Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月30日 

http://www.asahi.com/articles/ASG4T7QG9G4TULBJ02B.html?iref=com_alist_6_02
医師9人退職、小児ICUを縮小 国立成育医療センター
野瀬輝彦、小坪遊
2014年4月30日07時09分 朝日新聞デジタル

 小児医療の拠点である国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)で、小児集中治療室(PICU)の医師9人が一斉に退職し、4月初めから病床を減らして運用する事態が続いている。センターは、医師を確保できるめどは立っていないという。

 センターによると、PICUの責任者の医長ら医師5人が3月中旬、相次いで退職の意向を伝えてきた。別の非常勤医師4人も任期満了で、3月末に計9人が退職した。PICUの医師数は28人から19人になった。医長ら5人の退職理由についてセンターは「公表できない」としている。

 この影響で4月以降、PICUでは病床を20床から12床に減らした。ほぼ満床状態で、救急搬送の患者を受け入れられなかったことが少なくとも2回あった。医師が付き添って、別の病院に搬送したという。

 センターの井坂安利総務部長は「深刻な状況になっており、申し訳ない。他の病院に医師を派遣してもらうよう要請している」と話す。ただ、小児の集中治療を担う医師は全国的に不足しており、病床を元に戻せる見通しはないという。(野瀬輝彦、小坪遊)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1404/1404094.html
記事「生まれ変わっても同じ診療科」選ぶ医師が最も多いのは?/米医師の調査
[2014年4月30日] MT Pro / Medical Tribune

「生まれ変わっても同じ診療科」選ぶ医師が最も多いのは?
米医師の調査

 もう一度人生をやり直すとしたら「再び医師を選ぶ」と答えた割合は58%,「同じ専門領域を選ぶ」と答えた割合は47%。ただしその割合は診療科によって大きく違っていた―米の医療専門メディアMedscapeが2013年に実施した25の診療科に従事する米国の医師2万4,000人に行った調査結果を明らかにしている。

「また医師に」トップは内科,「同じ診療科に」トップは皮膚科

 もう一度人生をやり直すとしたら「再び医師を選ぶ」と答えた診療科別の割合では「内科(68%)」「HIV/感染症」「家庭医学」がそれぞれ67%と最も多く,次いで呼吸器科,小児科,リウマチ科,救急医学,精神神経科,産婦人科・女性診療科が60%台となった。最も割合が低かったのは形成外科(41%),整形外科(44%),放射線科(45%),麻酔科,一般外科もそれぞれ40%台であった。

 また,「同じ専門領域を選ぶ」と答えた割合が最も多かったのは,皮膚科(77%)。2位の整形外科(64%),眼科,循環器科(各61%)を引き離した。「同じ領域を選ぶ」と答えた割合が最も少なかったのは「また医師を選ぶ」で首位だった内科(27%)や家庭医学(32%),呼吸器科(40%)などであった。

報酬の額と満足度は比例せず,ここでも「自分の報酬に満足」皮膚科がトップ

 診療科別の年間平均報酬ランキングでは,整形外科(41万3,000USドル)が2位以降の循環器科(35万1,000USドル)や泌尿器科,消化器科(いずれも34万8,000ドル)を大きく引き離し1位に。最も少なかったのはHIV/感染症(17万4,000ドル),家庭医学(17万6,000ドル),小児科(18万1,000ドル),糖尿病・内分泌科(18万4,000ドル),内科(18万8,000ドル)など。

 ただ,報酬の金額とそれに対する満足度は必ずしも比例しなかったようだ。「自分の報酬額は適切」と答えた医師の割合が最も多かったのは皮膚科(64%),次いで救急医学(61%),病理学,精神神経科(それぞれ59%),麻酔科(54%),小児科(54%)などが続いた。

 一方,「適切」と答えた割合が最も少なかったのは,2013年の年収ランキングで25診療科中7位だった形成外科で37%。呼吸器科,神経内科(それぞれ39%),最も年収が高かった整形外科も45%にとどまっていた。

 「また同じ診療科を選ぶ」「自分の報酬額は適切」2つの項目でトップを占めた皮膚科について,Medscapeが今年発表した別の調査では,過体重と答えたの医師の割合が最も診療科は皮膚科で,20%台前半であったとの結果も示されている他,「自身の健康状態が良好またはかなり良い」と答えた割合も最も多かった。ちなみに最も過体重と答えた医師の割合が多かった診療科は一般外科,家庭医学,消化器科,集中医学,呼吸器科などでそれぞれ50%近くだった。

女性医師の収入が男性医師上回っていた唯一の科は?

