Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月17日 

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140417/chb14041722310001-n1.htm
山武市長選、地域医療のあり方が争点に 千葉
2014.4.17 22:31 産經新聞 千葉

 13日に告示された千葉県山武市長選には、新人で元市議の小川一馬氏(59)と、3選を目指す現職の椎名千収氏(68)=自民、公明推薦=の2人が、いずれも無所属で立候補した。争点は地域医療の中核を担う「さんむ医療センター」(312床、同市成東)の今後のあり方だ。用地の返還期限が平成30年に迫る施設を移転、建て替えて医療サービスの充実を図るとする椎名氏と、現状維持のまま近隣の医療機関との連携強化を訴える小川氏の主張が対立している。

 同市は18年3月、成東、山武、松尾の3町と蓮沼村の4町村による対等合併で誕生。市長選は3度目となる。

 同センターは、地方独立行政法人が運営する総合病院として22年4月に開院した。前身の国保成東病院(山武市、東金市、九十九里町、芝山町の4市町による組合立で運営)が、山武市以外の市町の離脱で解散したため、同市単独で独法化して再スタート。東金市と九十九里町は今月に「東千葉メディカルセンター(MC)」(146床、東金市丘山台)を開院させた。

 東千葉MCは深刻な容体の患者に対応する3次救急を行う救急救命センターを備えている。運営費は近隣市町村が負担する仕組みだが、山武市は現在、負担金の拠出に応じていない。

 「成東病院組合からほかの市町が脱退した後、大変な思いをしたことを忘れてはならない」と椎名氏は語る。さんむ医療センターについては「市内の保健・福祉など総合的な役割を担う病院として守り、充実させるためにも建て替えまでの道筋をつけたい」と主張する。

 これに対して小川氏は「市民に安心してもらうためにも、東千葉MCの運営に一日も早く参加すべきだ」と訴える。さんむ医療センターに関しては「建て替えたからといって医師不足は解消できない。現状を維持しながら、東千葉MCを中心とした連携強化を図る」としている。

 また、人口減少対策と経済活性化も大きな課題だ。合併当時は6万人を超えていた人口が、現在は5万5千人にまで減少。少子高齢化に加えて、近隣への人口流出も要因となっている。

 かつて、この地域の経済活動は「東金経由で千葉市を向いていた」という。合併で成田空港圏(旧松尾町と旧蓮沼村)を抱えたことで、その向きは成田空港に変わりつつある。

 選挙戦では両候補者とも、成田空港を軸とした経済活性化を訴える。ただ、空港圏自治体の協議では成田市と芝山町の発言力が圧倒的に強い。新しいリーダーには、山武市の存在感を示すための力量も求められる。投開票は20日。



http://www.asahi.com/articles/ASG4K5RTQG4KUTFL00G.html
日医、混合診療拡大に懸念「拙速な拡大は容認できない」
2014年4月17日21時26分 朝日新聞デジタル


 政府が検討している「混合診療」の拡大について、日本医師会の横倉義武会長は17日の記者会見で、「新しい医療の提供は、安全性と有効性を客観的に判断することが必須。拙速な拡大は到底容認できない」と述べ、強い懸念を表明した。

 一部の先進医療などで混合診療を認める今の「保険外併用療養費制度」について、横倉氏は「十分機能している。課題には現行の機動性を高めることで対応すべきだ」と強調した。混合診療が大幅に拡大された場合の影響については、「治療困難な病気と闘う患者が、わらにもすがる思いで安全性・有効性のない治療法を選択させられる恐れがある」と指摘した。

 公的な医療保険が使える診療と保険外の自由診療を組み合わせる混合診療は、医療保険のルールでは例外的にしか認められておらず、併用すると原則として全額が自己負担になる。政府の規制改革会議は医師と患者の合意を条件に対象を大幅に広げる新制度を提言。これを受け、政府は高度医療を担う一部の病院に限って、個別の難病患者の希望に沿った混合診療を認める方向で調整を進めている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42528
健康長寿社会担う「高度医療人」養成へ- 文科省案、委員会が審議開始
( 2014年04月17日 17:42 )キャリアブレイン

 科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」を審議する委員会の初会合が16日、文部科学省で開かれ、文科省が示した人材養成に関する案などの検討を始めた。今後、養成プログラムの設置を希望する大学からの申請などを審議する方針だ。【新井哉】

 医療の質向上や健康長寿社会の実現に向け、高度で専門的な知識を持った医師や、地域での暮らしから看取りまでを見据えた看護が提供できる看護師、指導力のある薬剤師の教育が急務となっている。こうした人材を育成するため、文科省は、人材育成を推進するプログラムが必要と判断。現在の課題や事業内容、国民に対する効果などをまとめた。

