Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月28日 

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42610
東北の医学部新設で応募要領公表、文科省- 来月30日締め切り、1校を選定
( 2014年04月28日 23:03 )キャリアブレイン

 文部科学省は28日、東北地方で1校に限り認可する医学部を新設するための設置構想の応募要領を公表した。来月30日に申請を締め切り、その後、有識者などからなる構想審査会での書面や対面での審査を経て、1つに絞る。開学時期について文科省は、基本的には最短で2015年4月を目指すとしながらも、「選定された1校の計画内容や準備状況によっては、遅れることもやむを得ない」と話している。【丸山紀一朗】

 東北での医学部新設をめぐっては、昨年12月に復興庁と文科省、厚生労働省が基本方針に合意。その中で示された「最短スケジュール例」によると、申請の受付締め切り後、今年6月までに1校を採択し、同年10月までに文科相が設置認可、15年4月に開学としている。

 28日公表された要領によると、1主体につき1つの構想のみ応募できる。主体は学校法人や地方公共団体などだが、現段階で設立準備組織であっても申請可能。また、新設医学部の附属病院になる予定の既存病院が、過去5年以内に保険医療機関の取消などの処分を受けているか、または応募者がすでに大学を設置している場合に著しい定員超過や不正などがあれば応募できない。

 応募書には、新設する医学部の基本理念や財源確保の見通し、財務状況のほか、3省庁の基本方針に盛り込まれた留意点への対応の記載も求める。具体的には、▽地域医療に支障を来さずに教員、医師などを確保する方策▽地方公共団体と連携した卒後の定着策▽医師需給を踏まえた適切な定員の設定、臨時定員設定-などそれぞれの案を明記させる。文科省は、募集締め切り後、応募者名と構想の概要を公表する。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/536041.html
研修医獲得へ北海道内の58病院PR 札幌で合同プレゼン
(04/28 06:30)北海道新聞

 医学生に医師免許取得後の研修先を紹介する「臨床研修病院合同プレゼンテーション」が27日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれ、道内58の指定病院が学生約200人に研修内容や待遇について説明した。

 現行の研修医制度が導入された2003年から、医学部6年生の進路選びが始まるこの時期に道などが毎年開いており、国から研修先に指定された公立・民間病院が参加した。

 各病院の職員や先輩研修医らが研修の特徴や給与、勤務体制を学生に説明。札幌など都市部の病院のブースは人気で行列ができたが、医師不足が深刻な地方の病院には空席も目立った。<北海道新聞4月28日朝刊掲載>



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140428/trl14042819150002-n1.htm
医師ら5人を「不起訴不当」 福岡検察審査会議決 患者に脳障害の医療事故で
2014.4.28 19:15 産經新聞

 福岡第1検察審査会は28日までに、手術後の不適切な対応で難病のクローン病患者に重い脳障害を負わせたとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検された福岡大筑紫病院(福岡県筑紫野市)の当時の主治医や看護師ら5人を不起訴とした福岡地検の処分に対し、不起訴不当と議決した。議決は24日付。

 議決書は「医師、看護師としての対応には法的、道義的な問題がある」と指摘し、地検に対して「刑事責任を不問にした場合、重大な医療事故が再発する可能性がある」と処分の再考を求めた。

 議決書などによると、平成21年5月25日、主治医ら医師4人は患者の男性の手術中に大量出血があったのに看護師に適切な指示をせず病院を離れ、看護師も翌25日未明に容体が急変したのに2時間以上、主治医や当直医に連絡せず脳障害を負わせた疑いで書類送検された。いずれも今年2月、嫌疑不十分で不起訴となった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42603.html
新基金、ヒアリング済みの都道府県19のみ- 日病調査、病院は積極的な働き掛けを
( 2014年04月28日 17:49 )キャリアブレイン


 日本病院会(日病)の相澤孝夫副会長は28日の記者会見で、今年度予算で創設される904億円の基金の対象事業について、各病院や病院団体の意見をヒアリングしたかどうかを各都道府県に調査したところ、すでに終えているのは19にとどまると述べた。相澤副会長はこれを踏まえ、26日に開いた日病の常任理事会で「都道府県の基金について討議する場に積極的に参加してもらいたいと各院長にお願いした」とし、今後5-6月に行われるヒアリングに向けて、病院側から働き掛けるよう求めたことを明らかにした。【丸山紀一朗】