 男性医師,女性医師の年収比較では2010年には男性22万5,000ドルに対し,女性は16万2,000ドルであったが,2013年には男性26万7,000ドルに対し女性が20万4,000ドルと若干の格差縮小が見られた。Medscapeは,女性医師の収入が男性医師を上回っていた唯一の診療科は泌尿器科だったと説明している。

(坂口 恵)



http://www.security-next.com/048472
日医総研のサイトが不正アクセスで改ざん - 閲覧でウイルス感染のおそれ
(Security NEXT - 2014/04/30 )

日本医師会総合政策研究機構のサイトが不正アクセスを受け、改ざんされていたことがわかった。

同機構によれば、外部よりサーバに対して不正アクセスがあり、ウェブサイトへ不正プログラムを埋め込まれたという。

4月3日から15日にかけてサイトが改ざんされた状態となり、サイトを閲覧した場合、ウイルスに感染するおそれがあった。

同機構ではサイトを一時停止していたが、別サーバで暫定的にウェブサイトの公開を再開した。同機構では、心当たりがある利用者に対し、ウイルスに感染していないか確認するよう注意を呼びかけている。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/fukuoka/20140430-OYS1T50046.html
医師ら5人「不起訴不当」議決、男性患者脳障害
2014年04月29日 読売新聞

 手術後の適切な管理を怠り、患者に脳障害を負わせたとして、業務上過失傷害容疑で書類送検され、福岡地検が不起訴とした福岡大筑紫病院(筑紫野市)の医師ら5人について、福岡検察審査会は不起訴不当と議決した。

 議決(24日付)などによると、腸に難病を患う北九州市の男性(42)は2009年5月、同病院で腸の一部の切除手術などを受けた後、血圧低下などによって高次脳機能障害を負った。

 県警は13年12月、執刀医(63)と執刀助手3人は、男性が手術中に大量出血したのに看護師に術後管理を指示せずに帰宅し、看護師は容体急変後も経過観察を続けたとして、5人を書類送検した。だが、福岡地検は14年2月、不起訴(嫌疑不十分)とした。

 審査会は「執刀医らは過去に経験がないほどの大量出血を認識しており、詳細に指示すべきだった」と判断。対応には法的、道義的問題があり、仮に不問とすれば医療事故が再発する可能性があると指摘した。また、「取り調べにより医師の意見が変化している」と捜査方法に疑義を呈した。

 地検の玉置俊二次席検事は「必要な捜査を行った上で適正に処分する」としている。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1404/1404097.html
千葉大VART論文取り下げへ,データ不一致,統計手法の問題も
筆頭著者が前言撤回,元社員の関与を証言

[2014年4月30日] MT Pro / Medical Tribune

 アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)バルサルタンの臨床試験疑惑に関して,VART Studyを行っていた千葉大学の「研究活動の不正行為対策委員会」〔委員長=同大学理事・松元亮治氏(研究担当)〕は4月25日に会見し,VART Studyの論文は信頼性が低く,科学的価値が乏しいことから著者らに取り下げを勧告することを発表した。これまで「データに大きな不一致はない」という姿勢だったが(関連記事),第三者機関からの調査報告で明らかな誤りやデータの不一致,統計解析手法の問題点が指摘されたことを受けた。論文筆頭著者が,ノバルティスファーマ元社員の関与について証言を翻したことも明らかにされた。

主解析結果でバルサルタン群とアムロジピン群を取り違え

 VART studyは,高血圧患者1,021例をバルサルタン群とアムロジピン群に分け,心血管イベントの抑制効果および心腎保護効果を検討した同大学による医師主導臨床試験である。

 同大学の「研究活動の不正行為対策委員会」(以下,同委員会)が論文の精度検証を依頼していた第三者機関の先端医療振興財団臨床研究情報センター(神戸市)から調査報告書が届けられたのは3月31日。