 同省は「国立大でも感染症制御部門などに専従または専任で対応している医師は約50%しかいない」とし、高度医療を担う専門人材の不足を指摘。また、NICU(新生児集中治療室)の入院児が増加しているにもかかわらず、周産期領域の専門医もわずかしかいないことを挙げ、「特に高度な知識・技能が必要とされる分野の医師養成」の必要性を強調している。

 同省は案の中で、医師・歯科医師は14件、看護師・薬剤師などは12件のプログラム採用枠を提示。今後、大学側から示される教育プログラムや実務研修、教育課程上の位置づけなどを委員会で審議するという。

 医師・歯科医師を対象とした教育プログラムでは、▽横断的な「診療力」と「マネジメント力」を兼備▽高度な知識と技能▽健康長寿社会の実現に貢献―の3分野の申請を受け付ける。各大学で教育プログラムを展開することで、日本が抱える医療課題の解決や、医療安全・感染制御領域の充実、災害医療対応能力の強化などにつなげたい考えだ。今後、委員会での議論や検討を経た上で、申請の方法や期間などを公表する見通し。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/206807/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師調査 医療維新
改めて問う、医薬分業の是非
医薬分業「患者負担増」懸念が7割超◆Vol.3
メリットは「在庫管理」「二重処方防止」など

2014年4月17日(木) 池田宏之(m3.com編集部)

 Q4では、医薬分業のメリットとデメリットを「医師の負担」「医療機関の負担」「患者関連」などの観点から、複数選択可能な方式で聞いた。全体では、医師や医療機関の負担軽減をメリットとして挙げる回答が目立った。デメリットについては「患者負担」「医療機関への経営」が多く、「患者負担の金銭的自己負担」や「患者が医療機関と薬局に行く手間」はともに、7割以上が懸念を示した。

Q.4 医薬分業のメリットは何ですか?(実施している人)
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 医薬分業を実施している医師の回答で最も多かったのは、「医薬品の在庫負担管理」で81.8%となった。次いで、「処方の医師と薬剤師の相互チェック」が75.7%、「不要な薬や二重処方の防止」が72.8%となり、医師や医療機関の観点からのメリットが上位に入った。 厚生労働省が推進する「後発医薬品の利用率」をメリットとして挙げたのは44.5%。「メリットはない」は6.6%となった。


Q.4 医薬分業のメリットは何ですか?(実施していない人)
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 医薬分業を実施していない医師の回答で、最も多かったのは「医薬品の在庫負担管理」で、実施している医師と変わらなかったが、割合は66.7%にとどまった。次いで、「不要な薬や二重処方の防止」が64.7%、「処方の医師と薬剤師の相互チェック」が60.3%となり、メリットのトップ3は、実施している人、実施していない人、ともに変わらなかった。

 「後発医薬品の利用率」は38.5%。厚労省は一般名処方で、後発医薬品の利用率を引き上げる方針だが、医薬分業による推進に肯定的に捉える医師は多くはなかった。「メリットはない」は13.5%で、実施している人と比べ、2倍以上の割合となった。


Q.4 医薬分業のデメリットは何ですか?(実施している人)
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 医薬分業を実施している医師の回答で、デメリットとして最も多かったのは「患者が医療機関と薬局に行く手間」が76.9%。次いで、「患者の金銭的な自己負担」69.4%、「処方までにかかる時間」が52.6%となり、患者負担を懸念する声が、トップ3となった。

 「薬局がもうけすぎでは」とする批判も根強い中、「薬価差益分の経営への影響」は50.0%。「デメリットはない」は8.4%となった。


Q.4 医薬分業のデメリットは何ですか?(実施していない人)
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 医薬分業を実施していない医師の回答で、デメリットとして最も多かったのは「患者の金銭的な自己負担」85.3%。次いで、「患者が医療機関と薬局に行く手間」が84.6%、「処方までにかかる時間」が71.2%となり、実施している医師とトップ3は変わらなかった。 「薬価差益分の経営への影響」は55.1%で、「デメリットはない」は7.1%との結果。



http://apital.asahi.com/article/news/2014041700005.html
混合診療の拡大、政府が検討 患者の希望で可能に
2014年4月17日 朝日アピタル

公的な医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府が対象を広げる検討に入った。高度ながん治療などを担う一部の病院で、重症の難病患者が希望する未承認薬などについて、幅広く混合診療を認める案が軸だ。対象病院は段階的に増やす方向で、将来の大幅な拡大につながる可能性がある。

 今の医療保険ルールでは混合診療は原則できないが、例外的に国が安全性や有効性を確認した一部の先進医療で認める制度がある。「患者の選択肢を広げるべきだ」と主張する政府の規制改革会議は、医師と患者の合意を条件に対象を大きく広げる新制度「選択療養」を提案。これを受け、安全性に配慮した案を厚生労働省がまとめた。

