Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月15日 

http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040029000c.html
広島大医学部:追試不合格「同じ内容が伝統…今年違った」
毎日新聞 2014年05月15日 19時12分(最終更新 05月15日 19時47分)

 広島大医学部(広島市南区)で今年1月、学内試験の追試験を受けた2年生(当時)120人全員が不合格となる事態があった。学生と見られる人物がツイッター(短文投稿サイト)上で、「例年、本試験と追試は同じ内容が伝統だったのに今年は違った」と投稿。大学側は「全く同じということはない」と否定する一方、異例の結果に「医師を志す者は生半可な勉強では困るという、学生の本分が伝わる良い機会になった」と話している。

 広大によると、1月11日に「神経解剖学」の本試験を実施。126人が受けて120人が不合格になり、同31日に追試験を実施した。追試も全員が不合格だったため、担当教員が「これまでの学生生活を大いに反省し、各自の責任において対処されたし」との文章と、赤字で「全員不合格」と書いて学内の掲示板に張り出した。不合格者は2月に補講と小テストを受け、結局、11人が留年した。

 インターネット上で、本試験と追試が伝統的に同じとのうわさなどが話題になっていた。広大の担当者は「結果的に似たような問題が過去にあったが、全く同じだったことはない。学生がヤマを張っただけではないか」としている。【高橋咲子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42729.html?src=recom
「臨床研究不正問題」を徹底議論- 日本製薬医学会、7月に年次大会を開催
( 2014年05月15日 15:05 )キャリアブレイン

 医師主導臨床研究でデータ不正や利益相反など、日本の臨床研究の信頼を揺るがす事態が相次ぐ中、日本製薬医学会は、7月4日から2日間、東大の山上会館で年次大会を開催する。本大会の目玉として、臨床研究はどうあるべきかを議論するパネルディスカッションが企画されている。【坂本朝子】

 パネルディスカッションには、米国国立衛生研究所・米国国立がん研究所のエドワード・トリンブル氏、MCアンダーソンがんセンターのロバート・コールマン氏が参加。日本の臨床試験の現場で活躍する6人のパネリストらと共に、徹底的に議論するため、4時間弱の時間が設けられている。座長は、大会長の埼玉医科大国際医療センターの藤原恵一教授、昭和大医学部の佐々木康綱教授が務める。

 詳細は学会のホームページで。(http://japhmed.jp/soukai/2014nenjitaikainew.html)

 CBnewsマネジメントでは、臨床研究不正問題を考える「臨床研究、信頼回復への道」を連載中です。見出しをクリックしてお読みください。

現在の日本の臨床研究における問題点-臨床研究、信頼回復への道(1)
自立した研究者と研究機関の育成を目指して-臨床研究、信頼回復への道(2)



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t219/201405/536342.html
REPORT
特集◎地域を支える主治医の条件《Vol.7》
地域で連携、副主治医が主治医を支援
ケース2:柏プロジェクト(千葉県柏市)

2014/5/15 土田 絢子=日経メディカル

 古田医院(千葉県柏市)院長の古田達之氏は、「柏プロジェクト」に関わり始めてから、「医師として地域に貢献できるやりがいを強く感じるようになった」と話す。古田氏は、2008年に父親から同院を承継した消化器外科医だ。1日に50~60人の外来患者を診察し、約20人の在宅患者を抱える。

 柏プロジェクトは、柏市における高齢社会に対応した町づくり事業をいう。2009年に東大高齢社会総合研究機構と柏市、都市再生機構がスタートさせ、2010年からは柏市医師会が全面参画し、在宅医療の推進をはじめとする施策を行ってきた。現在、柏プロジェクトは地域包括ケアシステム構築における厚労省のモデル事業の一つとして注目されている。

診診連携で互いに支え合う

 柏プロジェクトの在宅医療推進に向けた主な取り組みは、(1)在宅医の負担軽減、(2)多職種連携の推進、(3)市民への啓発─の3点に集約できる(表3)。

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表3 柏プロジェクトにおける在宅医療推進の主な取り組み

 (1)の在宅医の負担軽減の仕組みを具体的に見てみよう。在宅医療では、24時間対応が医師にとって負担となる。それを軽減するために、主治医・副主治医制度を導入した(図4の赤い円)。基本的には主治医が責任を持って在宅患者を診るが、主治医の休診時や出張時などはあらかじめ決めておいた副主治医が代診する。