 結果は,検証を行った9つのパラメータのうち,イベント発生件数以外の全てに,データの不一致や有意差有無の不一致,検定手法の問題などが認められ,「アムロジピンに比べバルサルタンは心臓と腎臓に対する保護効果が大きい」とした論文の結論を支持することはできない,とするものだった。

 特に,副次評価項目のパラメータ〔左室心筋重量(LVMI),交感神経活性,尿中アルブミン/クレアチニン比(UACR)〕には,データの不一致や不適切さを示す「×」印が何重にも付けられた。UACR推移の図に至っては,論文とデータセット間の図表の一致性,有意差の有無の一致性,統計手法の適切性,千葉大病院分の108件のカルテデータとデータセット間の図表の一致性の全てに「×」が並んだ。

 さらに,理事の中谷晴昭氏(企画担当)が「お恥ずかしい」と下を向いたのが,主要評価項目である血圧推移の図だ。バルサルタン群とアムロジピン群でほとんど差がないという結論に違いはなかった。しかし,バルサルタン群を示す線と,アムロジピン群を示す線が逆転していることが指摘されたのだった。同委員会はこの点にすら気付いていなかった。

4月に入って嘘が次々明らかに

 中谷氏によると,事態が急転したのは4月9日だという。臨床研究情報センターの報告を受け,論文取り下げを勧告する方向で大学が動いているさなかに,当時大学院生であった論文筆頭著者から「昨年9月の聞き取り調査で証言した内容について,訂正をしたい」との申し入れがあった。

 急きょ,4月16日に不正行為対策委員会を開いたところ,出席した筆頭著者は「うそをついていました」と切り出したという。うそとは「元社員は統計解析には関与していない,一般的なアドバイスをもらっただけで解析は自分が行った」という部分だった。実際は,VART studyの後半部分のデータを元社員に送り,血圧値の推移以外のデータの解析,および図の作成をしてもらっていたというのだ。

 筆頭著者は,論文に掲載された主な図のうち自分で作図したのは主要評価項目である血圧変動の図のみで,その他の解析や結果を示す図表は全て元社員が作成したものをそのまま使ったと述べた。同センターの報告内容に照らせば,筆頭著者が唯一つくったという図に明らかな間違いがあり,元社員がつくった図にはデータの不一致や有意差有無の不一致,統計解析手法の不適切さが多々あることが指摘された。

 ただ,当時大学院生は,元社員のことをノバルティスファーマの社員とは認識しておらず,大阪市立大学の所属と認識していたと繰り返し述べた。データも,大阪市立大学のメールアドレスに送っていた。

 同委員会では筆頭著者の証言は信ぴょう性が高いと判断した。証言が本人に不利益な内容であること,実際に統計解析を行える知識を持っていなかったことなどがその理由だ。しかし,同じ場で聞き取りを行った所属講座の教授(当時講師)は「元社員の関与は一般的なアドバイスだけ」という従来の回答を繰り返していた。

 事態はさらに展開した。数日後,当時講師が委員会メンバーに新たな内容を伝えてきた。2009年4月ごろ,元社員から当時の教授であった小室一成氏(現在東京大学循環器内科教授)宛てに送られてきたデータが自分のメールボックスに入っていた。それを筆頭著者に渡していたことを思い出したという証言だ。

 元社員がノバルティスファーマの所属であることを誰がどこまで認識していたかは,現時点で不明だ。データセットと論文データの間に幾つもあった不一致が恣意的なものか,いわゆるデータの改ざんに当たるものかどうかも分かっていない。

 しかし,少なくとも同大学が行った内部調査に対しては,組織ぐるみで口を覆っていたという指摘を免れない状況があった。

内部調査の甘さ露呈,「あとの祭り」

 同大学はVART study の論文取り下げを勧告している。取り下げの勧告を行うのはプロトコルが書かれた論文(Hypertens Res 2008; 31: 21-28)と,主論文(Hypertens Res 2011; 34: 62-69),サブ解析論文(J Hum Hypertens 2012; 26: 656-663)の3本。主論文は筆頭著者の学位論文であるため,取り下げれば学位が剝奪されることになる。

