Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月7日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42651.html
高度医療人材養成プログラムの公募開始- 文科省、看護師や薬剤師も対象
( 2014年05月07日 19:52 )キャリアブレイン

 文部科学省は、科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の公募を始めた。医学部や薬学部、看護系学部などを置く大学の事業が対象で、公募期間は6月4日まで。同プログラムを審議する委員会が選定を行い、7月上旬に医師・歯科医師は14件、看護師・薬剤師などは12件のプログラムが採用される見通しだ。【新井哉】

 医療の質向上や健康長寿社会の実現に向け、高度で専門的な知識を持った医師らの教育が急務となっている。こうした課題を解決するため、同省は人材育成を推進する特色ある教育プログラム・コースを構築して全国に普及させることが必要と判断し、公募を行うことを決めた。

 医師や歯科医師を対象とした人材育成では、▽横断的な診療力とマネジメント力を兼備▽高度な知識と技能▽健康長寿社会の実現に貢献―の3分野の申請を受け付ける。例えば、医療安全や感染制御の「医療の質管理領域」に加え、小児周産期や高難度手術の領域、難治性疾患診断、災害医療といった取り組みを挙げている。

 また、看護師や薬剤師などのメディカルスタッフを対象とした人材育成では、地域での暮らしや看取りまでを見据えた看護が提供可能な看護師や、指導力があって地域医療で活躍できる薬剤師の育成を提示。同省は「多職種連携によるチーム医療が推進される中で、看護学部、薬学部学生などに対する質の高い臨床実習や高い指導力を持った実習指導者の育成などが喫緊の課題」としている。



http://www.asahi.com/articles/ASG5745DKG57ULBJ009.html
専門医、統一的基準で認定へ 各学会の独自認定から移行
2014年5月7日18時38分 朝日新聞

 内科や外科、小児科などの専門医を統一的な基準で認定する第三者機関、日本専門医機構(理事長=池田康夫・早稲田大特命教授)が7日、発足した。2020年度に新しい制度による専門医が誕生する予定。複数の病気を抱えるお年寄りらを幅広く診療する「総合診療専門医」も新設される。

 機構は認定基準や研修プログラムをつくり、17年度から専門医の養成が始まる。国家試験に合格し2年間の臨床研修を終えた医師が、内科や外科、総合診療など19種類の基本領域から一つを選び、医療機関で3年間の研修を受けて専門医に認定される。その後、希望者は、より専門的な領域(29種類)の専門医の資格取得に進む。機構は、すでに専門医となっている医師らの資格の更新方法も検討する。

 専門医は現在、各学会が独自の基準で認定しているが、質にばらつきがあるという指摘があった。このため、厚生労働省の検討会で議論し、第三者機関が統一して認定する新制度に移ることになった。

 池田理事長は「医師の診療の質を向上させるとともに、患者にもわかりやすい専門医制度をつくりたい」と語った。



http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m040083000c.html
千葉県がんセンター:腹腔鏡手術死亡例9人に
毎日新聞 2014年05月07日 20時33分

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)の消化器外科で同じ男性医師による腹腔鏡(ふくくうきょう)手術を受けた患者5人が相次いで死亡した問題で、県は7日、新たに2人のがん患者が死亡していたことを明らかにした。この医師の術後の死亡例は7人になった。同科の別の医師2人による同じ手術を受けた各1人も死亡していたことも判明、センターでの死亡例は計9人になった。

 県病院局によると、男性医師の術後死亡で新たに判明したのは(1)2011年2月23日に手術を受けて4日後に死亡した男性(59)(2)10年7月16日に手術を受けて6日後に死亡した男性(82)−−の2例。

 センターはこの2例について、院内の医療事故緊急対策会議で協議したが、いずれも「問題なし」と判断したという。ただ、県が近く設置する第三者検証委員会は、判明した9例すべてを調査する方針。【岡崎大輔】



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/07/442/
経験者による無料相談も。埼玉県が取り組む「女性医師支援事業」
[2014/05/07] マイナビニュース

