Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月1日 

http://www.news24.jp/nnn/news8616527.html
地域医療の充実へ 2病院開院
(秋田県)
[ 5/1 13:40 秋田放送]

 地域医療の核となる2つの新たな病院が1日、大仙市と八郎潟町で開院しました。
 1つが、JR大曲駅前の大曲厚生医療センターです。地下1階、地上8階建てで17の診療科が配置されました。新病院には、地域医療にとって重要な役割を持つ施設が整備されています。救急隊と病院とのスムーズな連携を目指し整備されたのが、県内の病院では初めてとなる、救急隊員の拠点施設です。
 また、県の南部の病院では初めてとなる屋上へリポートも設置され、救命率の向上や後遺症の軽減などが期待されています。八郎潟の湖東厚生病院は、13の診療科目のほか、医師不足のため休止していた入院患者の受け入れを3年半ぶりに再開する態勢が整いました。2つの病院は、1日開院し、地域医療の充実という大きな役割を担って新たなスタートを切りました。



http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140501p
大曲医療センターと湖東病院 厚生連2病院が移転開院
(2014/05/01 21:35 更新)秋田魁新聞

1日に開院したJA秋田厚生連の大曲厚生医療センター
 JA秋田厚生連が運営する大曲厚生医療センター(旧仙北組合総合病院、大仙市)と湖東厚生病院(旧湖東総合病院、八郎潟町)が1日、開院した。

 大曲医療センターは、JR大曲駅前の再開発エリア「大曲ヒカリオ」の中心施設で、旧病院から北へ約150メートル移転した。総工費は約96億円。内科、小児科、脳神経外科など17科。ベッド数は3月時点の472床から437床に減らした。きょう2日から外来診療を開始する。

 湖東病院は旧病院の西側隣接地に移転。総工費は約20億4千万円。内科、小児科、整形外科など13科。常勤医は9人で、ほかに複数の診療科で秋田大などから非常勤医の応援を受ける。入院病棟100床のうち44床を回復期リハビリテーションに充てる。回復期病床は、10月から運用を開始する予定。



http://www.minyu-net.com/news/topic/140501/topic6.html
医療の充実が必要 いわき市長、日本記者クラブで会見
(2014年5月1日 福島民友トピックス)

 いわき市の清水敏男市長は30日、東京・日比谷の日本記者クラブで会見し「仙台市に次ぐ津波被害を受けた被災地でありながら、原発事故の避難者を支援する特異な事情の自治体」と市の現状をあらためて訴えた。
 特に復興に向け医療環境の充実が必要とし、国による同市への医師派遣を強く求める考えを示した。
 清水市長は、医師不足が東日本大震災前から深刻で人口10万人当たりの医師数が県平均を下回っているほか、全国41の中核市で下位にあると指摘。その上で「原発事故の被害を受けたこともあり、国が対応してほしいとお願いしている。警察官は毎年、応援部隊が来てくれている。何とか配慮を願いたい」と述べた。
 また、双葉郡からの避難住民の支援では、特に宅地供給について「双葉郡の皆さんが古里に帰る日まで安住な暮らしができるよう環境を整えたい」と積極的な姿勢を示した。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140501-OYT1T50089.html?from=ytop_ylist
乳房切除、女性が手術後に死亡…担当女医は自殺
2014年05月01日 13時58分 読売新聞

 東京都新宿区歌舞伎町の診療所で2012年5月、女性(当時21歳)が乳房切除手術後に死亡する事件があり、警視庁は1日、院長で手術を担当した医師の女(当時37歳、昨年12月に自殺)を容疑者死亡のまま業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検したと発表した。

 発表によると、12年5月30日、男性に性別変更するために来院した横浜市在住の中国人女性(当時21歳)の乳房切除をする際、心拍数などを装置で測定せずに麻酔したため、その後の容体の急変に気付かずに呼吸不全で死亡させた疑い。

 女は1人で手術を行っていた。同庁は事件後、任意で事情を聞いていたが、「自分は正しく施術した」と容疑を否認。昨年12月に岡山県内の実家で自殺した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140501/dst14050121150010-n1.htm
別の3人も同じ手術方法で死亡 千葉県がんセンター
2014.5.1 21:15 産經新聞