 3時間にわたった会見で,中谷氏らは,筆頭著者らの証言撤回があったから論文取り下げ勧告を決定したわけではないと繰り返した。

 「この論文には明らかな間違いに加え,かなりの部分でデータの不一致や解析方法の不適切さがあり,論文としての価値がないと判断せざるをえない。(論文で示された内容の)何が違うかというとほとんど違う。ARBには大体共通して心腎を保護するような作用があり,試験できちんとデータを取っていればそれが証明された可能性はあっただろう。しかしこれだけ食い違いがあるとなれば(心腎保護効果があるとした)論文の結論を支持することはできないとなる」(同氏)。

 臨床研究情報センターによる精度検証調査報告書は,35ページにわたって同論文の問題点を何重にも指摘している。図表の間違いや解析手法の不適切さにとどまらず,その前段階であるエンドポイントの取り方やエンドポイント委員会や安全性勧告委員会の開き方,データ保存の在り方など,論文以前に臨床試験を行う研究機関として問題が多々あったことが示唆される内容だ。

 加えて,身内による内部調査がいかに当てにならないかも証明してしまった。同氏は「甘かったと非常に反省している。名古屋大学のように最初から第三者機関に検証を依頼しておけばよかったと考えたが,後の祭りだ」ともらした。

(医療ライター・軸丸 靖子)



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42615
東北主要病院の収入、震災前比8.1%増- 13年、宮城と福島は2ケタ増
( 2014年04月30日 18:41 ) キャリアブレイン

 東北地方で病院を経営する主要100社の2013年の収入額は、東日本大震災前と比べて8.1%増加していたことが、帝国データバンクの調査で分かった。10-13年の収入額を調べたところ、3年連続で増加していた。また、主要100社の同年の収入額を県別に見ると、宮城が震災前比11.6%増、福島が同10.8%増など、6県すべてで震災前を上回っていた。帝国データバンクでは「被災者の医療費が長期間減免され、被災地に拠点を置く病院などは非常に混雑し、経営法人の業績は好調を維持しているとみられる」と分析している。【丸山紀一朗】

 調査の対象は、東北6県に本社を置き、「病院経営」を主業とする収入額の上位で、収入額と純利益が4期続けて(10-13年)把握できる法人100社。100社を県別に見ると、福島が23社で最多、青森20社、宮城17社、岩手と秋田が各14社、山形12社だった。なお、法人格は医療法人や医療法人社団、社団法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、株式会社、独立行政法人など。

 調査によると、100社の13年の収入額合計は前年比3.0%増の5182億4000万円=グラフ1=。収入額は3年連続で増加し、震災前の10年比では8.1%増だった。13年に前年よりも収入額が増加したのは61社で、前年より12社減少。帝国データバンクは、増収だった法人1社当たりの収入額の増加が全体の収入額合計を押し上げたとしている。
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 また、県別の収入額推移を見ると、6県すべてが3年連続増で=グラフ2=、病院経営の堅調な成長ぶりが浮き彫りになった。13年の収入額を震災前と比べると、宮城と福島の両県が2ケタ増で、その要因について帝国データバンクは「医療費が減免された被災者の数が多い」とした。
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 一方、100社の13年の純利益(当期純損益)合計は前年比17.8%減の164億9600万円で、黒字が85社、赤字が15社だった。赤字の法人が増えたことが、全体の純利益合計を押し下げたとみられる。13年の純利益が前年より減った要因について帝国データバンクは、新病院の建設により減価償却費などが増えたことを挙げた。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20140430ddlk28040222000c.html
県立病院:医療事故51件 薬でショック死、手術部位間違え… 県内14院・昨年度報告 /兵庫
毎日新聞 2014年04月30日 地方版 兵庫

 検査台から転落し大けが、薬を注入後にアレルギーショックで死亡、部位を間違えて手術−−。県立病院から県に2013年度、患者が死亡するなどの医療事故が計51件報告されていたことが、県への取材などで分かった。【久保聡】

 県内には14県立病院がある。各病院から県に提出された医療事故報告書などによると、ある病院では昨年3月、コンピューター断層撮影をするため60代女性患者に造影剤を注入したところ、血圧が低下して呼吸が停止。注入から約1時間40分後に死亡した。造影剤のアレルギーショックが原因という。

 別の病院では今年1月、70代女性患者への手術中、大量に出血して血圧が急低下。輸血や心臓マッサージをしたが、その後死亡した。警察官が立ち会い、病院側は家族に原因究明のために解剖を求めたが同意が得られず、「病死」とした。原因は不明のままという。