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図4 柏プロジェクトの在宅医療連携システムのイメージ(柏市の資料より一部改変引用)
(*画像をクリックすると拡大表示します)

 主治医・副主治医制度を運営するのは、柏市医師会の「在宅プライマリ・ケア委員会」だ。同委員会は、月1回在宅医療に取り組む医師を集めて開催され、古田氏は同委員会の担当理事を務める。

 「主治医・副主治医制は、緩やかなネットワークとして運営している」と古田氏。例えば、年末年始や盆などの時期に医師が互いの休診時期を申告し合い、その期間に状態が悪くなりそうな患者、急変しそうな患者について、主治医が他の医師に副主治医を依頼する。全患者に副主治医を設けるといった運営はしていない。柏市内を3エリアに分け、エリアごとに医師が集まり、休診時期に往診できる医師に副主治医を依頼する。

 「在宅プライマリ・ケア委員会は大学の医局のような感じ。皆でワイワイ意見を述べ合っている。だからこそ副主治医を依頼しやすい土壌が育まれた」と古田氏は話す。同委員会に集まる医師の年齢、出身大学、診療科などは様々だが、毎月の会合で在宅医療の先進事例を勉強したり、症例検討を行うなどして連携を深めていった。

 柏プロジェクトにおける在宅医の負担軽減策には、主治医・副主治医制だけでなく病診連携もある。柏市は主要な病院の院長やソーシャルワーカーなどを集めて「10病院会議」を設置し、在宅患者の急性増悪時に対応してもらうこととした。高齢者は入院が長期化しがちで急変時の入院先確保が難しいので、後方支援病院があることは大きな安心材料となる。

 そして在宅医療に参入する医師を増やすため、研修を年2回ほど行っている。在宅医療における基礎知識の講義や他職種とのグループワーク、訪問診療に同行する実地研修などから成り、研修を受けた医師の多くが在宅医療を始めた(詳しくは5月20日公開「キーパーソンインタビュー」にて)。

多職種会議への参加に意義

 多職種連携の体制作りも、柏プロジェクトの柱の一つだ。医師、ケアマネジャー、薬剤師、訪問看護師、ヘルパーなど医療職や介護職が一堂に会する様々な「会議」を定期的に開催することで連携を作り上げてきた(図4の青い円)。

 その一つ、「顔の見える関係会議」は、診療所や病院の医師、看護師、栄養士、理学療法士、施設職員など在宅患者に関わるスタッフらが毎回約200人集まる。「多職種連携がうまくいった点、いかなかった点」「看取り」などのテーマを設定し、参加者は積極的に意見を交わす。

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表4 柏プロジェクトの主な会議(取材を基に編集部で作成)
(*画像をクリックすると拡大表示します)

 古田氏は、「とにかく毎回参加者の熱気がすごい。医師は、そうした多職種の中でリーダー的役割が期待されている」と語る。医師は、会議に参加することに大きな意義がある。他職種は在宅患者のケアを考える上で不可欠な医療の専門知識を求めており、医師にとっても他職種が様々な専門知識を持つことが分かって、多職種が連携するメリットを認識することができる。

市内の看取り件数が増加
 柏プロジェクトは、目に見える成果も上げている。市内の在宅医による患者宅での看取り件数は、2010年度の53件から2012年度の110件へ倍増し、在宅療養支援診療所は15カ所(2010年)から26カ所(2013年)へ増えた。

 病院からの退院時に、病院医師と在宅医療を担当するスタッフらが共同で行う退院時共同指導も、着実に行われるようになった。病院から連絡を受けた市が患者の同意を得て共同指導を設定する仕組みを作っている。

 柏プロジェクトが地域包括ケアシステムのモデル事業とされるまで育った要因として、柏市が事務局機能を一手に引き受け連携をコーディネートしたことと、柏市医師会が全面的に協力したことが挙げられる。

 同医師会副会長で、柏市議会議員も務める長瀬慈村氏(乳腺クリニック長瀬外科院長)は、「柏プロジェクトに医師会として参加した2010年は、柏市医師会の執行部が代わり、現在平均51歳の比較的若い医師がそろった時期に重なる」と話す。執行部には社会貢献をしようという機運が強く、労力や時間を掛けて、各職種の仕事を支える立場に徹して連携を進めてきたという。