 厚労省案は今の制度と選択療養の中間的な内容だ。がんなどの難病を想定するが、病名や治療法は限定せず、個々の患者の希望に沿って実施できる点は選択療養と同じ。一定数の症例を研究目的で集めないと申請が難しい現行制度に比べ、高度医療の経済的な負担を抑えたい患者のニーズにこたえやすくなるとみている。



http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140418/CK2014041802000016.html
【福井】
医学生の受け入れ家庭募る 高浜の診療所

2014年4月18日 中日新聞 福井

 高浜町で地域医療に携わる医学生や研修医を受け入れる町和田診療所が、希望者を一般家庭にホームステイさせる「たかはま海の親プロジェクト」を立ち上げた。“医者の卵”との家族ぐるみの付き合いを望む受け入れ家庭を募集している。
 診療所内に開設する福井大医学部地域プライマリケア講座の新事業。同講座を担当する医師、井階友貴さん(33)が企画した。
 医学生や研修医には住民との交流の場が広がることで、患者の思いや地域の実情に合った医療への理解が深まり、朝夕食付で生活費が節約できるなどの利点がある。受け入れる住民の側には、彼らの「里親」となることで家族が増え、将来有望な医師とのつながりができる。
 実習や研修などで町内を訪れる医学生や若手医師は毎年百人超。プロジェクトには彼らの町への定着を促す狙いもある。
 企画した井階さん自身、兵庫県篠山市出身。妻が高浜町に近い小浜市の出身だったことから二〇〇八年、診療所の医師となった。「短い間でも家族の一員として過ごすことで、地域の良さや住民の温かさをもっと身近に感じてもらえるはず」と力を込める。
 プロジェクトへの問い合わせ、申し込みは和田診療所=電0770(72)6136=へ。
 (帯田祥尚)



http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m040035000c.html
統合失調症治療薬:使用後に21人死亡…販売開始5カ月で
毎日新聞 2014年04月17日 19時21分(最終更新 04月17日 20時20分)

 厚生労働省は17日、統合失調症治療薬「ゼプリオン」の使用後に死亡した患者が昨年11月の販売開始から5カ月で21人に上ると発表した。いずれも薬との因果関係は不明だが、同省は製造販売元のヤンセンファーマ(東京都千代田区)に対し、複数の抗精神病薬を併用する不安定な患者への使用や過剰な投与をしないよう医師向けの添付文書を改訂し、医療機関に注意喚起するよう指示した。

 厚労省によると、この薬は肩などの筋肉に4週間に1回注射し、症状を抑える。今月15日までに推計で約1万900人が使用し、効果が長く持続するのが特徴という。

 製薬会社の市販後の調査で、今月16日までに20〜70代の男女21人が使用後に死亡していたことが判明。死因は心筋梗塞(こうそく)や肺炎、多臓器不全のほか、嘔吐(おうと)物による窒息や自殺などもあった。投与開始から死亡までの日数も数日から100日以上のケースまであった。

 この薬は主に症状の安定した患者が対象だが、症状が悪化しているのに投与を始めたり、複数の抗精神病薬と併用していたりする事例もあった。投与量が過剰とみられるケースもあった。

 この薬は2012年末時点で60以上の国と地域で使用されているが、今回ほど短期間に多数の死亡例が報告されたことはないという。【桐野耕一】



http://news.livedoor.com/article/detail/8745675/
「アメリカの医師の9割が医者になることを勧めず、年間300人が自殺している」衝撃の結果に海外の反応は…
2014年04月17日12時32分 らばQ / Livedoor news

アメリカでは患者の高額医療費が社会問題となっていますが、では医者は儲かって幸せなのかというと、彼らもまた苦しんでいる現状が浮き彫りになっています。
(参照:「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例)

医者も患者も不幸だという、ゆがんだアメリカの現状に対する、海外掲示板の反応をご紹介します。


The Daily Beast紙によると、医者は鬱による自殺率が高く、また医者という職業に就くことを10人中9人が勧めていないとのことです。

さらに可能なら医者を辞めたいと思っていながらも、膨れ上がった学生ローンの返済のために他の選択がないのが現状だそうです。

また、アメリカの保険制度により医者は患者を増やさなくてはならず、その結果1人当たりの診断時間が短くなり、そのことで医師も患者も満足できずにいます。

複雑な保険システムにより、ほとんどの医師はノーという権限が与えられていないことから、仕事への情熱を失っていくケースも少なくないようです。

この現実に対し、医師も含め多くの人がコメントを寄せていました。

●想像してほしい。やっとの思いで到着した目的地が、すごくイヤでしかたがないことを。しかも巨額のローンが反面鏡で映し出されているんだ。

↑私の担当医は選択権を与えられたら、二度と医学の道には行かないと打ち明けてくれた。一生学生ローンの返済をしていかないといけないそうで、それから逃れる別の方法は死ぬしかないとも言っていた。