 同じ病院では今年2月、部位を間違えて70代女性患者に手術。病院は「医療過誤」としている。

 他の病院では今年2月、高さ80センチの検査台から70代女性患者が床に転落。頭などを打ち、外傷性くも膜下出血などで治療した。病院は看護師らの不注意が原因とし、検査室内に注意喚起のポスターを張るなど再発防止策を示した。

 この他には、帝王切開での出産時に新生児の大腿(だいたい)骨が折れた▽入院患者が病室の窓から外に飛び降りた−−など。入院患者が転倒して骨折した事故も複数あった。

〔神戸版〕



https://www.m3.com/iryoIshin/article/210184/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
改めて問う、医薬分業の是非
「基本は一般名処方せず」が半数◆Vol.6
「薬局がいつも違う後発品を出す」トラブルも

2014年4月30日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

Q.11 外来診療における一般名処方の方針は、どれですか?
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 Q11では、医療費抑制策の一環として、一般名処方が推進されているのを受けて、「外来診療における一般名処方の方針」を聞いた。最も多かったのは、「基本的に一般名処方はしない」が48.6%となった。「後発医薬品の種類を検討して、可能な限り一般名処方しない」と合わせて、59.0%が一般名処方に消極的だった。「後発医薬品の種類を検討して、可能な限り一般名処方する」は22.1%、「基本的に一般名処方」は18.9%となった。

Q.12 一般名処方でのトラブルの経験はありますか?
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 Q12では、一般名処方に起因するトラブルの経験の有無を聞いた。「ある」は16.5%で、2割に満たなかった。「ある」と回答した会員に、任意で、トラブルの具体的内容を聞いた。主な内容は以下の通り。


【医療機関や医師の対応】
・内服名が後発品だと、もとの薬が調べられないときがある。
・薬品名が長かったり、似かよっていて、間違って処方しかけたことがある。
・救急に来た患者の処方薬を調べた際、一般名処方であったため、すぐに内容を把握できなかった薬剤があった。
・一般処方の名前を覚えるのは困難であり、処方ミスの元凶!医師の負担をさらに増強するものである。
・事務方が間違えている。
・他医でゾロ品を処方された患者が受診した時に、どのような薬なのかが分からない。
・一般名処方の場合、個々の薬剤の金額など医師は分からないので、時間がかかることあり。
・一般名が分かりにくい。先発品の商品名が分かりやすい。後発品メーカーは副作用が出ても先発品のせいにして、全然副作用報告にこない。


【薬局の対応】
・効果に偏りのある製品が出ていることが多いので、ジェネリックを出す場合でも、必ずメーカーを指定して、確認している。薬局に任せておくと、品質まで考えないで、置き換えている可能性が高い。
・薬品効能が違った薬品が処方された。
・薬事承認を受けていないジェネリックがある。勝手に変更されて、査定された。
・薬局によっては、いつも違う薬剤が出される。
・高度なトラブルはないが、先発薬がない場合、後発品が数種あった場合には、どんな選択がなされるのか不明。
・こちらとしては後発品処方を期待しているが、先発品が処方されるケースが多い。
・先発品からジェネリックに調剤薬局で変えられて、効かなかったと言われた。先発品からジェネリックに調剤薬局で変えられたと文句を言われた。大した問題ではないにしろ調剤薬局の説明不足を感じる。
・服用量が少なくて済む薬剤を処方していたのに、いつのまにか多量に服薬する同効薬の後発品に変更されていた。
・正確に記載を行ったにもかかわらず、「不明」として薬局から問い合わせがあり、非常に時間を取られる。特定の薬局であり、明らかな不勉強のため、時間的・精神的負担を強いられる。


【薬効、患者の対応】
・先発品と比較して効果が劣るように思われる。薬物動態が先発品と異なるように思われる(成分は同じだろうけども)。
・別のジェネリック医薬品に薬剤が変わった際、患者に副作用が出た。
・アルツハイマー治療薬の処方で「先発品を出してくれてない」と言われた。ただ、その患者はジェネリック希望の方であった。
・精神安定剤をジェネリックに変えたら、てんかん発作の予防・抑制効果が悪くなったと文句を言われた。
・患者が覚えている薬剤名とことなり、納得しないこともある。
・患者と薬の確認をするときに話が合わない。
・薬にこだわりの強い高齢者の方は、先発品に固執する場合がある。



http://diamond.jp/articles/-/52415
東大病院がシステム事故を矮小化
電子カルテ閲覧不能を公表せず

週刊ダイヤモンドSCOOP【2014/4/30】

東京大学病院で昨年10月、作業ミスによる停電が起き、全ての電子カルテがほぼ1日間、停止する事故が発生した。患者に実態を知らせず手探りで治療を行っていたことが、本誌の取材で分かった。