 千葉県がんセンター(千葉市)で、消化器外科の男性執刀医が腹腔(ふくくう)鏡下手術をしたがん患者3人が術後短期間で死亡した問題で、県は1日、同センターで同じ方法の手術を受けた別の患者3人も、術後に死亡していたと発表した。うち2人はこの執刀医が担当した。

 県は新たに発表した3人について「前回の3人よりも手術から死亡までの期間が長く、同様の事案として扱うべきものかは分からない」としているが、同じ方法の手術での死亡事例のため、近く設置する第三者検討委員会で手術ミスの有無などを合わせて調べる。

 県によると、3人はいずれも男性のがん患者で、平成20年6月から22年1月までに、体内に内視鏡を入れて行う腹腔鏡下手術を受け、胃や十二指腸を切除。男性執刀医が担当した72歳の患者は手術の約1カ月後、86歳の患者は約9カ月後に死亡した。別の消化器外科の医師が担当した58歳の患者は、手術の約5カ月後に死亡した。

 同センターでは24年9月から今年2月にかけて、男性執刀医による腹腔鏡下手術を受けた男女3人のがん患者が、それぞれ手術当日から2週間後までに死亡したことが判明している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42627.html
他施設からも参加、変わる新人看護職員研修- 地域連携で技能向上目指す
( 2014年05月01日 20:04 )キャリアブレイン

 地域全体の看護技術の底上げを目指し、自施設の新人看護職員研修に他施設の職員を受け入れる医療機関が増えている。自施設では習得が難しい領域の知識や技術を学べる利点があるため、厚生労働省も今年2月に改訂した新人看護職員研修ガイドラインに地域連携の必要性を明記。研修体制の拡充を図る自治体も出てきており、広島県では、指導者を対象にした県内初のフォローアップ研修を開催する方針だ。【新井哉】

CBnewsマネジメント関連記事『成功の秘訣は「地域連携」と「指導者教育」-解説・新人看護職員研修ガイドライン改訂』は、ここをクリック

 広島県は、新人看護職員研修の実地指導者を対象にしたフォローアップ研修を今年度中に開催することを決めた。実地指導者研修を一度受講した人が対象の研修は、県内で初めて。指導力の向上を図ることで、研修の質を上げる狙いがある。今後、改訂ガイドラインの周知や、研修体制整備のための個別相談も行い、研修受講率の向上につなげたい考えだ。

 同県は2010年8月、看護協会や医師会、病院協会、二次医療圏の看護部長らで構成する「新人看護職員ワーキンググループ」を設置。研修の枠組みの構築だけでなく、認定看護師のアドバイザー派遣や救急蘇生などのシミュレーターの貸し出しも行い、施設に足りない技術面のサポートに努めた結果、新人看護職員の研修実施率が上昇し、離職率の低下にもつながったという。

 福岡県でも10年度から他施設からの受け入れ研修を実施。受け入れ施設や受講者の増加につなげたりするなど成果を挙げている。同県はウェブサイトに受け入れが可能な43施設の一覧を掲載。リンク先のサイトで、心肺蘇生の実技やAEDの使用方法といった急変時の対応に加え、皮膚ケアの基本などの研修内容を公表している医療機関もある。

 厚労省が公表した改訂ガイドラインには、小規模な病院の職員が近隣施設で行っている研修に参加したり、実地指導者や教育担当者の研修を共同開催したりする「他医療機関の活用」が明記されており、今後、研修に他施設の職員を受け入れる医療機関や地域連携を後押しする自治体が増えそうだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97521&cx_text=04&from=ytop_os_txt2
消費税…診療報酬は非課税だが
(2014年5月1日 読売新聞)

 4月から消費税が8%にアップしました。

 医療は非課税なので、消費税が上がっても、医療には関係ないと思われるかもしれません。しかし実は、消費税引き上げの影響で医療費もアップしています。

 公的医療保険で医療機関にかかった時の医療費は、診療報酬点数で定められています。患者は保険の種類によって3割~1割を窓口に支払いますが、これには消費税はかかりません。

 一方、医療機関側からすれば、病院の設備や物品を購入する際には、消費税を支払っています。日本医師会(日医)の調査によると、仕入れの総費用のうち、44%には消費税がかかっているそうです。

 一般の商売であれば、小売りの際に消費税分をのせて売り、売り上げによって消費税分を納めたり、還付を受けたりします。ところが医療の場合は、診療報酬には消費税がかからないので、医療機関側が消費税分の支出をかぶっているというわけです。日医は、診療報酬収入のうち2.2%が消費税分にあたるとしています。