↑一緒に働いている麻酔技師が告白してくれたのだけど、彼女の学生ローンは50万ドル(約5000万円)近くあると言ってた。だから彼女はいつも残業して患者が多いんだなと思った。

↑麻酔技師は給与が高いことで知られる職業でもある。10年もすれば彼女は大丈夫さ。

↑むしろそれだからこそ、実は働く職場を見つけにくい。

●医者だが、記事を読んですべての点に同意せざるを得ない。患者の要求をほぼ無条件に聞かなければいけないのは事実で、この問題はひどくなる一方だと思う。医者にノーという権限を与えられていないことはつまり、患者は医師と会うのではなく、患者は人質を取ることを意味する。

●自分はNHS(イギリス)の医師だが、とても大変な仕事で長時間労働の上に、常に無料で奉仕しないといけない部分もある。
他にも患者がいることを理解しない患者から怒鳴られることも多く、アルコールやらヘロインやらの禁断症状なども私のせいだと思われることも多い。他の心臓発作の患者のところに行かなければならないことで怒鳴られたこともあった。給料は学校の先生より少し多いくらいのものだ。
でもこのコメントを書きながら自分はスマイルになっている。なぜなら上に書いたことが全部本当でも、毎日家に帰ると笑顔で「ああ、この仕事が好きだ」と思えるからだ。
もし僕に支援者やスポンサーがいて、日々の生活費とちょっとした贅沢(時々の葉巻やお持ち帰りのピザなど)を面倒みてくれるなら、仕事を無賃で奉仕してもいいと思っているよ。
NHSで働いているということは僕の誇りでもある。自分に向いていると思っているし、人の命を救えるだけでなく、患者の状態をよくする手助けも出来る。人々の良いときと悪いときを見ることができて、患者はその瞬間を僕と共有してくれる。そういった特権の感覚を僕は失っていない。自分も医学も完璧ではないので、毎日が学習で向上させていくことができ、退屈になるということもない。一緒に働く人々も才能があって貢献できる人ばかりなんだ。
もちろん日常的にイヤな奴(患者でも同僚でも)を扱わなくてはいけないことは否定できない。でも、よく若い医師たちが言い合っているように、「トイレに行く時間がないが、そもそも最初に飲む時間もない」ので問題ないんだ。
実際に関係があるのは、「自分に価値があるか」ということだけど自分にはある。全員が医師になるわけではないし、それも感謝しているよ。自分がそんな風に考えていることを幾人かに知ってほしいと思うので書いてみた。僕は医者で、それはとにかくすばらしいと思っているよ。

●長く医者をやっている。多くのコメントが長時間勤務や高額借金のことだが、本当にみじめな気分になることは、記事に美しく書かれていたように悪夢のようなペーパーワークだ。それも保険のための。終わりのない雪崩のようにやってきて、医師を完全燃焼させてしまう。全員が給料と引き換えに自由時間を求めているのは、もう疑いもない。

●医療勤務する友人がたくさんいるが、聞いていて一番ひどいと思うのは、とにかく不眠だってこと。医者はほぼ24時間シフトで仮眠を許可されている。私たちは飛行機のパイロットにしっかり休息を取ってもらいたい、管制塔の人間にしっかり休息をとってもらいたいと思っている。
それなら心臓の移植手術をしたり、出産を手伝う医師にも、しっかりと休息を取ってもらいたい。ほとんどの人が、手術室のカーテンの裏で何が起こっているかを見たら、恐ろしく思うに違いない。

●弁護士だが、記事にあるような医師の苦情を自分の友人や身内も含めてよく聞く。そのとき僕は静かにうなずいて、財布から自分の弁護士の免許状を出す。そして裏をめくって見せる。そこには弁護士免許に関する情報ではなく、太字で薬物乱用や自殺ホットラインの番号かいくつか載っている。

↑自分も最初弁護士の記事かと思った。人に弁護士になるように勧める弁護士を知らないしね。

●医師はミスをするとすぐに免許はく奪だ。訴訟も心配しないといけない。15年もかけて借金を背負ってなれたとしても、人から感謝されてないと感じることが容易に理解できるよ。

●婚約者が実習3年目で、10年付き合っているのでずっと見てきたよ。とにかく試験に次ぐ試験ばかりだった。しかも1つの試験が1000ドル(約10万円)くらいかかって、時々テストを受けるために飛行機代がいるほどだ。
仕事のローテーションも週に80時間ほど働いたり、医師になるまでに通り抜けないといけない障害物がすごいんだ。それでも彼女は幸運で、費用は全て両親が出してくれていた。普通の人はみんな20~40万ドル(2000~4000万円)ほどかかるので簡単な職ではない。なるためには極端な貢献、融通、忍耐、知能、そして経済力が必要だ。


日本でも医師になるのは大変ではありますが、アメリカでは相当厳しい境遇のようです。

医師も患者も満足できないというのは、やはりどこかゆがんでいるのかもしれません。

How Being a Doctor Became the Most Miserable Profession: Nine of 10 doctors discourage others from joining the profession, and 300 physicians commit suicide every year.

