Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月29日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20140429ddm041040084000c.html
山中伸弥教授:論文に疑惑、不正否定 00年のES細胞画像、保存不備は謝罪
毎日新聞 2014年04月29日 東京朝刊

自身の論文に関して問題が指摘され、記者会見で厳しい表情を浮かべる京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授=京都市左京区で2014年4月28日、森園道子撮影
自身の論文に関して問題が指摘され、記者会見で厳しい表情を浮かべる京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授=京都市左京区で2014年4月28日、森園道子撮影
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 京都大iPS細胞研究所は28日、ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥所長が2000年に発表した論文の画像や、図に疑問点が指摘されたとして記者会見し、不正はなかったと発表した。ただ、山中所長以外の共同研究者のノートや資料は保管されておらず、山中所長の資料からも、問題の画像や図の生データは発見できなかったという。山中所長は「約15年前はデータ保存の意識が十分でなく、心より反省している」と話した。

 論文は、ES細胞(胚性幹細胞)の分化で重要な役割を果たすNAT1という遺伝子を分析した内容。山中所長が奈良先端科学技術大学院大学で助教授だった時に、欧州分子生物学機構の学術誌「EMBOジャーナル」に掲載された。

 山中所長らによると、昨年4月、論文の画像と図の計2点についてネット上で疑問点が指摘されていることに気付き、森沢真輔副所長を中心に調査を開始。山中所長は実験ノート段ボール5箱分や過去の資料を提出したが、他の共同研究者の資料は保管されていなかったという。

 指摘された疑問点は、(1)NAT1遺伝子を失ったES細胞ができたことを示す画像で隣り合う二つのバンドが類似(2)NAT1遺伝子を失ったES細胞の性質を示した棒グラフで一部の数値がほぼ同じなのは不自然という点。研究所は調査の結果、画像や図の実験は1998年ごろに山中所長と複数の共同研究者が行ったと確認できたと説明。この時のES細胞は現在も研究所で使用され、論文の内容は再現されているという。【畠山哲郎】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2504B_V20C14A4CR8000/
子宮頸がんワクチン問題 製造元からの講演料、2委員申告せず
2014/4/25 22:48 日本経済新聞

 厚生労働省は25日、子宮頸(けい)がんワクチンの副作用について議論する専門部会の委員2人が、同ワクチンの製造元から講演料を受け取っていたにもかかわらず、同省に申告していなかったと発表した。部会は同ワクチンの積極的な接種呼び掛けを再開するかどうか検討を続けているが、同省は「委員への信頼性が損なわれるものではない」と説明している。

 厚労省は同部会の規定で、議論に関係する製薬会社から委員が講演料などを受け取っていた場合、50万円以下なら議決に加わることができるなどと金額に応じて参加資格を定めている。

 同省によると、講演料の受領を申告していなかったのは薗部友良委員(約80万円)と、桃井真里子部会長(11万円)。いずれも受領時期の誤解などで、意図的ではないとしている。

 専門部会では毎回、製薬会社から講演料などを受け取った委員を公表。委員10人のうち、受け取っていたのは今回の2人を含め8人いる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20140426-OYT1T50121.html
厚生科学審議会4委員、講演料で手続きミス
2014年04月26日 17時30分 読売新聞

 厚生労働省は25日、子宮頸(けい)がんワクチンの副作用を検討する厚生科学審議会の部会で、桃井真里子部会長ら委員4人がワクチンを製造販売する製薬会社から講演料を受け取ったのに、申告しないまま会議に出席する手続きミスがあったと発表した。

 桃井部会長は「ガーダシル」を製造販売するMSDから11万円、薗部友良委員は「サーバリックス」を製造販売するグラクソ・スミスクラインから約80万円を受け取っていたが、申告しなかった。稲松孝思、熊田聡子両委員は講演料の受け取りを遅れて申告した。

 部会の参加規程では、ワクチン製造販売業者からの寄付金などを申告することになっており、50万円超500万円以下の寄付金などを受け取った場合、そのワクチンに関する議決に加われない。薗部委員はすでに議決権を失っており、今回の無申告や申告遅れは議決の結果には影響しない。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/04/post_9886.html
支援策さらに充実を 県の避難者意向調査 心身の悩み深刻化
2014/04/29 11:53 福島民報

避難者からの電話相談に応じる専門員=福島市・ふくしま心のケアセンター
 県が28日に発表した県内外への避難者アンケートで心身の不調を訴える人のいる世帯が7割近くに上ることが明らかになり、市町村や支援団体などからは、あらためて国や県に避難者を守る支援策の充実を訴える声が上がった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から3年が過ぎ、ストレスを抱える避難者は心のケアなどを強く求めている。
 「時間がたつにつれ、避難者を中心にした被災者からの相談は個別化、多様化、複雑化、深刻化している」。ふくしま心のケアセンターの内山清一業務担当副所長(65)は、被災者が置かれた現状をこう分析し、県のアンケート結果を冷静に受け止めた。
 センターは、被災者からの相談に応じるため県精神保健福祉協会が県の委託事業で平成24年に開設した。福島市に基幹センター、県内6カ所に方部センター、埼玉県加須市に駐在所を構える。看護師、臨床心理士、社会福祉士ら専門員約60人が被災者の電話相談や仮設住宅、借り上げ住宅を訪問して悩みを聞いている。
 開設初年度の平成24年度、9800件近い相談が寄せられた。25年度は集計中だが、震災直後に比べて賠償、生活再建など、より深刻な悩みが増えている。「一緒だった家族が離れ離れになり意思疎通がうまくいかない。精神的につらい」といった声もしばしば寄せられる。避難生活の長期化の影響が大きく、「死にたい」といった相談もあるという。
 今年度、重点事項に挙げたのはアルコール依存症への対応だ。阪神淡路大震災の後、依存症になった被災者が増加したとの検証結果を踏まえた。内山副所長は「一人一人が違った環境下に置かれている。きめ細かく対応したい」と話す。
 福島医大は昨年、医学部に「災害こころの医学講座」を新設した。前田正治教授(54)は調査結果を踏まえ、避難先・避難元の市町村間の連携や国、県の支援強化を訴える。精神的不安からうつ病を発症する可能性のある避難者の早期発見・早期支援の重要性を説く。また、調査に回答しなかった約65%の世帯にも着目。「未回答世帯への対応が急務だ。調査結果を基に、国、県、市町村が連携し、早期支援につなげるべき」と強調した。
 全村避難を続けている飯舘村は、保健師や栄養士らが各地の仮設住宅や借り上げ住宅を訪問し、避難者の相談に応じている。村の担当者は「個別のケースに応じた活動を地道に続ける」と継続性を重視している。

