Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月22日 

http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=56C3527D8774575747D1AC3AA111D49E
新設医学部の卒業生定着でファンド創設- 10年勤務で債務免除、宮城県が制度案
( 2014年04月22日 17:23 )キャリアブレイン

 宮城県は21日、東北地方に新設される医学部の卒業生を定着させるための医学生修学資金(ファンド)制度案を発表した。同案は、あらかじめ指定する東北の自治体病院などに卒業後10年間勤務するのを条件にした入学枠を新設医学部に設け、この枠で入学した学生は、ファンドからの資金を原資とした貸し付けを大学から受ける。卒業後にこの学生を受け入れた東北の医療機関を経営する市町村などが、貸付額の10分の1に相当する額を本人に代わって償還するような形で毎年負担し、10年間の勤務を終えた場合、債務が免除される。【丸山紀一朗】
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 県主体のファンド創設は、昨年12月に復興庁と文部科学省、厚生労働省が合意した東北の医学部新設に関する基本方針に、「大学と地方公共団体が連携し、卒業生が東北地方に残り、地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じること」が留意点として盛り込まれたことを受けた措置。

 県内では東北薬科大(仙台市青葉区)と、東北福祉大(同)と組んだ仙台厚生病院(同)が新設に名乗りを上げており、両陣営はこの県の制度を活用することを前提に、文科省に新設構想を申請する。医学部新設は文科省の有識者会議で1校に絞られることになっており、県は今後、その1校とファンドの創設時期や拠出額などについて協議し、詳細を詰める。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140422_11014.html
医学部新設で義務年限10年を想定 宮城県が基金骨格発表
2014年04月22日火曜日 河北新報

 宮城県は21日、東北に新設される大学医学部の卒業生の地元定着に向け創設を目指す基金制度の骨格を正式発表した。基金から授業料など修学資金の貸し付けを受けた医学生に課する義務年限を卒業後10年間と想定。卒業生の派遣を受け入れた自治体などが本人に代わり、貸付金の10分の1相当額を毎年返還する。
 義務年限10年間は、全国各地に卒業生を供給している自治医科大(栃木県下野市)の9年間を参考にした。派遣を受けた病院を運営する市町村などが返還を負担し、新たな入学生への貸付金の原資として循環させる持続的な制度設計とした。
 県によると、基金の原資は県をはじめ東北の他の自治体、医学部を新設する私大などが拠出。私大は募集定員に、東北の自治体病院などへの勤務を条件に入学を認める枠を設定する。
 基金から資金の提供を受けた私大は、この枠で入学した医学生に修学資金として貸し付ける。医学生は義務年限を果たすと返還が免除され、医療機関側は安定的に医師派遣を受けられる。
 県内では東北福祉大と東北薬科大(ともに仙台市青葉区)が新設に名乗りを挙げている。両校は県が公表した制度の骨格を踏まえ、文部科学省に設置構想を申請する。
 文科省は昨年12月に示した医学部新設の基本方針で、大学と自治体が連携して卒業生の東北定着を図り、医師不足解消など地域医療に貢献するよう求めた。両校は村井嘉浩知事に支援を要請していた。
 両校はともに募集定員を100人と想定。村井知事は21日の定例記者会見で、修学資金を貸し付ける医学生の数について「50人ぐらいいないと、医師不足が深刻な東北6県の医療ニーズには応えられない」との見方を示した。
 医学部設置構想は、福島県郡山市の総合南東北病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所も公表している。

◎新設構想2大学など「心強い支え」

 宮城県を主体とする新医学部向け修学資金貸付制度が明らかになったことで、県内で医学部新設を目指す東北薬科大と東北福祉大が文部科学省に提出する新設構想の策定作業は、仕上げの段階に入る。
 東北薬科大は「当初から、自治体との協力が文科省の意向だった。制度の趣旨を踏まえて最大限活用していく」、東北福祉大は「医師不足の解消に役立つことを期待したい」とのコメントをそれぞれ出した。
 東北福祉大と連携する財団法人厚生会仙台厚生病院(青葉区)は「われわれとしても基金制度は必須。今後チャンスがあれば、県の指導を得ながら内容のよい構想をつくりたい」と語った。
 基金を原資とする修学資金貸付制度の創設は、事実上、県をはじめとする関係自治体が新医学部を財政支援することを意味する。医学部新設は巨額の予算を必要とするだけに、両大学の関係者は「収支計画を策定する上でも心強い支えになる」と歓迎した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96980
地域医療支援へ神戸大が活性化センター
(2014年4月22日 読売新聞)