【「アメリカの医師の9割が医者になることを勧めず、年間300人が自殺している」衝撃の結果に海外の反応は…】を全て見る
http://labaq.com/archives/51823334.html
http://www.thedailybeast.com/articles/2014/04/14/how-being-a-doctor-became-the-most-miserable-profession.html


http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/di/column/emi/201404/536022.html
マイルバガナム恵美の「日本とカナダの薬局見聞録」
第4回 カナダの医療保険制度と処方箋

2014/4/17 日経メディカル Drug Information Online

 前回の第3回目で紹介したことに対して、応援いただくと同時に保険制度などのことも書いておくべきだというご意見をいただきました。そこで前置きが少し長くなってしまいますが、今回は医療保険制度などについて紹介いたします。もっとも、カナダでは薬事法や医療保険制度などは州ごとに定められていて、細かい決まりまでここでは触れません。ただ、大きな違いはないので、私が働いていたオンタリオ州を例にとって説明します。

医療保険制度

 カナダで正式なビザが下りると(観光ビザはのぞく)、ヘルスカードといわれるものが申請後、大体3ヵ月後にもらえます。このカードを持っていると医師への受診は基本的に無料です。しかし薬代は基本的に自費になります。処方箋が公的保険でカバーされるのは限られた人(低所得、特定疾患、高齢者など)だけです。またヘルスカードも州ごとに設定されますので、それを持って他の州へ行っても、他の州の医療機関ではカバーされないことがほとんどです。

 原則、薬代はほとんどの人が会社でのプライベートの保険でカバーされています。保険会社によってカバーされる薬は違います。時には幾つかのOTC薬までカバーされるスーパー保険を持っている人もいます。薬局で処方箋を受け取って薬剤名を入力する際、医療保険の情報を入力すれば、その保険でのこ薬剤をカバーしているかどうかの回答が、オンラインで即時に得られます。ですから保険証をみただけでは分かりません。様々な保険があるので最初は戸惑います。日本にも国民医療保険、社会保険、公費負担医療制度など様々な種類がありますが、カナダでは公的保険、プライベートな保険ともバラエティーに富んでいます。

処方箋

一般的な処方箋の形式
1)Michael smith
2)Dob 1922 01.10
3)Rx
4)Lipitor 10mg od 1month
5)R:11
6)Dr. B Lavois (12345)
7)1×× Richard st. Ottawa
8)613-1××-××××

1)患者名
2)患者の生年月日。 麻薬処方箋の場合は患者の保険者番号などのIDがもっと詳しく記載されていないといけません。
3)「Rx」は「処方箋を持って来局した」という意味です。
4)薬品名とその用法用量「od」とは1日1回といういみです。 こういった略語はその都度覚えていかなければなりませんが、数をこなしていくと自然に身についてきますので心配ありません。
5)「R」はリピート(リフィル)です。この処方箋で、1カ月分を11回繰り返してもらえるという意味です。
6)医師名と医師免許番号
7)医院の住所
8)医院の連絡先

 処方箋には、手書きのものやコンピューターで打ち出したもの、FAXで来たものや、電話での口頭処方箋もあります。全て有効な処方箋です。手書きの場合、処方箋の解読が困難なときもあります。特に口頭処方箋は。患者さんの名前、薬、 用法用量、 医師名、医師の免許番号、医師の連絡先、また麻薬である場合は患者のID番号(保険証の番号)など、処方箋に記載される情報を全て医師から聞かなければなりません。

 また、カナダでは一般処方箋(麻薬などを除く)には基本的に有効期限がありません。日本では4日間ですが、カナダでは患者さんが薬をもらいたい時に処方箋を持って来局します。例えば、感冒薬の処方箋を1カ月後に持って来局した人にはどのように対応すべきでしょうか。法律的には有効な処方箋ですが、ここでは薬剤師のプロフェッショナルな判断が求められます。仮に患者に薬を交付すべきでないと判断した場合、法的に有効な処方箋であっても拒否できます。もちろん患者にはなぜ処方箋をもらえないのかを説明する義務があります。

 処方箋に「R:12」と書いてあるのは、リフィルが12回可能という意味です。これは日本の処方箋との大きな違いです。 高脂血症などの慢性疾患で体調が安定している患者の場合はこの処方箋のように1カ月分をもらって、その後11回、同じ薬をこの処方箋1枚でもらい続けられます。日本のように1カ月おきに医師を受診しなくても1年間分のお薬をもらえます