■仮設住民不眠や食欲減退も
 大熊町から避難し、会津若松市の東部公園仮設住宅で暮らしている主婦斉藤久美子さん(45)は、小学5年の子どもが避難生活によるストレスで眠れなくなり、食欲も減退したと話す。「国や県は、子どもを含めた避難者の心のサポートをしっかりと実施してほしい」と訴えた。
 「仕事に没頭しているから気が紛れているが、突然、涙が出る」。いわき市の南台仮設住宅に避難している双葉町の自営業松本正道さん(50)は、長期避難による精神面への影響を気にする。「孤立を招かないためにも、コミュニティーを維持するための対策がこれまで以上に大切になる」と国や自治体に注文した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97405&cx_text=11&from=ytop_os_txt2
認知症 悪化目立つ被災地
(2014年4月29日 読売新聞)

生きがい取り戻す支援急務

 東日本大震災の被災地で、認知症の症状を悪化させる高齢者が相次いでいる。閉じこもりや、担ってきた役割を失ったことなどが原因とみられており、新たな支援策が求められている。

漁ができず

 「また、浜に出たいね」

 岩手県釜石市の海辺の集落。津波を免れた高台の自宅で、認知症を発症した元漁師の男性(84)が、つぶやいた。

 震災前、毎朝漁に出て、ささやかな収入を得ていた。津波で船を流されてからは妻と自宅にこもり、テレビと昼寝の日々。半年もすると、もの忘れが急速に進み、怒ることが増えた。昨年秋、認知症と診断された。

 「漁ができなくなり、意欲がなくなったのだろう。がれき処理を手伝ってもらえばよかったのか」と、隣に暮らす長男は自問する。自身も漁師。震災後の復興作業に追われ、父親の変化に気付いても病院に連れて行くことはなかった。

 市の中心部にある「釜石のぞみ病院」で男性を診察する高橋昌克医師は、「環境の急変や生きがいの喪失が認知症の進行を早めたのではないか」とみる。

 市内の漁協によると、500人いる組合員の多くは高齢者。津波で失った船を新たに購入する負担が重いなどの理由で、20~30人が漁をやめた。復興が進む一方、親しい人や仕事を失った高齢者が体調を崩す例が増えている。高橋医師は、「医療や介護の充実だけでなく、生きがいや自尊心を取り戻す支援が必要だ」と指摘する。

仮設でのリスク

 東北大加齢医学研究所の古川勝敏准教授の研究チームが昨年、宮城県気仙沼市とその周辺の仮設住宅に暮らす700人の高齢者を対象に、タッチパネル式の簡易検査で記憶力などを調べたところ、36%が認知症を疑う水準だった。また、週3日以上外出する人の方が検査の平均点が高かった。

 厚生労働省によると、高齢者の28%が認知症かその予備軍と推計されている。単純比較はできないが、仮設住宅の住民のリスクは、一般よりも高い可能性がある。同チームでは今後、認知症予防のため、仮設住宅内でもできる運動方法の開発などに取り組む。

 古川准教授は、「生活環境の変化や孤立が認知機能を低下させている可能性がある。被災地の高齢化は急速に進んでおり、早急な対策が必要だ」と指摘する。

住民独自の活動

 被災地の認知症支援では、仮設住宅とその周辺にサポートセンターが約100か所設けられ、見守りや介護予防などを行っている。ただ、専門職の活動だけでなく、住民独自の活動も欠かせない。

 岩手県陸前高田市では、看護師やケアマネジャーらで作る市民団体「認知症にやさしい地域支援の会」が、3年前から仮設住宅を回り、閉じこもり防止を呼びかける寸劇を上演している。認知症の夫とその妻が、積極的に周囲と関わることで症状悪化を防ぐという内容だ。

 菅野不二夫会長(79)は、「お年寄りが多い仮設住宅の周りは森閑としていて心配になる。周囲と交流して仮設での生活を乗り切れるよう支えたい」と話す。

 お年寄りの力を生かす場を設ける動きもある。同県大船渡市では、昨年6月、住民で作るNPO法人「『居場所』創造プロジェクト」が「居場所ハウス」を開設した。多世代の住民が集まってお茶を楽しみ、イベントなども開かれる。

 アパートに独りで暮らす臼井クニエさん(90)は、常連の一人。週1回のデイサービス以外は自宅で過ごしていたが、毎日来て子どもや若い世代に戦争体験などを話している。かまどの火おこしや郷土料理作り、台所の片づけなど、来た人ができることをする。

 「ハウス」近くには仮設住宅が並び、復興住宅もできる。同法人の内出幸美理事は、「社会とのつながりの喪失が認知症の悪化につながる。互いに支え合う関係を育てていくことが必要だ」と話している。(小山孝)


  1. 2014/04/30(水) 06:07:54|
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