 地域医療を担う医師や看護師の技術力向上の拠点として建設が進められていた神戸大医学部付属地域医療活性化センター(神戸市兵庫区)が完成した。

 県内では、神戸と阪神南を除く8圏域で、人口10万人当たりの医師数が全国平均を下回り、地域医療の担い手育成が急務とされてきた。このため県は、県内で9年間従事することを返還免除の条件にした医学生への奨学金制度を導入。同制度を利用して卒業した若手医師らの支援体制強化のため、地域医療活性化センター建設が計画された。

 県からの補助金を含む総事業費9億5000万円をかけて建設され、今年2月に完成した。鉄骨地上3階地下1階で、約3390平方メートル。内視鏡や病理診断などのトレーニング設備で医師らのスキルアップを図るほか、施設内の遠隔画像診断支援センターでは、地方の病院から送られた画像を専門医が診断できる。

 併設の県地域医療支援センターでは今後、医師不足の実態調査や医師の派遣、相談業務を担う。

 18日に行われた開所式では、同大医学部の片岡徹部長は「高い誇りとやる気を持って地域医療に取り組める体制をつくりたい」と抱負を述べた。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224107-storytopic-1.html
医師かたりFM番組出演 経歴詐称か、自治体が調査
2014年4月22日  琉球新聞

 医師や医学博士を名乗り、講演活動やFM番組の司会を8年以上していた神戸市の男性(55)に経歴詐称の疑いがあることが22日、FM局などへの取材で分かった。FM局は番組を打ち切り、講演を依頼した兵庫県三木市も調査を始めた。
 男性が所長を務める「総合医療研究所」のホームページには、東大医学部を卒業し、東大大学院とニューヨーク州立大の博士課程を「終了」と書かれている。
 三木市のFM局「エフエム三木」によると、男性は「フリー医師として全国各地で難しい手術があれば出向いている」と話し、兵庫県内を中心に自治体などが主催するイベントで健康や医療をテーマに講演をしていた。
(共同通信)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140422/dst14042213060001-n1.htm
同じ医師の手術で死亡3件 千葉県がんセンター
2014.4.22 13:06  産經新聞

 千葉県は22日、「千葉県がんセンター」(千葉市中央区)で同一の執刀医による腹腔鏡下手術を受けた3人のがん患者が、術後短期間に相次いで死亡したと発表した。県は医療ミスの可能性があるとみて、第三者による検証委員会を設置し、原因解明を進める。

 県によると、平成24年9月に膵臓の一部などを切除する手術を受けた女性(76)と、25年1月に同じく膵臓の一部を切除する手術を受けた男性(57)がそれぞれ手術の当日と翌日に死亡。今年2月にも胆嚢などを切除する手術を受けた男性(80)が2週間後に死亡した。

 2人目となる57歳の男性の死亡後には事故調査委員会が同センター内に設置され、「必ずしも医療過誤による死亡事故とはいえない」との結論が出された。

 だが、最初の2件の手術については、「手術のメリットや合併症などのデメリットについて、患者や家族への説明の記録が十分に残っていなかった」とする問題点を同センターが県に報告していた。男性医師は「説明は行った」と話しているという。3人目の80歳の男性が死亡した後は事故調査委は開かれなかった。

 執刀医は消化器外科のベテラン医師で、院内では「指導的立場にある」という。腹腔鏡下手術は、患者の腹部に小型の内視鏡(カメラ)を入れる繊細な技術を要するという。

 第三者委員会は医療の専門家や法律家などによって5月中をめどに発足。手術中の医療行為に加えて、手術自体の妥当性や手術前後の対応を調べる。

 