 今後、柏プロジェクトのような市町村と医師会が協力した診診連携、病診連携、多職種連携は全国で進むと想定される。主治医は、そうした事業に参画して地域の在宅医療を支えることも求められるようになるだろう。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/212459/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
改めて問う、医薬分業の是非
「薬剤師資格は形骸化」との声も◆Vol.11
医薬分業などについての自由意見

2014年5月15日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q17では、「医薬分業や薬剤師について、期待することや不満など」を、自由記述の方式で書いてもらった。以下、主な意見を紹介する。

【医薬分業への否定的意見】
・医薬分業は金がかかる割に患者のメリットが少ない。
・医薬分業でうるおったのは薬局だけということを考えると、元の状態に戻すのが、医療費抑制に関しても一番理想的だと思う。
・精神科では医師と薬剤師のわずかな意見の違いや、ささいな薬の見た目の違いなどから症状の悪化を招くことがしばしばある。医薬分業には反対。
・医薬分業のおかげで、患者負担も増え、医療費も増えてしまっている。その割にメリットは少ない。院内処方の面倒を軽減したいのは山々だが、デメリットばかりでは困る。
・医薬分業は株式会社や薬剤師のための制度と考えている。決して患者のための制度とは考えられない。
・厚労省が薬剤師会の要求に応えて医薬分業を誘導する保険点数設定を行ったことが過ちの始まり。
・厚生省の方針に一貫性がないので、もっとはっきり方向性を示してほしい。
・患者の経済的負担が少なくなる方向を期待する。
・厚労省の目指すものが見えない。厚労省の得意技、かけたはしごを外す。医療費削減したいなら、原則院内処方に戻せばいいのでは。
・今の医薬分業は、政治的な意図によってなされたもので、医師の所得を薬剤師に再配分しただけで、医療の質も上がっていないし、医療費の削減にもなっていいない。むしろ、薬局チェーンが暴利を貪る構図になっている。この上、ネット販売までやるなら、薬業界の利益追求がさらに進むだけ。
・医薬分業の制度を維持したいなら、薬剤師はさらなる勉強をしなければならないし、医療の品格を守るためにもサプリやグッズの販売は即刻禁止にすべきだ。
・医薬分業から院内処方のみの病院に戻り、外来処方時の薬剤師からの反応の速さ、患者負担の減少に感謝。
・病院外来は院外、クリニックは院内が良いと思う。
・結局一番良いのは院内で薬剤部に充分なスペースと数を用意して、きちんと薬剤師としての仕事をしてもらう。今のように処方せんをどこに持っていかれるか分からない状況では、薬局も無駄な在庫を抱えやすい。患者も移動する時間が余分。医師も新規で薬剤を出す場合も、疑義などに対応する場合も、院内の方が楽。救急対応時にも院内のほうがスムーズ。院外薬局にメリットを見出せない。


【医薬分業への肯定的意見】
・医薬分業を進めて来たので、いきなりの方向転換はおかしな話だ。
・利用者が便利になるのは良いことである。


【院外薬局の在り方】
・院外薬局とは意思疎通ができない。
・誰が考えても、薬剤師および薬局事務員の人件費分余分にかかることは明らかで、それを上回るだけの薬剤費の抑制ができているとは思えない。薬局でのチェックが果たして十分成果が上がっているか。
・投薬間違いの指摘など有用。お互いに意見交換の場が多くあれば良い。
・薬剤師の距離は遠く離れてしまった。何とか、有機的な医療を作り上げたい。望みたいことはあっても、医者側もそうですが個々の資質のほうが問題。
・門前薬局の場合、病院の最後に薬局で完結することが多いが、患者は薬局も医院の経営と思っているので、薬局の態度が悪いと医院に悪評が立つ。


【調剤費】
・分業するならお互いを理解し合って良好な関係を築きたい。意地悪をするつもりはないが、ぼろ儲け主義は止めてほしい。患者の視点から,信頼が置けてかつ廉価な薬剤を選ぶなどしてほしい。
・一般人でも分かるように、薬自体が分かりやすいパッケージになる中、薬剤師の業務は減ってきている。高い処方料払いすぎ。
・病院の処方せん料があまりにも安すぎる。後発品の処方加算の大幅な復活を。
・調剤料の低下などについて検討してほしい。調剤薬局が利益を上げすぎている。 ・一地域に乱立して、それほど人が利用していない薬局がほとんど潰れないのは、無駄な医療費が薬局の経営に費やされているのではと思う。
・院内、院外の調剤費を同じにしてほしい。
・調剤の報酬が高すぎる。今の半分以下で良いと思う。
・薬剤師の取るリスクと報酬がつりあっていない。
・薬の処方は必要最小限にし、保健に収載されていない薬は、本人負担も考慮するようにする。


