Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月2日 

http://www.med.or.jp/nichinews/n260505c.html
日医定例記者会見 4月9日
国家戦略特区における医学部新設について

日医ニュース 第1264号(平成26年5月5日)

日医定例記者会見/4月9日/国家戦略特区における医学部新設について(写真) 国家戦略特別区域諮問会議から,三月二十八日付けで,「医学部の新設に関する検討」の今後の方向性が示されたことを受け,横倉義武会長は,国家戦略特区における医学部新設について,日医の見解を公表した.
 同会長は,医師不足は医師の絶対数の不足と偏在からなる問題であり,医師の絶対数の不足については,二〇〇八年に政府が医師数増加の方針を打ち出し,医師養成数の増加が図られた結果,二〇〇八~二〇一四年度の入学定員累計増員数は千四百四十四人となり,新設医学部の定員数を従来の百人とすると,約十四医学部分に相当すると説明.これにより医師数の絶対数確保には一定のめどがつきつつあるとの考えを示した.
 また,今後は,医師の地域偏在,診療科偏在の解消が急務であるが,医学部新設は,医師の地域偏在を深刻化させることが危惧されるため,「日医は,従来より医学部新設には慎重な対応をするよう政府に要請をし続けてきた」と述べた.
 同会長は,日医の推計では,医師数は二〇二五年に現在のOECD平均に到達すると見込んでおり,現行の入学定員増の対応で,医師数の確保には一定のめどが立っているとした.また,これから医学部を新設しても,自立して診療が可能な医師を養成するまでには,十年以上かかるとした他,医学部の教員は多くが医師であり,教員を医療機関から募集すると,その地域及びその周辺では医師不足の引き金となると指摘.更に,国家戦略特区で提言しているような医学部で,医学生が最低限履修すべき教育内容である「医学教育モデル・コア・カリキュラム─教育内容ガイドライン─」を満たすことが出来るのかについても懸念を示した.
 国家戦略特区における医学部新設の提案として,成田市・国際医療福祉大学から「国際医療学園都市構想」があることについては,海外からの留学生を含め,国際舞台で医療の担い手となる人材は,医学部の入学定員百四十人のうち二十人のみで,百二十人は地域医療の担い手として教育されるとのことであり,文部科学省も指摘しているように,社会保障制度への影響が懸念されるとした.
 その上で,地域医療の現場からも医学部新設反対の声が上がっていること,また,四月八日には「全国医学部長病院長会議は国家戦略特区での医学部新設に反対する」との声明を出したことにも言及した.
 同会長は,今後の医師数の見通しについて,「二〇二五年には三六万二千人(約一・三倍),人口千人当たり医師数は三・〇人(約一・四倍)になると推計しており,日医等の調査によれば,現状の必要医師数は約一・一倍,受療率等から推計した将来の患者数は約一・二倍であるので,医師数が約一・三倍になれば,今後の環境変化(医療の高度化,女性医師の増加など)や,勤務医の負担軽減にも対応出来る」と述べた上で,改めて,「医学部の新設は,現在,必要という状況ではない」と明言した.



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006927692.shtml
医師詐称の男性 講演の謝礼109万円、三木市に返却
2014/5/2 20:45 神戸新聞

 医師免許を持たない神戸市西区の男性(55)が医学博士や医師を名乗って講演活動などをしていた問題で、兵庫県三木市は2日、男性に支払った謝礼計109万円が返却されたと発表した。市は「損害を全て回収できた」として刑事告訴しないという。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42636
指導医療官、9日まで募集- DPC1群80病院に対し採用枠は最大30
( 2014年05月02日 16:00 )キャリアブレイン

 厚生労働省は、大学病院本院に勤務中の医師を対象に、診療報酬に関する医療機関からの問い合わせに対応したり、医療機関の指導や監査を行ったりする「指導医療官」を募集している。応募の受付期限は9日まで。【佐藤貴彦】

