、研究の質を担保するには、統計家の育成と研究者教育が重要なカギになる。(医療部 高橋圭史)



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140521-OYTNT50346.html?from=ycont_top_txt
脳卒中患者の退院後支援
2014年05月22日 読売新聞 千葉

 県は今年度から、脳卒中患者に特化した退院時の支援事業を始める。後遺症が残りやすい脳卒中では、発症直後の「急性期」から、リハビリを行う「回復期」、自宅での日常生活まで、病状に応じたスムーズな医療体制の移行が課題とされている。県内でこうした連携の先進例を来年度、モデル事業として指定し、2016年度までの3年計画で全県的に普及させていく方針だ。


 県内で12年に脳卒中(脳血管疾患)で死亡したのは、5083人(厚生労働省人口動態統計)と、がん、心疾患、肺炎に次いで4番目に多く、全体の9・6%を占めている。

 県は昨年5月に改定した県保健医療計画で、脳卒中のほか、がん、心筋梗塞、糖尿病、精神疾患・認知症を「5疾病」と位置付け、患者ごとの医療データの共有に向けた連携パスを発行するなど、地域医療機関の機能分担と連携を深める取り組みを進めている。

 今回、脳卒中に特化して取り組むのは、退院後にも後遺症が残りやすく、介護する家族などの負担も重いためだ。日常生活に復帰するために地道なリハビリが必要で、脳卒中がきっかけで寝たきりになる高齢者も多い。

 県健康福祉政策課は「医療機関の間や医療と介護の間で移行に時間がかかったり、正確な情報伝達が不十分だったりする例がまだまだ多いのが課題」とする。

 県は今年度中に、有識者も含めた事業の運営委員会を設置し、モデル事業の運営方法や対象とする地域の指定方法などを検討する。来年度から2年間はモデル事業に指定された取り組みに補助金を交付し、年度ごとに成果を報告してもらう。

 具体的には、退院後に自宅に戻った際、介護する人に過度の負担がかからないよう介護施設が迅速なサポートの仕組みを導入している事例や、医療機関の支援で自宅での効果的なリハビリが行えている事例などの指定を想定。こうした事例を探しながらモデル事業の選定などを進める。

 同課は「都道府県による退院時支援は全国的にも珍しい取り組み。患者さんの早期復帰や、介護する人の負担軽減に向け、全県的に取り組むきっかけとしたい」としている。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140522ddm005010034000c.html
地域医療・介護確保法案:参院本会議 資料誤記、質疑入れず 厚労相趣旨説明で
毎日新聞 2014年05月22日 東京朝刊

 地域医療・介護確保法案が審議入りした21日の参院本会議で、田村憲久厚生労働相の趣旨説明が事前に議員に配られた資料と異なっていたことに野党が反発し、質疑に入れない事態になった。厚労省職員が別の法律の資料を流用して作成し、一部を消し忘れていた。国会では政府提出の別の法案でも条文の誤記が発覚したばかり。野党は「安倍政権の緩み」と批判を強めている。【阿部亮介、影山哲也、中島和哉】

 参院では慣例で議員の手元に趣旨説明の資料が事前に配られる。ところが、田村氏の発言内容がこの資料と食い違っていたため、野党議員が「勝手に読み飛ばしたのではないか」と山崎正昭議長に詰め寄り、議場は騒然。本会議は中断した。

 これを受けて、与野党は参院議院運営委員会を断続的に開催。配布された趣旨説明の全文に、昨秋の臨時国会で成立した社会保障プログラム法に関する文章が3行、紛れ込んでいたことが発覚した。厚労省職員が前回の資料に今回の原稿を上書きした際、コピペ(コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け)のミスで古い文章が残ったという。資料は19日に同省が参院事務局に提出していた。

 今月上旬には、衆院に提出した労働者派遣法改正案の罰則で「懲役1年以下」を「1年以上」と誤記するミスが発覚したばかり。田村氏は与野党幹部に陳謝し、「単純ミスを繰り返していること自体が許されない。ミスがないよう徹底したい」と記者団に語った。

 後半国会で攻め手を欠いてきた野党は、久々に勢いづいた。与党は21日中に本会議を再開し、電気事業法改正案などの審議に予定通り入ろうとしたが、野党が拒否し、本会議はそのまま散会した。

