Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月3日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140503_33006.html
歩み 震災から/陸前高田・高田病院(上)新たな理想
2014年05月03日土曜日 河北新報

 東日本大震災発生時、岩手県立高田病院長だった石木幹人さん(66)が3月、定年退職を迎えた。本来は昨年春に退く予定だったが、震災前から掲げる「日本一高齢者に優しい医療」実践のため、リハビリテーション科長として残っていた。
 2004年に着任してすぐ、「高齢化社会の現実は、想像した以上に厳しい」と気付かされた。そこで目指したのが高齢者に優しい医療。震災で中断を余儀なくされたが、院内体制や関係機関との連携を立て直した。
 震災後の新たな現実も見えてきた。大家族が離れ離れになり、同居家族に介護の負担が重くのしかかる。仮設住宅暮らしで運動や刺激が少なくなり、認知症を患う人が増える可能性もある。
 「少子高齢化で働く人口が減る中、高齢者介護に多くの人を取られれば、産業の担い手が減って地域の衰退が加速する。要介護にならない生活パターンや社会の仕組みをつくりたい」
 不安や迷いはあったが、退職後も引き続き高田病院の非常勤医師として地元にとどまり、理想を追い求める決心をした。
 思い描くのは、元気な高齢者を増やし、社会的な役割を担ってもらって働く世代を支える社会だ。「うまくいけば、地域コミュニティーの新しいモデルになる」と見据える。
 自宅がある盛岡市に帰るのは週に数日だけ。高田病院で週1回、認知症外来を受け持つ。それ以外は地域を歩き回る。
 4月のある日は、陸前高田市米崎町の集会施設を訪ねた。月に2回ある「みんなのごはん」。近隣の仮設住宅などに住む高齢者が集まり、昼ご飯をみんなで作って食べる会だ。
 参加する17人のほとんどが女性で、会話は弾んだ。おかずの調理法、仮設での生活ぶりや服用する薬、同じ場所に住む他の高齢者の様子…。話題は尽きない。
 「どんなことを不安に思っているのか。近い将来にこの地域をどうしたいか。住民の考えを知りたい」。膝詰めで語り合い、耳を傾ける。まだ理想への道は漠然としているが、いずれ輪郭が浮上してくると信じる。
 「石の上にも三年。3年頑張って何も変わらないなら、自分の能力不足か、時期尚早と割り切るしかない。大きな壁に当たってはね返される『ラマンチャの男』みたいな心境だ」
 そう語る表情は自信に満ちあふれていた。高齢化と過疎化に加え、震災被害が影を落とす地域で続く挑戦。再生への処方箋は見えている。
(太楽裕克)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140504_33007.html
2014年、春/陸前高田・高田病院(下)遊び場づくり/児童の健康守りたい
2014年05月04日日曜日 河北新報

 気仙地方では珍しい大雪となった2月初旬、岩手県陸前高田市横田町で一面白くなった空き地を見下ろす人たちがいた。
 「広さは十分。国道に面していてアクセスがいい」「近くに駐車場やトイレ、水が飲める場所もある。いい環境じゃないですか」
 中心にいるのは当時、岩手県立高田病院の小児科医長だった森山秀徳さん(36)。子どもが自由に使える遊び場を設けようと奔走している。東日本大震災後、児童の肥満傾向が増加したことを憂慮するからだ。
 空き地は広さ約2100平方メートル。所有者からは無償貸与の内諾をもらっている。公園の大型遊具のデザインを手掛ける専門家や民間ファンドの関係者を招き、現地で計画を説明した。
 森山さんは4月に大船渡病院へ異動したが、現在も週2回、非常勤として高田病院で診察する。
 震災の発生当時は「国境なき医師団」の一員でタイにいた。帰国後、被災地勤務を望み、2012年7月に高田病院に着任した。
 市内3小学校の学校医も担当する。13年度の健康診断で肥満の増加に気付いた。過去の診断結果を取り寄せ、成長記録を調べた。以前から肥満の度合いや割合は全国平均より高かったが、震災後、さらに悪化していることが分かった。
 保護者へのアンケートで児童の生活を調べた。震災前後で食習慣に大きな変化はなかったが、運動する頻度や徒歩の通学時間が減少していた。
 市内各地の仮設住宅からのバス通学になり、歩く機会が減った。校庭や広い場所には仮設住宅が立ち並び、遊べる場所がなくなった。
 震災によるこうした生活の変化が原因ではないか。そう考える森山さんは「成長期の子どもたちが奪われた遊び場整備は大人の責任」と言う。
 遊び場整備の候補地を確保し、関係者に視察してもらった。それでも、肝心の資金の工面が進まない。
 勤務の合間を縫って、関係機関との交渉や金銭的な協力を求める。地元の災害FMに出演して子どもの健康や成長について語り、遊び場の必要性を訴えている。
 「市街地がかさ上げされて住宅再建が進めば公園も整備されるだろう。けれど、現在の子どもたちの問題は残る。今やらないと意味がない。肥満の治療や予防として必要なんです」
 遊び場整備は医師の仕事ではないけれど、医師だからこそやらねばならない。揺るがぬ決意が孤軍奮闘を支える。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140504/CK2014050402000100.html
都内医療施設 医師数 最多の3万9116人
2014年5月4日 東京新聞 東京