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140422_9
23日から入院受け入れ再開 一関・県立大東病院
(2014/04/22) 岩手日報

 東日本大震災で被災し、外来診療のみの運営となっていた一関市大東町の県立大東病院(杉山照幸院長)は21日、入院受け入れを再開する施設の説明会を開いた。大勢が訪れ、増改築工事を終え23日から入院対応する院内を期待とともに見学。早期復旧に向け、要望やボランティア活動を続けてきた住民たちは、地域医療の拠点の再出発を喜んだ。

 「皆さんと県との話し合いで入院再開が実現した。これからも病院について一緒に考え、教えてほしい」。以前も同病院に勤務経験があり、4月に着任した杉山院長があいさつすると、ロビーを埋めた約200人から大きな拍手が起こった。住民は院内を順番に見学し、「明るくなった」「これで安心だ」などと笑顔を見せた。

 病床は40床。外来診療科目は内科、外科、整形外科と皮膚科で、常勤医2人と非常勤医1人、県立千厩病院との兼務医師2人体制で診療。医師以外のスタッフは50人で対応する。震災で被災した県立病院の本格復旧は今回が初めてとなる。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223470029-n1.htm
医療費抑制に数値目標 安倍首相「社会保障を安定させる方針を」 経済財政諮問会議
2014.4.22 23:47 産經新聞

 政府の経済財政諮問会議は22日、高齢化に伴って増加する医療費を抑制するため、数値目標導入を検討することを決めた。レセプト(診療報酬明細書)の電子データの活用が柱。都道府県や大企業の社員が加入する健康保険組合ごとの対応を求めたうえで、国全体での導入も想定している。

 安倍晋三首相は「社会保障を安定させ、次世代にしっかり引き継ぐための骨太な方針を掲げてほしい」と指示した。

 数値目標導入は麻生太郎財務相が提案した。レセプトデータに基づき支出目標を定め、目標を達成できない場合は、高齢者医療への財政支援で負担増を求め、逆に目標を達成すれば負担減にするインセンティブ(動機付け)の付与も提案した。

 民間議員からは、レセプトデータと受診記録を継続的に把握できるようにするための個人番号の早期導入が提案された。

 また、社会保障関係費全体の抑制のために2年に1回となっている薬価改定を毎年行うことや海外に比べて利用が進んでいない安価な後発医薬品の拡大などを求めた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42559.html
レセプトデータ活用し医療費支出目標を- 財務相、経済財政諮問会議に提案
( 2014年04月22日 21:58 )キャリアブレイン

 麻生太郎財務相は22日、医療費を適正化するためレセプトデータを活用し、国や都道府県、保険者ごとに支出目標を設けることを、経済財政諮問会議に提案した。支出目標の達成度合いに応じて、保険者が支出する後期高齢者支援金を加減算する仕組みを導入し、医療費の伸びに歯止めをかける狙いがある。麻生財務相は今後の推進体制について、社会保障制度改革推進本部に有識者のチームを立ち上げて、制度設計などを議論する案を示した。【丸山紀一朗】

 医療機関が保険者に提出するレセプトは、病院や調剤については99.9%、診療所も95%が電子化されている。麻生財務相はレセプトを「優れた医療情報」と考え、今後の医療や介護の在り方を客観的に検討する上で、統合的に利活用すべきと主張した。

 具体的には、今後、国民健康保険の財政運営の責任が都道府県に移行することを見据え、例えば医療費が少ない都道府県などを基に算出した合理的な医療需要と実際の医療費との差が発生した原因を、レセプトデータを用いて可視化しつつ、妥当な支出目標を設定。都道府県にその目標を達成するよう促す。さらに、国や保険者レベルでも同様の支出目標を設けて、各方面に医療費抑制を求める。