 野党側には、与党が14日の衆院厚労委員会で地域医療・介護確保法案の採決を強行した恨みもある。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は21日の記者会見で「数があれば何でもできると言わんばかりの安倍内閣が墓穴を掘った。政府・与党の緩み、たるみ、おごりに尽きる」と語気を強めた。野党は厚労省幹部らの処分を求める構えだ。

 一方、安倍晋三首相は、与野党が対応を協議した約2時間、国会内で待機するはめになった。政府関係者によると、首相は激怒したといい、周辺は「少しの誤字脱字ならまだしも、考えられないミス。言い訳できない」とあきれた。地域医療・介護確保法案の審議日程は決まらず、与党内では6月22日の会期末に向け「残る法案の審議に影響しかねない」と危ぶむ声も出ている。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/21/kiji/K20140521008205710.html
厚労省ミスで質疑先送り 資料使い回し消し忘れ「有り得ない間違い」
[ 2014年5月21日 18:07 ] スポーツニッポン

 地域医療・介護総合確保推進法案は21日、参院本会議で審議入りした。しかし直後に議員に配布された趣旨説明の資料に余計な文章が記述されているミスが発覚。厚生労働省が別の法律の資料を使い回し、消し忘れたために起きた「有り得ない間違い」(同省幹部)で、野党側の反発により本会議は散会となり予定されていた質疑は後日に先送りされた。

 法案は今国会で成立する見通しだが、野党は介護サービスの低下や利用者の負担増につながると反対しており波乱の参院審議スタートとなった。

 田村憲久厚労相は趣旨説明で「急性期から介護まで一連のサービスを地域で確保し高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにする」と訴えた。

 だが配布資料には、言及のなかった3行の記載があった。昨年成立した社会保障改革に関するプログラム法の趣旨説明の一部で、厚労省の説明によると、この文章を基に職員が今回の趣旨説明を作ったが、部分的に消し忘れたとみられる。

 趣旨説明は「第一に」「第二に」「第三に」と説明する形式だが、「第一に」で始まる段落が2度登場。一読すればミスを発見するのは容易で、ある幹部は「たるんでいる」と頭を抱えた。

 この影響で、答弁を予定していた安倍晋三首相は1時間半以上国会内で待機したほか、電気事業法改正案審議なども23日以降に先送りになった。

 田村氏は参院議院運営委員会の理事会で陳謝。午後の衆院厚生労働委員会でも「あってはならないミス。読み合わせれば気付くはずだ」と釈明に追われた。

 法案は、介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けの一部サービスを市町村の事業に移す。医療分野では、急性期医療に偏っている病床の機能見直しに向け、都道府県に基金を設置する。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42785
宮城県、30億円規模の医学部新設支援策- 使途は施設整備・運営費など、案の概要公表
( 2014年05月21日 22:49 )キャリアブレイン

 宮城県は21日、東北地方の医学部新設に対する財政支援策の案の概要を公表した。補助額の上限は30億円程度で、来年度以降の予算として確保する方針。補助金はキャンパスなどの施設整備や、開設後に全学年がそろうまでの運営経費などに使えるよう検討している。【丸山紀一朗】

 東北の医学部新設をめぐっては、今月30日を申請の締め切りにした設置構想の応募要領をすでに文部科学省が公表。そこでは、医学部設置のための財源について、どこからの寄附なのかや見込み額など具体的かつ詳細な記載をするよう、応募する学校法人などに求めている。また、これに先立ち県は、検討中の財政支援策の一つとして、新設される医学部の卒業生を定着させるための医学生修学資金(ファンド)制度案を発表していた。

 21日に県が公表したのは、使途を▽キャンパスなどの施設整備費▽開設後に全学年がそろうまでの6年間の運営費▽ファンド制度への拠出-などとする「医学部新設等支援費補助金」(仮称)の案の概要。対象者は、設置構想を採択された県内の学校法人とした。また補助金の目的について県は、新設医学部の公共性・公益性を担保することや県が関与すること、新設医学部を運営する学校法人の財政基盤の安定化を挙げた。

 案の概要ではこのほか、設置構想を公表している東北福祉大(仙台市青葉区)が県立循環器・呼吸器病センターの機能や病床などを統合することを要望しているとした上で、「今回の医学部新設で県立病院を参画させる構想が採択された場合、当該県立病院の地域医療における役割などの継承に伴う所要の経費について、別途応分の負担をする方向で検討している」と明記した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140521-OYTNT50397.html
医学部新設 最大30億支援
2014年05月22日 読売新聞 宮城