 都内の医療施設の医師は二〇一二年末時点で三万九千百十六人となり、都にデータが残る一九五五年以降、最多になったことが分かった。このうち、小児と小児外科の医師は二千三百六十一人で、〇四年以降、増加傾向にある。
 介護施設など医療施設以外も含めた都内の医師の総数は四万一千四百九十八人で、二年前の前回調査より千五百三十三人(3・8%)増えた。
 病院や診療所など医療施設の医師に限ると、二年前より千五百六十四人(4・2%)の増加。中でも小児、小児外科の医師は百四十一人(6・4%)増えており、医師全体に比べて増加率が高くなった。
 都は、診療報酬のアップに加え、都が出産や育児後に復職する女性医師向けの研修、相談事業を支援するなど、勤務環境の改善に取り組んだことも奏功したとみている。
 女性医師は一万一千四百十人で八百九十五人(8・5%)増加した。医師全体に占める割合は27・5%。医療施設に勤める医師のうち女性の割合も増加傾向にある。 (松村裕子)



http://dot.asahi.com/news/incident/2014050200022.html
本誌スクープ続報 千葉県がんセンター医療事故と不正請求
by 本誌・西岡千史 (更新 2014/5/ 3 11:30) 週刊朝日

 本誌が先週(5月2日号)、掲載した千葉県がんセンターの医療事故と不正請求を暴いたスクープは、国会にまで波及した。1月25日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働相が、「調査の結果、不正請求ということになれば、厳正な対処をしていかなければならない」と言及。さらに3人目の被害者も明らかになった。

本誌は同センターで2012年9月と13年1月に起こった2件の死亡事故の全貌を、入手した「院内医療事故調査委員会報告書」に基づいて報じた。患者2人は腹腔(ふくくう)鏡下手術後に亡くなった。執刀したのは、消化器外科のエースであるA医師。さらに調査すると、保険外の腹腔鏡下手術だったにもかかわらず、保険診療が適用される別の手術として保険請求されていた事実が判明した。安全性が確立されていない手術をする場合は、院内の倫理審査を通さなければならないが、その手順も踏んでいなかった。

同センターを管理運営する千葉県病院局は本誌の発売日にあわせるように4月22日、緊急会見を開いた。そして、その場で本誌の再三の取材に対し、同センターが頑なに口をつぐんでいた新事実を公表した。

それは3人目の死者の存在だった。

実はA医師は14年2月にも80歳の男性に、腹腔鏡下手術を実施。14日後に死亡させていた。この事実をつかんでいた本誌は、A医師を4月14日に直撃した際、3人目の被害者の存在を追及した。だが、A医師は「幸いにもそういうことは起きていません」と、最後までシラを切り通したのだ。

さらに同センターに対しても3人目の被害者についての質問状を送っていた。だが、同センターは「事実関係を確認中」という回答をファクスで寄こしただけで、詳細について一切、答えようとしなかった。

ところが、千葉県は一転し、本誌の発売日にぶつけるように3人目の被害者の存在の公表に踏み切った。記者会見で3例目の男性に関する質問が集中すると、県病院局の幹部の歯切れは次第に悪くなった。

男性の病名はおろか、術後の経過や死因についても、「個人情報なので、お答えできない」と情報開示を拒否。会見場に集まった30人以上の記者たちの口調は厳しさを増すばかりで、そんな中、こんな笑えないやりとりもあった。