 同日の会議後に記者会見した甘利明経済財政担当相は、この麻生財務相の提案について、「昔の小泉内閣のように初めから何割カットありきではなく、見える化を図ることでシステムの無駄が明らかになり、結果として医療が効率的になるという考え方だ」と説明した。また、同会議で議長を務める安倍晋三首相は、「ICTによる地域横断的な医療・介護情報の活用について、国や都道府県ごとの医療費の水準の在り方を含め、その具体化に向けた検討を進めてほしい」と、社会保障・税一体改革担当相でもある甘利氏に指示した。



http://www.hab.co.jp/headline/news0000013220.html
金大附属病院、臨床研究で違反行為
(4月22日) (20:35)  北陸朝日放送

金沢大学附属病院が行ったがん治療で、国が認めた期間が過ぎた状態で臨床試験を行っていたことを明らかにしました。病院では倫理指針に違反するとして、調査委員会を設置することにしました。金大附属病院では、6年前から先進医療として、抗がん剤とカフェインの併用化学療法の臨床試験を行っていました。試験が認められた期間はおととし3月まででしたが、病院では去年12月まで続けていたということです。カフェインは抗がん剤の作用を強くすることが確認されていて、期間終了後も治療を行った患者数は48人とみられています。また試験計画で定めた「被験者の適格基準」を満たさない患者に臨床試験を行っていた可能性があるということです。こうした行為は、臨床研究の倫理指針に違反する行為だとして、金大附属病院では外部の有識者による調査委員会を設置し、事実関係の究明や再発防止策に向けた検討を始めたいとしています。



http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/health/829024.html
金沢大、臨床試験で倫理違反か 期間終了後も継続
(2014年4月22日午後7時15分) 福井新聞

 金沢大病院は22日、医学部で整形外科担当の男性教授を中心とするグループが、がん治療の先進医療に位置づけられる「カフェイン併用化学療法」の臨床試験を、付属病院の倫理審査委員会が定めた実施期間を過ぎた後も続けていたと発表した。
 病院側は、臨床研究に関する国の倫理指針に違反する行為とみて、有識者ら第三者による調査委員会を設置し、教授ら関係者から事情を聴く。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42556.html
大病院受診の自己負担などで年内に方向性- 医療保険部会が議論のスケジュール決定
( 2014年04月22日 17:13 )キャリアブレイン

 社会保障審議会の医療保険部会は21日、社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法の規定に基づき医療保険制度を見直すために必要な議論のスケジュールを決めた。その議題は、紹介状を持たずに大病院を受診する患者の自己負担や、保険者の高齢者医療の負担のあり方など。7月までにすべての議題について検討した上で、9月から年末にかけて議論を深め、一定の方向性を打ち出す。【佐藤貴彦】

 プログラム法では、持続可能な医療保険制度などを構築するため、2017年度までを目途に講じる措置を規定。さらに、それらの実現に必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指すとしている。

 厚生労働省は、プログラム法に基づいた同部会の議題として、「高齢者医療」「協会けんぽの状況」「組合健保の状況」「市町村国保の状況」「入院時食事療養費・生活療養費」「大病院外来定額自己負担」「国保組合」「被用者保険標準報酬上限引き上げ」の8つを提示。これらや、法改正の是非を併せて検討すべきことについて、二段階で議論し、年内に方向性を示すスケジュール案を同部会に提示、了承を得た。

 白川修二臨時委員(健康保険組合連合会副会長)は、「高齢者医療の負担問題が最重要課題だと認識している」と述べた上で、「前期高齢者の負担問題も含め、高齢者医療全体の負担問題の(制度の改正)案を提出してほしい」と同省に求めた。また医療保険でカバーする範囲のあり方に関しては、入院時食事療養費などに限らず幅広く検討すべきだと主張した。

 小林剛臨時委員(全国健康保険協会理事長)も、テーマにとらわれずに医療保険制度全体を見直すべきとの考えを強調。さらに「傷病手当金や海外療養費などの現金給付は、不適切な事例が後を絶たない」と述べ、現金給付の不正受給対策についても検討すべきだと訴えた。



http://www.47news.jp/feature/medical/2014/04/post-1072.html
がん研究の新10か年戦略
2014.04.22  47News

