Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月18日 

http://mainichi.jp/select/news/20140419k0000m040081000c.html
造影剤:担当医が違う種類を使用、78歳女性死亡 東京
毎日新聞 2014年04月18日 21時10分(最終更新 04月18日 21時35分)

 国立国際医療研究センター(東京都新宿区)は18日、検査入院していた女性患者(78)の脊髄(せきずい)をエックス線撮影で検査する際、担当医が使用を禁止されている造影剤を誤って注入し、患者が死亡したと発表した。センターは遺族に謝罪し、警視庁牛込署に届け出た。センターの中村利孝病院長は18日記者会見し、「薬剤の指導、管理が不徹底だった」と謝罪した。

 同センターによると、患者は腰の脊椎(せきつい)疾患で16日に検査入院。同日午後2時から、整形外科の女性医師(29)が脊髄の造影検査を実施した。その際、血管や尿路用の検査に使う高濃度の造影剤「ウログラフイン」を脊髄に注入した。患者は検査終了から30分後にけいれんを起こして意識を失い、午後8時ごろにショックによる多臓器不全で死亡した。

 ウログラフインが入った箱や容器には「脊髄造影禁止」と、脊髄への注入を禁じる記載がある。しかし、センターの聞き取りに医師は「造影剤はどれも同じで問題ないと思った」と話し、使用禁止との認識がなかったという。

 中村病院長は若い医師への教育不足を認め、「リスクの高い薬剤は看護師らと二重チェックするマニュアルもあるが、できていなかった。二重チェックを徹底する」と話した。【桐野耕一】



http://mainichi.jp/shimen/news/20140419ddm041040134000c.html
造影剤誤注入:78歳死亡 国際医療センター、「禁止」の脊髄に
毎日新聞 2014年04月19日 東京朝刊

 国立国際医療研究センター(東京都新宿区)は18日、検査入院していた女性患者(78)の脊髄(せきずい)をエックス線撮影で検査する際、担当医が使用を禁止されている造影剤を誤って注入し、患者が死亡したと発表した。センターは遺族に謝罪し、警視庁牛込署に届け出た。センターの中村利孝病院長は記者会見し、「薬剤の指導、管理が不徹底だった」と謝罪した。

 同センターによると、患者は腰の脊椎(せきつい)疾患で16日に検査入院。同日午後2時から、整形外科の女性医師(29)が脊髄の造影検査を実施し、血管や尿路用の検査に使う高濃度の造影剤「ウログラフイン」を脊髄に注入した。患者は検査終了30分後にけいれんを起こして意識を失い、午後8時ごろにショックによる多臓器不全で死亡した。

 ウログラフインが入った箱や容器には「脊髄造影禁止」と、脊髄への注入を禁じる記載がある。しかし、センターの聞き取りに医師は「造影剤はどれも同じで問題ないと思った」と話し、使用禁止との認識がなかったという。

 中村病院長は若い医師への教育不足を認め、「リスクの高い薬剤は看護師らと二重チェックするマニュアルもあるが、できていなかった。二重チェックを徹底する」と話した。【桐野耕一】



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140418/dms1404180830002-n1.htm
国公立大医学部医学科の合格者ランク 地元志向を反映して地方の人気が高く
2014.04.18 ZakZak

 今週は、国公立大医学部医学科の合格者ランクを紹介する。

 最近は医学部人気が高い。予備校の入試担当者は「2008年に7625人だった医学部医学科の総定員が、医師不足から今年は9061人で、1436人増え、18・8%も増えました。この間、少子化で受験生数は減っていますから、入りやすくなっています。さらに不況から、資格が取得できる学部が人気で、その最高峰の医学部の人気が上位層で高まっています」と話す。

 医師不足の地方では、県内で医師として働くことを義務づける地域枠を設けている。この入試は、一般入試より入りやすい。この地域枠を使って、合格者を送り出す地方の高校も多く、合格高校のすそ野が広がっている。07年に642校だった国公立大医学部に合格者を送り出していた高校は、今では743校と100校以上増えている。

 国公立大医学部に、もっとも合格者を送り出しているのが東海で114人の合格。名古屋大24人、名古屋市立大23人、岐阜大10人など、地元の大学に強い。

 2位のラ・サールも鹿児島大21人、九州大12人など地元九州の大学に57人で、合格者の6割を占めている。3位の洛南も京大と京都府立医大ともに14人など。やはり受験生全体の地元志向を反映して、地元の医学部の人気が高い。