 東北地方への医学部新設をめぐり、県は21日、県内の大学への設置が決まった場合、大学側に対し、医学部のキャンパス整備費や運営費として最大30億円を補助する支援策を発表した。文部科学省への応募締め切りが30日に迫っており、県が支援姿勢を鮮明にすることで、県内への医学部開設を後押しする狙いがある。

 補助金は、キャンパス整備費や教員の人件費、学生の修学資金の支援などに充てることができる。支給時期は、開設の前年度から7年間で、この間は国の私学助成金が支給されないため、初期に必要な費用を支援して大学の財政基盤を安定化させる。

 医学部新設には、県内から仙台厚生病院と連携する東北福祉大と、東北薬科大がそれぞれ応募するほか、福島県郡山市の一般財団法人「脳神経疾患研究所」も応募を予定している。



http://www.joint-kaigo.com/social/pg630.html
協会けんぽ、同じ理由で複数の病院に行く患者が月33万人
2014年5月21日 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint-

中小企業のサラリーマンが中心の協会けんぽの加入者のうち、同じ病気やケガで複数の医療機関にかかる「重複受診」をする人が、ひと月で約33万人にのぼることがわかった。協会けんぽがホームページで、レセプトデータを調べた結果として明らかにした。他の保険の加入者も加えれば、重複受診はさらに多くなるとみられる。

調査は協会けんぽの加入者が対象で、昨年の7~9月のレセプトデータを分析した。その結果、ひと月の平均患者数は約1618万人。このうち、重複受診の患者は2.06%にあたる約33万人だった。


協会けんぽ 調査研究報告会LinkIcon資料はこちら
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/1st/1st_abstract.pdf

重複受診を医療機関の数ごとにみると、全体の99.8%はひと月で2~4ヵ所となっている。ただし、5ヵ所以上を受診している患者も632人いた。病気やケガの種類では、呼吸器系の病気(19.4%)や皮膚・皮下組織の病気(10.8%)が多い。年齢別では、幼児と高齢者が目立った。


日本の医療は、病院や診療所への「フリーアクセス」が原則。ただし、同じ病気やケガで複数の医療機関にかかれば、無駄な医療費の増大や服薬の過多につながる懸念もある。調査の報告では、加入者に通知や電話、セミナーなどで指導し、適切な受診を促すことの必要性が指摘されている。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/21/238/
スマホのスクリーンを使って血液テストが可能に 患者の通院負担を軽減
  [2014/05/21] マイナビニュース

このところ、スマートフォンを医療のサポートツールとして活用しようという動きが見られるようだ。スマートフォンという多機能デバイスは、日常的に持ち歩くことも多いため、体調管理や持病のモニターツールとしても、その役割が期待されている。

Swiss Federal Institute of Technologyのマイクロエンジニアリング研究室を基盤とする「Qloudlab」というスタートアップでは、スマートフォンのスクリーンを使って、血液テストをおこなう診断ツールの開発を進めている。これは、抗血液凝固治療を受けている患者のための診断ツールである。

抗血液凝固治療は、動脈や静脈、心臓内に血栓が形成されることを防ぐものだ。血栓が血管内にできると、血中の酸素の流れを妨げ、脳卒中や心臓発作のリスクを高めることにつながってしまう。患者は定期的に病院に通って、血液テストをおこなう必要があり、通院時間や医療費など、大きな負担がかかっている。こうした負担を軽減しようというのが、この「Qloudlab」というツール。

血液テストの方法はこうだ。ユーザーはスマートフォンのスクリーン上に、ミクロ構造から成る、非常に薄いプラスチックの使い捨てフィルムをセットする。そこに血液のしずくを垂らすと、血液が浸透していき、血栓を生み出す分子に作用。専用のアプリがスクリーンの電界の乱れを検出し、データを解析して、出血の危険性がないかどうかを判断するという流れ。

血液テストのデータは、患者の担当医に送信することも可能。開発チームでは、あらゆるスマートフォンでツールが動作するよう、さらに改良を進めており、2015年度中に商業化を目指しているという。患者の通院の負担を減らし、自身の健康を管理しやすくなる「Qloudlab」。いち早い完成が待たれる。

本記事は「Techable」から提供を受けております。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/20/547/
iPhoneアクセサリーを使って、たった90ドルで開発された医療用機器が話題になってます!!
  [2014/05/20] マイナビニュース

スタンフォード大学の研究者が普通なら何万ドルもかかる眼科用の機器を、なんとたったの90ドルで開発しました(☆0☆)

この機器は目の写真を簡単に撮るものなんだそうです。

しかもある2つのiPhoneアクセサリーを使って、作ったそうです!!