 文部科学省など3省は、2014年度からの10年間に国が取り組むがん研究の方向性や重点をまとめた「がん研究10か年戦略」を策定した。
 1984年以降3次にわたった10年単位の戦略に続くもので、患者、家族の苦痛軽減を目標に明記したほか、小児や高齢期といった特定年齢層に多いがんや、患者が少ない希少がんの対策も戦略として位置付けた。
 重点8分野は次の通り。①がんの本態解明②対応が不十分な分野の新薬開発③患者に優しい医療技術開発④新標準治療の開発⑤年齢層やがんの特性に着目した研究⑥予防と早期発見⑦充実したサバイバーシップを実現する社会づくり⑧対策の効果的推進と評価



http://news.livedoor.com/article/detail/8762066/
ニセ「医学博士」を聴取へ 10年にわたり講演活動、ラジオ司会も8年…
産経新聞 産経新聞 2014年04月22日15時33分

 医師免許を持たない神戸市西区の男性(55)が医学博士や医師と偽り、約10年間にわたって兵庫県内で講演活動を続け、FMラジオ局の番組でも約8年間司会を務めていたことが22日、産経新聞の取材で分かった。

 男性は、講演料として少なくとも過去3年間で200万円以上を得ていたといい、取材に対し「医学博士の肩書で人前で話すことが心地よかった」と経歴詐称を認めた。講演を依頼してきた同県三木市は同日の記者会見で、実態調査に乗り出し、近く男性から聴取する方針を明らかにした。男性が出演していたFM局も調査を進めている。

 男性や関係者の話によると、男性は平成16年ごろ、西区内のアパートに「総合医療研究所」と称した事務所を置き、“所長”に就任。隣接する三木市を中心に県内で、自治体や企業が主催するイベントに医学博士や医師として出席し、健康や医療をテーマに講演活動を始めた。

 男性は講演会の主催者などに履歴書を提出。ある履歴書には「1982年 東京大学医学部卒業」「1990年 米・ニューヨーク州立大学博士課程修了」と書かれ、「2003年 国立循環器病センター(大阪府)」などと複数の病院での勤務歴も記されていた。

 講演会は三木市や地元企業などの主催で、多いときには1カ月に数回、公民館など公共の施設や学校などで開催。会場の高齢者や女性らに「風邪予防にはお茶がいい」「生活習慣病予防に適度な運動を」などと呼び掛けていた。

 18年からは、三木市のコミュニティーFM局「エフエムみっきぃ」で、自ら司会を務める週1回のレギュラー番組(30分間)を持ち、健康や医療に関して話していた。講演料として1回あたり1万数千円~約3万円を受け取り、番組は無報酬で出演していた。

 しかし約2年前から、番組や講演を聞いた医療関係者らから「医学に通じた人の話す内容とは思えない」との声があがるようになった。このためFM局側は男性に経歴を証明するよう求めたが、男性からの回答が得られず、今年3月末に番組を打ち切った。

 取材に対し、男性は自らの経歴について「米国カンザス州の大学院で基礎医学を学んだが、医学博士の肩書は持っていない」などと釈明。「在籍歴や勤務歴は知人のものを使った」と経歴詐称を認めた。さらに「講演会で知人の医師の代役を務めたのがきっかけ。その後も講演の依頼があり、知人の経歴を使い続けた」と話した。

 男性は昨年度までの過去約3年間で、講演料として少なくとも計200万円以上を得ており、「受け取った講演料は返したい」と謝罪。今後予定している講演も中止するという。

 三木市の北井信一郎副市長は22日の定例会見で「現在、調査を行っている。本人から聞き取りせざるを得ない」と説明。FM局の担当者も同日、取材に対し「現在調査中で、結果は検証番組で公表したい」と話した。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006885395.shtml
医師詐称し講演活動 神戸の男性10年間、ラジオ出演も 三木市が調査
2014/4/22 23:22 神戸新聞

