Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月17日 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/539725.html
違反認めるも「個人的利益供与ない」 退職処分の札幌東徳洲会病院の医師
(05/17 07:26)北海道新聞

 札幌東徳洲会病院に腎臓内科部長として勤務していた男性医師(63)が、製薬会社「協和発酵キリン」の貧血改善薬の臨床研究を院内倫理委員会の承認前に開始するなど、厚生労働省の倫理指針に違反した問題で、男性医師は16日、北海道新聞の取材に対し書面で回答した。指針違反を認める一方、「お金に関しては全くノータッチ。後ろめたいことはない」と、同社との資金面をめぐる不適切な関係はなかったと否定した。

 同社の担当社員が研究の実施計画書などを代筆したことについて、医師は「実施計画書を書いたのは担当社員だが、わたしも推敲(すいこう)し、同意した。製薬会社が書くべきものでないと認識していた」と説明した。

 協和発酵キリンとの関係について医師は「担当社員とは2年程度の付き合い」とし、同社主催の研究会や講演会に参加しただけで、ほかの臨床研究への関与は否定。同社からの寄付金50万円についても「金銭は全て病院管理で、個人的な利益供与はない」とした。<北海道新聞5月17日朝刊掲載>



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=98394&cx_text=12&from=ytop_os_txt1
臨床研究に製薬社員関与…札幌東徳洲会病院
(2014年5月17日 読売新聞)

患者30人の情報渡る

 札幌東徳洲会病院(札幌市)は16日、腎臓内科の元部長(63)が2012~13年に行った腎不全患者への臨床研究に、製薬会社「協和発酵キリン」(本社・東京)の社員が関与し、協力した患者30人の個人情報が同社に渡っていたと発表した。

 厚生労働省は、臨床研究に関する倫理指針に違反しているとして、同病院、同社をともに指導する方針。同病院は、元部長を3月31日付で諭旨退職処分とした。

 問題の臨床研究は、同社の腎性貧血治療剤「ネスプ注射液」の治療効果を確認するのが目的。

 病院や同社によると、元部長の提案で、社員2人が計画の作成やデータ入力、解析などに関与し、患者30人分の氏名や薬の投与量、体重などの個人情報を管理していた。元部長は同社から50万円の寄付金を受け取り、この研究にあてていた。

 さらに、協力した患者が、計画の倍の30人となっていたり、4回と定めた採血を19回行っていたりすることもあるなど、計画とは異なる研究が行われていた。不正発覚後、中断された。同社は16日に社外有識者による調査委員会を設け、6月下旬に調査結果を公表する。



http://digital.asahi.com/articles/ASG5H7T2NG5HPPTB00R.html?_requesturl=articles%2FASG5H7T2NG5HPPTB00R.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5H7T2NG5HPPTB00R
大阪)和泉市立病院、入院患者3分の2に 前年4月比
白石昌幸2014年5月17日03時00分 朝日新聞デジタル 大阪

 4月から「医療法人徳洲会」が指定管理者となった和泉市立病院で、患者数が大幅に減ったことが市への取材で分かった。4月の入院患者数は4256人(延べ数)と、市直営だった3月時点と比べ、724人の減少。6230人だった昨年4月と比べると1974人少なく、3分の2に減った。市は「新たに導入した電子カルテの操作に現場が慣れるまで、予約患者を抑制したため」と説明している。

 市新病院計画室によると、市立病院の公設民営化に伴い、3月31日付で新たな電子カルテ方式を採用。その操作に医師が慣れていないため、混乱しないよう事前に受け入れる患者数を抑制したという。4月の外来患者数も、9904人と3月に比べて489人減り、昨年4月よりも1488人減った。

 一方で、公設民営化に伴い看護師などの退職が相次ぎ、病院スタッフも大幅に減った。5月1日現在で看護師・准看護師は63人減の185人、臨床検査技師などの医療技術職員が14人減の43人となり、職員数は全体で62人減った。

 徳洲会は看護師らの離職引き留めのために経験年数に応じて1人あたり50万~300万円を貸し付け、3年間勤務すれば返還を免除する「就業支度金」制度を新設し、その経費3億5800万円を市が予算化した。うち2億8700万円が支給見込みで残額は市に返還される。就業支度金をめぐっては、市民団体が近く「不当な支出」として住民訴訟を起こす予定。

 同室の担当者は「市民からは『診察してもらえなかった』という苦情は来ていない。現場が電子カルテの操作に習熟すれば受け入れる患者は増やす。医療水準の低下を招かないように注視していく」としている。(白石昌幸)



http://irorio.jp/yukikomatsuoka/20140517/135477/
米国初、グーグルグラスを活用した医学教育カリキュラムが開講
松岡 由希子
2014年05月17日 17時45分 IRORIO(イロリオ) - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議