 相澤副会長は、各都道府県の対応にばらつきがあると指摘。続けて、「例えば、病院団体には聞かなくても医師会から(対象事業の要望などが)伝わってくるのではという県もあれば、初めから個々の病院に通知してアイデアを募っている県もあり、さまざまだ」と述べた。相澤副会長はさらに、「都道府県によっては、今月中は大枠を届け出るだけだから、いちいち意見を聞かなくてもいいのではという“言い訳”をしているところもあると聞いている」とした上で、大枠を出すためには都道府県が提案を募集すべきだと主張した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/205704/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー 医療維新
“未病”を治す医師養成 - 黒岩祐治・神奈川県知事に聞く◆Vol.3
日米の医学教育の共通課題を解決

2014年4月28日(月) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――先ほど、国家戦略特区は成長戦略の一環なので、「できるだけ早く」と言われていましたが、仮にメディカル・スクールが実現する場合、3年後、5年後、10年後など、どのくらいのスパンをイメージされていますか。

 神奈川県では今、国際戦略をどんどん進めています。 GCCが昨年11月、シンガポール政府機関と覚書を交わしましたが、そのスピード感はすさまじいものがあります(編集部注:GCCとは、一般社団法人ライフイノベーション国際協働センター。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に、神奈川県、横浜市、川崎市の支援を受け設立された法人)。我々の想像を超えるスピード感です。そのわずか2カ月後の今年の1月末には、具体的に企業を連れて、シンガポールを訪問しています。その企業は4月にもう1回行っています。具体化すれば、どんどん進んでいく。


「幸い、こうしたことに取り組んでいると、様々な優秀な人が次々と集まってくる。本当にありがたいこと」(黒岩祐治氏)。
 シンガポールのスピード感が、我々に乗り移ってきているのです。シンガポールは今、バイオライフサイエンスのアジアの最大拠点。「いつから、そうなったのか」を聞くと、2000年代に入ってからだと言うのです。この10数年で一気に進んでいます。だから、我々のスピード感もそれに近いものになっていくでしょう。

 (メディカル・スクールなどについても)それなりに我々も準備をしてきました。どこの大学と組むかについても、おおよそ固まっています。あとは組み合わせ、条件の問題。それほど時間はかからないでしょう。

 昨年5月に続き、この5月に私はまた米国に行きます。一番の目的は、「ヘルスケア・ニューフロンティア構想」をさらに進展させるために、GCCが、マサチューセッツ州とメリーランド州と覚書を結ぶことです。しかも、州だけでなく、マサチューセッツ州では、ハーバード大学の関連機関であるダナ・フーバー癌研究所、メリーランド州ではジョンズ・ホプキンス大学、さらにはスタンフォード大学などと覚書を結んできます。

――メディカル・スクールを作る場合、一つの大学にこだわらず、複数の大学と共同して進めることもあり得る。

 「異次元」を目指すので、それはあるでしょうね。昨年5月に米国に行った際に、私はハーバード大学で講演しました。その時に、IOM(Institute of Medicine;米医学研究所)に、ファインバーグ(Harvey Fineberg、元ハーバード大学学長)という所長にお会いしました。ファインバーグ氏は米国の医学教育の権威です。その彼が、「今の米国の医学教育には問題がある」と言っていた。どこにどう問題を感じていて、どのように変えたいか、という思いがあるわけです。

 そこで私の方から、我々が超高齢社会を乗り越える際に、「病気ばかりを治す医師を養成していてもダメだ。『未病』を治すという発想が分かるような、医師を養成する必要がある」という話をしたわけです。「そうした教育は、米国ではできているのか」と聞いたら、「できていない」と。

 今、どこにどんな課題があり、その課題をどう解決できるか。それができる人材を今の米国の医学教育は育てているのか、ということです。そこにファインバーグ氏は問題意識を持っており、我々と共通点があるのです。