 今回の指導医療官の採用枠は最大30人。各地にある地方厚生局の都道府県事務所など30か所が、1人ずつ募集している=表、クリックで拡大=。
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 2014年度診療報酬改定では、DPC対象病院の「機能評価係数2」の評価指標が見直された。この中で、全国に80ある大学病院本院の「1群病院」を対象に、指導医療官を一定期間出向させた病院への加算が創設された。

 ルールでは原則、前年度の10月1日時点で半年以上、病院から出向した医師が指導医療官として勤務している実績などを求めている。ただ、来年度に予定されている各病院の機能評価係数2の改定では、今回の募集に採用された医師がいれば加算対象とする特例措置が講じられる。

 応募できるのは、現在1群病院に勤務していて、原則として5年以上の臨床経験を持つ医師。採用された場合には、今年8-10月にも勤務がスタートする。出向を終える時期は16年3月末以降かつ、採用日から3年を超えない範囲で決める。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140502/trd14050214150010-n1.htm
「混合診療の拡大」 岡素之氏、中川俊男氏
2014.5.2 14:15 産經新聞

 公的医療保険が適用される保険診療と保険外の自費診療を併用する「混合診療」について、政府の規制改革会議は4月、医師と患者が合意すれば可能とする「選択療養制度」を提案した。混合診療について、国は一部の先進医療などを「保険外併用療養費制度」として例外的に認めてきたが、今回の案は患者の負担軽減や治療の選択肢の拡大につながるのか。規制改革会議の岡素之議長と日本医師会の中川俊男副会長に聞いた。(道丸摩耶)



                   
 ≪岡素之氏≫

患者中心の優しい制度に

 --規制改革会議が提案した「選択療養」はどんな制度なのか

 「現行制度では、困難な病気と闘う患者が自分が受けたい保険外の治療を受けたり未承認の薬を使ったりするいわゆる自由診療を受けると、混合診療とみなされ、本来は保険が使えるはずの入院や検査も全額自己負担となってしまう。そのために、複数の医療機関に通って治療を分ける患者もいると聞いている。こうした状況に苦しんでいる人たちを救うため、患者中心の優しい制度を作ろうということだ」

 --安全性や有効性が定かでない治療が、選択療養として行われるのでは

 「海外のガイドラインや論文などを添付し、安全性や有効性を示す根拠がない治療は除外される。さらに、治療開始前に患者と医師との間で合意した診療計画などを提出してもらい、中立的な立場の専門家が確認することとしている。現在は野放しになっている自由診療が、選択療養の導入によって第三者が確認した書類が残ることで、実態が明らかになるのではないか」

 --公的な医療保険と併用できる「保険外併用療養費制度」がすでにある。この制度の拡充で対応できないか

 「医療は日々進化しており、患者のニーズもさまざまだ。現在の制度では、一部の先進医療など国が決めた診療しか認められず、治療を行える病院も限られる。患者が特定の治療を受けたいと思っても、認められるまでに3~6カ月の時間がかかる。すでに枠組みができあがった現行制度でなく、患者自らが自分の治療を選択でき、それを迅速に認めてもらえる新たな仕組みを追加することが必要だ」

 --保険外併用療養費制度は将来の公的保険適用を目指しているが、選択療養はどうか

 「選択療養としての安全で有効な診療実績が集まれば、公的な医療保険の対象となる可能性がある。国には将来の公的保険への適用も視野に、積極的に選択療養制度の実績を活用してもらいたい」

 --混合診療を拡大すると治療費が増え、保険財政がいっそう厳しくなるのではないか

 「自由診療で起きた健康被害を公的保険でまかなう例はあるはずだ。病気が悪化して保険診療に戻ったり入院期間が延びたりすることは、今の制度でも起こり得る。選択療養の場合も、自由診療の医療費は全額自己負担のままだから、それ以外の部分で大きく公的保険の負担が増すとは思えない」

 --薬害や不適切な治療を受けたとして訴訟が増えるのではないか

 「大前提として、患者には訴訟を起こす権利がある。ただ、選択療養では合理的根拠が疑わしい医療は対象から外し、診療計画は第三者の評価も得ている。将来は評価結果を患者に情報提供することも考えている」