 もちろんその間にも必要な血液検査などは行われます。処方内容に変更がない限りその処方箋は有効です。実際にそういう処方箋を受け取った場合、薬局では処方箋の内容をコンピューターに入力して保管し、1カ月おきに患者が薬局に電話をしてから薬と受け取りに来局するという仕組みです。患者にとっては受診の手間が省け、医師にとっても体調が安定している患者をわざわざ薬だけのために診察という手間を省き、診察が必要な不安定な患者や急病者を優先的に診察することで、医師不足の問題を少しでも和らげようという対策なのです。契約している保険によっては、必ずしも1カ月ではなく、3カ月分など、もらう量を自由に調節できます。多くの保険は3カ月分までカバーしています。

 最近ではリフィルが切れてしまってうっかり新しい処方箋を医師からもらうのを忘れた場合など、薬がきれてしまい医師に診察が受けれな場合に限り、かかりつけの薬局の薬剤師に依頼すれば特別に薬剤師がリフィルを1回できるようになってきました(状態が現状の薬で安定している、ずっと同じ薬局にかかっているなどの制約はありますが)。それだけ薬剤師が行える行為の範囲が広がってきているのです(ちなみに、薬剤師が行える行為は州によって異なります。また、その後の医師へのフォローアップも必要です。)新しい定期薬の処方箋を薬剤師が発行できるのですから、その分責任も重くなってきているといえます。

 処方薬は一般的にジェネリック(後発品)で調剤します。民間医療保険の多くでは、先発品をカバーしていません。アレルギーなど特別な理由があって、医師が処方箋に「先発のみの調剤(No substitution)」などと手書きで指定しないと、先発品は基本、保険適用されないのです。ですからどうしても先発品を求めている患者はその差額を支払います。

連載の紹介
日本の薬局で働いていたときにカナダ人留学生と出会って結婚したマイルバガナム氏。ご主人とともにカナダに渡り、薬剤師免許を取得してカナダの薬局に勤務していましたが、現在は、ご主人の仕事の関係で一時帰国し、日本で薬剤師として働いています。日本とカナダの薬局勤務を経験した同氏が、カナダでの免許取得の苦労話や、カナダの薬局で働いた体験談などをつづります。


著者プロフィール
マイルバガナム恵美(K-PORTドラッグマート薬局東五反田店〔東京都品川区〕)
まいるばがなむえみ氏。1995年神戸薬科大学卒業、2004年まで薬局勤務。05年にカナダに渡り、薬剤師免許を取得後、カナダの大手薬局チェーンShoppers drug martに6年間勤務。12年秋から現職。帰国後もカナダの薬剤師免許更新のため年間1~2カ月ほどカナダで薬剤師として働く。10年にカナダ糖尿病教育者資格を取得。



http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/49890.html
臨床研究不正 背景に「もたれあい」構図
(2014年4月17日午前7時30分) 福井新聞

 東京大病院が中心となった白血病治療薬タシグナの臨床研究で、製造元のノバルティスファーマが起こした不正行為が社外調査委員会によって明らかにされた。ノ社は高血圧治療薬ディオバンの臨床研究でも社員がデータ解析に関わり、薬事法違反(誇大広告)の疑いで東京地検の家宅捜索を受けたばかりだ。

 研究が都合のいいようにねじ曲げられていたとしても不思議ではない。生命に関わる問題でもあり、患者軽視と言わざるを得ない。

 東大病院が中心となった白血病治療薬臨床研究の不正行為で、日本人役員3人が事実上更迭された。スイス本社の社長は会見で、2011年以降に関わった全ての臨床研究について調査していることを明らかにした。新たな問題発覚もあり得る。

 調査委の報告によると、医薬情報担当者(MR)という職種の社員が、他社の薬に押され、苦戦している状況の巻き返しを図ろうと、研究段階から関わっていた。研究の手順や書類の作成、研究に加わる医療機関との連絡、患者アンケートの回収、データ解析、医師が学会で発表する際に使うスライドの作成と、至れり尽くせりだったようだ。

 また、研究対象の患者255人全員のアンケートを社員がコピーして保管していた。薬の売り込みに使っていたとみられ、個人情報保護法に違反する可能性が高く、問題といえよう。

 さらにアンケート回収時にMRらが薬による副作用情報を把握していたにもかかわらず、厚生労働省に報告しなかった。薬事法違反の可能性がある。

 学界に渡る奨学寄付金は、本来研究や教育の充実のためというのが趣旨だ。実態はノ社の薬を使う臨床研究の資金になっていた。

 寄付金について「廃止は無理としても研究室単位でなく、学部や大学単位で提供すべき」との意見があり、不透明さをなくすためにも運用面などを見直したい。

 今回、医師が主体的にするはずの臨床研究にノ社が深く関与。こうした行為が医師と企業の関係をゆがめ、もたれあいの構図をつくりあげてきたともいえる。

 調査委の原田国男委員長は「製薬会社丸抱えの研究。医師も各種サービスを期待し受け入れた」と批判した。“サービス”を漫然と受け、研究の中立性を顧みない医師側の意識改善も求められる。