――米国の医学教育でも課題は多い。

 やはり問題は、「病気を治す」専門家を一生懸命に養成しているということです。病気だけを治していても、超高齢社会には間に合わない。「未病」から治すドクターが必要です。昨年5月に、米ハーバード大学を訪問した際に、同大側も、「未病」という考え方にほれ込んでくれて、今、「日米未病プロジェクト」がスタートしています。

 「未病」という課題を見極め、その課題にどうやって向き合っていけばいいのか。一人ひとりの患者さんを聴診器で診ていて治せる部分と、人口全体を見ながらいかに問題を解決していくか。そうした発想、実践ができる医師がなかなか育っていない。

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図2 黒岩祐治知事の「未病」の考え方(右)(資料提供:神奈川県)
「健康」と「病気」を明確に区別できるとするのではなく(左)、連続的に捉え、その両者の間を「未病」と位置付ける(右)。

――日米、共通の医学教育の問題を解決していく。

 デューク大学がそうだったわけです。シンガポール国立大学とのメディカル・スクールの共同運営を通じて、米国の医学教育の問題を克服しようとしたわけです。座学でやるようなことは、各自が予習しておく。問題解決型の医師を養成しています。

――成功例を作り、それを米国に持ち帰ろうとしている。

 そういうことです。だから「米国の大学と共同する」と言うと、「米国のメディカル・スクールを持ってくるのか」と見られてしまいますが、そうではありません。「米国の医学教育を変えなければいけない」という思いを持った人たちと組む。その意味で、トライアルであると同時に、日本の医学教育を変えていかなければいけない、という中での新しいミッションでもあります。

――先ほど、4月に、「ヘルスケア・ニューフロンティア推進局」を発足させたとのことですが、構想具体化に向け、検討すべき事項が多々あります。

 幸い、こうしたことに取り組んでいると、様々な優秀な人が次々と集まってくる。本当にありがたいことです。

――それは行政関係ではなく、民間の方もでしょうか。

 例えば、この4月から、神奈川県立病院機構の理事長には、土屋了介先生が就任しています(編集部注:財団法人癌研究会顧問。元国立がんセンター中央病院長)。

――様々なフィールドとして使うために、県立病院の改革を並行して進めていくという発想でしょうか。

 そうです。非常に今、張り切ってやっていただいています。中央官庁にいた役人も何人か神奈川県庁の職員になっています。先日は、ある中央官庁の役人が来て、ものすごく面白いプレゼンテーションをしてくれた。「国でできないのか」と聞いたら、「国ではできない」と答えた。「神奈川県で、これをやりたないのだけれど、どうやったらできるのか」と質問すると、「僕を雇ってください」と言う。

 辻哲夫氏(編集部注:東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)には、「健康寿命日本一戦略会議」(2013年5月に設置)の座長になっていただきました。アカデミアも含め、錚々たるメンバーが神奈川県に集まってきています。

――「健康寿命日本一戦略会議」設置の目的は。

 超高齢社会を乗り越える中で、二つのアプローチで取り組む。最先端の技術の追及と、未病を治すことを融合させ、健康寿命日本一を目指す。「未病を治すかながわ宣言」を今年1月にまとめています(資料は、神奈川県のホームページに掲載)。「未病」という言葉を普及させたいと考えており、大事なのは、食と運動と社会参加。あえて社会参加を入れたのが、一つの妙です。やはり生きがいがなければ、一人で家に閉じこもり、心の病気を抱えることになり、未病を治すことにならない。

 「未病を治す」という取り組みを、県民運動としてやって行きましょうということです。「未病」という文字が、皆さんの目に飛び込んでいくようにする。「未病センター」を作る。「未病メニュー」を提供するレストランを展開してもらう。スーパーに行けば、「未病」に役立つ食材が一目で分かるように、マークを付ける。温泉などもそう。「未病」が全てつながっているというイメージを持ってもらう。

 県西部、つまり小田原、箱根、南足柄の辺りは、「未病」の戦略的エリアにして、集中的に取り組んでいく予定です。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/210268/
オピニオン 医療維新
2014年度診療報酬改定を探る◆Vol.6
診療所における地域包括診療料の算定は救世主となるか