【医療政策など】
・ジエネリックは、安くて同じ効果の薬という表現は禁止すること。
・今の日本の社会は薬価費用を抑えることばかりに力を注いでいて医薬業界の発展はもうどうでもいいと思っているのでしょうか。
・もはや、メーカーの製品を詰めているだけであり、資格そのものが形骸化されている印象を受ける。
・医師の待遇を上げてほしい。
・30日以上の長期処方は認めるべき。
・お互いに力を合わせて良い医療サービスを提供できるように頑張りたい。
・現時点での医療が薬物治療に重点を置いていることの現れであると思いますが、多くの国民の意識が変われば現状も変わると思いますので、それを期待します。
・先発メーカーの開発力も維持できるように。
・6年かけて、国家試験の合格率も悪く、待遇も悪くてかわいそうに思う。
・薬剤師が患者に医者の悪口を言うことは絶対許せない。
・6年制になり、絶対的な知識の底上げが必要。・薬剤師も、優秀な人もいるとは思うが、いずれにしても、医師が自分の生活まで犠牲にして働いている場合が多いのに対して、薬剤師は、家族や個人を優先して働いている人が多く、それだけ生活格差があるのに、それに比べたら、医師の仕事は、優遇されていない。
・名前が決まった薬である以上、薬剤師が薬をそろえる必要はなさそうで、今後、機械化が進むと薬剤師は最終的な確認だけで済みそう。
・臨床知識がないために、薬の知識だけに偏りがち。臨床は、薬剤、診察、治療、看護、介護と、地域の住民や住環境、医療環境の総合力だとの知識を教えるべきだと思う。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42710.html
専門医などの充実度で脳卒中死亡率26%差- 九州大と国循の調査結果
( 2014年05月15日 12:00 )キャリアブレイン

 高度な治療を24時間体制で行う脳卒中センターは、そうでない施設に比べて脳卒中の死亡率が26%も低下することが、九州大大学院と国立循環器病研究センター(国循)の研究チームの調査結果で分かった。【松村秀士】

 米国では高度な血管内治療などを24時間行える「包括的脳卒中センター」(CSC)が普及しつつあるが、日本ではCSCに相当する脳卒中センターは各地域に1、2施設程度しかないのが現状だという。

 CSCの機能を備えた脳卒中センターの実態を把握するため、同大大学院医学研究院脳神経外科学分野の飯原弘二教授と、国循予防医学・疫学情報部EBM・リスク情報解析室の西村邦宏室長らの研究チームは、日本脳神経外科学会や日本脳卒中学会などの教育訓練施設を対象に調査を実施。脳卒中内科の専門医の常駐や集中治療室の整備といったCSCの要件をどの程度満たしているかを聞いた。回答を得た749施設に対し、人員や診断機器、設備、教育体制などの整備の充実度を点数化した「CSCスコア」を作成した。

 さらに、DPC対象病院265施設の2010年度の退院患者の中から、5万3170件の脳卒中症例を抽出し、CSCスコアと脳卒中死亡率の関係を検証した。

 その結果、CSCスコアの点数が高い施設ほど、脳卒中の死亡率は有意に低下することが明らかになった。また、対象の265施設を点数ごとに5つのグループに分けた場合、CSCスコアの点数が最も高い群は、最も低い群に比べて死亡率が26%低下することが分かった。また、点数が最も高い群のほうが、後遺症が残らずに退院する人の割合が多かった。

 調査結果について飯原教授は、「今後、自治体は地域の脳卒中救急医療の実態を把握した上で、適正な高機能脳卒中センターの配備が求められる」とした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42733.html
千葉大病院、ノ社降圧剤問題で緊急セミナー- 臨床研究関係者700人超に再発防止策説明
( 2014年05月15日 19:15 )キャリアブレイン

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤データ操作問題を受け、千葉大医学部附属病院が臨床研究に関係する全職員を対象にした緊急セミナーを開いていたことが分かった。緊急セミナーには700人以上が参加したという。同大研究チームの降圧剤論文をめぐっては、学内調査委員会がデータ改ざんの可能性について言及しており、病院側はデータ改ざん防止体制の強化などに取り組む方針を示していた。【新井哉】