 上位10校は西の学校が中心で、首都圏の学校が1校も出てこない。首都圏の進学校の進路指導教諭は「医学部人気は高まってきていますが、首都圏には国公立大が4校と少なく、一方で私立大の医学部が多いのです。学費が高いのですが、なかには特待生制度を設けている大学もあり、それに合格すると国公立大より安く6年間通え、それを狙う生徒もいます」と話す。

 その医学部人気にあって、合格者が昨年の88人から26人減の62人となったのが灘。

 学校関係者は「今年は医学部志望が弱まり、数学オリンピックなどのメダリストも東大理IIIを受けず、研究者を目指して東大の理Iや理IIに進んだと聞いています」という。過熱する医学部人気だが、一方で医学部離れの傾向も出てきている。

 ■安田賢治(やすだ・けんじ) 大学通信の情報調査・編集部ゼネラルマネジャー。1956年兵庫県生まれ。灘中高、早稲田大卒業後、大学通信入社。中高・大学受験の案内書・情報誌の編集責任者として大学合格や就職情報を発信。私立学校のコンサルティングにも協力。著書に『中学受験のひみつ』(朝日出版)など。



http://mainichi.jp/opinion/news/20140419k0000m070127000c.html
社説:終末期医療 まず緩和ケアの充実を
毎日新聞 2014年04月19日 02時30分

 どのような死を迎えるのかは、本人だけでなく家族や社会にとっても切実な問題だ。団塊世代が75歳を過ぎる2020年代には、年間の死者が約150万人を超える。医療技術や政策だけでなく、生命倫理や教育、地域の文化などの分野でも「尊厳ある死」について議論を深めなければならない。

 終末期医療への関心は高いが、家族と十分に話し合い、自分の意思を書面に残す人は少ない。厚生労働省の検討会が5年ごとに行っている意識調査からはそんな実情が浮かぶ。医療技術の進歩で人為的に死の時期を延ばすことはできるが、そうした延命治療はすべきか、どの時点でやめるべきか、家族をみとる場面で悩む人は多いに違いない。

 オランダをはじめ安楽死法や尊厳死法を持つ国もあるが、日本では同省や各医療団体のガイドラインをもとに医療現場に判断が任されている。末期患者の人工呼吸器を取り外した医師が殺人容疑で書類送検(後に不起訴)されたこともあり、尊厳死を求める患者自身の文書があっても延命治療中止をためらう医師は多いという。医療現場から法制化を求める声は多く、現在超党派の国会議員が尊厳死法案を検討している。

 一方、難病患者や障害者団体には反対論が根強い。人工呼吸や人工栄養によって社会生活を送っている人は多く、法案で難病患者や障害者を対象にしないと明記しても、こうした医療行為を否定する風潮が広がることは避けられないという。ただでさえ増加し続ける医療費の抑制策が叫ばれており、家族の介護負担を避けるため人工呼吸器をあきらめる人が多いのも事実だ。

 延命治療の議論は必要だが、その前に大事なことがある。緩和ケアの充実だ。緩和ケアとは「生命を脅かす疾患に直面している患者と家族に対し痛みや他の身体的、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、苦しみを予防し、やわらげること」(世界保健機関)で、病院内での治療、痛みに対する薬物療法だけでなく、自宅で終末期を迎える人や家族を精神的に支えて不安や苦痛を取り除くことも含む。医療だけでなく介護スタッフや地域住民を巻き込んだ重層的な取り組みが必要だ。

 在宅での終末期医療や緩和ケアに対する診療報酬は拡充されてはきたが、実施する医師やスタッフが不足し、標準的なケアの方法論が定まっていないなどの問題も指摘される。患者の家族の悲嘆に対する一定期間のケア、学校での死に関する教育などを実施している国もある。緩和ケアについて社会各層での理解と幅広い取り組みがなければ、「尊厳ある死」の議論は深まらないと思う。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1404/1404057.html
厚労省で臨床研究制度の在り方巡り初会合
臨床研究にも法規制導入か

[2014年4月18日]Medical Tribune / MT Pro

 厚生労働省は,昨日(4月17日)「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(委員長=学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏)の初会合を開いた。高血圧治療薬バルサルタンの医師主導臨床研究のデータ操作が明らかになり,わが国における臨床研究の信頼回復に向け,法規制の検討を進めるべきとした「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(バルサルタン検討委)の報告書を受けて,法規制も視野に入れた臨床研究実施に適切な制度を検討する。

今秋にも取りまとめの方向

 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」(以下,制度検討委)は,医師,法律家,生物統計家,薬剤師,患者代表などの有識者11人(リンク)で構成され,委員長の医療経済学,医療政策論が専門の学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏を中心に,今秋(2014年)にも報告書を取りまとめる。