2014年4月28日(月) 水谷公治(株式会社ソラスト 病院経営サポート課) m3.com
Doctors Community 1件

 2014年度の診療報酬改定において重点課題に掲げられた「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」。それぞれの改定内容から見えるポイント6題を探っていきたい。
 1.在宅医療の見直しと診療報酬
 2.一般病棟7対1入院基本料適正化の影響と対策
 3.重症度、医療・看護必要度の見直しの影響はいかに
 4.短期滞在手術料等基本料3の見直しの影響は広い
 5.地域包括ケア病棟は、急性期だけがライバルですか
 6.診療所における地域包括診療料の算定は救世主となるか

 (1)背景

 地域包括ケアシステムは、少子高齢社会の中にあっても住み慣れた地域で長く暮らしが続けられるようすることを目指して構築されてきている。高齢者や障害者などの誰かの支えを必要とする方たちができる限り自立した生活を行なえるように生活支援が行われ、身体機能に低下をきたせば介護支援が行われる。しかし、それだけでは地域包括ケアシステムは成り立たない。なぜなら、身体能力の低下は疾病や怪我のリスクや不安を生じさせることになるほか、入院医療が必要になる可能性も増すからである。

 地域包括ケアシステムの中で入院医療の位置づけは明確となっている。診療報酬制度の中では、急変をきたし入院が必要な場合への対応に「地域包括ケア病棟」や「療養病棟」に「救急・在宅等支援療養病床初期加算」などの受け入れ加算が設定され、入院当初から在宅復帰支援機能が働くように組み立てられている。

 日常に目を戻してみると、退院したのちに定期的に医療のフォローを行うことも必要であるほか、疾病や怪我をきたさないように予防を行ってくれる医療も必要となることは言うまでもない。地域で暮らし続けるために設定された地域包括ケアシステムには、疾病や怪我の予防から、日常の健康管理、急変時の円滑な入院まで、生活の側面を医療が支えていくことが必要不可欠となるのである。

 (2)地域包括診療料とは

 2013年8月社会保障改革国民会議報告書にて「フリーアクセスを『必要な時に必要な医療にアクセスできる』という意味に理解し、この意味でのフリーアクセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー(医療の振り分け)機能を備えた『かかりつけ医』の普及は必須」と提言されたこともあって、200床未満の病院と診療所に次の算定要件を設定、薬剤料や550点未満の検査、画像診断及び処置料などを含んだ「B001-2-9地域包括診療料」が設定された。診療所では包括項目の定めのない再診料地域包括診療加算といずれか選択して届出ができる。算定要件は次の通り。

1)介護保険の主治医意見書の研修等の慢性疾患にかかる研修を修了した医師が主治医
2)主治医が直接診療を行って診療内容の要件を診療録に記載
3)高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾患のうち2疾患以上を診療
4)当該患者の全ての受診先を把握してその処方内容を一元管理(この場合、7剤以上投与減算の対象外)
5)健康相談の実施、健康診断・検診の受診勧奨
6)介護保険の要介護認定の主治医意見書作成や居宅療養管理指導など介護サービスの提供
7)在宅医療の実施
8)24時間対応として200床未満病院では、2次救急の届出もしくは救急告示病院であって、地域包括ケア病棟入院料及び在宅療養支援病院の届出があること。診療所では、時間外対応加算1の届出、常勤医師が3名以上在籍、在宅療養支援診療所の届出があること(地域包括診療加算を選択した場合には時間外対応加算1または2を届出)。

 その他にも細かい規定が設定されており、導入にはハードルが高い。しかし、この姿がこれからの地域包括ケアシステムを支える主治医機能としてのあるべきものとして示されたものと考えることができる。実際の導入には患者の生活を包括的にみて外来から在宅や介護にも積極的に主治医がかかわる必要があることが窺える。

 (3)地域包括ケアシステムの要を担う救世主となり得るか?