停電事故によりほぼ1日間、電子カルテが閲覧できなくなった東京大学病院(東京都文京区)
「入院患者の氏名や病名さえも分からず、院内は一時パニックに陥った」――。

 東京大学病院の関係者の1人は、そう声を潜める。停電が起きたのは、昨年10月27日の日曜日。時計の針は午後2時半を指していた。

 原因は、院内変電設備の定期点検中に、誤って部品の一部を破損、さらに作業手順の間違いや確認作業の怠慢が重なった人的なミスだ。

 もちろん、停電時の予備電源である「無停電電源装置」が稼働したが、停電時間がその限界を超えたため、院内情報システムのサーバがダウン。一瞬で、全患者の電子カルテが閲覧できなくなり、医療事故防止のために入院患者が手首に巻く「患者認識用リストバンド」のバーコードも読み込めなくなったという。

 電子カルテやリストバンドには、患者の氏名や病名の他、薬の処方や投与量の履歴、検査や治療の予定などが書き込まれている。この二つが機能不全を起こすと、白紙の状態から入院患者の治療に当たらなければならなくなる。

「週刊ダイヤモンド」の取材に、東大病院は「口頭取材は応じられない」としてメールでのみ取材に応じ、事故の事実を認めた上で、「(電子カルテの閲覧は)ウェブ系のデータ参照システムが障害発生中も利用可能だった。治療行為の遅延もなかった」と回答した。

 ところが、である。別の東大病院関係者は「スタッフが電子カルテを参照できるようになったのは、深夜に入ってからだ。実際には、入院患者に点滴ができなかったり、治療行為には確実に遅れが出ていた。事実を隠ぺいしようとしているとしか思えない」と明かす。

患者に悟られぬよう
雑談を装って病名を確認

 入院患者には、停電時にシステム障害が発生したことを院内放送で流したが、電子カルテやリストバンドが読み込めない状態にあることは伏せられた。医療事故を回避するためには、患者に事故の全情報を伝え、治療スケジュールの情報交換が不可欠だったはずだ。

 同じ関係者は「当日の担当医療スタッフは、事故の実態を患者には悟られないよう、遠回しに氏名や病名などを確認して、紙に記録するというばかげた作業に追われた」と打ち明ける。

 結局、システムが正常な状態で再稼働したのは、翌28日の午前8時。外来受け付けまで残すところわずか10分という瀬戸際だった。

 事故後、東大病院は「電源供給時間の長い新たな無停電電源装置への入れ替えと、診療情報システムの停止は、コンピュータウイルスからも起こり得ることから、より詳細な事故対応マニュアルを作成している」と釈明する。またこの件を、厚生労働省など関係機関へ報告していないという。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140430_13008.html
震災ストレスで海馬縮小 東北大グループ学生の脳調査
2014年04月30日水曜日 河北新報

 東北大加齢医学研究所の関口敦講師(脳画像解析)と川島隆太教授(脳科学)の研究グループは、東日本大震災でストレスを受けた大学生の脳画像を解析し、大脳の記憶を処理する領域「海馬」が年齢以上に縮小していたとする結果を発表した。また、自尊心の高い人は心的外傷後ストレス障害(PTSD)になりにくいと推測できるデータも得られた。