 現在,厚労省と文部科学省の3つの合同会議において,現行の疫学研究,臨床研究の各倫理指針の運用状況や研究の在り方についての見直しが行われている。一方,制度検討委では,倫理指針の遵守を求めるだけでは対応できない臨床研究の質の確保,被験者保護,製薬企業などからの資金・労務提供,利益相反(COI)管理などに関する新たな事項を今後の検討会で洗い出していく。

法規制「線引き難しい」

 中でも焦点となるのが,法制度についての検討だ。今年4月11日にバルサルタン検討委が取りまとめた「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について(報告書)」では,薬物を用いる臨床研究に治験並みの規制や公的監視機能を設け,臨床研究の実施機関および研究者に対し法的拘束力を確保することが臨床研究の質の確保や被験者保護の観点で有効であるとしている。

 制度検討委では,法的規制の導入と臨床研究の推進とのバランスを考慮し議論するというが,山本隆司委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は「どこまで法的に規制すべきかの線引きが難しい」と指摘した。被験者保護,個人情報保護や薬事法に関しては法的規制が通用するが,研究活動自体にはなじまないとし,個別に判断していくことが望ましいとした。

 また,前述の合同会議の委員でもある楠岡英雄氏(大阪医療センター院長)は,バルサルタン問題を受け,薬物を対象とした臨床研究への規制強化の必要性が合同会議で議論されていると述べ,規制を強化すべき研究とそうすべきでない研究を分けることの意義を示唆した。

 近藤達也委員〔医薬品医療機器総合機構(PMDA)理事長〕は「臨床研究を実施するときは倫理委員会というしっかりした入口があるが,研究データの信頼性を確認するという治験のような出口がない」と指摘した。

 遠藤委員長は,規制強化は研究開発力の低下にもつながりかねず,国民の便益を向上させるための臨床研究実施の仕組みづくりは難しいとしながらも,「これを検討していくのがわれわれのミッションである」と述べ,意欲を見せた。

(田上 玲子)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/207165/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
降圧剤論文問題
厚労省が臨床研究の新ルール検討開始
今秋めどに報告書、「法規制」には慎重な意見も

2014年4月18日(金) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」の論文不正問題を受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」の第1回が、4月18日に開かれ、座長に遠藤久夫氏(学習大学経済学部教授)を選んだ(資料は、厚労省のホームページに掲載)。今後、関係者からの意見聴取などを経て、今秋ごろに報告書を取りまとめる方針。

 会議の冒頭で、厚労省医政局長の原徳壽氏は、「法制度が成り立つかどうかも議論があると思う」とあいさつ。委員からは、臨床研究のルールは治験と比べて厳しくはないとの指摘が出る一方、委員から法規制に慎重さを求める意見も出て、「法制化ありき」での検討とはならないとみられる。


厚労省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」では、法規制に慎重さを求める声が出た。
資料管理やデータ改ざんが対象

 検討会は、ディオバン問題を調査していた厚生労働省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(委員長:森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授)の報告書に、臨床研究の法制度の検討が盛り込まれていたことを受けて設置された(『データ不正解明できず、大学にも苦言』を参照)。

 見直しの方向性としては、(1)臨床の質の確保、(2)被験者保護、(3)研究機関の利益相反(COI)の管理体制――の3つが柱。具体的には、「医療機関の倫理審査委員会の機能強化」「データ改ざん防止体制の構築」「資料管理のルール整備」「研究機関と製薬企業間の透明性確保」などの項目が並ぶ。

 厚労省と文部科学省が現在、「臨床研究に関する倫理指針」と「疫学研究に関する倫理指針」を併せて見直しを進めていて、研究データのモニタリングと監査についての項目が新しく盛り込まれる見込み。本検討会では、合同指針に追加する項目や、指針遵守のための仕掛けを、法規制と臨床研究推進のバランスなどを考慮しながら進める。厚労省は、検討会の中で、「倫理指針で変わった点について、検討しなくて良いわけではない」との見解を示していて、幅広い議論をするように求めた。

「COIは隠すのが悪い」

 委員からは、規制の必要性から人材育成まで、幅広い視点から指摘が出た。弁護士で医師の児玉安司氏は、産学連携の重要性を強調した上で、臨床研究と言っても、観察研究からRCTまでさまざな形態があることから、一括して法律などで規制をする点に懸念を示した。東京大学法学政治学研究科教授の山本隆司氏も同調し、「(臨床研究と言っても幅広く)どこまで法規制、強制力でやるべきかが、その境目が難しい。研究活動への法規制は慎重にやるべき」とした。