                   
 ≪中川俊男氏≫

現行制度の迅速化で対応

 --規制改革会議が提案する「選択療養」をどう考えるか

 「選択療養の具体的事例としてどういうものが想定されているか分からないが、現行の保険外併用療養費制度の承認手続きを迅速化することで十分対応できるのではないか。この制度はこれまでも柔軟に見直しが行われ、国内未承認の抗がん剤も必要性の高いものは海外での実績などを基に対象とすることが可能となり、承認への審査期間も短縮された。未承認の抗がん剤の適応外使用も、海外実績に基づく申請で保険適用対象になった」

 --未承認の薬について、海外での実績を待っていたら承認が遅くなる

 「数年前に世界に先駆け日本で発売された肺がん治療薬『イレッサ』を思い出してほしい。一時は画期的な治療剤ともてはやされたが、副作用で死亡する事例が発生し裁判にもなった。迅速性は必要だが、安全性の確認が最優先。それに、新薬の承認では国の審査の遅れより、製薬会社の国への申請が遅いことの方が問題だ。国は、新薬の申請を早く行うよう製薬会社に働きかけてほしい」

 --現行制度で十分ということか

 「もちろん、もっと使いやすい制度にする見直しは必要だ。例えば、現在は医療機関側からしか申請できない保険外併用療養を、患者側からも申請できるようにしてはどうか。この制度は一部を除き将来の保険適用を前提としている。必要かつ適切な医療は、基本的に保険診療で提供するのが国民皆保険制度の理念であり、将来の保険適用への道筋がしっかり確保されている普遍性が大切だ」

 --患者は「自分が受けたい治療」を選びたいのでは

 「そもそも患者はどうやって新しい治療の情報を得るのか、治療の安全性や有効性は誰が判断するのか。副作用や医療事故が起きた場合、それが保険診療に由来するのか、保険外の自由診療に由来するのか見極めるのは難しい。混合診療が幅広く認められ、自由診療の副作用に伴う治療費が公的保険から支払われることになれば、他の被保険者の負担が増すことになる」

 --有効性が不明でも新しい治療法や新薬を試したい患者もいる

 「千人中1人が助かり、残りの999人は無効だったり死期を早めたりするなら意味がない。多くの人に有効で安全な治療を進め、保険適用を目指すことが医療の発展につながる。患者の強い希望で有効性の低い治療を選択し、結果的に助からないことは、医師にとっても本意ではない。患者団体も、わらにもすがりたい患者の生命と健康に被害が出かねないと反対している。有効性、安全性が確認されていないものを、患者の希望ということだけで使えば将来に問題を残す」



【プロフィル】岡素之
 おか・もとゆき 昭和18年、東京都生まれ。70歳。慶応大卒。41年に住友商事に入社し、米ヒューストン支店長などを経て平成13年に社長就任。23年から相談役。25年1月から規制改革会議の議長を務める。



【プロフィル】中川俊男
 なかがわ・としお 昭和26年、北海道生まれ。62歳。札幌医大卒。昭和63年に新さっぽろ脳神経外科病院を開設し、母校で臨床教授を務めるなど後進の指導にも当たる。平成22年4月から日本医師会副会長。



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1347516.htm
「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の公募
平成26年5月2日 文部科学省

大学・大学病院を通じて、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材を養成するため特色ある取組を公募します。

1.事業目的
 本事業(平成26年度予算額:10億円)では、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材を養成するため、大学自らが体系立てられた特色ある教育プログラム・コースを構築し、全国に普及させ得るべく、これからの時代に応じた医療人材の養成に取り組む事業を選定し支援します。

2.事業概要
○ 選定件数:26件

取組1 医師・歯科医師を対象とした人材養成(14件)
 1.横断的な診療力とマネジメント力の両方を兼ね備えた医師養成(6件)
  医療の質管理領域(医療安全・感染制御)
  災害医療領域
  臨床医学教育・研究領域
 2.特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成(6件)
  難治性疾患診断・治療領域(臨床病理を含む)
  高難度手術領域
  小児周産期領域
 3.健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成(2件)