 磁気共鳴画像装置(MRI)の計測実験に参加している東北大生のうち、震災を体験した健康な男女37人の脳画像から脳形態の変化を解析した。被験者の平均年齢は21.0歳。
 東日本大震災から3~4カ月後の調査では、発生前と比べて大きな変化はなかったが、1年後には左右の脳で海馬が減少していた。特に右脳の海馬は体積が5%ほど減っていた。
 海馬は10代後半で最大となり、その後緩やかに縮小し、老年期に急速に萎縮する。ストレスに弱いことから、震災による長期的な影響とみられるという。
 また、これまでの調査では、PTSDの発症に伴い、感情の制御などに関与する「眼窩(がんか)前頭皮質」が縮小することが確認されていたが、1年後の調査では、心理テストで自尊心が高いとされた学生は体積が増えていた。
 関口講師は「健康な学生でも震災による脳への影響が大きい。強い被災体験をした人は、さらに大きな変化が起きていると考えられる」と話している。



http://www.huffingtonpost.jp/masahiro-ono/tpp_7_b_5230431.html?utm_hp_ref=mostpopular
混合診療解禁とは 国民皆保険とTPP
投稿日: 2014年04月29日 14時56分 ハフィントンポスト

以下は2011年2月20日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる問題点は全く古くなっていないので、再度紹介したいと思います。

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90年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。06で70万人程度が無保険、2割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、(どんなに今調子が悪くても)専門医に診てもらえるのは大抵早くて2週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に30分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低1-3万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP(あるいは類似の条約・協定)を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。

(2014年4月28日「小野昌弘のブログ」より転載)



http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000m040072000c.html
千葉県がんセンター:腹腔鏡手術後の患者死亡 10年にも
毎日新聞 2014年04月30日 20時53分

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で2012年以降、同じ男性医師による腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた3人のがん患者が死亡した問題で、10年2月にも72歳の男性が死亡していたことが分かった。4月22日に県が3人死亡と発表した後、報道関係者から取材を受けて判明したといい、県病院局経営管理課は「22日に発表した時点で、調査が追いついていなかった」と釈明した。

 県は今月中に外部有識者による第三者委員会を設置する予定で、新たに判明した死亡例も検証の対象に加える方針。「術式の問題なのか、医師個人の問題なのかを検証していく」という。

 同課によると新たに死亡が確認された男性は、10年1月26日、男性医師による腹腔鏡手術を受け、約1カ月後に亡くなった。センターでは、12年だけで263件の腹腔鏡手術が行われ、男性医師がうち33件を担当していた。【味澤由妃】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140501/nar14050102090001-n1.htm
東朋香芝病院問題で知事「遺漏ないよう支援する」 奈良
2014.5.1 02:09 産經新聞

 東朋香芝病院(香芝市)が今年7月末で休院する問題で、荒井正吾知事は30日の定例記者会見で、入院患者や外来患者について「周辺の病院にも協力を要請しており、遺漏がないよう支援していく」と述べた。

 県によると、同病院が休院準備に入ったことを県が4月25日に公表後、29日までに21件の問い合わせが相談窓口に寄せられた。以前受診した際も休院について知らされておらず、「病院を転院するにはどうしたらいいのか」といった内容がほとんどで、県の担当者は「早期にもう一度受診し、主治医に紹介状を書いてもらう必要がある」と説明しているという。

 荒井知事は休院について「経営者から直接聞けていないので、どういう方針なのか分からず、心配している」とする一方、「(病院の)担当者が熱心に応対してくれているので、連携して(患者の転院などを進めて)いきたい」と話した。

 東朋香芝病院は、入院患者は5月末か6月末までに転院させ、外来患者の診察も7月末までに終了する。

 休院などに関する問い合わせは、県地域医療連携課(電)0742・27・9939。患者やその家族向けの窓口は、香芝市総合福祉センター(電)0745・79・7520。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140501/fki14050102150003-n1.htm
福井県こども急患センター 3年連続で受診者1万人を超える
2014.5.1 02:15 産經新聞

 県は、こども急患センター(福井市城東)の平成25年度の受診者が前年度比2・1%増の1万1027人で、23年4月のオープン以来、3年連続で受診者が1万人を超えたと発表した。

 月別では5月の1208人が最多で、インフルエンザが流行する12~3月も1千人を超えた。年齢別では2歳までが41・7%、3~5歳が28・7%と未就学児童がほぼ7割を占めた一方で、12歳以上では6・3%にとどまった。疾病別では呼吸器系が52・2%を占め、消化器18・3%、感染症14・1%となっている。

 また、「子ども救急医療電話相談」には前年度比7・6%減の4771件の相談が寄せられ、このうち助言や指導で解決したものは1761件だった。

 同センターは、嶺北で重症の小児患者に対応する病院勤務医の負担を減らすため、軽症の小児患者に対応する目的で設立された。月~土曜日の夜間と日曜・祝日に小児科医が常駐している。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201404/0006922160.shtml
胸部画像を放置、肺がん陰影見逃す 神戸・中央市民病院
2014/4/30 21:13 神戸新聞