 医師数基準が設定されたため、3人未満の一般の診療所にとって、地域包括診療料が救世主になるとは考えにくい。3人以上の医師が勤務する診療所にとっては、患者が抱える慢性疾患についての診療計画を立てて説明し、定期的に通っていただける患者を増やすことができれば、メリットが生じるといえる。一方で、算定にあたって、医療機関の確認事項が増えた。

1)患者からの他院受診とその診療内容や投薬内容の聞き取りを毎回行わなければならないこと。 2)地域包括診療料対象患者は原則として院内処方に切り替えなければならないこと。 3)院外処方を行う場合にはこれから普及するであろう24時間対応の薬局との連携も必要であること。

 これらが確認できない場合や患者が通う他の医療機関と疾患が重複している場合は算定できないなどのペナルティも設定された。

 さらに、過去に「生活習慣病管理料」が普及しない一因であった自己負担の必要な患者の負担増もこの報酬を導入する場合に足かせとなるだろう。医師が3人以上勤務する診療所にとって経済的、事務的に負担の大きい診療報酬であるともいえる。

 診療所に限り患者の経済的な負担軽減と事務の負担軽減に「再診料地域包括診療加算」を、包括項目なしで再診料算定の都度に加算ができるとしたのはこの点への配慮であろう。

 厚生労働省の診療報酬改定説明会では、地域包括診療料・加算は今後に求める外来の姿を示したと説明されていた。包括項目のない「再診料地域包括診療加算」の利用が始まることで主治医制度の定着が進むと予測できる。現時点の診療報酬から見ると、直ちに救世主になることは難しいかもしれない。しかし、将来的には、医師が3人以上勤務して24時間対応ができる医療機関と日常の診療を担う3人未満の診療所が役割分担をすることで、地域包括ケアシステムを支えていく姿が予想される。地域包括診療料がそうした外来診療の姿を導くきっかけになれば救世主といえるだろう。

参考資料:2013年8月6日 社会保障改革国民会議 報告書、2013年10月9日 中医協総会資料 他

会社紹介:株式会社ソラスト
1965年に日本初の医療事務教育機関として創業。プロフェッショナルな医療関連サービス、さらには介護サービス、保育サービスへ事業領域を拡大、現在は従業員約2万6千人を抱える。2012年10月に「株式会社日本医療事務センター」から社名変更、医療・福祉の分野で一人一人の生活と地域社会に密着した企業を目指している。



http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042801002029.html
東北の医学部新設の応募要領公表 文科省、5月末締め切り
2014/04/28 18:48 【共同通信】

 文部科学省は28日、東日本大震災からの復興支援策として、東北に1校に限って認める医学部新設構想の応募要領を公表した。5月30日に申請を締め切り、有識者による審査に入る。

 文科省によると、応募できるのは学校法人や地方公共団体など。震災や原発事故の被害状況など東北の実情を踏まえた申請書となっている必要がある。医学部基本方針のほか、具体的な教育内容や施設整備の見通し、財務状況の記載も求める。

 文科省は有識者による書類審査やヒアリングを経て、数カ月以内に1校を採択する。



http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140429/CK2014042902000009.html
【福井】
患者の受診情報を共有 病院、診療所とネット化

2014年4月29日 中日新聞

 病院と診療所で診療情報を共有化するため、県医師会(大中正光会長)などは四月から、患者の同意を得た上で、カルテや検査記録を複数の病院がインターネットで閲覧できる医療ネットワーク「ふくいメディカルネット」の運用を始めた。患者の受診情報を全県的なネットワークで参照できるシステムは全国的に珍しいという。
 福井大医学部付属病院や敦賀市立敦賀病院など県内の中核病院が、患者の同意を得て診療情報をサイトに登録し、診療所などのかかりつけ医が閲覧できるシステム。かかりつけ医での診療情報は公開しない。構築費は六億四千万円で県地域医療再生基金を充てた。
 かかりつけ医は患者の治療経過を把握でき、在宅医療まで切れ目ない医療連携を狙う。検査や投薬の重複を避け、医療行為の迅速化やスムーズな退院も目指す。
 開示情報は、病名や検査結果、アレルギー情報、処方箋など七項目が必須。中核病院によってはエックス線画像や心電図などの任意情報も公開対象にした。従来は紹介状で要約して伝えている患者の情報量が飛躍的に増えたという。
 四月から本格運用を始め、県内の中核病院十四施設と、全十七市町にある病院・診療所百七十施設が参加。参加率は38・7%で、開示・閲覧に同意した患者は八百六十九人(二十五日現在)になった。
 ネットワークは、独自の専用回線網を活用。三重の認証システムを導入し、不正アクセス防止策を徹底したという。現在は、主な閲覧対象者は医師や看護師だが、今後は歯科医師や薬剤師、介護施設の職員にも広げる方針。県医師会の末松哲男理事は「地域医療の質の向上につなげたい」と話している。
(山内悠記子)