取組2 看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成(12件)
 1.地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成(4件)
 2.指導力を有し地域医療で活躍できる薬剤師の養成(2件)
 3.チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持ったメディカルスタッフの養成(6件)
  生体機能回復支援領域(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士)
  生体機能診断支援領域(診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士)
  口腔機能回復支援領域(歯科衛生士、歯科技工士)

○ 補助金交付額
 取組1:5,000万円以内/年
 取組2:2,500万円以内/年

○ 補助期間
 平成26年度から5年以内(予定)

3.公募期間
 平成26年5月2日(金曜日)~平成26年6月4日(水曜日)
 ※「課題解決型高度医療人材養成推進委員会」において審査の上、7月上旬に選定取組を決定予定

4.関係書類
 課題解決型高度医療人材養成プログラム公募要領 (PDF:3279KB)
 課題解決型高度医療人材養成プログラム申請書(医師養成プログラム) (Excel:56KB)
 課題解決型高度医療人材養成プログラム申請書(歯科医療人養成プログラム) (Excel:76KB)
 課題解決型高度医療人材養成プログラム申請書(看護師・薬剤師・その他メディカルスタッフ養成プログラム) (Excel:72KB)

お問合せ先
 高等教育局医学教育課
 大学病院支援室病院第二係
 電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2578)



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2014050212
医科大誘致に結集を 9日郡山でシンポ
2014年05月02日 16時41分 配信 KFB福島放送

 郡山市を中心とした各界関係者でつくる「福島県への医科大学誘致を推進する会」は9日午後2時から、市内のホテルハマツで公開シンポジウムを開く。
 一般財団法人脳神経疾患研究所を中核とする南東北グループが同市に医大医学部の新設を目指す中、県内への誘致の必要性や県内の医療環境の現状などについて意見交換する。
 パネリストは品川萬里(まさと)郡山市長、芥川賞作家の玄侑宗久さん、菊地真ふくしま医療機器産業推進機構理事長、推進する会会長の滝田三良弁護士らが務める。
 文部科学省は東日本大震災の復興支援策として、東北地方で一校に限り医学部新設を認める方針を示しており、南東北グループは同省への新設申請を予定している。
 同会は県内への医大新設を目指し、滝田弁護士、丹治一郎郡山商工会議所会頭、福井邦顕日本全薬工業会長、玄侑さんが設立発起人となった。
 商工業、文化・教育団体などの関係者が会員となっている。
 同会は誘致に向けた署名活動も開始した。
 シンポジウムは入場無料。
 事前申し込みは不要。



http://www.med.or.jp/nichinews/n260505g.html
日医定例記者会見 4月9日
病院業界は自主行動計画目標を達成.国等は利用者のコスト負担軽減を

日医ニュース 第1264号(平成26年5月5日)