 米カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)医学大学院は、2014年5月14日、米国で初めて、グーグルのウェアラブル端末「グーグル・グラス(Google Glass)」を4年制カリキュラムに導入することを発表した。

グーグル・グラスを医学教育カリキュラムに導入

 UCI医学大学院では、タブレットコンピューティングを米国で初めて導入するなど、2010年8月に創設されたイニシアチブ「iMedEd」を通じ、デジタルテクノロジーを活用した医学教育に先進的に取り組んできた。

 グーグル・グラスの導入は、このイニシアチブに基づく取り組みのひとつ。

 1年次・2年次の解剖学、3年次の臨床技能研修、4年次の臨床実習で、それぞれグーグル・グラスが利用される。

 UCI医学大学院では、今回のグーグル・グラスの導入を通じて、「ウェアラブルテクノロジーを医療現場や医学教育でどのように活用すべきか?」をさらに模索していきたい考えだ。

高等教育で少しづつ広がる、ウェアラブル端末の活用

 米国では、南カリフォルニア大学がグーグル・グラスのジャーナリズム分野での活用を研究する教育プログラム「グラス・ジャーナリズム(Glass Journalism)」を2014年秋に開講するなど、高等教育でのグーグル・グラスの活用が少しづつ広がっている。

 UCI医学大学院がグーグル・グラスをカリキュラムに導入したことで、医療現場のみならず、医学教育でも、ウェアラブル端末の活用が進みそうだ。



http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20140517ddlk17040399000c.html
看護職員労働調査:「十分な看護できず」62% 「人員少なく、業務過密」−−県医労連 /石川
毎日新聞 2014年05月17日 地方版 石川

 看護師や助産師ら看護職員でつくる「県医療労働組合連合会」(県医労連)は、県内の看護職員の労働実態に関する調査結果を発表した。「十分な看護ができていない」と感じている人は62・5%で全国平均を5ポイント上回る。要員不足が最大の理由で、県医労連は「人手を増やしたり、夜勤を制限したりするなど労働環境の改善が急務だ」としている。

 調査は昨年9〜10月、県医労連に加盟する29の病院・介護施設で働く看護職員約1600人を対象に実施し、433人(回答率27%)から回答を得た。

 「十分な看護ができていない」としたのは257人で、「できている」(37人、9・0%)を大きく上回った。「分からない」は117人(28・5%)だった。

 「十分な看護ができていない」理由を複数回答で尋ねたところ、最多は「人員が少なく業務が過密」で72・7%。「自分の能力・技量不足」47・7%▽「看護以外の業務が多すぎる」28・1%−−だった。

 「最近3年間にミスやニアミスの経験がある」は83・7%と高率。「健康に不安がある」63・0%、「異常出産・切迫流産を経験した」47%で、ともに全国平均を約3〜4ポイント上回る。特に異常出産は働く女性全般の約2倍で、職場環境の過酷さが明らかとなった。

 県医労連は「人手不足のため夜勤免除などを申請できず、体を壊すケースが非常に多い」と指摘している。【横田美晴】



http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140517/CK2014051702000045.html
【愛知】
看護、助産師「辞めたい」75% 県内調査

2014年5月17日 毎日新聞 愛知

 県内の医療機関で働いている看護師と助産師の中で、仕事を辞めたいと「いつも思う」「ときどき思う」との回答が合わせて75・9%に上ったことが、県医療介護福祉労働組合連合会(医労連)が実施した労働実態調査で分かった。医労連は「医療現場は人手不足で仕事が過密になっており、仕事への意欲の低下も招いている」と話している。
◆きつい、休めない…
 仕事を辞めたいと思うかとの問いに「いつも思う」が18・2%、「ときどき思う」が57・7%。「思わない」は16・0%、「分からない」は6・3%だった。
 辞めたいと思う理由(複数回答)を尋ねたところ、「人手不足で仕事がきつい」が47・3%でトップ。「思うように休暇が取れない」(39・5%)、「夜勤がつらい」(33・0%)、「賃金が安い」(31・8%)が続き、労働状況への不満が上位を占めた。
 二〇一〇年四月以降に妊娠した人を対象にした妊娠・出産の状況(複数回答)の問いには、流産が10・3%、切迫流産が25・5%で、早産も4・9%。夜勤日数が増えるほど流産の割合が高かった。
 妊娠しても夜勤の免除を受けられなかった人は四割に上っており、医労連は「人手不足が深刻で、妊婦なのに夜勤を続けざるを得ない状況がある」と早急な改善を訴える。
 過去三年間でミスやミスを起こしそうになったことがあるかとの質問には、86・8%が「ある」と回答。ミスが起きる理由(複数回答)では「慢性的な人手不足による忙しさ」が82・0%に上り、「看護の知識や技術の未熟さ」(34・1%)を引き離した。
 疲労に関する質問では「疲れが翌日に残ることが多い」(51・2%)、「休日でも回復せず、いつも疲れている」(19・4%)など。一年前に比べ、仕事量が変化したかどうかについても「増えた」が63・2%だった。
 医労連は「患者の高齢化や、認知症患者の増加で対応に追われるケースが増え、業務量がさらに増える傾向にある」と指摘している。
 調査は昨年九~十月に実施し、二千五百八十六人から回答を得た。
(河郷丈史)



http://apital.asahi.com/article/news/2014051600009.html
患者の4%、同じ病気で複数機関受診 協会けんぽ調べ
2014年5月17日 朝日新聞 アピタル