 厚労省は近く、臨床研究に対する法整備の必要性の検討に入る。本来は自由であるべき研究への国の介入を招くことになる。

 一連の不祥事で業界の信頼が大きく揺らいだ。ノ社だけの問題なのか、構造的な問題はないか、あらためて業界全体での点検と信頼回復への覚悟が必要だ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1704H_X10C14A4CR8000/
厚労省、臨床研究の規制強化へ 不正多発で検討会初会合
2014/4/18 0:36 日本経済新聞

 薬の臨床研究を巡る不正が相次いでいることを受け、厚生労働省は17日、臨床研究を対象とした規制強化に向けた検討会(座長・遠藤久夫学習院大教授)の初会合を開いた。罰則を伴う法律を整備することには賛否両論が上がり、研究者への教育の充実を求める意見も出た。検討会は今秋をめどに結論を出す見通し。

 新薬や医療機器の承認に向けた臨床試験(治験)は薬事法に基づき、国際基準に従って公正に実施することや研究内容を国へ届け出ることが義務付けられている。これに対し、学術目的の臨床研究では倫理指針があるだけで、法律による規制はなかった。

 検討会は医師や弁護士など約10人で構成。この日の会合では「臨床研究には厳しい規制がなく、性善説に立って企業倫理に委ねられている」として、法規制に積極的な意見が委員から相次いだほか「大学研究者は利益相反への意識が低い。教育を徹底すべきだ」などの声もあった。

 一方で「企業主導と異なり、医師主導の研究は資金や人員規模で劣るという(構造的な)問題がある」「過剰な規制は研究の質の低下を招く」などとして、規制強化に慎重な委員もいた。

 薬の臨床研究を巡っては、スイス製薬大手の日本法人ノバルティスファーマ(東京)が高血圧症治療薬の研究データを不正操作し薬効を誇大広告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が薬事法違反容疑で捜査に着手。白血病薬の研究でも社員が不正に関与したことが判明している。

 ノ社以外にも、武田薬品工業が販売する高血圧治療薬の広告で、京都大などが実施した研究論文と異なるグラフを使っていたことが判明。3月、同社の長谷川閑史社長が「誤解を招く不適切な事例があった」と謝罪するなど、不正や疑惑が相次いでいる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42532.html
臨床研究への法的規制導入など議論へ- 厚労省、委員らに検討案提示
( 2014年04月17日 21:13 )キャリアブレイン

 臨床研究制度の在り方などを議論する検討会の初会合が17日、厚生労働省で開かれた。厚労省は、関係者の意見聴取先として日本製薬工業協会や日本学術会議などを候補に挙げたスケジュール案を提示。議論やヒアリングなどを通して論点整理を行い、今秋ごろに報告書を取りまとめることや、臨床研究への法的規制導入に関係する検討事項案なども示した。【新井哉】

 この検討会は、ノバルティスファーマ社の降圧剤のデータ不正操作問題で損なわれた臨床研究の信頼回復などを目的とする厚労省医政局長の私的諮問機関。この日の検討会で厚労省は、▽倫理指針を順守する枠組みだけでは対応できない事項▽臨床研究に一定の法的規制を導入することと、臨床研究推進とのバランス▽臨床研究の質の確保―といった制度に関する検討事項を提示した。

 また、製薬企業などの資金提供や労務提供の透明性確保、臨床研究実施機関の利益相反管理についても検討事項に挙げた。倫理指針や倫理委員会があるにもかかわらず、こうした事案が起きたことに対し、委員からは「学生時代から倫理指針や利益相反を教育することが重要」といった指摘や、「どうすればしっかりとした倫理委員会になるか議論していきたい」との意見が出た。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/206881/
レポート 医療維新
安倍政権の医療制度改革
「大学病院の別法人化検討を」、安倍首相
合同会議、保険外併用療法の改革も要望

2014年4月17日(木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 政府の経済済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で4月16日、安倍晋三首相は、社会保障制度改革を進めるため、三つの具体的検討を求めた。保険外併用療養制度の改革、大学病院の別法人化を含めた医療・介護サービスを効率的・総合的に提供するための新法人の検討、保険者の収支改善努力と個人の予防・健康増進を促す仕組みの三つだ(資料は、内閣府のホームページに掲載)。

 大学病院の別法人化とは、3月28日の産業競争力会議医療・介護等分科会で、岡山大学が提案した「岡山大学メディカルセンター構想」だ。16日の会議で、下村博文文科相が、「別法人化し、近隣病院を統合する提案は、意欲的なものとして評価したい。大学における教育と治療の一体性をどう担保するのか、別法人の法人形態をどう考えるかなどの解決すべき課題は、岡山大学の意見を聞きながら検討する。構想の実現に向けて努力していく」と述べている。