日医定例記者会見/4月9日/病院業界は自主行動計画 目標を達成.国等は利用者のコスト負担軽減を(写真) 石川広己常任理事は,「二〇一三年(二〇一二年度)病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」について調査結果等を説明した.
 本報告は,病院における地球温暖化対策推進協議会が二〇〇八年八月に策定した,「病院における地球温暖化対策自主行動計画」に関する第六回目のフォローアップ調査として,二〇一三年度(二〇一二年四月~二〇一三年三月)における数値目標の達成度や温暖化対策の取組状況をアンケート調査したものである.調査対象四千六百四十三病院のうち,千三百九十三病院から回答(回収率三〇・〇%)を得た.
 内容は,フォローアップ等調査編として,(〇)報告要旨,(一)目標進捗,(二)対策とその効果(目標達成への取組み),(三)CO2排出原単位及び排出量増減の要因,(四)目標達成に係る自己評価,(五)医療用亜酸化窒素の排出削減対策(CO2以外の排出削減対策),(六)地球温暖化対策の実施状況,(七)地球温暖化対策による病院経営への波及,(八)東日本大震災の影響と今後のエネルギー政策について,(九)省エネや地球温暖化対策のための補助・支援制度や融資制度の評価と必要性,(十)地球温暖化対策の推進にはユーザー側のエネルギーコスト等の負担軽減が不可欠─からなっている.
 その主な結果としては,二〇一二年度のCO2排出原単位の実績が,前年の二〇一一年度比で一・九%減となったことや,CO2排出量も,調査初年度の二〇〇六年度に比べ九〇・七%まで減少したことを報告.排出原単位の減少の要因としては,原子力発電所の稼働停止に伴う節電対策等の電力供給環境の逼迫を挙げるとともに,各病院の積極的な省エネルギーへの取り組みにより改善されたとしている.
 また,アンケート調査の中では,各病院の省エネへの取り組みについて,「組織を設置して取り組んでいる」あるいは「組織を設置しないが取り組んでいる」と回答した病院の割合が八七・七%に達していた.
 一方で,電気・ガス料金単価は上昇傾向にあるため病院の経営を圧迫しており,温暖化対策にコストを掛けられない状況にあることも示された.
 同常任理事は,「病院では引き続き省エネルギー対策に取り組むが,電気・ガス料金単価の高騰は厳しく,厚労省等が病院へ支援しないと難しいのではないか」と述べ,利用者側のコスト等負担軽減策の導入が不可欠であることを指摘した.
 ※CO2排出原単位:病院の延べ床面積当りのCO2排出量(単位はkg-CO2/m2)



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140502ddlk40040471000c.html
田川市立病院:大学などへの多額寄付問題 発覚後にも200万円 /福岡
毎日新聞 2014年05月02日 地方版 福岡

 経営難の続く田川市立病院が大学医学部などに3年間で約3900万円を寄付していた問題で、病院が問題発覚後に新たに200万円を寄付していたことが1日の市議会厚生委員会で分かった。議員から「なぜ今ごろになって報告するのか」と疑問の声が相次いだ。

 同病院は「田川地区の医療環境の改善」などを名目に大学医学部などへの寄付を決定。毎日新聞は情報公開請求に基づき、病院が福岡市の財団法人を通じ2011年度870万円▽12年度1438万円▽13年度1600万円−−を寄付していたことを3月7日付で報じた。

 この日の厚生委で斉藤貴生・病院事業管理者は「新聞報道後に新たな支出を決めた。前もってお知らせした方がいいと思った」と言い、事務局が3月31日に支出していたことを報告。だが、これまで病院側に理解を示していた議員も唐突な報告に「3月議会でなぜ言わなかったのか。疑念を持たれる支出だ」などと批判。しかし、説明が遅れた理由は明確にならず、同委は改めてこの問題を議論することにした。【荒木俊雄】

〔筑豊版〕



http://www.m3.com/iryoIshin/article/211488/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
降圧剤論文問題
臨床研究「データ5年保存」「監査義務付け」、新指針
ディオバン問題受け追記、パブコメ後に正式決定

2014年5月2日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省と文部科学省による「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」の合同の見直し会議が5月1日に開かれ、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の草案をまとめた。ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正疑惑を受ける形で、利益相反(COI)管理や、研究責任者にモニタリングや外部監査を義務付けている。データ保存については、研究終了から5年間の保存するように求めている。今後パブリックコメントを経て、正式に決定する。

データ「できるだけ長期保存」の努力義務

 合同指針の適用範囲は、「日本の研究機関による研究か、国内で実施される医学系研究」で、治験などの法令の規定に基づく研究などは対象外となる。今回の見直しで、ディオバンの問題に対応する形で追加されたのは、(1)COI管理、(2)研究の資料と情報などの保存、(3)モニタリングと監査の実施――の3点。いずれも現行の指針では、定めていない。

 (1)のCOI管理については、研究者に対しては「自らのCOIについて適切に管理」、研究責任者には「医薬品等の有効性、安全性に関する研究の場合、COIに関する状況を把握し、研究計画書に記載」するように求めている。研究参加者に対しても、COIを開示するように求める方針。ディオバンの問題では、複数の大学の研究者が、ノバルティス社からの資金提供について論文に明示していなかったほか、ノバルティス社の元社員が、会社の所属を明記しないまま論文に名前を連ねていた。