 こういった消費税負担分の補填(ほてん)について、国は診療報酬のアップで対応してきました。1989年に消費税3%が導入された際には0.76%、97年に消費税5%になった際には0.77%が上乗せされました。

 消費税が8%になった今回も、消費税対応分として、診療報酬が1.36%引き上げられました。初診料や再診料の引き上げは、このための費用とされています。

 消費税は来年10月には10%への引き上げが予定されています。日医は従来、診療報酬による対応ではなく、消費税制の仕組みの中で対応すべきだと主張していますが、将来的にさらなる消費税率のアップも予想されるなかで、その場しのぎではない制度のあり方を検討する必要はないでしょうか。(田村良彦)



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42625
医科歯科大附属など11病院がデータ出さず- 厚労省、今月は加算認めず
( 2014年05月01日 19:11 )キャリアブレイン

 再提出すべきDPCデータを提出期限までに出さなかったとして厚生労働省は、東京医科歯科大医学部附属病院(東京都文京区)など11病院に対し、データ提出加算を算定できなくするペナルティーを科すと、地方厚生局などに通知した。【佐藤貴彦】

 同病院のほか、▽大川原脳神経外科病院(北海道室蘭市)▽札幌徳洲会病院(札幌市厚別区)▽青森県立中央病院(青森市)▽上都賀総合病院(栃木県鹿沼市)▽伊那中央病院(長野県伊那市)▽神戸市立医療センター西市民病院(神戸市長田区)▽はりま病院(兵庫県播磨町)▽中江病院(和歌山市)▽済生会二日市病院(福岡県筑紫野市)▽鹿児島市立病院(鹿児島市)-が対象。

 このうち、大川原脳神経外科病院とはりま病院を除いた9病院はDPC対象病院。DPC対象病院の場合、データ提出加算の届け出が機能評価係数I の中で評価されるが、5月中はその評価を受けられない。

 11病院は、昨年4-12月分として提出したデータの中に再確認すべき症例があったため、該当する部分のデータを再度提出するよう求められていた。提出期限は3月22日だったが、必要なデータの提出がそれまでに確認できなかった。



http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/10years_ago/50218.html
県内2病院が診療報酬など不正受給 【2004年5月2日】
(2014年5月2日午前0時00分) 福井新聞

 医師数を偽って申告し二億円余の診療、介護報酬を不当に得ていたとして、福井社会保険事務局と福井県は二日、同県三国町北本町二丁目の慈風会・宮崎病院(宮崎茂和理事長)と同県大野市明倫町の清翔会・尾崎病院(尾崎洋子理事長)に対しいずれも、保険医療機関と介護療養型医療施設の指定を取り消す行政処分を発表した。処分の発効は六月一日付。

 福井県内での保険医療機関指定取り消し処分は二○○三年十月に勝山市内の病院に出されて以来。文部科学、厚生労働両省から寄せられた医師の名義借りに関する情報を基に、昨秋から今年三月にかけての監査で判明した。

 同事務局と県長寿福祉課によると、宮崎病院は一九九九年十月から昨年年九月にかけて勤務実態のない医師十九人を非常勤として、非常勤九人を常勤として届け出。尾崎病院は○○年一月から昨年十二月にかけて実際に来た外来患者数を三分の一程度に過少申告した上、非常勤医師二人を常勤として届け出た。

 両病院は、医師数が不足している場合に本来なら診療報酬として請求できない入院時の食事療養費の一部や、減額請求しないといけない介護療養施設サービス費などを満額請求。宮崎病院は診療報酬一億三千五百万円と介護報酬六千八百万円の計二億三百万円を、尾崎病院は診療報酬二億八百四十万円と介護報酬五千六百七十万円の計二億六千五百十万円を不正に受け取った。

 同事務局と県は、今後、各社会保険事務所などを通して返還を求めていく。不正受給に伴い患者が余分に支払った医療費についても、両病院に対し返還するよう指導した。

 名義を借りた相手は宮崎病院が福井大と浜松医大(静岡県)の両付属病院、尾崎病院が福井大付属病院の所属医師。同事務局の調べに対し両付属病院や医師とも「知らなかった」と証言。ともに面識のあった医師の名前を勝手に使用したとみられている。