アクセサリーについて詳しいことは公表していませんが、なんでも試作品はオンラインで簡単に手に入るもので作ったそうですよ!!

気になりますよね~0(≧▽≦)0


大学はこの開発にアメリカと発展途上国が同じレベルの医療を行えるようになればと期待しています。

この機器が普及すれば少しの練習で誰でも目の写真が簡単に撮れるようになるし、撮った写真を安全に医療従事者にシェアできるようになります。


開発者の1人の医師は「インスタグラムみたいなもんだよ」と言っています(^0^)

撮った写真は即座にデータベースに送信され、眼科医などの専門医にすぐに見てもらえるようになるそうです。

遠い地方に住んでいて目の治療が必要な人も、これならわざわざ遠くの病院に行かなくても専門医からのアドバイスが受けれるようになります。

さらには救急医療や病院での長い時間待つという環境改善にも役立つのでは?と期待されています。

スマートフォンやアクセサリーを使うことで医療の可能性が広がることもあるんですね。

今後は3Dプリントの普及により、もっと手頃になればと考えられているそうです。

これって本当にすごいことですよね0(≧▽≦)0

いつも私たちが何気なく使っているものが、実は病気やケガを治してくれる、そんな奇跡みたなことがこれからもたくさん起こるかもしれませんね♪

iPhoneの可能性はまだまだ無限に広がっていきそうです☆


ダウンロードはコチラから=> http://www.iphone-girl.jp/2014/05/353622/
本記事は「iPhone女史」から提供を受けております。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42781.html
スプリンクラー義務化で2割が病院廃止検討- 自己負担発生なら、日医調査
( 2014年05月21日 19:36 )キャリアブレイン

 スプリンクラー設備の設置が義務付けられた場合、補助金で賄い切れず自己負担が発生するならば、現在未設置の病院の約2割が廃止を検討することが、日本医師会の調査で明らかになった。この調査結果は、21日に開かれた総務省消防庁の有床診療所・病院火災対策検討部会に報告された。【丸山紀一朗】

※この日の検討部会の内容についてはこちらをクリック。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42780.html

 調査は先月、200床未満の病院約5900を対象に行われ、990件の有効回答があった。スプリンクラー未設置の3000平方メートル未満の建物について、設置が義務付けられた場合の対応を聞くと、補助金で賄い切れず自己負担が発生する場合、「設置が困難なため病院の廃止(または有床・無床診療所への移行)を検討する」と答えたのは19.1%。「ある建物には設置するが、別の建物は設置が困難なため病棟を閉鎖せざるを得ない」と答えた17.7%と合わせて4割弱が設置に消極的だった。一方、6割以上が「対象となる建物すべてに設置する」と回答した。

 また、補助金の範囲内で設置費用が賄える場合、85.8%がすべてに設置するとした一方、設置に消極的な回答は14.2%にとどまった。



http://mainichi.jp/select/news/20140522k0000m040037000c.html
スプリンクラー:小規模病院にも義務付けへ 消防庁方針
毎日新聞 2014年05月21日 19時35分

 総務省消防庁は21日、医療機関のスプリンクラー設置を療養型や慢性期医療を担う小規模病院にも義務付ける方針を決めた。これまで病院の設置基準は延べ床面積3000平方メートル以上だったが、10人が死亡した福岡市博多区の医院火災を受けて拡大を検討していた。

 療養型や慢性期医療の施設は重症入院患者が多く、職員が少ない夜間の避難が難しいため初期消火の強化が必要と判断した。今後、設置免除要件など具体的な基準を定める。

 方針は同日開かれた同庁の有床診療所・病院火災対策検討部会で確認された。有床診療所(19床以下)の設置義務拡大も論議されたが、同庁の提案は「夜間の看護態勢が確保されている施設を対象外とする」とあいまいで議論は深まらず、結論は6月の次回以降に先送りされた。

 日本医師会常任理事の藤川謙二委員は「中小病院も有床診療所と同様、経済的に厳しく、スプリンクラー設置を義務付けるなら潤沢な補助金をお願いしたい」と述べた。【福永方人】


  1. 2014/05/22(木) 17:19:00|
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