http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39054
ドクターヘリの配備進む 36道府県に計43機延べ10万回出動 広域の連携運用も[救急医療]
2014年04月28日(月)現代ビジネス 毎日フォーラム~毎日新聞社

医師、看護師を乗せて救急現場に急行するドクターヘリが各地で活躍を続けている。現在、36道府県で43機が配備されており、市街地から遠い医療過疎地や離島、災害現場などでは特に威力を発揮し、出動は1999年の試験運航開始以来、15年で約10万回にもなる。府県境を越えた広域連携の輪も広がるなかで、昨年11月の航空法施行規則改正で、消防機関などからの要請がなくても出動できるようになった。熟達したパイロットの確保など課題も少なくないが、救急患者の治療にはスピードが命となるだけに〝空飛ぶ救命救急室〟の要望はさらに増しそうだ。

ドクターヘリは、ストレッチャー、緊急処置が出来る外科セット、心電図、酸素ボンベ、点滴の道具などの医療機器や医薬品を積み込み、特別の訓練を受けた医師、看護師を乗せて患者のもとに駆けつける。緊急の場合は医師がその場で治療に当たり、拠点の救命救急センターや患者にとって一番良い病院などに搬送する。ヘリは時速200キロ前後で飛び、50キロ圏なら約15分、100キロ圏でも30分で急行できるため市街地から距離があり、救急車が駆けつけるのに時間を要す山間部や過疎地、離島部などでは特にその真価を発揮する。大規模災害の際にも心強い救急医療・搬送手段にもなっている。

世界で最も早くドクターヘリを導入したのはドイツ。70年にスタートし、導入後は交通事故死者が3分の1に減った実績も残る。

日本では95年1月17日の阪神淡路大震災の際に、「防ぎ得た外傷死」者が多く出たことの反省から、ドクターヘリ導入を求める声が大きくなった。そして99年に岡山県の川崎医科大付属病院高度救命救急センターと神奈川県の東海大医学部付属病院救急センターでドクターヘリの試験運航が始まった。2001年度からは運航・維持経費を国と自治体が2分の1ずつ補助することになり、千葉県の日本医大千葉北総病院と、静岡県の聖隷三方原病院でドクターヘリの本格事業運航が始まった。翌年には愛知県の愛知医科大病院、福岡県の久留米大学病院などでもスタートしたが、当初は関係者が期待したほど増えてはいかなかった。

財政難に悩む自治体にとって1カ所当たり年間約2億円といわれる運航・維持経費負担がネックになっていたという。07年に全国配備を目指すための「ドクターヘリ特別措置法」が成立、着陸場所の確保などドクターヘリ導入のための各種整備を進めるとともに、08年度からは自治体負担分の2分の1が特別交付税で措置されるようになった。09年度からは特別交付税分が80%まで拡大されたため、導入に拍車がかかった。13年度末までに東京都、宮城県、奈良県など11都府県を除く36道府県で導入され、北海道で3機、青森、千葉、静岡、長野、兵庫の各県で2機、残りの府県では各1機と計43機が配備されている。

さらに、北海道では市立函館病院に道南圏をカバーする4機目が14年度中に配備となるほか、滋賀県では栗東市の済生会滋賀県病院を基地として同県全域と京都府南部地域を運航範囲とする「京滋地域ドクターヘリ」が15年春に導入される予定になっている。宮城県でもできるだけ早い時期の導入を進めており、石川県では3月に6選を果たした谷本正憲知事が、自民党との政策協定にドクターヘリの導入を盛り込んでいる。富山県も導入についての調査費を14年度予算に計上している。