 制度の問題点としては、児玉氏が、今回の問題について「すっきりしないのは基本データを把握できないところ」と述べ、社会的には、データ改ざん捏造の可能性があったにも関わらず、実際の操作者が特定できなかった点が禍根を残した可能性に言及。基礎データのモニタリングや監査のシステムやルールを整備して、問題が起きた際に、真相解明ができるようにしておく重要性を述べた。国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏は研究者におけるCOI開示について「COIがあることが悪いのでなく、透明性を高めることが求められるのであり、隠すことが悪いという認識を広める必要がある」と、研究者の認識を変えるように訴えた。

機能しない倫理審査委員会

 楠岡氏は、医師主導臨床研究の体制についても言及。医師主導臨床研究は、製薬会社から十分なサポートが受けられる治験と違い、「スタッフが医局員2、3人しかいない中で、データ収集やモニタリングをしないといけない」として、人手不足で、製薬会社の協力を受け入れざるを得ない現実を指摘。ディオバンの問題では、販売元のノバルティスファーマ社に所属していた社員が、「大学非常勤講師」の肩書で統計解析に携わった可能性があり、生物統計の専門家育成の重要性も指摘された。兵庫医科大学医学部准教授の大門貴志氏は、生物統計の専門家の育成に加え、ポストなどの待遇面の改善の必要性に言及した。

 倫理審査委員会も問題が指摘された。ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、国立大学の倫理審査委員会委員を務めている経験から、「外部委員の登用をしぶる委員会や、全く姿を見ない委員もいる」として、倫理審査委員会が機能していないケースがあることを問題視。医薬品医療機器総合機構理事長の近藤達也氏は、研究開始前のチェック以外にも、開始後のチェック体制が不十分との認識を示し、「日本の制度は性善説でできている」とし、過剰な規制は臨床研究のパフォーマンスを低下させるものの、規制の枠組みを見直す必要性を指摘した。研究倫理の専門家育成を求める声もあった。

 そもそも、規制の持つ力に疑問を呈した上で、教育の重要性を指摘する声も出た。がん研究会メディカルディレクター・名誉院長の武藤徹一郎氏は、現状の臨床研究指針があるにも関わらず、ディオバン以外にも臨床研究の問題が発生していることを踏まえて、「指針が役に立っていない」として、教育の中にCOIを取り込む重要性を指摘した。東京理科大学薬学部教授の望月正隆氏は、日本の研究者の倫理感のレベルにばらつきがある点を指摘し、「若手でない人の倫理観も再検証が必要ではないか」と述べた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140419_71020.html
東北への医学部新設 自治体・大学が修学金原資
2014年04月19日土曜日 河北新報

 東北への大学医学部新設をめぐり、宮城県が創設を目指す基金制度の骨格が18日までに固まった。卒業生を6県に送り込むため、自治体や大学などが原資を拠出し、修学資金として医学生に貸し付ける。医学生には卒業後、各地の医療機関に勤務する義務を課し、派遣を受け入れた自治体などが返還を肩代わりする。
 制度を通じ、医学部と自治体が資金を循環させて永続的に医学生を支援し、卒業後の地元定着につなげることを狙う。
 関係者によると、基金の原資は県をはじめ東北の他の自治体、医学部を設置する私大などが出し合う。基金が私大に資金を提供し、医学生に貸し付ける。
 卒業生の派遣を受けた病院や診療所を運営する自治体などが、貸付金相当額を負担して基金に返還する。医学生は一定の義務年限を果たすと返還が免除され、医療機関側は安定的に医師派遣を受けられる。
 全国各地に医師を供給している自治医科大(栃木県下野市)の事例を参考に制度設計した。同大の場合、入学金や授業料など6年間の修学資金計2300万円は、卒業後に出身都道府県で9年間勤務すると返還が全額免除される。卒業生の7割が出身都道府県に定着しているという。
 県内では、東北福祉大と東北薬科大(ともに仙台市青葉区)が新設に名乗りを挙げている。両校は県が提示する制度の骨格を踏まえ、文部科学省に設置構想を申請する。
 基金の運営主体や設置場所といった詳細は、両校のどちらかの構想が採択された場合、県と私大側で協議を重ね最終的に決定する。県は今後、制度の具体化に向け東北の他の5県や市町村と協議を進める。
 政府は東日本大震災の復興支援を目的に、東北の大学1校に医学部新設を認めた。6月まで構想の申請を受け付け、今夏に1校を採択する。
 医学部設置構想は、郡山市の総合南東北病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所も公表している。



http://www.asahi.com/articles/ASG4K4QRYG4KULFA014.html
医療費抑制狙い数値目標要求へ 財務省、自治体ごとに
疋田多揚
2014年4月18日20時46分 朝日新聞デジタル