 保険外併用療養制度の改革は、規制改革会議でも提案されている内容。「選択療養」という形で、医師と患者が同意した保険外診療であれば、保険診療に併用可能とする仕組み。しかし、有効性や安全性が担保されないなどとして、日本医師会などから強い反対意見が出ている(『「選択療養、到底容認できず」、中川日医副会長が会見』を参照)。

 保険者の収支改善努力と個人の予防・健康増進を促す仕組みとして、16日の会議で民間議員が提案したのは、「保険者による被保険者管理のインセンティブ付与」だ。保険者が被保険者に対して頻回受診や健康管理などを指導すれば、保険者の経済的負担(後期高齢者支援金等)を軽減するというインセンティブを設けることなどが提案されている。民間議員はそのほか、(1)市場価格を適正に反映させるために、薬価調査の毎年実施、(2)保険収載の大胆な見直し(市販類似薬品のさらなる保険適用除外など)、(3)医薬分業に伴うコスト構造等の検証、(4)病床数の適正化と機能別病床への再編、(5)地域医療ビジョンに関する医療支出目標の導入、(6)国のイニシアティブによる地域横断的な医療介護情報のICT化――も提言している。

 岡山大学メディカルセンター構想

 「岡山大学メディカルセンター構想」は、3月28日の会議で、学長(前病院長)の森田潔氏が提案。「大学病院だけでは臨床教育の全てをカバーできない現状がある」という問題意識の下、「非営利法人ホールディングカンパニー型法人」として、「岡山大学メディカルセンター」を設置する構想だ。

 岡山大学のほか、岡山市、日本赤十字社、独立行政法人労働者健康福祉機構、社会福祉済生会、独立行政法人国立病院機構が「意思決定機関」に参加し、大学病院のほか、各団体が運営する岡山市民病院、岡山労災病院などがネットワークを組み、運営することを想定している。

 臨床教育の基盤整備のほか、地域の医療機関の診療内容の再編にもつながる構想と言える。診療の規模と質向上をさせ、県外さらには海外からも患者を呼び込むほか、医薬品や医療機器の研究開発基盤の充実も狙う。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140417/crm14041720040012-n1.htm
【降圧剤データ操作】
臨床研究の法規制めぐり初会合 厚労省検討会

2014.4.17 20:04 産經新聞

 製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ操作問題などを受け、厚生労働省は17日、臨床研究の不正に罰則を科すかなど、法規制の必要性を話し合う検討会の初会合を開いた。海外でのルールなどを調べ、秋ごろに報告書を取りまとめる。

 新薬や医療機器の承認に向けた臨床試験(治験)では、国際基準に従って公正に行うことや、研究内容を国へ届け出ることが薬事法で義務付けられている。しかし、学術目的の臨床研究は倫理指針があるだけで、法律による規制はない。

 検討会では規制と研究推進のバランスをどう図るかなどを議論。法律や医学の専門家らから「倫理指針だけで防げるのか」「研究データの信頼性を確認する制度がないことが問題」などの意見が出た。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014041700790
混合診療、現行制度で対応を=規制改革会議案に反対-日医会長
(2014/04/17-18:31)時事通信

 横倉義武日本医師会会長は17日の記者会見で、政府の規制改革会議が保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の対象を拡大する新制度を提案していることについて、「(現行制度の)機動性を高めることで対応すべきだ」と述べ、新制度創設に反対した。
 厚生労働省は現在、将来の保険適用を目指した一部の先進医療などに限り、混合診療を認めている。規制改革会議は16日の会合で、当初案に安全性や有効性に欠ける診療を除外するルールを加えた修正案をまとめた。しかし、横倉会長は「患者の健康を守る立場からは問題がある」と語り、修正案にも否定的な見解を示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17026_X10C14A4PP8000/
日本医師会会長、混合診療拡充に懸念表明
2014/4/17 19:16 日本経済新聞

 日本医師会は17日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の拡充をめぐり、政府の規制改革会議が示した案に改めて懸念を表明した。横倉義武会長は記者会見で「(患者にとっての)安全性・有効性が確認できるかが心配だ」などと指摘。先進医療の専門家による評価期間の短縮など、現行制度の改善で十分とした。近く田村憲久厚生労働相に申し入れる。

 安倍晋三首相が16日に混合診療の大幅な拡大を関係閣僚に指示した。規制改革会議の拡充案は、患者が医師と合意のもとに個別に混合診療を選べる「選択療養」という仕組み。使える薬や実施できる病院を限る現行制度とは考え方が異なる。
  1. 2014/04/18(金) 08:28:35|
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