 入院患者は現在、宮崎病院に五十人、尾崎病院に六十六人。県では相談窓口を設置するとともに、引受先を早急に確保するよう両病院に指導。医師会などに協力を求めていく。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/85814
長崎大が新センター、震災被災地支援強化 健康相談や放射線測定 [長崎県]
2014年05月02日(最終更新 2014年05月02日 00時38分)西日本新聞

 長崎大学(長崎市)は1日、東日本大震災の被災地支援を担う初めての組織「福島未来創造支援研究センター」を学内に設置した。保健師1人が常駐している福島県川内村にさらに研究協力員1人を派遣。住民の健康相談や農作物の放射性物質の測定を充実させる。
 センター長には、福島第1原発事故後、福島県民の放射線被ばくの影響を調査した山下俊一副学長が就いた。川内村の小学生に放射線の知識を教え、村の復興を考えてもらう「復興子ども教室」を昨年度に続いて行うほか、放射線災害に対応できる知識を持った看護師、保健師の人材育成に力を入れる。福島県の他の市町村でも支援に取り組む。
 山下センター長は「原爆やチェルノブイリ原発事故などで培った長崎大のノウハウを福島の復興に生かしたい」と意気込んだ。
 長崎大は震災直後から、医師や看護師を福島県に派遣。昨年4月からは川内村に拠点を作り、支援を続けている。



http://www.asahi.com/articles/ASG4S6SRWG4STNAB01D.html
宮崎)夜中でも急病相談 延岡市が救急医療ダイヤル
大畠正吾
2014年5月2日03時00分 朝日新聞

 延岡市は1日から、夜間に具合が悪くなった時、対処法や受診先を聞ける「救急医療ダイヤル」を始めた。委託先の看護師や保健師が応急措置の仕方や医療機関の案内をしてくれる。市は「患者の不安解消につなげたい」としている。

 対象は市内在住か、仕事などで滞在している人。急病やけがをした場合、延岡市民専用ダイヤル(0120・865・554)にかけると、受診が必要かどうかなどを助言してくれる。医師も常駐している。月曜~土曜が午後6時~翌午前8時、日曜・祝日と年末年始は24時間対応する。委託費は今年度で約185万円。

 市によると、同様の医療相談は日南市が実施しているという。延岡市は2010年、小児医療に限定した夜間電話相談を始めたが、県が同様の取り組みを始めたのでやめていた。市は救急医療ダイヤルで、市民の不安解消や適正な受診を進めるほか、医療機関の負担軽減も狙う。(大畠正吾)



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70665470S4A500C1EE8000/
入院患者の負担増加 食事や部屋代引き上げ、厚労省検討
2014/5/2 1:11日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は入院患者が支払う食事代や部屋代の引き上げを検討する。食事代は現在の260円から460円に上げる案が有力だ。患者負担を除いた食費は公的医療保険の給付費で賄っており、給付費を抑えるには患者負担を増やす必要があると判断した。食費は全額本人負担が原則の介護施設との不公平感をなくす狙いもある。2015年度にも実施を目指す。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会での議論や与党との調整を経て、年末までに結論を出す。健康保険法などの改正案を15年の通常国会に出し、同年中の法改正を目指す。

 入院時の患者の食事代や部屋代は全国一律だ。患者負担を除いて公的保険から食事代・部屋代に払う給付費は年間で計7千億円を超える。約9割は食費だ。

 急な病気やケガ、手術などで入院した場合の食費は1食640円で、患者負担はこの4割、260円。仮に全額を患者負担にすれば公的医療保険からの給付費は年6千億円余り減る計算だ。

 640円全額を患者負担とすると大幅な負担増となるため、1食の総額から病院が行う栄養管理の費用を除いた460円にする案を軸に検討する。1食につき200円の引き上げとなる。

 部屋代は現在、無料となっている患者に負担を求めることを検討する。

 所得が少ない入院患者については負担軽減も検討する。たとえば、低所得で住民税が非課税になる人は現在、入院が90日を超えると食事代を1食210円から160円に軽減している。現行制度では75歳になり加入する医療保険が変わると軽減措置が途切れるが、軽減措置が維持されるよう、制度を改める。