 神戸市西区の男性(55)が、医師免許を持っていないのに医学博士や医師を名乗り、三木市を中心に兵庫県内各地で約10年にわたって健康に関する講演活動をしていたことが22日分かった。男性は同様の肩書で約8年間、同市内のコミュニティーFMでもレギュラー番組に出演。男性は取材に対し「知識を伝えたかった。ずるずると肩書を使ってしまった」と話した。三木市は、講演の依頼状況などを調査する。

 男性は経歴について「大阪府内の小中高校を卒業後、東京都内の私立大医学部に入学。2年で中退して渡米し、カンザス州立大の生物・工学系大学院を修了した」と説明している。

 講演は知人の代わりに依頼を受け、知人の肩書を使ったことがきっかけという。講演のチラシなどでは「東京大医学部卒業」「米・ニューヨーク州立大博士課程修了」などと紹介していた。

 三木市によると、男性は2013年度、公民館などで計4回の講演を実施。講演料は2時間で2万円程度だったという。FM「エフエム三木」では2006年から、男性が一人で語る週1回30分の健康番組を放送。出演は無償だった。

 男性は2年ほど前、「総合医療研究所」と称する事務所兼住居を神戸市西区に構え、理事長名義の名刺も作って活動していた。

 男性は「亡くなった母の病気に付きっきりで仕事もままならず、医療費も高額だったため、活動を続けた。講演料は頼まれれば返す」と話した。

 三木市は近日中に男性と面談し、支払った講演料などを調べる。「今後のことは弁護士と相談する」としている。(堀内達成、中川 恵)



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006885394.shtml
医師詐称 男性との一問一答 「免許ないが知識はある」
2014/4/22 23:22 神戸新聞

 男性との一問一答は次の通り。

 ‐なぜ偽ったのか。
 「いつかは訂正しないといけないと思っていたが、ずるずるそのままにしていた。医師免許はないが知識はある。知識を広めれば喜んでもらえ、報酬を得ても良いと思った」

 ‐カンザス州立大の修了証明書を見せてほしい。
 「大阪の自宅が競売に掛けられた際にどこかへ行ってしまい、手元にない」

 ‐10年間の講演料などでどれぐらいの報酬を得ていたのか。
 「過去3年間で200万円以上といった報道があるが、そんなに多くはない」

 ‐医療行為はしていたのか。
 「していない」

 ‐講演活動以外の収入は。
 「かつては大阪に会社を設け、医療メーカーなどにアイデアを提供し、収入を得ていた。ここ数年は病気で体調が悪く、家族に養ってもらっていた。(講演活動以外で)働けていない」

 ‐どういったアイデアだったのか。
 「薬剤の管理方法などだ」

 ‐経歴の詐称について家族は知っていたのか。
 「家族も偽の経歴を信じていた。申し訳ない」




http://digital.asahi.com/articles/CMTW1404220700001.html?_requesturl=articles%2FCMTW1404220700001.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1404220700001
「小高病院に話においで」 きょう外来再開
2014年4月23日05時00分 朝日新聞デジタル 福島

●今野医師、3年ぶり故郷で白衣

 東京電力福島第一原発事故で休診していた南相馬市立小高病院が23日、避難指示区域内の病院として初めて、外来診療を再開する。交代で勤務する7人の医師の1人、今野明さん(59)はもともと小高区内の開業医。3年ぶりの故郷での診察を住民は歓迎する。

 今野さんの父、宏さんは同病院の初代院長。17年前、自宅医院で診察中に急死した。今野さんは「一緒に暮らしていた父の病気に気づけず、何もできなかった」無力感から、患者が人知れず抱える苦しみを知る大切さを実感。患者の話に徹底して耳を傾けた。専門の外科以外もすべて診た。

 震災は往診から帰った5分後だった。原発爆発で、87歳の母を連れて新潟県三条市に避難。避難所でもボランティア診療を続けた。避難中に命果てた患者を指折り数える。その無念さと「原発の安全神話を見抜けなかった自分」を悔やむ。