 (2)の研究の資料と情報の保存については、研究機関の長に対して、医薬品や医療機器の有効性・安全性に関する試験の場合、「研究終了後5年、もしくは研究結果の最終公表から3年のいずれか遅い日」まで、適切に保存する義務を明記する。

 ディオバン問題では、大学を変わる際にデータファイルを「全て廃棄した」とした大学教授がおり、真相究明が難しくなった側面があった。この点を踏まえ、より長期の保存を求める声も出たが、昭和大学研究推進室講師の田代志門氏は、「一般論として可能な限りデータなどを保存するのが義務」と指摘。委員は、期間は変更しないものの、努力義務として、規定以上の期間についても、データ保存を求める文言を追加する方針となった。

 研究結果の「最終公表」については、研究の分野ごとに「雑誌掲載」や「学会発表」など多様であることから、今後ガイダンス等で明記する方針。


「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」の合同の見直し会議では、監査やモニタリングが義務付けられた。
品質管理「性善説で対応できない」

 (3)では、研究責任者に対して、モニタリングと監査を義務付けた。研究体制のハードルが高くなることで研究が縮小することを懸念する声もあったが、ディオバンの問題では、複数の大学で、「カルテデータ」「論文作成用データ」「論文のデータ」の3つに、次々と食い違いが発覚し、関連した5大学のうち4大学で「捏造、改ざんの可能性あり」との調査結果が出ている。国立がん研究センター企画戦略局長の藤原康弘氏は「品質管理は性善説で対応できない」と指摘し、体制の強化を求める内容となった。

 「モニタリング」「監査」の第三者性を担保すべきとの声は根強かったが、小規模な医療機関における研究を念頭に、モニタリングについては研究機関内部の人員が当たることを認める内容がガイダンスに明記されるが、監査については、第三者性を保つため「外部が原則」となる方針。

研究の変更、結果もDBに登録求める

 その他にも、統合指針となり、従来の2つの指針から変更になった点がある。倫理審査委員会については、「事務能力」「継続的な運営能力」「中立公正さを保つ能力」を求めた上で、委員や委員会の事務従事者に対して、「必要な知識を習得するための教育・研修を受ける」と明記された。

 研究計画については、事前の登録だけでなく「変更」「進捗などの研究状況」「研究結果」をデータベースに登録することで、研究結果の追跡ができる仕掛けとする。未成年者やインフォームドコンセントを受ける能力がない研究参加者については、インフォームドアセントを取るように、努力義務も規定されている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/140502/bdy14050214260001-n1.htm
保険外の腹腔鏡下手術は原則禁止に 千葉県、がんセンターに通知
2014.5.2 14:26 産經新聞

 千葉県がんセンターの消化器外科で腹腔鏡下手術を受けたがん患者が死亡した問題を受け、県は2日までに、センターと五つの県立病院に、腹腔鏡下手術のうち保険適用外となる手術を原則として行わないよう通知した。通知は1日付。

 県病院局は「診療報酬点数表に記載のない手術は先進的だが、安全性が確立されていないため」と説明。どうしても必要な場合は院内で検討して病院局長とも協議することとしている。

 腹腔鏡下手術に限らず、手術に当たっては患者に説明を尽くし、本人の決断を尊重して術式を決めた上で、その記録をカルテに残すよう求めている。



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=545617004
松江市「医療政策懇話会」初会合 今後の在り方意見交換
'14/05/02 山陰中央新聞

 島根県松江市の医療施策を考える「医療政策懇話会」の初会合が30日、松江市末次町の市役所であった。医療機関の代表ら委員が、懇話会で取り扱うテーマとして救急医療やがん、認知症、在宅医療などを挙げ、必要な連携体制や施策を導くことを確認した。

 懇話会は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を前に、病院完結型から、在宅を中心にした地域完結型の医療への転換が進む中、市町村の役割が大きくなることから市が企画。島根大と鳥取大の両学長を顧問に、松江赤十字や市立病院の院長ら19人を集めた。


  1. 2014/05/03(土) 05:54:28|
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