記者「1例目と2例目の病名を膵臓がんと公表しているのは、患者から許可を得ているからですか」
病院局幹部「膵臓がんということではなくて、この手術をしたということでご説明しています」
記者「いやいや、資料に膵臓がんとちゃんと書いてありますけど」
病院局幹部「……あ、載ってる」

新聞記者がこの日に記者会見を開いたことについて問い質すと、同幹部は「3例目の報告が来たのが3月の下旬で、結果的にこの時期になった」と、本誌発売日と関連がないことを強調した。

だが、その言葉を信じた記者は一人もいないだろう。会見した病院局幹部の手元には、ご丁寧にも蛍光ペンで線引きされた本誌記事のコピーが置かれていた。

結局、記者からの厳しい要求に折れ、22日の夜に3例目の詳細が公表された。

そこからわかったことは、この3人目の死亡事例でも、不正請求の疑いがあるということだ。病名は胆管がんで、A医師が実際に行った手術は保険外の「腹腔鏡下胆管切除胆管空腸吻合(ふんごう)術」だった。

ところが、保険が適用される「腹腔鏡下胆のう摘出術」として、またも保険請求されていたのである。

先の2件で事故調査委員会から保険の請求方法について、問題だと指摘されていたにもかかわらず、A医師と同センターは懲りずに同じことを繰り返していたことになる。

(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2014年5月9・16日号より抜粋



http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201405&storyid=56608
[混合診療の拡大] 患者本位の制度が基本
( 5/4 付 ) 南日本新聞 社説
 公的医療保険による診療と保険適用外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大に向け、政府が検討を加速させている。

 安倍晋三首相は6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込みたい考えで、関係閣僚に調整を急ぐよう指示した。

 混合診療の拡大をめぐっては患者の選択肢が広がるとの見方がある一方で、保険外の高額な治療法や薬が増えて所得格差が治療の質に直結する事態を招くとの懸念が消えない。

 現在の国民皆保険制度は、安全性と有効性が公的に確認された医療を比較的少ない負担で受けられるのが基本だ。日本の社会保障制度の根幹を支える制度といえる。

 性急な拡大で国民皆保険の基本を壊すことのないよう、慎重に議論を重ねてほしい。

 混合診療の拡大を求める声は、保険外の治療法や新しい薬を試したいがん患者や難病患者らから出されている。現行制度では自由診療を受けると保険適用部分まで全額自己負担となり、治療費の負担が重いからだ。

 現行制度でも先進医療などを対象に一部で混合診療を認める「保険外併用療養制度」があるが、対象となる診療がリスト化され国の承認に3~6カ月かかるため限定的だと問題視されてきた。

 政府の規制改革会議は3月、新たに「選択療養制度(仮称)」の創設を提案し、厚生労働省と調整を進めている。

 実施する医療機関や診療の内容を限定せず、広く混合診療を認める制度で、保険適用は必ずしも前提にしない。

 医師が診療計画書をつくり、必要性やリスクを患者に情報提供して書面で合意するなど、一定のルールを設けるとしている。安全性や有効性の判断は「全国統一的に中立の専門家が迅速に確認する」と説明する。

 確かに患者の選択肢は増えるだろう。だが、わらにもすがりたい思いの患者が、医師と対等な立場で治療の是非を判断できるのか。医療事故が起きた場合に誰が責任を持つのかなどの疑問がある。

 患者団体などの意見も十分に聞いてもらいたい。

 日本では海外で認められている薬や医療機器などの承認に時間がかかり、海外では標準的な治療になっても保険の適用が受けられない事態も多い。

 大事なのはこうした現状を改善し、誰でも安心して必要な医療を受けられる制度を充実させることだ。国民皆保険制度の基本を守りつつ、患者本位の制度づくりを進めなければならない。



http://apital.asahi.com/article/news/2014050200002.html
宮崎)夜中でも急病相談 延岡市が救急医療ダイヤル
2014年5月 2日 朝日新聞 アピタル

延岡市は1日から、夜間に具合が悪くなった時、対処法や受診先を聞ける「救急医療ダイヤル」を始めた。委託先の看護師や保健師が応急措置の仕方や医療機関の案内をしてくれる。市は「患者の不安解消につなげたい」としている。

 対象は市内在住か、仕事などで滞在している人。急病やけがをした場合、延岡市民専用ダイヤル(0120・865・554)にかけると、受診が必要かどうかなどを助言してくれる。医師も常駐している。月曜~土曜が午後6時~翌午前8時、日曜・祝日と年末年始は24時間対応する。委託費は今年度で約185万円。