 11年10月に妻子が避難する福島市に戻り、今は伊達市内の病院で院長を務める。小高病院の再開を聞き、「どこまで役に立てるか分からないが、地域再生の一助になりたい」と名乗り出た。今のところ診察日は木曜日午後だけ。それでも、「先生の診察日に合わせて一時帰宅すっから」という住民もいる。

 「医学にできることはちっぽけだ。病気の原因にはメンタルな面も大きく、話をするだけでも病状が良くなるという人もいる。そういう人は雑談に来ればいい」。故郷に帰りたい人を、少しでも支えたい。(本田雅和)



http://mainichi.jp/select/news/20140423k0000m040144000c.html
医療ミス:心電図のアラーム気付かず男性死亡 兵庫
毎日新聞 2014年04月23日 02時30分

 兵庫県洲本市の県立淡路医療センター(441床)で昨年11月、心不全で入院していた男性(当時77歳)の容体が急変し、心電図の異常を知らせるアラーム(警告音)が鳴っていたにもかかわらず、看護師らが72分間気付かずに男性が死亡していたことが22日、県などへの取材で分かった。容体の急変は早朝で、病院側が音量を小さくしていた。病院はアラームに気付かなかったことと死亡との因果関係について「判定できない」としているが、対応の遅れがあったことを認め、遺族に説明したという。

 県や病院によると、男性は昨年11月11日、一般病棟の4人部屋に入院。15日に、尿道にカテーテルを通す処置などを受けた。16日午前6時19分、看護師が病室を訪れた時に意識があった。

 ところが、同6時38分ごろに容体が急変。病室の心電図モニターのアラームが鳴ったが、夜勤の看護師3人は気付かなかった。同7時50分、採血で病室に入った看護師が、男性の意識がなくなっているのに気付いたが、その約3時間後に死亡が確認された。

 アラームはナースステーションでも連動して鳴る仕組みだったが、看護師3人は当時、他の病室の見回りに出ていて、不在だった。看護師3人の担当病棟は計45床あった。

 病院は事故後、内部に事故調査委員会を設置。調査の結果、「アラームが鳴っていたが適切に対応していなかったため、異常の発見が遅れた」として医療過誤と断定した。死因は「心原性ショックによる心不全か心停止が考えられる」としている。

 毎日新聞の取材に対し、病院は「早朝で寝ている患者らへの配慮などもあり、アラーム音を小さくしていたようだ」と音量を下げていたことを認めた。

 病院側は事故を受け▽アラーム音量を最大にする▽アラーム連動のPHSを看護師が持つ−−などの再発防止策を取っているという。【久保聡】



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140422000118
日赤病院がシャトルバス運行/28日から
2014/04/22 09:44 四国新聞

 高松赤十字病院(香川県高松市番町)は28日から、同院とJR高松駅、琴電瓦町駅を結ぶシャトルバスを運行する。公共交通機関との連結を図り、通院や見舞いの利便性向上を図る。県立中央病院の移転後、同市中心部の総合病院として、存在感アピールに努める。年内は無料。乗車実績などを基に、今秋にも利用料金を決める方針。

 同院が昨年9月、患者に行ったアンケートによると、通院時に電車やフェリーを使うため、JR高松駅で交通手段を切り替えている人は全体の6・3%。うち駅から同院までは徒歩で移動する人が20・2%で最も多く、自転車を使うという人も12・3%いた。

 63・0%が通院に自家用車を利用すると回答したが、駐車場台数は230台分で、朝には周辺に渋滞ができることもある。同院は患者の高齢化が進むことで公共交通機関の需要も増加すると判断し、シャトルバスを走らせることを決めた。

 バスはJR高松駅を発着点に、同院と琴電瓦町駅を周回する。平日の午前7時から午後7時すぎまで、計19本を運行。赤く塗った26人乗りのバスには、笑顔の同院看護師をデザイン。運行事業は、ことでんバスに委託した。

 28日午前9時20分から、同院で運行開始式を行う。


  1. 2014/04/23(水) 06:16:30|
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