 患者負担が増えて公的医療保険からの給付費が減れば、保険料を支払っている企業や個人の負担軽減につながる。

 公的医療保険からの給付費で入院患者の食事代や部屋代を低く抑えていることを巡っては、自前で食事や住まいを用意する在宅患者らと比べ不公平と指摘されていた。特別養護老人ホームなど、介護保険施設に入所している人は食費や部屋代を全額支払うのが原則だ。13年に政府の社会保障制度改革国民会議が報告書で「公平を図る観点から見直す」と提起していた。

 ▼公的医療保険 年約40兆円の医療費のうち、患者負担を除いた部分を賄う仕組み。75歳以上の約1500万人は「後期高齢者医療制度」に加入。74歳以下の人は自営業者らの国民健康保険(国保、約3500万人)、中小企業の全国健康保険協会(約3500万人)、大企業の健康保険組合(約3千万人)などに加入している。

 後期高齢者医療制度や国保は給付費の半分を国・地方の税金で賄っている。企業の健康保険は労使が払う保険料が主な財源で、高齢者医療制度への仕送り金も出している。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70651240R00C14A5L60000/
群馬県、医療関連の相談・助言で専門家派遣
2014/5/1 23:58 日本経済新聞

 群馬県は医療関連専門のコンサルタントを県内企業に派遣する事業を始めた。県は医療関連企業の集積を目指しており、専門家や専門機関が県内に少ないことに対応。医療関連の法規制や技術開発に関する助言を通じ、異業種企業の医療分野への参入を促す。

 コンサルタント派遣はNPO法人の医工連携推進機構(東京・港)に委託する。県内に研究所や事業所を置く中小企業が支援対象。医療関連事業への参入障壁になりやすい薬事法の承認手続きや技術開発、市場動向などについて助言する。

 企業からの相談内容に応じ、同機構に登録する大学教授や医療機器メーカーOBらを派遣。相談内容が多岐にわたる場合は、複数のコンサルタントが同時に助言を行う相談会も開く予定だ。

 県は昨年9月、政府から「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」の指定を受けた。派遣事業を通じ、特区の狙いの一つである医療関連企業の集積を進める考えだ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0105C_R00C14A5CR8000/
臨床研究、第三者監査や記録5年保存 新指針案
2014/5/1 22:39 日本経済新聞

 臨床研究と疫学研究に関する倫理指針の見直しを議論している厚生労働省と文部科学省の有識者会議は1日、研究責任者に第三者の監査を受けるよう義務付けることや、最低5年間は研究データを保存するよう研究機関に求めることなどを柱とする新たな倫理指針案をまとめた。

 スイス製薬大手の日本法人ノバルティスファーマ(東京)の高血圧症治療薬「ディオバン」の臨床研究でデータ操作があり、両省が不正の再発防止策を検討していた。厚労省の別の検討会は、規制強化のため罰則を伴う法律を整備するかどうかの議論を始めている。

 新倫理指針案では、薬や医療機器の安全性・有効性を調べる臨床研究では、研究責任者はデータとカルテが一致するか、第三者の監査を受けなければならないとした。

 研究に疑いが出た場合にさかのぼって調べられるよう、研究終了後5年間はデータを保存することや、研究に関わる企業との利害関係を研究責任者が把握することなども求めた。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/211114/
理研不正防止まとめ、1カ月遅れる可能性
CDB内の振り返りがまとまらず

2014年5月1日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の小保方晴子ユニットリーダーらがNature誌に掲載した「STAP細胞」の論文の不正疑惑について、理研が設置した外部有識者から成る「研究不正再発防止のための改革委員会」(委員長:岸輝雄東京大学名誉教授)の第5回が、4月30日に開かれた。「4月中に出る」とされていたCDB内の振り返りがまとまらず、GW明けを目指していた不正防止委員会の結論について、岸氏は1か月程度遅れる可能性に言及した。

 この日は、CDBセンター長の竹市雅俊氏や、理研内も論文調査委員会の渡部惇委員長らが出席し、聞き取りに応じた。内容について、岸氏は、振り返りの進行などを理由に、明かさなかった。出席した委員は、CDBに対して、自己点検だけでなく、自浄作用の働きも含めて、提言を出すように求めたという。理研の調査委員会からの聞き取りを受けて、組織としてのマネジメントの重要性を指摘する意見が強かったという。