 研究チームの論文をめぐっては、調査委員会が2002年の最初の症例登録から09年のデータロックまでの臨床研究などを調査。先月発表した調査報告書で、同大研究チームの論文には「明らかな誤り」などが存在するとし、データ改ざんの可能性について「否定できない」と指摘。論文の取り下げを勧告していた。

 これを受け、同大附属病院は4月28日、臨床研究データの信頼性確保と利益相反マネジメントの強化を徹底する方針を発表。管理体制の強化に加え、▽データ改ざん防止体制の強化▽倫理審査委員会の機能強化、透明性確保▽研究責任者の責務の明確化と教育・研修の徹底―などの取り組みを実施するとしていた。

 同30日には、臨床研究に関係する全職員を院内の講堂に集め、緊急セミナーを開き、同大の中谷晴昭理事が、研究チームが行った臨床研究の経過説明を行ったほか、山本修一病院長が問題点や再発防止策を説明した。同じ内容のDVD上映を含め、計738人が緊急セミナーに参加したという。

 同大附属病院は、ノバルティス社の医薬品についても、利益相反の観点から適切にマネジメントが行われていないといった調査委員会の報告書の指摘を踏まえ、「当分の間、取引を停止する」と決定済み。代替品がない場合を除き、効能が同じ他社の医薬品を使用するとしている。



http://www.townnews.co.jp/0201/2014/05/16/236668.html
地域医療への取組みを紐解く 第1回
地元中高生が看護の仕事を体験 PR
聖マリアンナ医科大学病院

掲載号:2014年5月16日号 タウンニュース(神奈川)

 聖マリアンナ医科大学病院(区内菅生)では、地域に根差した医療を目指し、様々な市民向けイベントや看護相談を実施している。

 今月からは、同院での地域医療への取組みについて紐解いていく。

市民向け看護体験イベント

 今回は、5月10日に行われた『看護体験』を紹介。12日の「看護の日」にちなんで行われた同イベントは今年で24回目を迎えた。将来医療に携わりたいという人はもちろん市民らに興味を持ってもらい、看護への理解を深めてもらうことを目的に毎年実施している。

 当日は地元の中高生を中心に42人が参加し、看護師らの生の声に熱心に耳を傾けていた。同院の長谷川看護副部長は「進路や日常生活に少しでも役立つ経験ができる場になれば嬉しい」とあいさつした。参加者らは小児科や救命センターなど、各科に分かれて食事介助や体位変換の補助、採血の見学など、看護の仕事を実際に体験した。参加した秀野江里さん(高3)は「はじめての体験ですごく緊張した。看護師を目指しているので夢に一歩近づけたようで嬉しい」と話していた。また、斎藤文香さん(高1)は「進路は決まってないが、今回の体験で将来の選択肢が広がった」と話した。

 同イベントは、現場の看護師と行動をともにしながら見学や体験ができるため、看護についての理解もより深まるだろう。体験後、看護専門学校の見学も受付け、地元中高生が将来を見据えるための貴重な機会となった。同院では「今後も地域の方との絆を深めるイベントを実施していきたい」と話している。

■聖マリアンナ医科大学病院【電話】044・977・8111(代表・看護部)



http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=273363
ミスやニアミス9割 仕事量多く、慢性疲労も 看護職員の労働実態
(2014年05月14日更新) 紀伊日報

 和歌山県内9割近くの看護職員が、最近3年間のうちにミスやニアミスを経験していることが日本医療労働組合連合会の調査で分かった。仕事量が多く、慢性疲労が続いていることも分かり、県医労連の佐藤英昭書記長は「働き続けられる職場環境を整備する緊急性について、関係者で認識を共有したい」と話している。

 日本医労連が4年ごとに調べている「看護職員の労働実態調査」で、今回は昨年9月~11月に実施。県内では12病院の看護職員375人を対象に調査し、県医労連が発表した。

 最近3年間にミスやニアミスを経験しているのは88%。前回より1ポイント増え、厳しい状況にある。

 県医労連によると、その要因が「人手不足と過密労働」という。「医療・看護事故が起きる大きな要因」について、「慢性的な人手不足・過密労働」と考える人が85・3%、「交代制勤務による疲労の蓄積」が28・5%だった。「看護の知識や技術の未熟さ」は27・7%だった。