 高齢化による医療費の膨張を抑えるため、財務省は自治体ごとに医療費の「数値目標」をつくることを求める方針を固めた。医療をめぐる電子データの蓄積が進んでいるため、「ビッグデータ」として分析・活用することで無駄をあぶり出そうという考えだ。

 麻生太郎財務相が22日の経済財政諮問会議で提案する。医療機関から自治体や健康保険組合に送るレセプト(医療費の請求書)には、病名や治療、投薬などのデータがあり、電子化が進んでいる。このデータから適切な投薬量や入院日数などを割り出し、地域ごとに「標準的な医療費」の数値目標を出してもらう。

 実際の医療費が目標を超えても、必要な医療費を税金から出さないといった罰則はつくらない。代わりに自治体ごとに目標の達成状況を公表し、使いすぎを抑える方法を提案する。

 医療費をめぐっては財務省と厚生労働省が2002年、高齢者の医療費の伸び率を、国の経済規模を示す国内総生産(GDP)などに連動させて管理する手法を導入しようとした。しかし、自民党厚労族などが「必要な医療を自動的に打ち切るのか」などと猛反発したため、頓挫した。今回の財務省の提案にも反発が出る可能性がある。(疋田多揚)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140418/CK2014041802000141.html?ref=rank
【千葉】
医師1170人・看護職員1万5150人 大幅に不足 県調査で明らかに

2014年4月18日 東京新聞 千葉

 団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年に、県内で医師が最大で千百七十人、看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)は同一万五千百五十人と大幅に不足する見通しであることが県の調査で明らかになった。県の人口十万人あたりの医師、看護職員数は今でも全国ワースト3位。医師、看護職員の確保は喫緊の課題だ。 (村上一樹)
 調査は、超高齢化社会が進む中で、将来必要な医師・看護職員数を把握するため、県が千葉大医学部付属病院に委託し初めて実施した。
 一二年末現在で県内の医師の総数は一万六百九十八人で、これまでの増加率から二五年には一万三千四百十人になると予測。
 一方、入院・外来を合わせた患者数の増加見込みから、二五年に必要な医師の数は最低でも一万三千四百七十人、医療機関の求人数など現場の不足感を加味すると最大一万四千五百八十人に上ると推計した。不足見込み数は、低く見積もった場合六十人だが、最大千百七十人に上る計算だ。
 同様に、看護職員(一二年末現在で四万九千五百四十八人)の不足見込みは最低でも四千五百三十人、最大で一万五千百五十人に達する見通しになった。
 また、県内の高齢者数は、一〇年の約百三十四万人から、二五年には約百八十万人に増加すると予測。このうち、後期高齢者は約百八万人で、前期高齢者との比率が逆転する。
 県は調査結果を踏まえ、医師と看護職員の確保に向け、医学・看護学生に対する奨学金の拡充、県内医療機関への就職勧誘、離職の防止など、さまざまな支援に取り組む方針。同時に、患者数を抑制するため、疾病予防や健康増進策も推進する。




http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18006_Y4A410C1EB1000/
混合診療「新たな仕組みも選択肢」 厚労相
2014/4/18 10:34 日本経済新聞

 田村憲久厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、公的医療保険を使える保険診療と、使えない保険外診療を併用する混合診療の拡大について、「新しいカテゴリーをつくることもあるかもしれない」と新たな仕組みを選択肢とする考えを示した。他の先進国で承認されているが、日本では未承認の抗がん剤などを混合診療の対象と認めて患者の負担を抑える。

 混合診療は保険診療と保険外診療の併用を例外的に認めて、保険診療の部分に公的保険を適用する仕組み。安倍晋三首相は16日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で混合診療の拡大を指示した。



http://news24.jp/nnn/news8734640.html
栗原市への医学部設置を官民一体で活動
(宮城県)

[ 4/18 19:11 ミヤギテレビ]

栗原市への医学部設置を実現するための官民一体の協議会がきょう発足。市や議会、商工会など29の団体で構成。栗原市への医学部設置構想は仙台厚生病院と東北福祉大学が連携して進めている。のぼり旗やポスター掲出でPRを行ったり署名活動を行う予定。


  1. 2014/04/19(土) 07:11:26|
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