同じ病気やけがで1カ月のうちに複数の医療機関を訪れる「重複受診」が、外来患者の4%を占める――。そんな実態が、中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」の調査でわかった。医療費が膨らむ一因とも指摘され、対策を検討する考えだ。

 約3600万人の加入者の昨年7~9月の受診行動を、レセプト(医療費の請求書)を通じて分析した。外来での受診約1650万件(月平均)のうち、重複受診は約70万件(4・14%)あった。

 重複受診していた患者の数は月平均で約33万人。大半は2~4カ所での重複だった。5カ所以上も632人おり、神経系や精神の疾患が目立った。年齢別でみると、2~4カ所のケースは子どもや高齢者が多かったが、5カ所以上では、30~40歳代が多かった。

 患者は医療機関を自由に選べるため、重複受診は医師に何らかの不満を持った場合に起きやすい。ほかの医師の意見を聞くための場合もあるが、不必要に医療機関を転々とすると、初診料や検査料などの医療費が膨らむ要因になる。協会けんぽの担当者は「患者の受診は直接制限しにくい。セミナーを通して重複受診の問題を理解してもらうなどの対策を考えたい」と話す。(高橋健次郎)



http://mainichi.jp/shimen/news/20140518ddm001040166000c.html
福岡・博多の医院火災:スプリンクラー設置補助、申請進まず 有床診療所の17%
毎日新聞 2014年05月18日 東京朝刊

 10人が死亡した昨年10月の福岡市博多区の医院火災を受け、厚生労働省が設けた医療機関へのスプリンクラー設置費の補助制度に申請した有床診療所が、全国8905施設の17%にとどまっていることが毎日新聞の調査で分かった。設置義務の対象拡大を論議している国の検討部会の結論が出ていないことや、補助を受けても経営が厳しい診療所には負担が重いためとみられる。医院火災で急務とされた対策が進んでいない実態が浮き彫りとなった。【福永方人】

 ◇小規模施設、自己負担が壁

 現行の消防法でスプリンクラー設置が義務付けられている医療機関は6000平方メートル以上の有床診療所(19床以下)と3000平方メートル以上の病院だが、有床診療所のほとんどが6000平方メートル未満。昨年10月の火災で多くの犠牲者を出した博多区の安部整形外科も対象外で未設置だった。このため厚労省は、小規模施設に設置を促すため、設置面積1平方メートル当たり1万7000円の補助を決め、昨年度補正予算に101億円を計上。今年4月25日を期限に申請を受け付けていた。

 毎日新聞が47都道府県に有床診療所の申請状況を聞いたところ、全国8905施設のうち申請したのは17%の1515施設。申請率は九州・山口を中心に西日本で比較的高いが、全国最高の熊本と島根で33・3%、医院火災のあった福岡でも21・2%にとどまる。東京6・2%、奈良1・7%で、山梨、沖縄はゼロだった。

 医院火災を受け、総務省消防庁は昨年11月に有床診療所火災対策検討部会を設置。スプリンクラー設置義務の対象施設拡大を今年3月にもまとめる方針だった。だが、設置に伴う施設側の負担を勘案し、どれほどの小規模施設まで対象を広げるかで議論が難航。結論は6月以降にずれ込む見通しとなっている。

 全国有床診療所連絡協議会(事務局・福岡市)の田坂健二理事は「設置基準が決まっていないので様子見をしている診療所が多い。また、多くの診療所は経営が厳しく、厚労省の補助制度を使っても自己負担が生じることを嫌って申請を控えている。設置を義務づけるなら全額補助してもらわないと無床化する診療所が続出する」と話している。

 同部会の部会長を務める室崎益輝(よしてる)・神戸大名誉教授は「小規模医療機関の火災対策は待ったなし。施設側に多様な選択を認める方向で何とか議論をまとめたい」と話している。

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 ■ことば

 ◇福岡市博多区の医院火災
 昨年10月11日午前2時20分ごろ、福岡市博多区の安部整形外科(地上4階、地下1階建て)から出火。高齢の入院患者や住居部分にいた前院長夫妻が死亡した。火元は1階の温熱療法機器周辺とみられている。スプリンクラーは未設置だったが、同院は延べ床面積が設置義務基準以下だった。また、防火扉もほとんどが作動していなかった。


  1. 2014/05/18(日) 09:48:24|
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