 仕事を辞めたいと「いつも思う」人は17・3%。「ときどき思う」が56%。その理由は「人手不足で仕事がつらい」が41・8%、「夜勤がつらい」が41・5%だった。

 健康状態については「休日でも回復せず、いつも疲れている」が24%、「疲れが翌日に残ることが多い」が52・5%で合わせると7割以上が慢性的な疲労状態を感じている。

 安心して出産できる環境かも聞いた。2010年4月以降に妊娠を経験した42人に妊娠時の状況を聞いたところ、「順調」は前回の30・2%を下回る26・2%だった。

 母性保護の支援措置として「夜間、当直の免除」は55・2%で前回より14・5ポイント上がった。「夜勤・当直日数の軽減」は37・9%で6・5ポイント減、軽度な仕事への配置転換は15・5%で10・4ポイント減だった。

 このほか、サービス残業の増加や年次有給休暇の消化率の低さを指摘する声もあった。労働実態には地域差もあり、人手不足は紀南地方で特に深刻という。

 県医労連は近く、この結果を踏まえて県に対策を要望したいとしている。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006958519.shtml
院長に謝礼計50万円 患者から受領、依願辞職 三田市民病院
2014/5/14 16:00 神戸新聞

 三田市民病院(三田市)の男性院長(66)が、市内の女性患者(81)から約8年間にわたり計約50万円の謝礼を受け取っていたことが14日、分かった。院長は全額返還を申し出るとともに、同日付で依願退職した。

 市によると、女性は約20年前から同病院へ通院し、同院長らの診察を受けた。約8年前から中元や歳暮として年2回、2万~3万円を紙に包み、書類の下などにはさんで渡したという。

 女性の家族から今年3月、市に問い合わせがあり発覚した。院長は「好意として受け取ったが不適切だった」と家族に謝罪。「組織のトップとして迷惑をかけた」として辞職願を提出し、受理された。

 院長は神戸大医学部付属病院から1991年、三田市民病院に内科医として着任。2008年に院長、09年には市特別職の病院事業管理者を兼任した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140515-OYTNT50478.html
国保滞納ワースト3位
2014年05月16日 読売新聞 千葉

 市町村が運営し、県内の自営業者や農家など約105万世帯が加入する国民健康保険(国保)の滞納が県内で深刻化している。収納率は9割を切り、全国ワースト3位。来年度から、市町村単位から県単位での財政運営の形態に移行するが、解決策は見えていない。(鷲巣真大)

 厚生労働省のまとめによると、2012年度末現在の県内の収納率は、87・79%で全国45位だった。

 県内の市町村によると、低所得で滞納するケースもあるが、資産があり、支払い能力があると見受けられる世帯の滞納も少なくないという。

 各市町村は、預貯金や生命保険などの財産の差し押さえに力を入れており、10年度に5965世帯で36億230万円だった差し押さえの件数と額は、12年度には8290世帯で47億1412万円となった。こうした取り組みで、収納率は改善しているものの、13年6月1日現在、県内の滞納は22万4069世帯に上る。

 県保険指導課は「以前と比べ、無職者や非正規労働者が増加し、低所得者にとって保険料が負担となり、支払いが滞っているのではないか」と分析する。

 国保では収納率低下のほか、医療費水準が高いことなどから赤字を抱える市町村が多い。県によると、12年度末現在、県内の18自治体が実質赤字で、その総額は約24億5800万円に上る。一般財源の中から赤字を補填ほてんしたり、市町村によっては国保の保険料に格差があったりするなどの問題も表面化してきた。

 そこで県内では、15年度から全市町村で構成する「県国民健康保険団体連合会」が運営を行い、加入者数と過去の医療費実績に基づき市町村がそれぞれ拠出金を出し、国保の財政安定化や保険料の平準化を図ることになった。

 さらに、昨年成立した社会保障改革法で、17年度までに国保の運営を県に移行することが盛り込まれた。

 国保の運営の広域化により、診療情報が集約され、その分析から過剰な検査や投薬などの無駄が判明しやすくなることが期待される一方で、国保を運営しなくなる市町村の徴収業務への責任感が薄れるとの懸念も指摘される。

 県は、「国保の運営が県に移管されても窓口業務などを県が担うのは難しい」としており、当面は市町村に対し、収納率向上や医療費の適正化を呼びかけるなど環境整備を進める方針だ。


  1. 2014/05/16(金) 05:29:29|
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