埼玉県は、産前・産後休暇や育児休業を終えた女性医師のスムーズな復職への支援をトータルでサポートする「女性医師支援事業」を行っている。

助成制度については、女性医師が病院で復職のための研修を受講する場合に研修経費を助成する「研修実施病院への助成」と、女性医師が育児等のため短時間勤務をするとき、代替医師を雇用・配置した病院に雇用費用を助成する「代替職員雇用病院への助成」を用意。補助対象になる経費は、研修を受講する医師や研修を指導する医師の人件費、研修を実施するための書籍などの購入費、短時間勤務医師の代替として新たに雇用した医師や、病院内で新たに配置した医師の人件費となる。今年度における両制度の申請期限は12月5日まで。詳細は、同県公式ホームページ(http://www.pref.saitama.lg.jp/page/jyoi-shien.html)から見ることができる。

また、産前・産後休業から復職する女性医師からの相談に無料で対応する「埼玉県女性医師支援センター」も運営。同センターでは、就業・復職に対する全般的な相談や、復職研修実施のための病院との連絡調整、就業後のフォローアップなどさまざまな相談に、子育て経験のある現役医師が電話やメールで対応するという。

なお、「国立病院機構 埼玉病院」では、育児中の医師はチーム制をとり、子どもの急病などによる急な欠勤の際にはチーム内で対応することや、育児中の女性医師は、平日の時間外勤務や当直勤務の代わりに休日の日直を行えるような勤務体制を整えるなど、女性医師を支援する体制を整えているとのこと。

本記事は「マイナビ賃貸」から提供を受けております。
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http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42652
強権的なペナルティー発動しないよう要請- 日医副会長、病床機能報告制度で都道府県に
( 2014年05月07日 20:33 ) キャリアブレイン

 衆院厚生労働委員会は7日、医療・介護制度改正の一括法案などに関する参考人の意見陳述を行った。参考人として発言した日本医師会の中川俊男副会長は、病床機能報告制度の下で都道府県知事の権限が強化されることについて、「決して強権的なペナルティーが発動されないよう要請する」と述べた。同制度で、医療機関が知事の命令などに従わない際に医療機関名を公表するなどのペナルティーを科すことは、ルールを無視するような悪質な場合に限定すべきとけん制したものだ。【丸山紀一朗・ただ正芳】

 同制度は、今国会で審議中の一括法案で医療法を改正することで、厚労省が今年10月の創設を目指している。同制度で都道府県は2015年度以降、地域の医療需要の将来推計などの情報を基に地域医療ビジョンを策定。この実現のため、医療機関や保険者らが参画する「協議の場」を設け、そこでの議論を最優先するが、協議だけでは進まない場合、知事は医療機関が希望した医療機能への転換中止などを要請できるようになる。

 中川副会長は7日の厚労委員会で、都道府県が「協議の場」などで全国の医師会と連携するよう、国から都道府県に対して明確に働き掛けることを要請した。また、知事のペナルティー発動については、「協議の場の議論を踏まえること、都道府県医療審議会の意見を尊重することは絶対だ」として、慎重な運用を求めた。

 さらに中川副会長は、新たな財政支援制度(基金)の交付先について、「これまでの『地域医療再生基金』は公的・公立医療機関に偏って投入されてきた」とした上で、新基金は官民公平を実現すべきと主張。そのために、都道府県医師会をまとめ役として地域の実情を踏まえて活用するほか、地域包括ケア推進の観点から、かかりつけ医と連携する医療機関を積極的に評価するよう要請した。

■要支援者へのサービスは「要介護への防波堤」

 このほか、同じく参考人として出席した東京都内に住む指宿八洲夫氏は、要支援認定を受け、介護保険サービスを利用している立場から意見を述べた。指宿氏は、要支援者へのサービスについて、「要介護になることを防ぐ防波堤」と指摘。また、訪問介護員の資格などを持った人を、ボランティアで介護に取り組む人と比較すると、知識や責任感などにおいて「3倍は能力が違う」と述べた。さらに「重労働で低賃金では、よい人材は集まらない」とし、介護職員の処遇改善の必要性を訴えた。



  1. 2014/05/07(水) 23:10:16|
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