 この日に、CDBの振り返りの報告を受ける予定だったが、「CDB内で意見が割れている可能性がある」(岸氏)として、報告を受けられなかった。岸氏は、「最初は開始(4月11日)から1カ月程度でまとめるつもりだったが、できない。2カ月以内になる気がしている」とした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42626.html
1.5万円の医学辞典をネット上で無料公開- 検索で関連用語も一覧表示、日本医学会
( 2014年05月01日 20:02 )

 医学関連の辞書をよく使う翻訳家や医学生に加え、患者を含む一般の人にも医学辞典を活用してもらおうと、日本医学会は、1万5000円以上する医学用語辞典のウェブ版の無料公開を始めた。同会は「すべての医系学会の用語集を辞典に入れたい」とバージョンアップも視野に入れている。【真田悠司】

 「日本医学会医学用語辞典」(税込価格1万5120円)をウェブ版で無料公開する。例えば、「心筋梗塞」と検索すると、検索窓の下に、「下壁心筋梗塞」や「急性心筋梗塞」など「心筋梗塞」が含まれる関連用語が一覧で表示される。その中から目当ての用語をクリックすると、日本語と英語の名称が表示される仕組み。

 日英それぞれの代表的な用語の横には「★」のマークがつき、複数の表記を持つ医学用語を分かりやすく表示する工夫がされている。「日本語と英語との対応関係の詳細」も表示され、日本語と英語のそれぞれに対応する用語が一目で分かる。

 加えて、最下部では「履歴」と「要望」のタブが設けられ、「履歴」では、用語の属性や概念の変更などが、いつなされたかが分かるほか、「要望」への書き込みも可能だ。要望は同会医学用語管理委員にメールで転送され、必要に応じて管理委員が検討し修正や変更に生かすという。

 同会がウェブ版の一般公開に踏み切ったのは、紙の辞典として最終版となった「日本医学会医学用語辞典英和改訂第3版」の在庫が少なくなったためだ。翻訳家や医学生、研修医などから、「用語辞典を公開してほしい」といった要望もあり、辞典を編集した同会医学用語管理委員会が、一般公開の準備を進めていた。

 同会は、他学会の用語辞典との連携も視野に入れているという。辞典によって知的財産の権利の所在が異なるなど調整のために課題は多いが、「相互に辞典を行き来できるプラットフォームとしての役割の構築も目指したい」としている。

G3注:リンク先 http://jams.med.or.jp/dic/mdic.html



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014176691000.html
千葉県 「高難易度手術 原則行わず」
5月2日 4時19分 NHK News

千葉市にある千葉県がんセンターで腹くう鏡を使った手術を受けた3人の患者がまもなく死亡したことなどを受け、千葉県は腹くう鏡を使った手術のうち難易度が高い手術については原則として行わないことなどを求める通知を出しました。

千葉市中央区にある千葉県がんセンターでは、おととし9月からことし2月の間に腹くう鏡を使ってすい臓がんや胆のうなどを取り除く手術を受けた3人の患者がまもなく死亡し、千葉県は同じ手術を受けて1か月後から9か月後に死亡した別の3人のケースも含めて第三者による検証委員会で調査することにしています。
こうした事態を受け県は1日、がんセンターに対し腹くう鏡を使った手術に関する通知を出しました。通知では、診療報酬の点数表に記載がなく安全性が十分確認されていない難しい手術は事前に県と協議しなければ原則として行わないことや、患者の決断を尊重して手術の方法を決め、その記録をカルテに記載することなどを徹底するよう求めています。
千葉県はがんセンター以外の5つの県立病院に対してもこの通知に基づいて対処するよう求めることにしています。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140501-OYT1T50122.html
がん手術死さらに3人…うち2人は同じ執刀医
2014年05月01日 20時50分 読売新聞

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で同じ男性医師による腹腔ふくくう鏡手術後にがん患者3人が死亡した問題で、県は1日、ほかに同様の手術を受けた3人が約1~9か月後に死亡していたことを明らかにした。

 うち2人はこの男性医師が執刀していた。

 県病院局によると、新たに死亡が明らかになった患者はいずれも男性で、58~86歳。手術は2008年6月から10年1月にかけて行われた。同センターは当時、手術に問題はないと判断し、内部の対策会議を開いていなかった。

 県は月内に設置する第三者検証委員会で、手術に問題がなかったか調べる方針。


  1. 2014/05/02(金) 06:29:53|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<5月2日  | ホーム | Google Newsでみる医師不足 2014年4月30日>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する