 神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)は30日、脳神経外科の30代の男性医師2人が、脳動脈瘤で入院した市内の50代男性の胸部エックス線画像を見ずに放置し、写っていた陰影を見逃した、と発表した。男性はその後、別の病院で肺がんと診断され、現在は中央市民病院で治療を受けている。

 同病院では結核の院内感染予防のため、全ての入院患者の胸部をエックス線撮影。男性についても昨年2、6月に撮影したが、医師は2人とも画像を一度も確認せず、結果的に陰影を見逃した。ともに「脳動脈瘤の治療に気を取られていた」と話しているという。

 男性は10月、別の病院の検査で肺がんと判明。治療で受診した中央市民病院の呼吸器内科の医師が、過去のエックス線画像を見て陰影に気付いた。同病院は「撮影時に確認していれば、早期治療ができたはず」として男性に謝罪した。

 同病院はこの問題を受け、現在の場所に移転した2011年7月以降のエックス線画像約3万5千件を調査。医師が一度も見ていないケースが494件あった。結核など病気の見逃しはなかったという。(田中陽一)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/210818/
レポート 医療維新
医師不足への処方せん
東北の医学部新設の応募要領公表、5月末締切
文科省、「構想審査会」で6月末メドに候補決定

2014年4月30日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省は4月28日、東北地方で1校に限り、医学部を新設する際の応募要領を公表した(資料は、文科省のホームページに掲載) ( http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1347414.htm )。

 応募期限は2014年5月30日で、6月中をメドに有識者から成る「構想審査会」で審査を行い、選定候補の構想を決定。それを踏まえ、文部科学大臣は、厚生労働大臣と復興大臣と協議の上、1件の構想を選定する。「選定候補が決まれば、あとは速やかに選定していくことになるだろう」(文科省高等教育局医学教育課)。選定された団体は、その後、医学部新設の設置認可申請手続きを行い、大学設置基準に基づく審査を受けることになる。

 応募できるのは、学校法人や地方公共団体などで、「基本理念」を定め、(1)医学部新設の4つの「基本方針」に対応できる、(2)附属病院として予定する病院は過去5年以内に保険医療機関の取消処分を受けていない、(3)応募者が既に大学を設置している場合、著しい定員超過や過去の設置認可に係る不正等の事実がない――などを満たすことが条件。

 「基本理念」としては、東日本大震災や福島第一原発事故からの復興、超高齢社会における東北地方の医療提供体制の確保に対する課題認識と、それを踏まえた医学部のミッションを記載することなどを求めている。

 「基本方針」とは、政府が2013月12月に定めた「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」であり、「東北地方の将来の医療ニーズを踏まえた特色ある教育や研究、診療、地域貢献」「地域医療に支障を来さずに教員、医師等を確保する方策」「地方公共団体と連携した卒後の定着策」「医師需給を踏まえた適切な定員の設定、臨時定員設定」の4つだ。

 そのほか、設置者・設置場所、教育方針・教育課程の概要、施設設備、附属病院に関する計画、財源確保の見通しなども詳細に記載することを求めている。

 文科省医学教育課は、「構想審査会」で審議する理由について、「通常の大学設置認可とは異なり、候補の中から1校に絞るというプロセスが入る。また、基本方針にあるように、医学部新設が地域医療にどんな影響を及ぼすかなど、通常の大学設置認可に加えて、新たな視点の審査が必要になるため」と説明する。「人選に当たっては、特定の候補に有利にならないよう配慮することも必要」(同課)。こうした視点を踏まえて人選が行われるものの、具体的な人数や有識者は未定であり、「構想審査会」は公開、一部公開、あるいは非公開にするかについても今後の検討課題だという、

 なお、「追加の検討を求めたり、条件を付けて選定することはあり得る」(文科省医学教育課)ため、今回の応募について、最初の段階でどの候補も条件を満たさないという理由で、1候補も選定しない事態にはならない見通しだという。6月中をメドに選定候補の決定する予定だが、追加の検討が生じた場合などが遅れることもあり得る。


  1. 2014/05/01(木) 06:04:13|
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