ドクターヘリ導入が増えるのに伴い、出動件数は急増している。NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)」によると、10年度の全国での出動は9452回だったのが、11年度は1万2923回、12年度は1万7557回で、試験運航開始以来の出動総数は計7万7651回となった。13年度については2万回を上回り、今年中にトータルで10万回を上回るのは確実という。

11年3月の東日本大震災の際には、福島県、茨城県、千葉県などの被災地のドクターヘリのほか北海道、大阪府、山口県、高知県など被災地以外の15道府県から計18機が被災地で、被災地圏外でも4機の計22機が計149人を搬送する活躍を見せた。うち95人は陸路が断たれ孤立していた宮城県の石巻市立病院の患者だったという。

ドクターヘリの引き継ぎ場所に指定されている神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎公園野球場では、12年8月8日の全国高校軟式野球選手権南関東大会決勝の最中に、試合を中断してドクターヘリが着陸し、近くで起きた交通事故のけが人を搬送したケースもあった。

今年1月に新たに導入した佐賀県では、佐賀大医学部付属病院と佐賀県医療センター好生館のヘリポートに曜日を決めて待機、医師計9人、看護師13人の体制で臨んでいる。出動実績は1カ月間で15件あり、交通事故や脳卒中、腹部大動脈瘤切迫破裂の患者の治療を行い救命救急センターに運んだ。

1月22日には唐津市の50歳代の男性が意識障害で倒れ、出動要請があったが、当日は雲が低く、有視界飛行で佐賀市から1000メートル級の天山山系を越えて唐津市まで飛ぶのは無理な状態だった。福岡県からも同様の理由で出動できず、海沿いのルートで唐津まで飛べる長崎県に出動してもらい患者を治療しながら佐賀県の嬉野医療センターまで救急搬送したこともあった。

ドクターヘリはこれまで警察や消防機関などからの依頼、通報でしか出動できなかったが、昨年11月末の航空法施行規則改正で、消防防災ヘリ並みに救急要請で発信できるようになった。また、青森・秋田・岩手の北東北3県や新潟・福島・山形の南奥越、茨城・栃木・群馬の北関東、兵庫・大阪・和歌山・滋賀・徳島・鳥取の関西広域圏、福岡・長崎・佐賀の北九州圏など広域連合でカバーしあうことも盛んになり、出動の機会は今後ますます増えそうだ。

ただ、救命救急センターや専門医師が少なく救急患者の受け入れ態勢が充分でない地域も少なくない。さらに今後、熟達したパイロットの確保も大きな課題となっており、救急医療体制の充実に向けて各方面での整備が望まれる。HEM-Net事務局は「ドクターヘリは大災害の際には大きな力となる。消防防災ヘリとの連携も重要で、大地震に備えた防災計画の中でドクターヘリの位置付けも必要だ」と話している。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140428ddlk20100205000c.html
信大医学部:「地域保健推進センター」開所 /長野
毎日新聞 2014年04月28日 地方版 長野

 信州大学医学部は「長寿県・長野」の解明を目指し、行政や住民、看護師など職能団体、医療・福祉機器企業と連携して地域保健研究や臨床実践を推進するため、保健学科に「地域保健推進センター」を開所した。インターネットによる双方向同時中継配信システムを持ち、高度な臨床授業演習、講義などの発信や住民を対象とした予防医学、介護などの保健講座など地域貢献を積極的に進める。

 センターは保健学科校舎の東側にあり、鉄骨造り3階建て、延べ床面積996平方メートル。1階に共同研究室、2階は研究室と演習室、3階は大講義室がある。配信システムは演習室から最大25カ所のパソコンと同時中継で結ぶことができる。

 保健学科長の金井誠センター長は「介護現場に教員が出向き、高度な臨床施術を実施をするところを授業として学生らが講義室で見たり、東北、九州などの高度技術を学ぶ社会人大学院生が自宅で講義配信を受けて学べたりする。地域住民向けの健康講座も開く」と説明。「地域貢献のため学科の可視化を図り、行政などとの連携からより新たな研究課題も見つかり、活動範囲が広がる」と意義を述べた。【近藤隆志】


  1. 2014/04/29(火) 09:27:27|
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