 市によると、同様の医療相談は日南市が実施しているという。延岡市は2010年、小児医療に限定した夜間電話相談を始めたが、県が同様の取り組みを始めたのでやめていた。市は救急医療ダイヤルで、市民の不安解消や適正な受診を進めるほか、医療機関の負担軽減も狙う。(大畠正吾)




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42630.html
【GW一気読み①】これからの経営戦略- 自治体病院が変わるために
( 2014年05月03日 15:00 )キャリアブレイン

 ゴールデンウィークにCBnewsマネジメントの連載を一気読み!―。リンク集第一弾はこれからの経営戦略を考える連載です。「2025年に向けた病院経営のツボ」では、2014年度の診療報酬改定などに伴い、DPC病院経営への影響を考えます。
 「自治体病院の事務部門を改革する」と「崖っぷち自治体病院の復活」を読むと、自治体の病院改革には、事務部門の活躍が欠かせないことが分かります。
 「医療×高齢者住宅、成功の参入戦略」では、高齢者住宅への適切な参入の方法を失敗例から学びます。
 今回の調剤報酬改定は薬局にとって逆風です。「調剤報酬改定と薬局経営の行方」で長期的な薬局運営の在り方を見直します。

■DPC病院が2025年に生き残るための戦略とは

新しい外保連手術指数のDPC病院への影響―2025年に向けた病院経営のツボ(23)
1入院包括化拡大が生む「囚人のジレンマ」―2025年に向けた病院経営のツボ(24)
在宅復帰率の拡大が意味するもの―2025年に向けた病院経営のツボ(25)
DPC機能評価係数Ⅱの経営インパクト―2025年に向けた病院経営のツボ(26)
心カテ検査のD方式変更が意味するもの―2025年に向けた病院経営のツボ(27)
DPC機能評価係数Ⅱ、やはり「救急」が鍵―2025年に向けた病院経営のツボ(28)

■事務部門を改革できない自治体病院に明日はない

「病院マン」の不在が招く弱体化―自治体病院の事務部門を改革する(1)
B市立病院の崩壊と再生―自治体病院の事務部門を改革する(2)
経営悪化を患ったA市立病院―自治体病院の事務部門を改革する(3)
A市立病院はこうして立ち直った―自治体病院の事務部門を改革する(4)

看護師にも人事評価制度、離職率が低下―崖っぷち自治体病院の復活(7)
公立病院の52%が人事評価を導入済み―崖っぷち自治体病院の復活(8)

■高齢者住宅を失敗させないための方法論

保険報酬のみに依存した経営から脱却せよ!―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(1)
いま「高齢者住宅」に参入すべき5つの理由―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(2)
なぜ多くの事業者が失敗するのか【前編】―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(3)
なぜ多くの事業者が失敗するのか【後編】―医療×高齢者住宅、成功の参入戦略(4)

■地域とつながらずに、包括ケアができますか?

病院中心にさまざまな小規模施設を展開―まちづくりに医療・介護の視点を(1)
在宅医療と既存家屋を利用したケアホーム―まちづくりに医療・介護の視点を(2)
リハなどで連携密に、亜急性期対応も強化へ―まちづくりに医療・介護の視点を(3)
新病院に公民館併設も、包括ケアの意味探る―まちづくりに医療・介護の視点を(4)

■薬局が生き残るための処方せん

後発品や在宅を評価した14年度改定―調剤報酬改定と薬局経営の行方(1)
小規模薬局により厳しい内容に―調剤報酬改定と薬局経営の行方(2)
処方せん依存の薬局経営に“処方せん”なし―調剤報酬改定と薬局経営の行方(3)

G3注: CBnewsマネジメント  要登録



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27509
消費増税が病院経営圧迫 料金転嫁できず苦悩 JA厚生連
(2014/5/3) 日本農業新聞

 消費税が4月から8%に上がったことに伴って、JA厚生連などが運営する病院が、経営の圧迫要因になるとして対応に苦慮している。医薬品などには消費税が課せられる一方、診療報酬は非課税で増税分を転嫁できないためだ。政府は診療報酬の一部を引き上げたが、来年10月の一層の税率アップを控え、JA全厚連などの医療団体は抜本的な対策を政府に求めている。(尾原浩子)


  1. 2014/05/04(日) 09:17:17|
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